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和歌山市議会 > 2004-12-06 >
平成16年 12月 定例会-12月06日−03号

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  1. 和歌山市議会 2004-12-06
    平成16年 12月 定例会-12月06日−03号


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    平成16年 12月 定例会 − 12月06日−03号 平成16年 12月 定例会 − 12月06日−03号 平成16年 12月 定例会                 平成16年           和歌山市議会12月定例会会議録 第3号                 平成16年12月6日(月曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第3号 平成16年12月6日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(芝本和己君、南畑幸代君、野嶋広子君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君
      5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     若林 豊君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     秦野正彦君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     宮田俊雄君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   尾崎順一  議事班長       川口隆弘  調査班長       守脇秀治  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(浅井武彦君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浅井武彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浅井武彦君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。  芝本和己君。−−10番。
     〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) 皆様おはようございます。5回目なんですけども、緊張しております。きょうは、ゆっくりしゃべるようにと皆さんに言われていますので、特に気をつけて行いたいと思います。  久しぶりに朝一番に質問させていただきます。今回はいつもより少し長くなると思われますが、なるべく簡潔明瞭に質問をさせていただきたく思いますので、御容赦くださいますようよろしくお願いいたします。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。  質問の順番が若干入れかわっておりますが、御容赦くださいますようよろしくお願いいたします。  初めに財政問題について質問させていただきます。  目下、和歌山市の取り組まねばならない問題は財政再建と東南海・南海地震対策と言われておりますが、財政に関しましては、先日の決算特別委員会でもさまざまな意見が出ており、まだまだむだな点も多々あるように思われます。  前回の9月定例議会で私はゼロクリアの必要性を指摘させていただきましたが、今回、私は現行の補助金制度を公募型補助金制度にし、本当に必要としている各種団体等への絞り込みと、むだの排除を提案させていただきたいと思います。  補助金につきましては、大阪・寝屋川市、北海道・室蘭市、東京・多摩市ほか多くの市で見直し、公募制の導入が始まっております。財政難なのですから、決められた予算内で必要な予算を必要な場所に傾注するのは当然のことで、公募型は必然と言えるものです。  そこでお聞きいたしますが、現在、和歌山市での補助金総額、件数はどうなっているでしょうか。また、補助金の使途についてどのようなチェック体制をとっておられるかをお聞かせください。  次に、公的施設の開放について質問させていただきます。  財政難の中、本来であれば公的に援助しなければならないものも多数あるが、お金が出せない、人が出せないのが現状ではないでしょうか。そうした中で、行政にできる支援策といいますか、応援策の一つが公的施設の開放ではないでしょうか。  公的な施設の中には、場所により昼夜間を問わずあいている部屋があるように思われます。その昼夜間のあいている時間を必要とする団体、例えば引きこもり等の方々の集う場所に開放、社会進出の一助にしてはと考えますが、いかがでしょうか。  次に、行政姿勢・運営についてお尋ねいたします。  まずは姿勢からいきますと、私は市民参加にこだわっています。これは行政、議会だけでなく、行政運営にかかわっていない市民においても意見や思いがあり、その中にこそ予算の効率的な使い方があると考えているからです。  特に今のように予算の限られた中では、なるべく多くの市民から多くの方法で意見を集め、考えてもらい、一緒にしていくことが重要であると考えます。  そこで、昨年もお聞きいたしましたが、市民の声を聞く施策の一つであるパブリックコメントの現在の取り組み状況をお聞かせください。  さて、行政運営についてですが、これからはみずから政策立案、問題に迅速に対応し、超長期、そして多岐にわたって考えることができる体制の構築が重要であると考えています。それと同時に実際に現場で声を聞き、考え、動かれる職員の方々の声を反映させる体制も必要です。  以前、市長が職員の質の向上や、意識レベルのアップに関し、どうすれば職員の方の意識が変わり、という言葉を聞きましてから、声かけも必要だが、今の体制、システムに問題、無理があるのではないかと考えてきました。  私は、人は誇り、やりがい、信賞必罰がなければ仕事にならないと考えています。たとえ給料が低くても使命感に燃え、誇りややりがいがあれば一生懸命頑張れると思いますが、誇りややりがいもなく、さらには信賞必罰がない環境では人は育ちませんし、働きません。私は、和歌山市の体制が以上すべてに当てはまるとは申しませんが、やりがいの面や、信賞必罰の面に関しましては、当てはまるところがあるように思います。  そこで、庁内の分権化をし、人事、財政、企画、行政管理を各部署に任せてはと思います。  この分権化により、今まで人事課が遠くから見ていた、聞いていたことによる異動を担当部で行えることになり、より適材適所に努めることができる上、きめの細かい人材の発掘ができるようになります。財政面においても部内でうまく回せ、効率のよい配分ができるのではないでしょうか。  企画面におきましても、和歌山市はまだまだ対策型の企画ですが、部内に財政と企画があれば、企画立案能力が高くなり、提言型の企画を出せるのではないでしょうか。当然ながらですが、各部の企画の取りまとめは、本家本元の企画部が調整します。  これら人事、財政、企画、行政管理を庁舎全体から各部に移すことにより、やりがいも生まれやすくなると同時に、信賞必罰もおのずとできてくると思います。  部長をフォローする役職の増員が考えられますが、部内の調整によっては庶務的な業務に携わる人数の改善も図れると思います。  最後に、教育行政について質問させていただきます。  教育は国の根幹と言われますが、すぐにはその成果はあらわれません。10年、20年、30年先を見据えた教育が必要です。  現在、和歌山市は教育のパワーアップに取り組んでおられますが、私は英語やその他のことはあくまで二の次で、まず地域の歴史や人物の教育が重要と考えています。  今多くの若者が外に目を向けていますが、これは今の日本、和歌山の過去や歴史にどのようなものがあり、人物がいたかをきちんと教えていないことも要因の一つではないでしょうか。海外には日本にないすばらし文化や歴史もあります。他府県にも和歌山にないすばらしい伝統や歴史があると思われます。しかし、和歌山市にもすばらしい伝統や文化、歴史があり、人物がおり、今の和歌山市を守り、つくってきました。  私はもっと、このあたりに力を入れ、和歌山を好きになってもらい、外に出ていくのではなく、外に行ってもこの地に帰ってきて互いに助け合い、地域に貢献する、誇りを持った青年の育成が重要と考えますが、和歌山市では和歌山の人物、史跡、歴史をどのような形で子供たちに伝えているかをお聞かせください。  以上で私の第1問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  市の補助金総額と件数について、それから補助金の使途についてどのようなチェック体制をとっているのかという御質問でございます。  本市が市民団体等に交付しております補助金等の総額は、平成16年度予算におきましておよそ82億円で、項目件数は 412件となってございます。  次に、これら補助金等のチェック体制につきましては、補助金の交付決定の際、申請者から提出された事業計画書について公益性の観点から事業目的や効果などを精査しております。また、事業完了後においては、和歌山市補助金等交付規則などに基づきまして、補助金の実績報告書を精査することといたしております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  公的施設の開放について、ひきこもり青年の方々の集う場所の開放についての考えはという御質問でございます。  福祉保健部に属する公的施設といたしましては、ふれ愛センターがございます。現在のふれ愛センターの開放状況といたしましては、心身障害者(児)とその保護者、ボランティア及び関係福祉団体等に対し、午前9時から午後9時まで申請に基づき減額もしくは免除を行い、御利用いただいております。  引きこもり青年の集う場所として御利用いただく場合には、保健所を通じ、ふれ愛センターの使用料免除の取り計らいをしてまいりたいと思います。  また、他の公的施設の利用につきましても、各関係部課に対して協力依頼をいたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 10番芝本議員の御質問にお答えします。  パブリックコメント制度の現在の取り組み状況についてですが、パブリックコメント制度につきましては、昨年9月議会において議員から御提案があり、また、前市長の背任事件を受けて設置した背任事件の原因究明及び再発防止に関する調査検討委員会からも政策決定過程における市民の意見を反映できるシステムの構築が必要との提言を受け、調査研究をしてまいりました。  平成16年3月の時点では、中核市35市のうち16市がパブリックコメント制度を導入しておりますが、実施している市においての課題としては、市民の関心が薄い、計画策定に時間を要する、すべての意見、要望について考え方を示す必要があるため事務的負担が大きい、計画案や条例案を関係機関に先立って市民に公表することが適切かどうかなどが挙げられております。  これらを参考に、助役を中心とした調査検討委員会の内部委員のもとで調査検討を行ってまいりました。  その結果、現時点でのパブリックコメント制度には幾つかの課題も見受けられますので、他の方法、例えば、市民世論調査や市民アンケートなどの市民の意見を反映させるといった方法が、この制度と同様の効果が得られるものと思っております。  今後も、同制度について各市の状況やそれぞれの課題についても十分研究し、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、庁内の分権化を図り、人事、財政、企画、行政管理を各部署に任せてはどうかという御質問でございます。  効率的な行政運営の確立につきましては、平成15年4月の大規模な組織改正の実施後も、機能的な組織や適正な権限の強化対策について調査研究しているところであります。  御質問の人事、財政、企画、行政管理部門の庁内の分権化につきましては、まず、人事面では、現在4月に実施しております定期人事異動とは別に、部局内異動の権限を各部局長に移譲してございます。また、財政面につきましても、平成16年度から財源配分型予算編成方針を取り入れ、各部局の判断のもとで予算編成をするなど、一部権限の分権化を図ってございます。  今後、行政運営の効率化や職員の職務に対する意欲の向上を図るためにも、企画面も含めた各部局への権限の分権化は重要であると認識しておりますが、そのためには組織体制の整備も必要となることから、組織再編も含めた中で関係各課による委員会設置等も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  和歌山の人物、史跡、歴史をどのような形で子供たちに伝えているかという御質問ですが、和歌山市におきましては、小学校3年生から社会科において、自分たちの住んでいる和歌山市や和歌山県について、「わたしたちの和歌山市」あるいは「ひらけゆく和歌山」などの副読本を活用しながら、和歌山市の人物、史跡、歴史に関連した内容について学習しております。  社会科や総合的な学習の時間において、それぞれの地域の歴史的な名所や昔からの祭り、地元出身の先人などを取り上げて、自分たちの校区や和歌山市、和歌山県のふるさとマップなどの作成を通して理解を深められるよう工夫をしております。  こうした学習を通して、子供たちが地元和歌山の先人の業績やすぐれた文化遺産について興味、関心を高めるとともに、自分たちの住むふるさと和歌山の歴史や伝統を大切にし、郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心情を育てることを目指しております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。  財政問題についてですが、まず補助金の件ですが、約82億円、 412件。和歌山市の予算の約 6.1%に当たることになりますので、その使途には精査が必要です。  そこで、本当に必要としている各種団体等への絞り込みを行い、今の時代に沿ったものかを見直す方法として公募型補助金制度の導入を提案させていただきたく思いますが、いかがでしょうか。  次に、公的施設の開放につきましては、今回、あえて引きこもりの方々を例に挙げ、質問させていただきました。  ふれ愛センターは多くの福祉団体等に開放されていると思われますが、既存の概念にとらわれず、これからも多くの社会問題に取り組んでいる団体、当事者に開放されることを願います。  引きこもりに関しましてはさまざまな意見があるところではありますが、これは怠けではなく、治療を必要とする状態にあり、家族の協力が必要なものであると今は言われております。ここで言う治療とは、社会へ戻れるプロセス等を指します。社会的引きこもりがあるという事実が今の日本にはあるのですから、我々は原因と対策を考えなければなりません。海外でも、イギリスでは以前よりあり、全く珍しくないとの報告があります。  さて、今回の12月議会の議案第19号に勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定が上がっておりますが、この公的施設におきましても、引きこもりの仲間が集う市内の拠点の一つに利用されていました。もちろん、引きこもりは青少年ホーム条例の趣旨に沿っていない面もあるかと思われますが、多くは青年ですので、拡大解釈もしたいところではあります。  とはいえ、この財政難には勝てません。メーン事業の利用者が少なく、市内にある別の場所でほとんど同じ事業を行っているのであれば、今の和歌山市の財政事情では統廃合は当然でしょう。  しかし、聞くところによりますと、あそこは県の土地で、青少年ホーム条例を廃止しますと県に土地を更地にして返さねばならないそうです。そこで気になりますのが撤去費用です。建物は市の建物ですので市が撤去せねばなりませんが、その費用を組める予定もないのに、今回の議会で条例を廃止してから考えるとか。これはおかしいのではないでしょうか。  次年度予算で撤去費用が組めない場合は、県にだれも使用できない建物に年間の借地料を支払うことになると聞いております。撤去の予算が組めるまで毎年決して少なくない借地料を支払うのはいかがなものでしょうか。  青少年ホーム条例があり、青少年ホームとして機能させている間は、市は借地料が無料です。とはいえ、人件費が減るので借地料を支払った方がと考えますが、現在勤めている職員の方々は統合先で同じ業務をするので、人件費はほとんど変わらないそうです。  確かに、あの大きな施設で利用者が少ないのは理由の一つになりますし、同じようなことを他の施設でできるのであれば統廃合もいいと思われます。しかし、条例廃止後撤去費用を組める予定もなく、組めない場合は年間借地料を支払う予定と聞いては疑問です。人件費もほとんど変わらないと言われているのに、いつまでかわからない、決して安くない借地料の支払いと撤去費用を払ってまで条例を廃止する必要があるのでしょうか。  単独で考えますと、利用者が少ない、だから勤労青少年ホーム条例を廃止はわかりますが、庁舎全体で見れば、かえってむだなお金を使うことになるのでは何のことかわかりません。廃止と急ぐのではなく、ニーズのある方面がそこで条例のもと活動できないか探るのが先ではないでしょうか。  そこで私は、以前から要望もある引きこもり、ニート、薬物依存者支援、不登校支援等が活動できる場として施設を開放してはと考えます。  これらの現代の社会問題は借地権のある県も認識しており、対策を考えていると思いますので、若干の条例拡大解釈、もしくは一部改正、もしくは新たな条例等で使用できるよう特別の配慮をお願いしてはと思います。  ここからが質問なのですが、少なくとも私としましては、撤去費用の組める算段もなく借地料を支払い続けることは疑問ですので、勤労青少年ホームを存続させて、必要としている事業ほかを継続、もしくは勤労青少年ホーム条例廃止がやむを得ない場合は、引きこもり、ニート、薬物依存、不登校等、現代社会において顕著化してきました問題に対応する新たな施設として、新しい条例、例えば社会復帰支援ホーム条例等の制定をし、活用することを提案させていただきたく思いますが、いかがでしょうか。  次に、行政姿勢・運営についてですが、まずはパブリックコメントの取り組み状況についてお伺いしました。  確かに、市民の関心が薄い、計画策定に時間を要する、すべての意見、要望について考え方を示す必要があるため事務的負担が大きい、計画案や条例案を関係機関に先立って市民に公表することが適切かどうかなどは課題かもしれません。  しかし、パブリックコメントの導入が世間で市民参加、協働がはやってきているからというだけなのであれば、これらは課題として壁になりますが、この財政難の中においては、あれもこれも無理、情報が瞬時に伝わり公開される現代においては、できるだけ多くの市民の意見を集約し、市政に反映させたいし、よりよいアイデアも出、生かせるのでは。ひいては、これが市民中心の和歌山市をつくり、よりよい方向に、との考えもと取り組もうとしているのであれば、私ならこれらの課題克服に向かいます。  まずは、市民の関心が薄いですが、市民へのPR不足です。ほとんどの市民はパブリックコメントとは何のことか知りません。本当に市民の意見を聞き、生かしたいのであれば、もっと趣旨を説明し、参加に伴いどう変わるか、きちんと説明をすべきです。  計画策定と考え方を示すことに時間を要するには、多くの市民の声を吸収し、生かしたいとの思いがあるのであれば、当然今より時間はかかるでしょう。が、すべての案件ではなく、市民の生活環境に関連するものを中心とすれば、たとえ1年かけたとしても意見を集めてみたいと思いますし、かけるべきだと思います。  行政の考えを示す手間にしましても、ホームページや公的施設での情報公開で済むのではないでしょうか。それでさらに意見のある方にのみ質問を受け付ける形でいいと思われます。  関係機関に先立って市民に公表が適切かどうかにつきましては、それぞれの案件の決定後、意見を聞いてどうなるのでしょうか。決定の前に、参考として意見の集約といった形式でないと、決定後で意見の反映ができるでしょうか。少しでも多くの意見を集約、当局がそれらの意見のもと施策を立て議会がそれをチェックする。それだけです。決定後では意見の反映はできません。これではだれも意見など述べないと思いますが、いかがでしょうか。  本当に必要な施策であれば、参考意見より反対意見が集まったとしても、なぜ反対意見が多いのかを知る必要がありますし、それらの意見を参考によりよいものをつくっていけばよいと思われます。パブリックコメントはあくまで参考意見を聞くもので、賛成、反対だけを聞くものではないと考えます。  助役が調査検討委員会の中心であったのであれば、助役にお考えをお伺いしたいと思います。  庁内の分権化につきましては、さまざまな分野で権限の分権化が進んできつつあるようですが、委員会を設置し、実行力と企画力のある庁内分権に取り組んでほしいと思います。  次に、マイスター制度について質問させていただきます。  マイスター制度とは、職員の方が45歳を一つの区切りとし、このまま上を目指すのか、どこか特定の部署でマイスター−−英語のマスターと同源で、職人を指します−−としてその筋の専門家、プロ、職人として頑張ってもらうものです。  マイスターは、同じ部署で長く携わることにより、過去のいきさつを把握しておくほか、最新の事例を常に探求し、新しい課長、班長などが異動してきた際及び日常から施策、行動面で具体的に提案、サポートします。  このマイスター導入により、よく聞きます職員の「来たばかりなので」や、課長が部下に頼らなくても、急を要する案件がきましても適切な判断材料を与えてくれます。
     課長クラスですとバランス感覚が必要になってまいりますので、職人−−マイスターは班長クラスを目安とし異動をなくしますが、マイスターになってからも5年に一度は適当かどうかの見直しが必要と考えます。  職員の中にはこの道一筋を目指したい方もおられると思いますし、その方が伸びる方もいると思われます。  以上がマイスター制度の簡単な説明ですが、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。  最後に教育についてですが、今の御説明では、和歌山市の人物、史跡、歴史の学習をされているとのことですが、ほんのわずかで、人物の紹介につきましても巻末に少し紹介があるだけです。ちょっと紹介させていただきますと、「わたしたちの和歌山市」「ひらけゆく和歌山」と、この2冊が副読本として、常に教科書と一緒に勉強されているそうなんですが、この中で先人−−紹介、勉強されているといただいたんですが、実はほとんど何かよくわからないんですけれども、産業とかが中心なんですけれど、これに何人かが書かれてあると。和歌山市出身の有名な人ということで8人ほど掲載されているんですが、松下幸之助では「すばらしいアイデアを考え、ふたまた電球をはじめ、新しい電気せい品を作りました」だけです。これで何が伝わるのか疑問です。  庁舎1階のロビーには、和歌山市の偉人として5名の方の写真があり、小さな冊子も窓口にあるようですが、私たちは子供たちにその偉業と歴史を伝えなければ意味がありません。  ここに、副読本としてまたあるんですが、この和歌山市教育委員会の小学5〜6年生用の「すばらしき先輩たち」には、陸奥宗光、南方熊楠、野村吉三郎、川端龍子、松下幸之助氏らが紹介されています。が、これも学校に置いているだけです。置いているだけとお聞きします。これは、よかったら読んでねと、コーナーに置いているだけでは意味がないと思いますし、和歌山市の人物や歴史を教えているとは言えません。  ちなみに、先日、とある市内の学生たちに和歌山市の偉人を尋ねましたら、徳川吉宗、南方熊楠、松下幸之助、天童よしみと言われましたが、天童よしみはまだ少し早いですし、彼女は確か田辺です。  史跡に関しましても市内に何カ所も生きた教材がありますが、余り生かせてないのではないでしょうか。私は、今の時代こそ郷土の歴史を振り返り、大志を持った青少年の育成が必要と思われますので、ぜひ、歴史に誇るこれらの人物や史跡、それにまつわる歴史の教育をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  以上で私の再質問を終わります。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  まず最初に、今の歴史のお話でございますけども、昨年、和歌山市の偉人ということで5人の方を顕彰させていただいて、そのときに名誉市民の方々も一緒にパンフレットをつくって、これを各学校にも配布いたしましたし、この間の、松下幸之助さんをたたえる会という会合でもそのパンフレットを出席者の皆さんに配布させていただきました。  私といたしましては、和歌山市がこれまで生んできた多くの立派な方々を顕彰し、そのことを誇りに思うことが和歌山市民、そして若い世代にとって絶対に大切なことだという思いでそういう事業に取り組んでまいりましたので、これからも一生懸命そういうことが進められるようにやっていきたいというふうに思っております。  公的施設の開放につきまして御質問がございました。勤労青少年ホームについての御質問でございますけれども、当ホームは勤労青少年の保護と勤労者福祉の向上を図るため昭和44年に設置され、多くの方に親しまれてまいりました。  しかし、社会情勢の変化とともに、近年では利用者が少なく、活動の拠点を勤労者総合センターへ移行し運営を行うため、今議会に和歌山市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例案を上程させていただいたわけでございます。  議員御提案のニートと呼ばれる、定職につこうとしない若者や引きこもり、薬物依存、不登校などの方々への社会復帰を支援する施策につきましては、激動する現代社会において必要であり、民間とも連携しながらその対策に取り組んでいるところでございます。  勤労青少年ホーム廃止後の建物の取り扱いにつきましては、撤去、再利用の両面で検討しておりまして、急ぎ調査、研究してまいりますので御理解賜りたいと存じます。  なお、先ほど第1問で行政姿勢に関する問題、御質問がございました。  パブリックコメントの話については助役から答弁いたしますが、昨日、砂の丸広場で食べるお祭り、食祭を開催いたしました。午前中、天候がいまいちで大変寒かったにもかかわらず、1万人以上の方々に市内外から来ていただきまして、創作の吉宗鍋を初めさまざまなイベントに御参加いただきました。紀州よさこいおどりのグループが自主的に参加を申し出てくださり、祭りを盛り上げていただいたのは大変ありがたいことでございました。  この実行委員会というのは、市の職員とそれから観光や食品関係の企業、団体で、前夜遅くまで会場準備をしていたんですが、例の暴風雨に未明に遭いまして、会場にあらかじめ張りましたテントはほとんど飛ばされて、朝はとても開催ができないような状態になっておりました。そこを何とか開催したいという必死の思いで、職員と実行委員会のメンバーが徹夜状態にもかかわりませず、明け方から会場を片づけテントを張り直して、予定より30分おくれの開催にこぎつけることができました。祭りを準備する側のこうした熱意が市民やマスコミの方々にも伝わった結果、食祭は成功をおさめたと考えております。  褒めるときはきちんと褒める、間違ったことは厳しく正す。御指摘のように信賞必罰ということは、これまで以上に厳正に行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(浅井武彦君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 10番芝本議員の再質問、パブリックコメント制度の導入の考え方についてお答えを申し上げます。  パブリックコメント制度につきましては、より広く、より多くの市民の方々の意見や情報を取り入れることで、市民参画社会の実現と行政運営の公平性の確保、さらには透明性の向上を図ることができる有効な制度であると認識しております。  しかしながら、さきに総務部長から答弁させていただきましたように、導入している市におきまして幾つかの課題も報告されております。  本市といたしましては、当面はこの制度と同様の効果が得られる他の方法で市民の意見を行政運営に反映させてまいりたいと考えておりますが、今後、パブリックコメント制度が有効な分野を精査するなど、それぞれの課題について引き続き研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  公募型補助金制度の導入についての御質問でございます。  本市の大変厳しい財政状況を考えますと、議員御指摘の補助金制度の改革が必要でございます。市が交付しております補助金につきましては、その目的を達したもの、社会経済的な実情に合わなくなったもの、補助効果が乏しいものなどにつきましては廃止、縮減に努め、また終期を設定することにより、整理、合理化すると同時に、新たな施策が導入可能な仕組みを構築していく必要があるものと考えてございます。  議員御提案の市民公募型補助金制度につきましては、自己責任、自己決定を原則とする今日の分権社会におきましては、地域活動の担い手である市民との協働により、多様化する市民ニーズに対応していくために意義のある制度であると考えてございます。  また、和歌山市活性化戦略提言会議からも本年3月に市民提案事業の実施と補助金の見直し等についての御提案がございました。今後、他都市の先行事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 10番芝本議員の再質にお答えします。  マイスター制度の導入についてでございますが、現在、班長職以上の職員には総合性を重視し、職種に関係なく、いわゆる総合職と位置づけ人事配置等を行っているところでございます。  しかしながら、その総合性を重視することにより、従来と比較してさまざまな行政分野での専門性が低下してくることも予測されます。  議員御提案のマイスター制度は特定分野の異動を中心に、職員のキャリアアップを図るとともに、高度かつ有用な専門知識を有する職員を育てる制度でございますが、平成10年度の人事院の報告におきまして、能力、適正を重視した複線的人事管理、スタッフ職等の整備という内容でその必要性が触れられてございます。また最近では、中核市等におきましても、行政需要の多様化、複雑化等に対応するためマイスター職員を配置し、職員の誇りとやりがいを持たせるともに、円滑な行政執行体制を確立しているところもあると聞いてございます。  このような状況の中で、本市といたしましては専門的な業務上の知識、経験の蓄積が必要な分野を精査しながら、制度導入について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  和歌山の人物、史跡、歴史に関する副読本の活用についてお答えいたします。  和歌山市出身の人物につきまして、パンフレット「和歌山市の偉人」を小学校の5〜6年生全員に配布するとともに、副読本「すばらしい先輩たち」を小学校5年生全員分を各学級に備えつけ、人物の紹介に努めているところでございますが、市教育委員会としましては、今後、先人の業績や史跡などについて児童生徒が興味、関心と理解を深められるよう、副読本や地域の史跡などを活用し、積極的な学習を指示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは再々質問に入ります。  公募型補助金制度導入につきましては、明確な基準と情報公開が伴わなければなりませんので、あわせて整備をお願いいたします。  財政問題では、むだを省くシステムと、職員の危機意識が欠かせません。  先日、このような電話がかかってきました。大橋市長の険しい顔つきの市報わかやま特別号を見ました。そこには市財政は非常事態と書かれてありますが、先日参加した市のイベントで終了後、名札を返そうと思ったら、どうぞ持って帰ってくださいと言われたと。担当者からすれば記念のつもりかもしれませんが、来年もするのであれば、使えるのになぜそうしないのか。来年も予算で計上するからいいのか。イベントの連絡も一度で済む郵送での案内が2回来た。郵送費がむだ。本当に財政難ならできない。私たちは70円、90円の切手ひとつでもむだにはしない生活を心がけている。参加者で話し合ったが、やはり危機意識がないからだと思う。この気持ちをどこに持っていけばいいですか、と電話がありました。  名札は記念の気持ちからと思います。人数も70名そこらではと考えたのかもしれません。しかし参加者からすれば、財政難なら名札ひとつでも大切にしてほしい。もっと職員は意識を持って。これぐらいならいいのか。周りからは危機意識、逼迫感が伝わってこないに尽きます。  市民から見れば、一事が万事。ほかでも同様と考えてしまいますので、ふだんから注意、気配りが必要です。  以上の例は、危機意識というより認識の甘さと、予算が余れば次年度減る、予算の算定が甘いと言われる環境があるためで、予算が余っても次年度は次年度と考え、予算が余るをよしとする仕組みと環境がないからとも考えますので、予算を余らせるのをよしとする環境整備とシステムを検討いただきたいと思います。  ちなみに他都市では、余った予算を戻すのをよしとする環境と、同時に数%をその部署でストックし、その部署の判断で独自の事業を打てる制度の導入があります。  パブリックコメントですが、さきに述べましたように必要と思えばすぐできます。ちなみに県は世界遺産条例制定に向け、県民から制定前に県の役割、県民の役割、そして来訪者の役割について意見を募集していますが、私は別に問題を感じません。パブリックコメントと聞き、市は深く考え過ぎているような気がしてなりません。パブリックコメントにもいろいろな形があります。  私は、担当課の職員だけより、一人でも多くの方に参画してもらう方がいいものができると思います。また、自分の声が生かされるとわかったならば、きっと市民の参画もふえると思います。行政の公募に人、関心が少ないのは、今までかかわっても具体化しなかった。もしくは既に決まったことの審議が主だったからではないでしょうか。  庁内分権とマイスター制度ですが、いい人材は庁内にたくさんおられます。ただ、生かされる環境がないのです。庁内分権で人が見えてきます。信賞必罰は自然とついてきます。  また、マイスター制度で職人が生まれれば、新しい部署に異動しても短期間で流れはつかめ、来たばかりという声は減ると思いますし、業務に専念しやすくなります。また、マイスターを目指し、やる気にもつながるのではないでしょうか。やる気は何も給料や地位だけではありません。誇りとやりがいも重要な要素です。  今、各部に明確な権限と役割が求められています。  ちなみにこれらは、市の職員の声から考え出されたものです。庁内の問題を一番よく知っているのは現場の職員です。また、その対応策を知っているのも職員です。庁内を歩いていれば問題が見え、対応策が聞こえてきます。  市長におかれましては、両脇に助役ほか多くの役職者がサポートされておりますが、ときには現場の第一線にいる職員が答えを持っていることを思い出し、耳を傾けてほしいと思います。  勤労青少年ホームの件は今議会で廃止を上程されたばかりですので、いきなり再利用の話を出しましても即答できかねると思いますが、廃止後、撤去費用も相当かかる上、ほうっておくだけで年間借地料と管理、警備費用等が要ることを考えますと、決して出ていくお金は少なくないと思います。ぜひ有効活用の道を探っていただきたいと思います。  機を見て敏に動くといいますか、時代に即さなくなったものは時代に即したものに柔軟に用途変更するのは当然で、この件も、既存施設の転換、運用の好例となるのではないでしょうか。  この件は時間がありませんので、早急に検討していただきたいと思います。  今回、財政問題、実際に業務に当たる庁内の改革、目前に差し迫った勤労青少年ホームの問題を取り上げました。最後は教育です。  和歌山市にも多くの偉人がおられました。坂本竜馬を知っていても、行動をともにし、後、不平等条約改正に奔走し、かみそり大臣と呼ばれた外務大臣・陸奥宗光を和歌山市の人と知らない人が多いのは悲しいことです。現在でも、外務省に銅像があるのは彼1人です。  私は、子供たちが彼のことを知り、今の政治がだめと思うなら投票に行かないのではなく、その政治を変える政治家を目指す人物に育ってほしいと思いますし、松下幸之助を知り、電球ではなく、困難に遭っても自分で問題解決に挑戦し、切り開く気持ちを培ってほしいと思います。  これら多くの諸先輩の話、歴史を聞き、子供たちが考え、今のこの大変な世の中を渡っていく勇気と気概、そして正しい心を持った大人に育つことを願ってやみません。  大きな変化はある日突然起こるのではありません。小さな変化が積み重なって大きな変化、改革につながるのです。  和歌山市におきましても、三位一体の改革で補助金、交付税がカットされますが、それを補う税源移譲はあり得ないのですから、他都市と連携を図りつつも、水面下ではきちんと市で立ちいく構想と体制づくりが急務です。  フットワーク軽く、実行力のある組織と財政再建に重点を置き、今は一歩後退でも、後二歩前進できる基盤づくりをお願いします。  以上を要望とし、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 次に、南畑幸代君。−−29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ◆29番(南畑幸代君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  厚生労働省は、来年春の国会に介護保険法改正案を提出しようとしていますが、果たして現在の介護保険が抱える矛盾点を解決する方向に向かうのでしょうか。残念ながら総じて言えば、多くの国民の願いからますます遠ざかる制度にしようとしているように思います。  小泉構造改革によって、国民生活の破壊が進んでいます。1つは雇用破壊です。大企業を中心としたリストラの横行で、失業者が増大しました。統計上は3万人程度ですけれども、最初から求職活動をあきらめている人が多いなど、潜在失業者はこの何倍にも上ると言われています。当然、1世帯当たりの平均所得も97年と比較すると70万円の減少となり、厚生労働省の直近の国民生活基礎調査によっても、生活が苦しいと答えた方は、その世帯は過去最高の53.9%です。こんなときだからこそ、社会保障制度が本来の役割を果たして、命や暮らしを守る側に立たなければなりません。  ところが、このような時期に行われる介護保険の見直しの基本的な考え方は、社会保障の総合化の牽引役を担う、つまり社会保障構造改革の総仕上げに向けての突破口だと位置づけられています。  これは1つは、負担なければ給付なしという保険原理主義を徹底する方向です。  2008年に実施が計画されている高齢者医療保険制度の創設がその一つの例です。今は、所得が低いために、被扶養者になっているお年寄りは医療保険は免除になっていますが、それをすべてのお年寄りから医療保険を取ろうとするものです。その突破口にこの介護保険見直しが位置づけられているのです。ちなみに、高齢者医療保険ができると1人当たりの保険料は月額 8,000円を超す保険料が毎月年金から天引きされるということです。  そして2つ目は、社会保障給付をいかに抑制するかということです。  政府が今回の介護保険見直しに当たって真っ先にやろうとしているのは、特養ホームの住居費や食費、それから光熱費のホテルコストの徴収です。年金が支給されているのだから、ホテルコストの徴収は給付の重複を避けるために当然であるという、こういう理屈です。今、特養ホームの法定費用は市の目安として、平均利用額 4.6万円から 5.6万円となっています。ここにホテルコストとして最低でも5万円程度が必要と言われていますので、10万円程度の負担になると言われています。相部屋だけでなく、個室はもっと高くなり、約12万円というふうに言われています。  本市の特養への入所者は、平成16年8月で 1,129人となっています。所得の内訳はわかりませんけれども、国民年金だけの受給者や非課税の方も多いのではないかと思います。ホテルコストと見直されると、継続入所できるのかどうか危惧されますし、今待機している方も入所できなくなるのではと不安になります。保険料を払いながら何のための介護保険かと思えてくるのは当然です。  給付を抑制するために見直しの大きな焦点となっているのがこの新予防給付の創設です。これは、要支援または要介護1などの軽い高齢者の家事援助のサービスや、福祉用具の利用を制限しようとする方向です。認定時にスクリーニングによってふるい分ける。痴呆疾患を除き介護給付を大幅に制限するということです。本市の認定者数で、居宅サービス受給者は1万 932人で、介護度1の方は 4,304人、要支援の方は 2,281人となっており、軽度の方は60.2%です。  この方々が利用を制限される。介護が必要と認定された人に筋力トレーニングやリハビリをやりなさいというわけです。しかし、利用者の方からすれば、保険料を払っているのだから家事援助を受けたいと思うのは当然ではないでしょうか。  実際にヘルパーさんに話を聞きますと、ほとんどの方は介護できる家族がいない独居の方や老夫婦が多く、何か一つのことに援助が必要な場合、それが解決できれば生活の流れができて暮らしが成り立つのです。しかしそれが滞ると、生活が沈んでしまう。介護1の方、その中には視覚障害者の方やうつ病の方、内部疾患の方など外見上は歩けるが、危険な、ヘルパーの援助を必要としている、そういう方が大勢います。  また、サービス利用料を、現在の1割負担から2割、3割に引き上げられることも考えられています。こうした見直しでは、介護サービスから締め出される人が多量に生まれます。在宅であれ、施設であれ、低所得の方たちは介護を最も必要としています。  日本福祉大学の研究チームが行った調査によると、所得の一番低い人は所得の一番高い人と比べて、要介護者になる確率が5倍も高いという結果が出ています。そういう人たちが、介護サービスを受けられないことになります。
     そもそも介護保険導入時、政府が国庫負担の割合をそれまでの50%から25%へと大幅に引き下げたことが大きな問題だったと思います。市長会でも、介護給付負担金については各保険者に対し、給付量の25%を確実に分配し、現行の調整交付金は別枠化することと国に意見を上げています。現行の国庫負担25%のうちに調整交付金5%が含まれていますが、これを別枠化し、国庫負担全体を30%に引き上げれば、国の制度として住民税非課税世帯(第1、第2段階)の方を対象に在宅サービスの利用を3%に軽減し、保険料を減免することが可能になります。この意見は以前から取り上げてきた問題ですが、この見直しに際し、最も重要な国庫負担率の引き上げについて、国に対して市長会としても強く要望されていますので、しっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに思います。  そこで、介護保険の見直しについてお聞きいたします。  介護保険制度の見直しに伴う特養ホテルコストや新予防給付の創設に伴う軽度の人を対象とするサービスの制限について、市長会としてどのように要望しているのか。  また、現在65歳以上の方の人口は8万人余りですが、そのうち要介護、要支援の認定を受けている人が平成16年8月で1万 6,668人です。このうち、居宅介護サービス1万 932人と施設介護サービスの受給者数 2,412人を合計しますと1万 3,344人となりまして、 3,324人の方がどのような状況になっているのか、また介護認定を受けられていない方の中にも認定の方法がわからなかったり、当然受けるべきではないかと思われるような方でも、頑張らなければとの思いで受けずに過ごしている人もいます。もちろん、お元気な方が圧倒的なんですけれども、この見直しの時期に市全体の高齢者の実態を把握する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。  次に、現行の介護保険制度についてお聞きいたします。  介護保険が始まる前から、サービスを受けていた低所得者の方へのホームヘルパーの利用料の6%が来年度から10%になりますが、今でも利用料が払えず利用を控えている方もいるという現状があるのですから、引き続き低所得者対策として位置づける必要があると思いますが、どうでしょうか。  次の質問も介護保険が始まる前から措置制度として入所をしておられた方の質問です。  5年目を迎え、退所となる方がおられると思います。対象者は何人あり、どう対応することになっているのでしょうか。  次に、基幹型介護支援センターは、介護保険、高齢者福祉、保健衛生などの市全体の施策を視野に入れたセンターとして非常に重要だと考えます。介護保険の申請をする前の段階や自立と認定された方がサービスが必要だという場合もあります。また、緊急入所が必要だが施設がない。64歳以下だが介護サービスを受けたいなど、さまざまな市民からの相談に対応すべきところだと思います。しかし市民の皆さんには、その存在が知られていないという現状でもあり、地域の在宅支援センターの事業所の中にも知らないというところもありました。市として、高齢者の抱える悩みや困難さを幅広い範囲で解決したり、相談できるところだということを知ってもらう努力や活動が必要だと思うのです。  そこでお尋ねいたします。  基幹型在宅支援センターの役割として、市全体の介護施策を視野に入れた動きが必要だと考えますが、現在の状況はどのようになっていますか。  次に、養護老人ホームについてお尋ねいたします。  養護老人ホームは、措置制度で入所できる高齢者の施設です。現在、和歌山市には3カ所、 210床となっています。これは、平成19年度目標は4カ所、 280床となっています。その目標に対する見通しはどうなっていますか。またその中で、市の直営となっている白菊寮は、市として高齢者福祉を積極的に進める観点から生活支援の拠点として位置づける必要があるのではないかと思います。唯一市の施設としての機能を発揮できるようにすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。  次に、救護施設についてお尋ねいたします。  生活保護法に基づく救護施設として葛城園があるんですけれども、この施設への入所は、身体上、または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な、保護を必要とする方が入所されています。新築されたのは昭和38年10月10日、現在40年を経過しており、耐震診断の対象から外されています。  障害のある方の市の施設ですが、救護施設、更生施設、授産施設及び運営に関する最低基準が示されたのは昭和41年7月1日です。現在老朽化が激しく建てかえの必要が言われながら、昨年、ことしにかけて修繕が進められてきました。それでも、基準に比べてみますと1人当たりの床面積、これは収納設備等を除き 3.3平方メートルあることが決められているんですけれども、これは満たされています。しかし、実情といいますのは、18畳の畳の部屋に7人ぐらいが入室されています。これは私見学して見てまいりました。  生活保護法の救護施設の最低基準が定められているんですけれども、居室の入所人数は原則で4人以下とする、こういうふうになっているんです。建設されたのは38年、この最低基準は昭和41年にできていますので、建設されてからずっとこの基準が守られることなく続いてきている、こういう実態があるわけです。  またこの地域は、国の地震防災緊急5カ年計画−−これは平成12年から平成16年ということになっているんですけれども−−土石流発生危険渓流に指定されている地域でもあります。  この施設をついの住みかとして過ごされている方々にとって、一日も早い建てかえが望まれるところです。市は財政難を理由に、その計画について先延ばしをしてきました。築後30年を経過してからも、本腰を入れて取り組んでもらえずにきたことが非常に残念に思っても仕方がありません。  新潟中越地震の状況を見るにつけ、もし和歌山で同じような地震が起こっていたらと思ったら、本当にぞっとします。  葛城園には現在41名の方が入所されています。21年から30年という方が13人、30年から40年という方が6人おられます。その中で37年以上というのが3名おられます。高齢化も進んできています。平均年齢は66歳です。一日も早く、安全で施設基準に合ったところで生活できるよう考えるべきだと思います。  ことし9月、近畿厚生局健康部からの監査がありましたが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。何か指摘を受けたことがなかったのかどうか。移転についての緊急性についてどう考えるのかということ。それから基準について守られてこなかったことに対しどう考えるのか。監査についてどうだったのか。  以上3点についてお聞きいたします。  最後に平和政策の問題です。  ことしは、広島、長崎への人類史上最初の原爆投下から59年目、来年は60周年に当たります。また来年は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が5月に行われます。その年を迎えるに当たり、非核平和宣言都市である和歌山市の平和行政について質問したいと思います。  2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、アメリカなど核保有5カ国が核兵器完全廃絶を達成する明確な約束という合意に達しました。これまでNPTが核の不拡散、つまり核兵器を持っていない国に核兵器が渡ることを阻止することを問題にしてきた中で、核を持っている国が廃絶に向けての約束をするという、この2000年の合意は、画期的な意義を持ちました。この明確な約束を実行させることに道筋をつけ、期限を決め、やり遂げていく、これが来年のNPT再検討会議の課題であり、世界が注目している点です。  広島の秋葉市長、長崎の伊藤市長は、被爆60周年に行われるこの会議が本当に核兵器廃絶に向かう有効なものとなるよう、会議の始まりにはニューヨークで 100万人のデモを行うことを提唱しています。  この核兵器完全廃絶の約束実現に至るには、世界の世論と日本での粘り強い草の根の運動がありました。  1985年2月に12の国の反核平和運動が協議し、ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名を発表いたしましたが、当時は残念ながらソ連は署名会議に代表を送ってきませんでした。アメリカの軍拡には反対だが、自分たちの核は防衛だという考えにとらわれていました。大勢は核兵器廃絶を現実的目標とみなしていませんでした。署名の文書をもって広島の市長に会いに行っても、署名はされませでした。当時の主な流れは、1番目が核兵器で守る、核で相手を威嚇するという抑止力論です。2番目は防衛的な核兵器で守る、核の軍備管理論、部分的な核軍縮や核凍結論もありましたが、それに対して第3の道、核兵器を全部なくす道がある、こういうことを提起いたしました。  この核兵器廃絶の道を提起したヒロシマ・ナガサキからのアピール署名は、国内外で大きく広がり、国内で 6,000万人を超え、和歌山市民、県民の過半数が署名するという大変な運動となりました。同時に各地で非核平和都市宣言が行われてまいりました。非核平和宣言自治体数は2000年時点で 2,483、全体の75%という未曾有の達成となりました。  和歌山市でも、1987年12月22日の議会で非核平和都市宣言をしています。和歌山市地区労議長から市議会議長あて「『和歌山市非核平和都市宣言』のための請願」が提出され、総務委員会に付託、16日に採択、12月定例市議会に議員提出議案「発議第5号、和歌山市非核平和都市宣言案」として提案され、原案のとおり可決されています。今から16年ほど前のことになりますが、このことについて私は非常にうれしく、当時の先輩議員の皆さんを誇りに思います。  このアピール署名が呼びかけられて、2000年に核保有国まで含めて核兵器を完全に廃絶する明確な合意に達するまで15年がかかりましたが、確実な戦争反対、核兵器廃絶を願う世論が広がってきています。  おととしからのイラク攻撃反対の運動の広がりは、それを証明しているのではないかと思います。平和を願い、不正義を憎み、連帯を求める普遍的な気持ちがその力を結集させ、共同し、世界じゅうかつてないエネルギーで表明されました。それらの人々は、有名な方から学識経験者の方もいますが、圧倒的多数はごく一般的な普通の人たちです。大切な歴史的な核兵器をなくそうという取り組みは、一人一人が声を上げることだと思います。  こうした中で、昨年の原水禁世界大会に参加した内外の代表の方が連名で「今、核兵器の廃絶を」と、こういう国際署名を呼びかけました。署名は、今なお2万発もの核兵器が人類の生存を脅かしている。とりわけイラク戦争を引き起こしたアメリカが、戦争と核兵器使用を企てていることは世界じゅうに大きな不安を与えている。他国への一方的攻撃は、世界の平和のルールを決めた国連憲章に反する行為であり、まして核兵器の使用ははかり知れない犠牲を引き起こす人道に対する犯罪であるとして、核保有国は核兵器廃絶の明確な約束を直ちに実行することを求めています。  来年の2005年を、国連憲章の平和の原則が守られ、核兵器も戦争もない平和な世界への転機とするために、次の2つのことを要求しています。  核保有国政府は核兵器の使用と威嚇、開発を行わず、直ちに核兵器廃絶の実行に踏み出すこと。すべての国の政府は核兵器廃絶国際協定の実現のために行動すること。この2つです。  私はことし8月4日から6日、広島で開かれた原水禁世界大会に参加させていただく機会を得ました。開会総会には 7,800人が参加し、海外からは政府代表4名と24カ国から39団体、8国際地域団体の代表、個人の62名の計66名が参加されました。この大会への自治体市長からのメッセージも寄せられておりまして、本市の大橋市長からもメッセージが寄せられておりました。私は焦点のNPT再検討会議に向けて、核保有国に核兵器廃絶の約束の実行を迫る世論と運動を大きく広げることが求められていると痛感いたしました。  こうした経過を踏まえてお尋ねいたします。  市の取り組んでいる平和政策はどのようなものがあるのか、市長として平和政策についてどう考えるのか。また、来年被爆60周年を迎えるが、何か市として考えていることがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の質問、第1問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北野均君) しばらく休憩します。           午前11時23分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○副議長(北野均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、南畑幸代君の質問に対する答弁を求めます。−−大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番南畑議員の御質問にお答えいたします。  介護保険制度の見直しに伴う特養のホテルコストや新予防給付の創設に伴う軽度の人を対象とするサービスの制限について、市長会としてどのような要望をしているのかということでございました。  介護保険制度の見直しにつきましては、介護保険法附則第2条「この法律の施行後5年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする」に基づいて、平成15年5月から社会保障審議会介護保険部会にて議論が開始され、平成16年7月30日に介護保険部会報告が取りまとめられております。  制度見直しの基本的視点として、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化についての提言があり、現在国において検討されているところであります。  このことから全国市長会では、平成16年11月11日の理事・評議員合同会議で介護保険制度に関する重点要望が決定され、在宅と施設の保険給付について、低所得者に配慮しつつ施設における居住費、食費の徴収範囲の拡大や利用者負担の引き上げ等、両サービスの均衡を図る方策を講じること、軽度要介護者に対する自立支援や重度化の防止に向けた介護予防サービスの提供を積極的に行うことが重要であること、障害者支援費制度はわずか1年6カ月程度しか経過しておらず、また、介護保険は介護サービスの急増や介護保険財政の逼迫など多くの課題を抱えていることから、介護保険と障害者施策の統合については、慎重に検討し、今回の見直しでは統合を行わないことなどを盛り込み、国に対して強く要望しているところでございます。  次に、自治体の平和政策についての御質問がございました。  市の取り組んでいる平和政策はどのようなものか、市長としてどのように考えているか、来年被爆60周年を迎えるが、何か考えていることがあるのかというようなことでございます。  人類史上唯一の被爆国であり、平和を望む私たち日本国民は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないという強い決意のもと、非核3原則を堅持し、恒久平和を理念とする日本国憲法の精神にのっとって行動してまいりました。  子供のときから、民族や宗教の違いを超えて、互いに理解し合える国際交流を重ねることが世界平和に必ず結びつくと私は考えており、姉妹都市訪問に際しましても、そのようにお話をさせていただいております。  本市議会におきましては、昭和62年12月22日「和歌山市非核平和都市宣言」を議決され、核兵器廃絶に向かって不断の努力を続けることを宣言して、その意義を広く市民に理解していただくための啓発活動を行うとともに、市民の代表を広島市に派遣し平和祈念式典への参列と被爆地等を見学する、広島平和バス事業を実施してまいりました。  来年は、被爆60周年の年であり、和歌山大空襲から60年の節目の年でもあります。市としても、何らかの追悼行事開催を検討しておりますが、核拡散防止条約再検討会議の開催も予定されている重要な年でもありますので、本市も加盟しております日本非核宣言自治体協議会を通じて、国際社会への核兵器廃絶の世論喚起を政府へ働きかけてまいりたいと考えております。  また、核兵器の恐ろしさ、平和と命のとうとさを理解していただくため、広島、長崎の原爆被害を調査した東京大学名誉教授・渡辺武男氏の調査記録や遺品を中心に、市立博物館で特別展開催を計画してございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 29番南畑議員の御質問にお答えいたします。  介護保険制度の見直しに関して、高齢者の実態把握をする必要があると考えるがどうかという御質問でございます。  第3期和歌山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に伴い、幅広く市民の意見を反映させるため、高齢者実態調査及び介護サービス利用者に対する利用者意向調査等を平成17年度に実施したいと考えてございます。  次に、現在の介護保険制度に関して、措置制度として訪問介護を受けていた低所得者の自己負担率の6%が、来年度から10%になる。引き続き低所得者対策として位置づける必要があると思うがどうかという御質問でございます。  平成12年4月からの介護保険制度導入に伴い、訪問介護の自己負担率が一律10%となりましたが、それまで訪問介護を既に利用していた低所得高齢者の方の負担額が急増する緩和措置として、平成15年6月30日までは3%、平成15年7月1日から6%、平成17年4月1日から通常どおり10%とすることが国施策で決まってございます。  本市の介護サービス利用者負担軽減事業は、新たに訪問介護を利用する方が国施策による方との不公平感の解消を目的としたものであり、国施策に準じてまいりたいと考えてございます。  なお、法施行前に利用していた方の国施策の軽減措置実施状況は、平成15年度で 5,422件、 1,578万 4,632円で、法施行後に新たに利用を始めた方を対象とした本市単独分の軽減事業実施状況は、平成15年度で2万 2,489件、 6,140万 1,222円でございます。  次に、特別養護老人ホームに措置制度で入所していた方が5年目を迎え退所となるが、対象者は何人あり、どう対応するのかという御質問でございます。  法施行日の特別養護老人ホーム入所者、いわゆる旧措置入所者は、現在2人おられます。  対象者2人につきましては、以前から退所計画に基づいた説明が入所施設から本人、家族等になされており、平成17年3月31日までに退所予定になっております。  本市は、施設と連絡を密にして、退所後の受け皿として養護老人ホーム、生活支援ハウス等で在宅介護サービスを利用し、生活できるよう環境の整備を進めているところでございます。  次に、基幹型介護支援センターの役割として、市全体の介護施策を視野に入れた動きが必要だと考えるが、現在の実情はどのようになっているのかという御質問でございます。  本市では直轄で基幹型在宅介護支援センターを設置して、関係各課との連携強化を図りつつ、公平、中立な立場で相談等の活動を推進しているところでございます。  この基幹型を含め本市には26カ所の在宅介護支援センターを設置しておりますが、基幹型が市内全域を対象としているのに対し、そのほか25カ所のセンターは地域型と呼ばれ、利用する方に身近な場所で相談や情報提供が行えるように、市内の各地区を担当として受け持ち、支援活動を行っています。  なお、現状の活動状況につきましては、地域型在宅介護支援センターと連携し、高齢者の生活を支える体制を構築することが重要であるとの認識から、地域ケア会議や各種研修会の開催を行っております。  また、介護保険制度の円滑な運営には、制度のかなめであるケアマネジャーの資質向上が欠かせないことから、講演会の開催、指定居宅介護支援事業者への訪問活動やケアマネジャーが作成する居宅サービス計画をより充実したものにするためにも、一般施策等の情報提供を行っております。  また、困難事例への対応には関係機関等との連携、連絡調整を図りながら随時実施しているところでございます。  今後も介護保険制度の改正等動向を視野に入れ、より一層の支援体制を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、養護老人ホームは、平成19年度目標4カ所、280床となっているが、見通しはどうか。白菊寮は直営を守って、生活支援の拠点として位置づける必要があるのではないか。唯一市の施設として機能を発揮できるようにすべきではないのかという御質問でございます。  和歌山市における養護老人ホームは、現在公立として白菊寮、民間では和光院、喜望園の3カ所におきまして、高齢者の自立生活支援の場として運営しており、第2期和歌山市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画での平成19年度目標数値は4施設、 280床であり、現在整備を進めているところでございます。  養護老人ホームにつきましては、公設または民設にかかわらず、入所に関しましては和歌山市からの措置であり、入所者の費用負担についても国の基準に基づく徴収となっていること、さらに民間の経営能力を生かす中で地方公共団体が直接経営するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供することも可能であると考えてございます。  白菊寮につきましては、行財政改革の方針では民間委託を進めることになっており、民設民営を視野に入れながら現在検討中でございますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、救護施設に関して、移転についての緊急性についてどう考えるかという御質問でございます。  市立救護施設葛城園は、昭和38年に現在のところに移転新築され、40年を経過しており、必要に応じて修繕等をしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、建築から相当な期間が経過していることや、所在地が国の地震防災緊急5カ年計画の土石流発生危険渓流に指定されていること等もあり、今後、新築移転を視野に入れ、建てかえの検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、基準について守られてこなかったことに対してどう考えるかという御質問でございます。  昭和41年7月1日厚生省令第18号により、救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設の設備及び運営に関する最低基準の規定では、居室1人当たりの床面積は 3.3平方メートルとなっております。  現在、葛城園では、41人の方が7室に生活されておりますが、1人当たり約 5.9平方メートルで1人当たりの床面積は満たされております。しかしながら、居室の入所人員の1室4人以下の基準は満たされておりません。  今後、1室当たりの基準を満たし、個人のプライバシーが守られるような方法を検討してまいりたいと考えております。  なお、建てかえ時におきましては、当然基準が満たされるものを建築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、近畿厚生局の監査についてどうだったのかという御質問でございます。  平成16年9月27日、28日両日行われました近畿厚生局による保護施設に対する指導監査につきましては、管理規程の改善、入所者処遇計画の策定、栄養士の兼務職員の見直し、夕食時間の見直し等4件の是正、または改善の指摘がございました。  現在、指摘事項につきましては、近畿厚生局及び市人事当局と連絡を密にして、早期に是正、改善できるよう努力しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) それぞれ御答弁をいただきましたので、2問をさせていただきます。  介護の問題ですけれども、市長会の要望についてお答えをいただきましたが、この中で低所得者に配慮しつつとしながらも、施設サービスの利用者負担については引き上げを要望されており、軽度の介護サービス利用者に対する自立支援や重度化の防止に向けた介護予防サービスの提供を行うことが要望されています。  介護予防サービスそのものは、一定重度化を防止する取り組みとして必要なものです。しかしこれを介護保険内で行うこと、そして問題なのは予防サービスを理由に、それを利用することと家事援助が制限されることとは実態を見ない意見だと思います。
     ケアマネジャーさんのお話をお聞きしますと、ホテルコストを取るということが実行されれば、入所を継続することができない人が大勢となる。世帯分離をして生活保護を受けるしかないという人や、軽度の人が筋力トレーニングをするということなど、全く実態に合っていない内容だということでした。市として、特養入所者や軽度の方たちの実態を把握し、国の見直しに反映させることが大切だと思います。  実態調査については、平成17年度に調査をするという答弁でしたけれども、基幹型支援センターが状況を把握するとか、そういう方法もあるわけですから実態をしっかりとつかんで、今こそ見直しについて意見を言うべきときだと思いますので、要望しておきます。  低所得者のホームヘルプサービスの利用料軽減措置の問題です。  高齢者の方が増加するので負担分もふえる。だから、国に合わせてやめるという答弁でした。しかし、この軽減制度は介護保険導入前ですと、非課税世帯でしたら無料でホームヘルプサービスが受けられました。それが介護保険導入時に、国庫負担金を減らした中で負担増になったということですから、経過措置として行われてきたということです。  そもそもの原因は国庫負担が減らされたことにあるわけですから、今回の制度全体の見直しで国庫負担を引き上げる。30%にと市長会も要望していますが、30%に引き上げれば低所得者の利用料を3%にすることも可能なのです。介護保険会計の中で、この軽減分が大きくなるということですが、やはりこれは国の負担を少しでももとに戻すことで、低所得の人も介護サービスが利用できるようにする、そのことがどうしても必要だと思います。この点は国に強く意見を上げられるよう要望します。  同時に、現在では市単独分が恐らく多くなっていると思うんですけれども、ここで市単独分が増加傾向であるとしたら、市の裁量で引き続き減免を続けるべきではないかと思うが、どうでしょうか。この点について再度お尋ねします。  次に、介護老人ホームについて、市直営の白菊寮は民間委託を進めることになっているということです。市としての独自性が発揮できる唯一の施設として確保することが必要です。介護施設への入所は今どこでも満床で、とても入所しにくい状況となっています。介護認定で自立と判定された方でも、さまざまな理由で入所先を探さなければならない。あるいは緊急に必要だという方など、すぐに対応できる幅広い受け皿としての施設が必要です。ぜひ直営を守ってほしいことを要望しておきます。  それから葛城園の問題ですけれども、これは既に耐用年数を超えていて、建てかえが急がれている。これは認識されているということでした。しかし国の基準が出ているのに、これが40年間守られてこなかったという事実や近畿厚生局での監査でも指摘された問題、これは重大な問題です。指摘されたのは、管理規程の改善、入所者処遇計画の策定、栄養士の兼務職員の見直し、夕食時間の見直し等の4点の是正、または改善ということでした。  1つ目の管理規程の改善ということですけれども、これは近畿厚生局長が11月1日に出されています生活保護法第23条第1項の規定に基づく保護施設に対する指導監査の実施結果についてという書類に、運営管理について、生活保護法46条に定める管理規程が策定されていないことが認められたとあります。2番目の入所者の処遇計画の策定についても策定がされていないということです。どちらも事業を始めるに当たっては当然なくてはならない管理規程がないということです。  管理規程というのは、保護施設の設置者はその事業を開始する前に次に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならないとしています。  1、事業の目的及び方針。2、職員の定数、区分及び職務内容、3、その施設を利用する者に対する処遇方法、4、その施設を利用する者が守るべき規律、5、入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法などが定められています。こういう法に規定された方針も計画もないまま運営されてきたというのは、まさに市の重大な責任です。  監査で指摘された3の栄養士の兼務職員の見直しについても勤務実態がないということですから、実際は全く栄養士がかかわらない食事になっている。4つ目の職員配置の都合で、入所者に普通の生活を保障しない、これは食事時間が4時半というふうになっているということで、これは前回も書面監査で5時以降にするようにと指摘されていたにもかかわらず、改善がされていなかったということなんですね。本当にひどい実態だと思います。  憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわれており、この生存権の保障の精神を具体化している法が生活保護法です。その生活保護法に規定された葛城園がこういう状況では、市が憲法の生存権の保障を踏みにじっていると言わざるを得ません。40年間基準に満たない状況が改善されなかったという点、これは大変な問題です。  他市の施設で、県内で2つしかないうちのもう1つの救護施設、これは橋本市にある紀の川寮ですけれども、昭和32年に開設され、その後増改築され基準が守られています。東大阪でも昭和27年開設の施設は昭和44年に建てかえられています。こうしたところと比較しても、和歌山市の対応は全くひどいと言わなければなりません。  救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の2章「救護施設」、「生活指導等」の第16条には、「救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。」。2、「入所者に対し、その精神的及び身体的条件に応じ、機能を回復し又は機能の減退を防止するための訓練又は作業に参加する機会を与えなければならない。」と定めています。この点はどうなのでしょうか。他府県の施設に聞いてみますと、救護施設から作業所に通所したり、救護施設内に作業をする場を設置したり、あるいは自立に向けて施設の中の一室で自力で生活できるよう訓練の指導をしているという施設もありました。  先ほど、お昼の休憩時間に私の手元に届いた1冊の本があるんですけれども、今回あちこちの施設に連絡をさせていただいて、実態を聞かせていただきました。その中で、大阪福祉事業財団高槻温心寮という施設がありまして、これは50周年になるからということで平成14年にこういう「最後の受け皿からのメッセージ」ということで、救護施設を知っていますかという本を発行されておりまして、私の方に届きました。ぜひ救護施設について、もっともっとみんなに知ってもらいたい、取り上げてもらいたいという施設長さんからのお話がございました。市長にもぜひこういった本の内容を知っていただく機会を、私としてもつくっていただきたいなと思いますし、ぜひお読みいただきたいと思っております。  葛城園でも入所者の処遇計画を策定し、生活の向上や条件に応じた機能回復訓練など、きちんと保障すべきです。葛城園はこのような状況にあるわけですが、市長として救護施設についてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。  最後に平和政策についてですけれども、広島平和バス事業を実施してきたということでお答えをいただきました。  平成4年から毎年取り組まれ、ことしで13回目。1回に約30名の方を公募し、広島での8月6日の式典に参加をされるということです。これまで約 400人の方が参加されてきたということですので、評価をしたいと思います。  市民団体の啓発活動へ賛同、協力等を継続していくこともお答えいただきました。引き続き力強い協力等をお願いしたいと思います。  市民団体の皆さんが取り組んでおられる幾つかの例を紹介しますと、1990年から毎年平和のための戦争展が実行委員会形式で取り組まれています。主に和歌山の戦災について広く知ってもらいたい。こんな悲惨な戦争は二度と起こしてはならないとの思いで、医療生協や年金者組合の方々等が取り組んでいます。また、原水爆禁止世界大会に参加した若い方を中心に、原爆投下された日を忘れないということで広島の6日、長崎の9日の数字を取り、6・9行動として署名などの呼びかけを和歌山駅などで行っています。また先日、私の地元の平和委員会のサークルでひなたぼっこというのがあるんですけれども、このサークルの方々が小学生の子供たちを対象に戦跡めぐりをことしの夏に行いました。汀丁公園で集合し、 6,000メートル上空まで上ったという炎の竜巻のことなど、実際に経験をされた方のお話を聞き、子供たちも戦争は絶対にやってはいけないことです。僕はそれをクラスのみんなに伝えたいですと感想を寄せています。  ぜひ市としても、積極的に平和政策への取り組みを、行政と教育の両面から強めていっていただきたいと思います。市民団体の啓発活動への賛同、協力等を継続していくということですから、これまで以上に力を入れてもらいたい、そういうふうに思います。  また60周年に際して、市立博物館で「石の記憶−−ヒロシマ・ナガサキ」という特別展の開催を計画されているということです。ぜひPRをして、たくさんの方が参加できるよう取り組んでもらいたいと思います。60周年ということでは、特別な節目でもあります。より積極的な取り組みを重ねて要望させていただきまして、私の2問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番南畑議員の再質問にお答えいたします。  市長として、救護施設についてどのように考えているのかということでございます。  救護施設は、さまざまな理由から介助や救護が必要な広い範囲の人が対象で、他の専門施設では対応しきれない重複障害者の入所が多いというふうに聞いております。利用者にとってはもちろん生活の場でありまして、利用者のニーズを受けとめたサービスを提供し、一人一人の人権や主体性を尊重した生活支援、そして時代の要請に柔軟にこたえられる施設であるべきだと認識しております。  また、経済的な問題を抱える方やさまざまな障害を持つ方など、すべての人が安心して生活していくための施設であります。だれもが毎日の生活を明るい気持ちで健康に、そして自分らしく送りたいと願っているわけでございまして、当然施設基準は守るべきものであると考えております。  なお、葛城園の新築移転を視野に入れた建てかえは重要な課題として取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 29番南畑議員の再質問にお答えいたします。  現在の介護保険制度に関して、市単独分が増加傾向ならば市の裁量で引き続き減免を続けるべきではないかと思うがどうかという御質問でございます。  国施策の平成13年度利用件数は 7,790件、平成15年度の利用件数は 5,422件でございます。市施策の平成13年度利用件数は 6,461件、平成15年度の利用件数は2万 2,489件となってございます。  国施策の利用者の減少につきましては、自然減や転出等によるものでございます。また、市施設の利用者につきましては、認定者の増加とともに新たに訪問介護サービスの利用者が急増しているものでございます。こうしたことに伴い、訪問介護サービスの保険給付が著しく増加傾向となってございます。  国施策の低所得者の高齢者を対象とした利用者負担の激変緩和の経過措置として講じている観点から、国に準じた対応にいたしたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) 3問は、2点について要望のみさせていただきます。  低所得者へのホームヘルプ利用料の問題です。  ホームヘルプ利用料の軽減について市単独分ですが、国の分がなくなってもそれほど大きくなるわけではない。むしろ国と一緒に削ってしまう市単独分の方がずっと大きいわけです。この点でぜひ市単独分を継続するよう再度要望したいと思います。  葛城園のことですが、市長にぜひ施設の見学をお願いします。  既に行かれているのならなおのこと、せめて最低基準が守られる施設へと努力すべきだと思います。市長は、一人一人の人権や主体性を尊重した生活支援、そして時代の要請に柔軟にこたえられる施設であるべきと答弁をくださいました。しかし、法で定められた管理規程も処遇計画や栄養士の配置もずっとなかった。これではとてもそうした生活支援はできません。また時代の要請に柔軟にこたえられる施設と言いますが、既に昭和41年、1966年、38年前につくられた国の基準すらこたえられてはいない、そういう施設です。こうした状況に早急に対処することを強く要望します。  施設の建てかえについても、これは何度も言われてきて、後回しにされてきました。入所されている方は、みずから建てかえてほしいという、そういう主張はされていません。だからといって、後回しにしてはいけないと思うんです。今までずっと建てかえ、これを認識していると言い続けてきたわけですけれども、市の財政も厳しいですけれども、これは本当に絶対に後回しにしてはならない。こういう認識で対処すべきだと強く強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北野均君) 次に、野嶋広子君。−−3番。  〔3番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆3番(野嶋広子君) 皆さんこんにちは。元気よくいきたいと思います。本日最後の一般質問です。  それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして始めさせていただきます。  まず最初は、和歌山市北西部の活性化についてであります。  長期総合計画及び基本計画によりますと、磯ノ浦、加太・友ヶ島地区は、海洋レクリエーションゾーン、そしてまたコスモパーク加太は新規複合開発地区に位置づけられております。関西空港建設工事の土取り跡地であるコスモパーク加太も、バブル後の景気の低迷からか長年遊休地でありましたが、ようやく、県、市議会を初め、さまざまな角度からの意見や賛否両論を経て、いよいよカゴメとオリックスが企業提携した、総事業費約47億円という、アジアで最大規模と言われておりますトマト菜園事業が今月より建設着工されると聞いております。  この企業誘致に関して、私も一定の課題があることは承知をいたしておりますが、新規の企業立地が進まない本市にとって、税収入や雇用が見込める久々の明るい展望であるというふうに考えております。  しかしまた、北西部はもう一方で公共鉄道の南海加太線について、貴志川線の次ではないだろうかというような廃線のうわさもちらほらと飛び交っております。貴志川線については、議員の皆様や行政や沿線住民や市民の方々が何とか存続させようと努力しているこの状況の中で、加太線のうわさは、沿線に住む一人といたしまして大変危惧を抱いております。  このように、北西部地域の背景や将来性については明暗両面の状況が叫ばれております。このような状態だからこそしっかりと先を見据えて、多くの潜在資源を持つ北西部地域として、今後の有効活用、そして活性化を考えるべきではないでしょうか。  そこでまず初めに、磯ノ浦の地域性をお話いたします。  ここは、皆様方も御存じのとおり、唯一自然の砂浜に恵まれた遠浅の海水浴場です。また近畿でも有名なサーフィンのメッカとして数々のホームページにも紹介されております。年間を通じてサーファーたちが大勢マリンスポーツを楽しみにやってまいります。  しかし、西脇山口線や粉河加太街道から海岸に行くまでの都市計画道路がなく、一方通行の狭い生活道路を通らなければならず、特に夏場になると、地域住民がさまざまなトラブルや事故に巻き込まれるということが毎年発生しております。また、浜辺周辺のトイレ施設などの環境整備もまだまだ十分ではありません。  ことしの夏、同僚議員とともに和歌山をもっと楽しくするにはということを研究課題とした、和歌山大学システム工学部の満田ゼミナールに参加をさせていただきました。その中で学生さんたちのプレゼンテーションがありまして、内容を聞いておりますと、和歌山はせっかく海が近くにあるのだから、海水浴やマリンスポーツをもっと推奨すべきであるというような報告がありました。そして、和歌山大学から最も近い磯ノ浦の海水浴場やサーフィンのことが話題に上り、彼らが言うには磯ノ浦は大阪近隣の海と比べても自然の砂浜が魅力的であり、サーフィンの波もすばらしいと好評を得ましたが、その反面、現地に到着するまでには狭い生活道路を通らなければならず、道に迷ってしまったなど、若者の視点から道路事情の悪さ、トイレ、シャワーやごみ問題など、基盤、環境整備のおくれなど厳しい指摘を受けました。これらの評価は、地元観光協会や地元住民の声とも一致しているところであります。  私は、学生たちや住民が指摘するこのような現状のままでは観光リピーターもふえず、潜在資源が生かされることなく年々先細りになると危機感を持っております。先ほども申し上げましたが、今こそ市の海洋レクリエーションゾーンの一角として、もっと積極的に有効活用を考えてみてはいかがなものでしょうか。  そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。  まず初めに、磯ノ浦の観光政策、基盤整備の進捗状況をお教えください。  次に、今議会に上程されております青年の家条例の廃止も視野に入れた跡地利用や、磯ノ浦海岸全体を考えた観光面での活性化構想をお教えください。  また、数年前本会議で先輩議員も提案されておりましたが、加太・友ヶ島、田倉崎、磯ノ浦をひっくるめた観光振興のグランドデザインをどのようにお考えでしょうか。  続いて、地域にとって最も重要な問題となっております道路行政についてお尋ねいたします。  粉河加太街道から唯一の南北道路として、かねてから計画されている坂田磯ノ浦線の今日の進捗状況と今後の取り組みをお教えください。  引き続き、コスモパーク加太についてお聞きいたします。  アジアで最大のトマトの大生産地がこの地に誕生いたします。年間23億円の売上が見込まれており、地元雇用も最終的にはパート込みで約 300人というふうに言われております。そこで私は、このカゴメのホームページを見てみましたら、名古屋に、若者に人気のあるトマトを主体としたカゴメ直営のレストランがあることや、バイオの総合研究所などのことが記載されておりました。将来の展望として、加太、磯ノ浦地域の観光や海洋リゾートと、このトマトとを何とかタイアップさせるといろんな可能性が広がるのではないでしょうか。カゴメの知名度を生かした、トマトの元気なまちづくりをこの地域に提案いたしますが、当局のお考えはいかがでしょうか。  続きまして、市長の政治姿勢についてということで一つの観点からお伺いいたします。  市長は和歌山市のまちづくりのキャッチフレーズを「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」と掲げられ、そして教育のパワーアップから始まる7つのKを重点政策課題として取り組んでおられることはよく承知をしております。  しかし現在、市の最も大きな閉塞感漂う課題として、歴代の負の遺産が絡む財政再建問題がのしかかっており、現状のままで財政が推移するならば平成18年度には赤字再建団体に転落すると予測されております。したがって、市長は迫りくるこの危機感を市民の皆さんに再度共有認識してもらうためか、市財政は非常事態−−これで先ほど朝から芝本議員も一部触れられておりましたが、ちょっと「ま」が1つい多いらしいですけれども−−と題した12月1日付市報わかやま特別号を全戸配布され、新たに市の台所事情として訴えられました。  また、昨年の夏より市内42地区を対象に、順次地区話会を開催され、地域の課題や市の財政状況を家計に例えるなどして市民の皆さんにわかりやすく説明されておられます。私も西脇の地区話会に参加をさせていただいて説明を聞かせていただきました。そして評価はいたしております。  そこでまことに僣越ですが、私も地区話会での市長の例えを見習って和歌山市の現状の姿を家庭に例え、わかりやすく考えてみることにいたしました。他意はなく私なりの勝手な思いからですが、大橋市政を親、そして市民の方々を家族と例えるならば、親が家族に対して先祖の借金も残っており、我が家の収入も少なくなってきている。家計をやりくりするのが大変。このままでは家を売らなければならなくなるかもしれないので、みんな欲しいもんややりたいことは我慢してよ、我慢してよと、ひたすら言っているように聞こえます。家にはお金がなく、家計は苦しい状態になっているということにつきましては一定理解もいたしますが、これだけでは将来の夢や希望が持てません。そして何よりもやる気が起こらず、元気も出ません。かなり極論になりましたが、これが現状の和歌山市の姿だと私は考えています。  そこで市長にお伺いいたします。  和歌山市を元気にするため、市のリーダー、トップとしてこの厳しい緊縮財政の今こそ市民の皆さんに、今財政は厳しいが、皆さん協力してください。しかしこれを何とか乗り切ったら、こんな明るい展望があるのですよという具体的ビジョンをもっと語られてはいかがなものでしょうか。ただそれは、トップダウンの一過性のイベントや箱物行政ではなく、しっかりとした、着実に実行できる現実的な活性化プラン、そして和歌山市の将来像です。特に、市長が今一番力を入れようとしているビジョンをまずお示しください。  以上で1問目を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 3番野嶋議員の御質問にお答えいたします。  トマト菜園が本市に誕生することに絡みましての、カゴメの知名度とトマトを生かしたまちづくりを提案するが、当局の考えはどうかということでございます。  コスモパーク加太の地にアジア最大のトマト菜園の立地が実現したことにつきましては、議員の皆様や連合自治会を初め関係団体、また地元住民の方々の御理解と御協力のたまものでありまして、この場をおかりして感謝申し上げます。  トマト菜園につきましては、本年10月に、菜園を運営する現地法人が設立され、いよいよ来年後半からトマトの出荷が始まる予定であります。本市といたしましては、このトマト菜園の経営が順調に運び、トマトの生産と販売という企業活動が地域に定着し、地域社会と共存共栄し、多くの地域住民にとって必要不可欠なものとして受け入れられ、住民の方々に愛される施設になることを期待しているところでございます。  さて、磯ノ浦、加太地区にトマト菜園が立地することになったのを契機に、この地域をトマトの元気まちづくり地区としてはどうかという御提案でございますが、御提案のとおり、これまでの海洋レクリレーションに加え、トマトを生かした新しい魅力をこの地域に付加しまちづくりに生かしていくため、さまざまな可能性を探っていきたいと考えております。  個人的な考えではございますが、地元の宿泊施設でトマトを素材とした新しい料理を研究していただく。宿泊者にこれまで食べたことがないようなトマト料理、地元の大根とかショウガとか、それと加太のタイとかそういうものを組み合わせるということになるんでしょうが、ちょっとタイとトマトがどう合うのかと、なかなか難しいところもあるかと思います。その辺を工夫していただくのが創作料理というものでございますけれども、磯ノ浦・加太地区にこれまでの海洋レクリレーションに加えて、トマト料理という魅力をつけ加えるなど、アイデアを探っているところでございます。  次に、和歌山市の活性化策の最新の具体的なプランを示せということでございます。  現在厳しい財政状況の中でも、市民の皆様が希望の持てる活性化策を立案したいという思いで、昨年度、各界の有識者で構成する活性化戦略提言会議を開催し、そこでの結論を提言としてまとめました。  その議論の中で、会議の座長でもあり、国の国土審議会の委員や産業構造審議会の委員などを歴任され、地方都市のまちづくり会議にも参加経験があります東京大学の大西隆教授は、地域活性化に向けてカンフル剤的なもので簡単によくなるものではなく、市民がみずからまちづくりに立ち上がるとともに、市民の頑張りが共鳴し合いながら地域の活性化について結びつけていくことが最も大切であると述べられていました。  そしてまとめられた提言では、和歌山市の活性化のためには、住民と行政の協働の具体的な仕組み、すなわち市民参加型まちづくりの仕組みや手法をつくり、実践することが最も重要であるとされました。  そして、来年度はこの提言にも基づき、NPOやボランティア、または和歌山大学を初めとする学生さんなど地域のためにやる気のある市民の方々の気持ちを形にしていただくため、市民提案実施事業を行いたいと考えております。  これは、市民グループに、従来行政が担っていた公益事業について提案のみならず実施まで参画してもらい、行政は資金提供を行うというものであります。  この事業を通じて、地域社会のため、また地域住民のためになると思われる事柄について、アイデアとやる気はあるが資金がなくて動けなかった人たちの思いを形にすることができると同時に、市民サービスの質の向上とコストの低減がねらえるという利点もございます。  こうした取り組みを根気よく続けることによって、将来に対する夢や希望を市民と行政が共有し、築き上げる環境が生まれ、町の基本的構成要素である人が活性化し、真の意味での地域社会の活性化につながるものと考えております。  次に、和歌山市の将来像として市長が一番力を入れようとしているビジョンを示せということでございます。  言われたことを繰り返しますと、これを乗り切ったらこんな明るい展望があるという具体的なビジョンを市民に語りかけるべきだと。和歌山市の将来像として市長が最も力を入れようとしていることは何かということであります。  一昨年の夏、私は市長選に出ようと決心して和歌山市に戻ってきまして、市内を走り回りましたが、率直に言いましてそのとき大変驚きました。中心部も郊外も主要道路以外は大変道幅が狭くて、行き違いができない場所が至るところにあること、それから水はけが悪いところがあちこちにございまして、雨が降ると道路冠水が日常的に起こる。さらに公共下水道による汚水処理が進んでいなくて、立派なお屋敷にお邪魔してトイレをお借りしましたらくみ取り式だったということがしばしばございました。
     本来、市財政が裕福な時期に進めておかなければいけない都市基盤整備が、さまざまな事情で後回しになって、財政が厳しくなったためますますおくれてしまっていることを大変残念に感じたわけでございます。  市民の皆さん一人一人が住みよい町は、道路や下水道に加え、都市公園のような憩いの場、弱者に優しいバリアフリーも整っていることが基本的な要件で、このことは財政状況が悪くても着実に取り組んでいかなければなりませんが、財政が改善されればもちろん第一に都市基盤整備に力を注ぐべきだと考えております。  ただ、これからは、高齢者がふえ、人口が減っていく時代を迎えるわけですから、和歌山市のまちづくりは、まずコンパクトで効率的なプランが必要だと思っております。それとともに、景色がよくて、水も緑も豊富で、温暖な和歌山市の特性を生かして、高齢者が暮らしやすい、優しさを持つ町としてPRし、少しでも和歌山市に住みたいと思う人をふやしていく必要があろうかと思います。  そうした観点から、今後継続的に力を入れていかなければならないと考えておりますのは観光であります。先ほどの答弁でも申し上げました活性化戦略提言書でも、市民と行政が協働して取り組むことが可能な4つの先導的プロジェクトとして、身も心も癒される観光の提案、本市らしい文化・スポーツ・教育の振興、海の活用と海の恵みのブランド化促進、和歌山まるごと体験の実現が掲げられております。これらの提案はいずれも本市の持つ自然、文化、歴史を市民だけでなく、外部の人々にも通用する商品に磨き上げる必要があるとの指摘でございます。  例えば、本市の中心にある和歌山城にいたしましても、市民の憩いの場のみを考えているのか、また観光客に来てもらう仕組みを考えているのか。すなわち地元と観光客の双方を意識したまちづくりが今後大変重要になってくると考えます。  和歌山市にかつて住んだことのある方、観光を通じて和歌山市のよさを知っていただいた方に、和歌山市をついの住みかとして選んでいただく。そういう町にしていきたい。そうすれば必ず、今市内に住んでおられる方にも満足して、誇りを持って住んでいただける和歌山市になると、そのように確信をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 3番野嶋議員の御質問にお答えいたします。  和歌山市北西部地域の活性化について3つございますが、まず、磯ノ浦の観光政策、基盤整備の進捗状況についてでございます。  議員御指摘のように、磯ノ浦地区は海水浴場やサーフィンのメッカとして、1年を通じて多くの観光客が訪れております。  この地区は、加太・友ヶ島とあわせて、本市北西部の重要な観光資源として自然を生かしたレクリエーションなど観光振興を図りたいと考えてございます。良好な自然の浜辺を維持し海水浴客等の利用を促進するため、地元の観光協会や海水浴場管理運営委員会に対し、浜辺の美化清掃や海水浴客の誘致のイベント開催などの支援を行っているところでございます。  また、基盤整備の進捗状況についてでございますが、市の直接的な関与といたしまして、平成14年度には磯ノ浦観光会館の設置に対して補助をしており、良好な海水浴場としての円滑な管理運営を行っていくために活用していただいております。  次に、青年の家条例廃止も視野に入れ、跡地利用や磯ノ浦海岸全体を視野に入れた観光面の活性化構想をという御質問でございますが、この地区は、御指摘のように公共交通機関の駅に近いという利点はあるものの、周辺道路事情や観光客の利便施設などの基盤整備は必ずしも満足なものではないと認識しておりますので、こうした認識のもと、今後さらなる観光客の誘致を図り、満足度を高めるためにこの地区の活用、整備のあり方につきまして、海浜管理者であります県や庁内の関連部署と連携をとり、地元の皆様の御意見を聞きながら一定の方向性を見出してまいりたいと考えてございます。  特に海水浴につきましては、本年度夏季の観光客入り込み数は、先ほど申し上げましたイベント等への取り組みの成果もありまして、また盆までの天候にも恵まれたため、昨年に比べ大きく増加しております。こうした実績からも、基盤整備とともに今後もこうした取り組みを引き続き実施していくことも必要であると認識しております。  次に3番目ですが、加太・友ヶ島、田倉崎、磯ノ浦をひっくるめた観光施設のグランドデザインはどのように考えているのかという御質問でございます。  まず、加太・友ヶ島地区におきましては、観光振興に対するハード、ソフト両面にわたる支援を行っており、昨年度の地場の産品を生かした料理の開発や温泉による集客事業を手始めに、過日も地元手づくりのまちおこしイベントが実施され、盛況でございました。去年からのこうした動きが地域おこしとして発展しつつある状況をうれしく思っております。  田倉崎、磯ノ浦へと自然の海岸線が続くこの一帯は、自然環境に恵まれた地域であり、また古代から近代に至る歴史的な文化遺産を持った地域であることから、海水浴はもちろん、こうした環境を最大限に活用した自然体験学習や環境学習、歴史探訪、さらにはサーフィンなどのレクリエーション等、多様な観光要素が集積した一体的な地域として、その価値をさらにPRし観光客を誘致できるようハード、ソフト両面にわたって必要な環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 小倉建設部長。  〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長(小倉常男君) 3番野嶋議員の御質問にお答えいたします。  道路行政、坂田磯ノ浦線の進捗状況と今後の取り組みについてという御質問でございます。  坂田磯ノ浦線建設事業につきましては、磯ノ浦と坂田を南北に結ぶ道路として、地元からその建設について強い要望があり、当初国庫補助事業の採択を得て着手いたしました。  磯ノ浦地区は、夏には多くの海水浴客が訪れ、またサーフィン客の来客も多く、全国的に有名な地区でございますが、特にシーズンには車の往来が多く、交通規制により渋滞緩和に努めているのが現状であり、建設部といたしましても早期の完成を目指しております。  また、完成時には観光に寄与することを初め、本市にとって経済効果が期待でき、さらに東南海・南海地震に想定される津波等、災害時の避難道路として不可欠なものと考えてございます。  なお、現在までの進捗状況といたしましては、用地買収の進捗率は 82.79%であり、残り数名との用地交渉を重ねていますが、いまだ解決に至っておりません。  また、過去にルート変更も検討したこともございましたが、投資した経費がむだになる等の問題があり、断念した経緯がございます。  このため、建設部といたしましては、今後も粘り強く交渉を重ねるにあわせ、また場合によっては土地収用法の適用を視野に入れ取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 3番。  〔3番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆3番(野嶋広子君) それぞれについて御答弁をいただきましたので、それでは再質問と要望をさせていただきます。  まず初めに、市長に、緊縮財政の今だからこそこの和歌山市がもっと元気を出せるように、元気になるように、将来の活性化ビジョンを語ってほしいとの難題でお伺いいたしましたところ、真摯に御丁寧にお答えをくださいましてありがとうございました。  その中の市長のお答えによりますと、最新の具体的活性化プランは、東大の大西教授たちが中心となってまとめられた活性化戦略提言などを参考にした、市民参加型まちづくりの仕組みや手法をつくり実践することであるとして、来年度より、やる気のある市民の方々を対象に市民提案実施事業を行うとのお考えでございますが、それはどのようなプランなのでしょうか。もうひとつ私にはよくわかりませんので、具体的なことを企画部長の方から御答弁お願いいたします。  続いて、和歌山市の将来ビジョンとして一番力を入れようとしている施策をお尋ねしたところ、まずは財政が改善されるならば第一に都市基盤整備を行う。そしてそれが整ったならば、今後継続的に力を入れていくこととして観光を挙げられました。私の1問目の質問とも関連してくるということでございますが、観光ということに力を入れるということでございます。その内容について人づくりから、本市の潜在資源までの具体的なお答えをいただきました。  以上のようなお答えをいただきましたので、市長がこの厳しい財政状況を市民の皆さんに訴えられるときに、観光都市和歌山とでも銘打って明るい展望をもっともっと積極的にアピールされ、将来に夢と希望が持てる和歌山市をもっともっと語っていただきたいと要望いたします。  次に、磯ノ浦の観光施策や基盤整備の進捗状況をお答えいただきましたが、当局も認識されているとおり、まだまだ磯ノ浦は片男波や加太に比べますと利便施設などが十分とは言えません。これももうひとつ具体的に今後どのように考えていくのかをお示しいただけたらと思います。  そして磯ノ浦海岸全体を視野に入れた今後の観光地域としての活用、整備のあり方について、関連部署や地元の意見を聞きながら一定方向を見出していくとのお答えでございましたが、これももう少し具体的に、どのような方向性なのかをお示しいただけたらと思います。  磯ノ浦、田倉崎、加太は、海岸線で続いておりまして、一昔前は遠足によく行ったコースであるというふうに聞いております。今日まで開発がおくれました分、多くの自然が保全されております。サーフィンや海水浴、そして自然体験などをPRしながら、ハード、ソフト面から地域全体の有効活用に取り組んでいただきますように強く強く要望いたします。  続いて、長年にわたり着工されていない坂田磯ノ浦線の進捗状況についてお答えをいただきましたが、用地買収率が 82.79%で、大半の買収が済んでいるとのことであります。しかし、まだ残り数名との用地交渉が解決するに至っていないとのことですが、今後も難航する場合は、最終的に土地収用法の適用も視野に入れて取り組むとの前向きなお答えをいただきました。  地域基幹道路に交差するこの南北道路であります坂田磯ノ浦線は、磯ノ浦の観光客の交通渋滞緩和だけではなく、当局も先ほどから理解されているとおり、もはやいつ起こるかもわからないと想定されております東南海・南海地震の津波災害避難道としても、この地域にとっては不可欠であります。今後も積極的に取り組んでいただき、一日も早く着工してもらえますように、これも強く強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 3番野嶋議員の再質問にお答えいたします。  和歌山市北西部地域の活性化について、磯ノ浦の施設環境の整備についてはまだまだ十分でないとの認識ですが、今後どのように考えていくのか、また一定の方向性とはどういうことなのかという御質問でございます。  磯ノ浦地区の基盤施設といたしましては、海水浴やサーフィンに訪れる観光客の利便性を考えたときには、特にトイレの整備が十分でないと認識しております。今後、地元や県と協議の上、財政状況を勘案しつつできるだけの整備を図りたいと考えてございます。  また先ほど地区の活性化構想についての御質問の中でお答えしましたが、一定の方向性とは、磯ノ浦地区の魅力である自然の遠浅の砂浜という特徴を生かした、海水浴やサーフィンといったレクリエーション、田倉崎、加太に連なる磯場を利用した自然体験ゾーンへの基地としての環境整備などが考えられますが、いずれにいたしましても、地元の皆様との協議を重ねる中で進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 3番野嶋議員の再質問にお答えいたします。  市民提案実施事業の事業内容についてですが、具体的には、公益事業について市がテーマを設定する部門と設定しない部門の2つの部門を設け、各部門について市民グループから事業提案を募集し、公開のプレゼンテーションを踏まえて有識者を含めた選考会議で検討し、優秀な提案を行った市民グループに事業の実施も委託し、市は資金の提供を行うといったものです。  さらに、提案事業の規模に応じて、提案から実施完了までを単年度で行うものと、1年目は優秀な提案を表彰した上で、表彰された事業について再度内容や予算を精査した上で、2年目から事業に着手するという2つの方法で取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅井武彦君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時23分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浅井武彦   副議長 北野 均   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  森田昌伸