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和歌山市議会 > 2004-09-14 >
平成16年  9月 定例会-09月14日−02号
平成16年  9月 定例会-09月14日−02号

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  1. 和歌山市議会 2004-09-14
    平成16年  9月 定例会-09月14日−02号


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    平成16年  9月 定例会 − 09月14日−02号 平成16年  9月 定例会 − 09月14日−02号 平成16年  9月 定例会                 平成16年           和歌山市議会9月定例会会議録 第2号                 平成16年9月14日(火曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号 平成16年9月14日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(戸田正人君、奥山昭博君、中村協二君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君
      5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     若林 豊君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     秦野正彦君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     宮田俊雄君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   尾崎順一  議事班長       川口隆弘  調査班長       守脇秀治  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時11分開議 ○議長(浅井武彦君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浅井武彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浅井武彦君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。
     戸田正人君。−−8番。  〔8番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆8番(戸田正人君) おはようございます。  それでは、平成16年9月定例議会、1番バッターということで、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  一昨年来議論が続けられている市立幼稚園の廃園問題について、本市行政がどのような取り組みをされ、本問題の解決に向けてどのような進捗があったのかをお伺いしたいと思います。  まず初めに、私が本問題に取り組むスタンス−−姿勢は、教育委員会、当該幼稚園の保護者の方々の間に生じた行き違い、不信などを払拭するとともに、幼稚園教育、教育行政が充実し、健全に進展することを心から願い、微力を尽くしたいと考えているものであります。  さて、平成14年1月、大新、西山東両幼稚園の廃園が教育委員会で決定されてから今日に至るまで約2年の月日が流れました。  平成15年6月議会において、幼稚園廃園問題について教育行政として熟慮されたい旨の請願が賛成多数で採択されてからも1年以上の時がたちました。その請願を受け、本市教育委員会は当該幼稚園の保護者の方々とできるだけ多くの説明会や話し合いの場を設定し、誠意を持って対応していくとの見解でありました。私はそのような教育委員会の考え方を支持し、何回も話し合いを重ね、協力すべきは協力し、ただすべきはただしながら現在までやってきました。  大新幼稚園に限ってですが、請願が採択されてから今日まで説明会や話し合いは数回開催され、その話し合いのたびに私を含む同僚議員がオブザーバーとして参加し、熱心に市教委と保護者のやりとりを聞いてきました。私は市教委にお願いして、今後もこのような話し合いを持たれるときには必ず声をおかけくださいと、私同様、この問題の解決に向け努力されている多くの議員がおられますのでと申し上げ、強く要望し、教育委員会も了承していただいているものだと思っておりました。  ところが、本年4月21日、7月14日、8月2日と、教育委員会と保護者の間でこの問題についての話し合いの機会が持たれたようで、後に保護者の方から話し合いの内容について相談を受け、そのことを知った次第です。私を含め、この問題に直接かかわっている同僚議員と教育委員会の間に信義、信頼関係が構築されているものだと信じていただけに、教育委員会の行動には裏切られたような思いをさせられたところであります。そして、この話し合いのうち、特に8月2日に行われた保護者と行政との話し合いについて、私自身が疑問に思う幾つかの問題点があるように考えております。  そこで、お伺いいたします。  1、あれだけ、開催の折はお知らせいただきたいとお願いをしていたのにもかかわらず、お知らせいただけなかったのはなぜですか、理由をお答えください。  2、8月2日に行われた話し合いの主催者はだれで、だれがどのような経緯で開催したのですか。参加者はどのような人たちですか。またその話し合いの内容はどのようなものですか、お答えください。  次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に関連して、本市の対応状況、行政施策がどのように進められているのかお伺いします。  昭和50年5月に制定されたこの法律は、その第1条に「下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。」とあります。ここでいう計画について第3条で、市町村が計画を策定し都道府県知事の承認を受けることができ、その計画内容が厚生省が定める基準に適合していると認められるときは承認するものとするとされております。  そして、この法律を施行する際に、厚生省から依命通知が各都道府県知事に出され、その中で市町村に周知するよう指導されたい旨うたわれております。  その依命通知には、本法律の制定趣旨について次のように記述されております。「下水道の整備並びに海洋汚染防止法に基づくし尿及びし尿浄化槽汚でいの海洋投入処分に対する規制の強化は、環境の保全上緊急かつ重要な施策であるが、国及び地方公共団体におけるこのような施策の推進に伴い、市町村長の許可又は市町村の委託を受けてし尿の処理を業とする−−者が、その事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿の処理及びし尿浄化槽の清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも、継続して行われなければならない。また、海洋投入処分に対する規制が実施されるときも同様である。」。  このような事情をかんがみ、この際、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施できることとし、また転換計画を策定して市町村長の認定を受けた事業者に対し、国または地方公共団体が金融上の措置を講ずるとともに、当該事業者の従事者についての就職のあっせん等の措置を講ずるように努めることとすることにより、これらの事業者の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与せんとする趣旨のもとに本法が策定されたものであるとしており、事業者や事業の従事者が置かれた環境の実態を分析し、見通した上で経営安定や生活手段の確保などについて市町村行政が関与し、適切に対応すべく、市町村が計画を策定せよという内容であります。  ところが、本市において既に事業が成り立っていない事業者が出てきており、本法律が有効に機能しているとは言えない実態であります。そしてこのような実態に際し、従前から事業者団体が和歌山市に対し要望などを訴えてきているところであります。  そこで、お伺いいたします。  1、下水道普及率の確認及びそれに伴う業務縮小状況について行政として認識している内容をお教えください。  2、業界の現状について和歌山市がどのような見解をお持ちなのか述べていただきたく思います。  3、和歌山市の将来における安心で衛生的なし尿の適正処理を実施していくことについて、行政の方策をお聞かせください。  4、本法律、依命通知にいう合理化事業化計画が策定されているかどうか、計画策定が未完了ならその理由は何か、あわせて現時点での進捗状況をお教えください。  5、これまでに伝えられていた業界要望、今後における業界に対する具体的対応策についてお述べください。  以上で1問目とさせていただきます。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 堀部下水道部長。  〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕 ◎下水道部長(堀部美智夫君) 8番戸田正人議員の御質問にお答えいたします。  下水道の普及率の確認及びそれに伴う業務縮小状況について、行政として認識している内容はという御質問でございます。  公共下水道の普及率は平成15年度末で25%、水洗化率は66.5%となってございます。また、業務の縮小状況といたしましては、公共下水道の供用開始以来、下水道に接続されたくみ取り便所で1万 2,272件、浄化槽で1万 385件であると認識してございます。  このような認識のもと、下水道部といたしましては、事業の実施により生じる清掃業務の損失を補償するため、減少戸数に応じた補償金の支払いを、また終末処理場、ポンプ場など、下水道施設の運転管理業務につきましても、団体の会員が出資する運転管理会社に業務委託いたしておるところでございます。  今後とも下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨を尊重しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 若林生活環境部長。  〔生活環境部長若林 豊君登壇〕 ◎生活環境部長(若林豊君) 8番戸田議員の御質問にお答えいたします。  環境行政に関する御質問が4点ございます。  まず第1点は、業界の現況について和歌山市がどのような見解を持っているのかとのことでございます。  事業者団体からは、下水道の整備に伴い経営不振になっている事業者があることをお聞きしています。  本市青岸工場へのし尿及び浄化槽汚泥の搬入量は、ほぼ横ばいの状況から、さきに申し上げましたように、個々の事業者では経営上、厳しい状況にある事業者がおられる反面、人口のスプロール化に伴い、郊外人口がふえており、下水道普及のマイナスと郊外への新築着工によるプラス面をあわせ持つ事業者もおられると考えております。  次に2点目は、和歌山市の将来における安心で衛生的なし尿の適正処理を実施していくことについて、行政の方策ということでございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例並びに同規則に基づき、許可業者24業者と協力し、適正処理を実施していく方針であります。  次に3点目は、本法律、依命通知による合理化事業計画が策定されているかどうか、計画策定が未完了ならその理由は何か、あわせて現時点での進捗状況をとのことでございます。  現時点においては、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法及び当時の厚生省の依命通知による合理化事業計画は策定しておりません。  理由としては、昭和59年公共下水道の供用開始以来、約20年が経過していますが、この間急激な公共下水道への接続の実態がなかったことが主な理由でございます。また、現時点では他の中核市を参考にし、情報収集に努めている状況であります。  4点目は、これまでに伝えられた業界要望、今後における業界に対する具体的対応策についてとのことでございます。  業界からの要望といたしましては、下水道関係業務として、ポンプ場、中継ポンプ場の運転管理業務、下水道管渠に係る全体管理業務、これらに附帯する業務などであり、ごみ処理関係業務として、事業所系ごみ収集運搬業務、家庭系ごみ収集運搬業務、粗大ごみ収集運搬業務、リサイクルセンター、再資源化センター、それぞれの施設に係る業務、家電リサイクル法に係る業務を挙げ、その他としまして、各部が民間委託できる業務など、行政全般にわたる業務委託の御要望がございます。  今後における業界に対する具体的対応策といたしましては、下水道整備の進捗状況などにより、経営に著しく影響を受けている事業者も業界団体との協議会を通じ、認識しておりますので、自助努力を求めながら、今後とも一般廃棄物処理業等の業務の安定と廃棄物の適正な処理が図れるよう対策していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 8番戸田議員の御質問にお答えいたします。  幼稚園の廃園問題について、保護者との話し合いに関する連絡に、また8月2日の大新幼稚園保護者との話し合いの主催者、参加者、内容についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、これまでも廃園に関する考え方、方針を保護者並びに地域の方々に御理解をいただくための説明会と保護者の方々の御意見、御要望をお聞きする話し合いを行ってまいりました。今回につきましては、小規模な話し合いという認識のもと、議員への連絡が不十分になったものでございます。  次に、8月2日の大新幼稚園保護者との話し合いにつきましては、教育委員会として、保護者の方々の御意見、御要望を具体的にお聞きしたいという趣旨で開催いたしました。  参加者は保護者の方々は約10数名、市側につきましては、教育文化部次長、教職員課長、教職員課幼小班長、担当指導主事の4名及び政策審議監2名の計6名でございます。政策審議監につきましては、かねてよりオブザーバー的な立場として参加しているところです。  話し合いの内容は、廃園に伴う転園への配慮、施設の充実、本年度の募集について御意見、御要望をいただくことでした。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 8番。  〔8番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆8番(戸田正人君) それでは、第2問目に入らせていただきたいと思います。  1問目の御答弁では、教育委員会が主催されたとお答えいただいておりました。やじの中にうそつきの声も飛んでいたかと思いますが、ここにですね、その当時の話し合いの会議録がございます。これは保護者の方々が当日の当時のやりとりを録音したものに基づいて作成された会議録になっております。録音の仕方は家庭用のハンディビデオのカメラの部分にふたをし、映像は撮らず声だけを拾ったもので、こちらにありますVHSのテープにダビングされています。私もこのテープを再生しましたが、映像は写っていませんが、録音の音声だけは確実に録音されておりますので、こういった会議録とこのビデオテープに基づいて2問目で議論を深めたいと思います。  この会議録をまず読み上げていきたいと思いますが、タイトルは「『ありえない』話し合い」とされております。保護者の方々が記録したものによりますと、審議監2名、市教委4名、保護者14名の計20名の参加で行われた小規模な話し合いであります。  こういった話がどういう話からなっていくかといいますと、まず審議監が先頭に切り出しております。「前回『今の状態はとてもつらいから、早く決着をつけて欲しい』という意見が多く、今日は本音のところで希望があればはっきり言って下さい。存続は無理ということを理解して欲しい。」と。このように、前回云々と審議監がこのような形で切り出しております。イコール7月14日の話し合いも審議監が話し合いの中心だったかのようなあいさつであります。  続きまして保護者が、「夏休みに入るとみんなで集まって話を出来ないので、まとまっていません。7月14日の話し合いでみんな頭の中が混乱し、今もそのままの状態。」であります。きょうの会合の主催はだれなのか、市教委ですか、それとも審議監なのですか、どうして急に審議監が出てくるようになったのですか。市教委と市長側の話し合いはどうなっているのですか、このように保護者が聞いております。  審議監は、「廃園は市教委が決めること。1年半何も進まないのでいったいどうなっているのか知りたかった。まず、なぜ廃園なのか理解して欲しい。財政難でこれからの市の運営での−−苦しいものだと−−理解をして欲しい。そして、『白黒をはっきりつけて欲しい。地域の方々に迷惑をかけているのでは…』と皆さんが思っているように感じられたので、予算をとり少しでも解決の手助けができればと思っている。」と、このようなくだりになっております。  まずこの言葉の中で、予算をとり、少しでも解決の手助けができればと思っているとありますが、現在までの市政の進め方は、市長の発言などでは教育行政については教育委員会による独自性を尊重し、介入しないと明言されておられました。しかしながら行政機構にも記載されず、市長直轄機関として存在していると言われる政策審議監室の審議監がこのような保護者との話し合いの中で、いわば市民に対する公の場で予算をとり手助けしますと公言できるような予算の執行権などはお持ちなのでしょうか、お答えください。  続いて、保護者がこのような話をしております。「財政難はよくわかっている。でも市教委は『転園』、審議監は『街づくり』。どうして私たちが街づくりを考えなければならないのか。」。  審議監は、「別に『転園』でもいいが、みなさんは自治会の方々も巻き込んで運動していて、今のままでは何もなしで手を下ろせないでしょう?本当に転園だけでいいのか?『地域のために何か約束をとりつけた』というのはどうかと思い私は来ましたが。」。  保護者は、「それにしても『街づくり』とは問題が大き過ぎる。」。  審議監、「市長も幼稚園を存続させたいのが本音。しかし、時代と共に住む形が変わってきたから、それにあわせて変わっていかなくては。」。  保護者、「転園の条件は保護者で考えられる範囲だが、街づくりは地域の人にも意見を聞くべきだ。」。  審議監、「園がなくなり、この地区に次に必要な物は何かを考えて欲しい。」。  ここで二人目の審議監が、「大新地区の大きな問題だが、皆さんに意見を聞いて、行政の出来る範囲内でやっていきます。」。  このように、廃園に伴う話し合いでなければならないはずが、どうやらまちづくりの話にすり変わっている様子がうかがえます。  それで保護者が、「合意のないまま、何の約束もないまま条例を出す可能性もあるのか?」。これは話の流れの中で廃園に伴う条例の改正案についての話し合いが持たれていたと思いますが、審議監は、「18年3月末までだから、その可能性はないとは言い切れない。大新地区で『廃園反対』と言っていても、他の地区では『もういいのでは?』という雰囲気になってきていて、議員さんたちもそんな感じになってきたらそうなるのでは?と私個人の意見ではそう思いますが。」。  ここでちょっと気になるところがあるんですね。「議員さんたちもそんな感じになってきたらそうなるのでは?と私個人の意見ではそう思いますが。」と、審議監はおっしゃっておられます。  これは私を含めた同僚先輩議員、全42名を示すものと思われます。このような公の場で審議監が私たちの議員の考えや思いを自分の個人的な意見とはいえ推測して、多くの市民や行政当局の人たちがいる前で公言されるということについては、いかなる根拠によって私たち議員の感じを判断されたのか。政策審議監と本問題について私たちは議論したことも一切ありません。  私たち議員にすれば理解不能であり、甚だ遺憾に思います。この政策審議監の発言の真意は何なのか、御答弁いただきたく思います。  続いて話が進み、保護者が、「審議監の考えと市教委の考えは同じですか?1年半の間、転園のことばかり言っていたのに、どうなんですか?」。  教育委員会が、「転園もあれば、今のような代案の話もある、募集に関しては市教委の権限の範囲で決められる。しかし、転園や跡地利用のことに関しては、他の部局との細かい手続き等がいる。一度にするのは無理だから手順として転園の話から入っていった。審議監とは視点が違うだけで、根の部分では同じです。」。  保護者は、「3歳児の保護者にとっては、建て替えよりもまず転園、それとも卒園できるのかしか考えられない。街づくりよりも自分の子どものことを先に考える。」。  審議監、「転園に関しては、大新と同じような理由で廃園になった城南保育園の時は、何の補助も出さなかった。」。  保護者、「廃園になる予定と知っていて入園したのだから、理解しろということですか?」。  審議監、「希望は市教委に言えばいいが、市教委もそれを含めて検討していかなければならないし、前例があるから必ず出来るとは言えない。」。  保護者、「何もしてもらえないのか?」。  審議監、「そんなこともないが…。まずは転園のことで何かの形をはっきり表して欲しいという強い要望があるという事ですね。廃園をわかって入園しているし、転園先で過ごすのは1年間のことだからという理由で補助金が出せなくても、中古のカバンや用具を譲り受けてでも準備してくれという事ですね。」。  保護者、「今、4歳児・5歳児の保護者は『自分の子は卒園できるから廃園問題には関係ない』なんて思っている人は一人もいません!これから行くはずの小学校もきれにい建てて欲しいが、まずは2年先に起こるかもしれない転園のことをきちんとしてあげてほしい。もし何の補助もないと言うのなら、私たちが転園先の見ず知らずの保護者の人に頭を下げてでも古いカバンや用具を譲ってもらいます。」。  審議監、「この地区で使い勝手がいいようにするのか、人が集まるようなものを考えるか、それが街づくりだと思う。建てられた後で『こんな風にして欲しかったのに』ということのないように、自分たちの希望を言えるチャンスは今だけですよと言っているのです。松江地区では老人会が自主的に『お迎えパトロール隊』をしている。大新にも自主的に何かをしよう、したいと思っている人がいるかもしれない。廃園をきっかけに、老人が集える案など、とにかく何か案を出しておけば将来的には良いかもしれない。」。  保護者、「民で何かなんて私たちはできない。子育てが落ち着いて時間に余裕のある人にも、一度意見を聞いてきてもらいたい。」。  教育委員会は、「転園に対する案は早く出すようにします。小学校の施設の事は、短いスパンでは出来ないが検討しなければ。まず転園の事。要望があればどんどん意見を言って欲しい。」。  保護者、「もし廃園が決定したなら、卒園できない3歳児に対しては転園のことを、卒園できる4歳児・5歳児に対しては建て替えの着工日を明確に示して欲しい。」。  ここで初めて教育委員会と保護者が転園について話し合いを始めたところですが、またそこにすかさず審議監が、「例えば廃園が1年延びるなら、その間に跡地利用のことをよく考えてみたら?と思いますが。」と切り込んでおります。  保護者は、「来年度の募集はあるのですか?」という質問に、教育委員会は、「今の段階ではまだわからない。昨年度のように長引かせたくはないです。」。このような形で会議録は終わっております。  1問目で教育委員会が主催だと御答弁いただきましたが、このやりとり、この状況を見る限りでは、明らかに審議監が中心になってこの話し合いを主導しており、何よりも8月2日に行われた話し合いは審議監が主催したということを、後に私を含めた同僚議員5人の前で審議監本人が認めたわけです。また、ここに傍聴に来られている多くの保護者の方が何よりの証人でございます。  この会議録の中から、教育委員会が主導権を握って保護者の方々と廃園についての話し合いを進めるところは全く見当たらないと思います。  これではまるで廃園問題が解決に向けて進展しないので、権力を行使して保護者と教育委員会との間に介入し、廃園問題の所在をまちづくりにすりかえてまで終結させようとしているかのような行為に思えるのは私だけでなく、会議録にもあった、きょうの会の主催は市教委なのか審議監なのか、市教委は転園、審議監はまちづくり、どうして私たちがまちづくりまでを考えなければならないのか、など保護者の声にもあらわれているのです。  翻ってみると、廃園という幼稚園の問題が教育委員会の手を離れて、市長直属に所管がえされたのか。この8月2日の会合から、教育行政に責任を持たなければならない教育委員会、教育委員会事務局の姿勢について大きな疑義を抱かざるを得ないところであります。
     1問目で御答弁いただきましたが、このような内容の話し合いが教育委員会の主催したものだと理解を得ることができるのでしょうか。もしも、教育委員会が主催したと強引に理解させられたとしても、この話し合いの内容について主体性を持った教育委員会の答弁だとは考えられず、教育行政を推進する独自性など全く感じられないものであります。このことについて教育委員会がどのような御見解をお持ちなのかお尋ねします。  そして、市長にお伺いいたします。先ほど申し上げましたが、審議監とはどこの行政機構にも属さない、市長直属の部署だということです。審議監の公の場での行動、発言は市長の命によるものと私は認識しております。  この8月2日の話し合いでは2名も審議監が参加され、主導権を握って話し合いを進めたことは市長が2人の審議監に命令したことによるものなのでしょうか。御答弁をいただきたく思います。  続きまして、環境政策について入らせていただきます。  御答弁をいただきました。しかし、通り一遍の答弁内容で生活環境部が本問題についてどこまで真剣にとらえているのか、お取り組みの様子がよくわかりませんので、少し議論を深めてお聞きしたいと思います。  1、普及率で水洗化率66.5%ということを世帯数に換算すれば、何世帯がくみ取りで、今後それが公共下水に接続する世帯と考えてよいのか。また、既に公共下水に接続した世帯数はくみ取り業、浄化槽清掃業など、一般廃棄物処理業者の業務を縮小させたことになるが、そのことについての影響を行政としてどうとらえ、その対応策として何をしたのかお答えください。  2、経営困難な事業者、プラス、マイナス相半ばする事業者があるとのことだが、合特法の趣旨を勘案した上で、行政の対応策として何をしているのか、また今後の施策としてどのようにお考えになっているのかお尋ねします。  3、24社の許可業者が同じ経営環境にあるわけでないと認識しておりますが、法が意図するところはそれぞれの経営環境を個別に勘案し、合理化計画を策定することと理解しております。答弁の協力、適正処理では行政施策としてどのようにするのか、抽象的でよくわかりません。そもそも適正処理を実施していく方針は昭和50年の法施行時の姿勢であって、現在は適正処理の方針にのっとって事務が進められていかなければならないのではないでしょうか、お尋ねします。  4、昭和59年の公共下水供用開始後、急激な接続がなかったとの答弁ですが、合理化計画を策定しなかった原因を公共下水の普及率が上がらなかったということに求めるのではなく、本市行政全般から眺めれば、下水行政と生活環境行政との間で調整が図られていなければならないが、答弁からはそのことがおうかがいできません。  下水道の普及率について生活環境行政がどのようなとらえ方をし、どのような調整を図ってきたのか。また現時点で他の中核市を参考にするため、情報収集に努められているとのことですが、どういう情報を収集しようとしているのでしょうか。  合特法にいう合理化計画は、本市における状況を勘案して策定されるもので、他の中核市の平均データを根拠にするものではないと考えております。少なくとも合理化計画の策定が完了するに至っていないとしても、本市として個別の状況は把握されているべきだと考えております。おくれている本市の対応を正常化するためにも、合特法に基づく合理化事業計画策定委員会を設置すべきだと考えますが、いかがですか。  以上、お伺いしまして2問目とさせていただきます。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  8番戸田議員の再質問にお答えいたします。幼稚園の廃園問題について政策審議監の職務権限並びに政策審議監の8月2日の話し合いにおける発言について、市長の見解を述べよということでございます。  幼稚園の設置、管理、廃止につきましては、教育委員会の職務権限であり、当然保護者の皆様との協議につきましても、教育委員会が責任を持って行うべきことであることは言うまでもありません。  政策審議監の職務内容は、特に上司から指定された事務を処理すること並びに政策内容について連絡、調整をすることであり、政策審議監が予算の執行権を持たないことはもちろんのことでございます。  教育行政について、権限を持たない政策審議監が8月2日の話し合いに参加し、招集についても教育委員会と協議の上、一部携わったことは事実でございます。この話し合いの結果につきましては、政策審議監から報告を受けております。従前どおり重要な政策課題である幼稚園問題の協議が円滑に進むようにとの思いで、オブザーバー的な立場で出席したものと思っておりました。  議員御指摘の政策審議監の発言につきましては、議員の方々の考えや思いまで推測して意見を述べたり、まちづくりにまで言及したことは軽率で不適切な発言であります。また、政策審議監の発言が行き過ぎていることにつきましては、まことに申しわけなく思っております。  廃園につきましては、今後も教育委員会が主体性を持って進めていくものであると考えております。  それから、合特法に基づく合理化事業計画策定委員会を設置すべきだと考えるが、市長はどう思うかということでございます。  合理化事業計画を策定するための機関につきましては、関係部間と十分に論議を行った上で、設置に向け、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 堀部下水道部長。  〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕 ◎下水道部長(堀部美智夫君) 8番戸田議員の再質問にお答えいたします。  水洗化率から換算すれば、何世帯がくみ取りで、今後それが公共下水道に接続する世帯であると考えてよいのか。また業務を縮小させたことについての影響を行政としてどうとらえ、その対応策として何をしたのかとの再質問でございます。  現在まで供用開始区域内に居住する世帯数は約3万 9,800戸であります。既に公共下水道に接続しております世帯は約2万 6,500戸でありまして、約1万 3,300戸の世帯が未接続となっております。この未接続世帯につきましては、接続していただけるよう施策を講じてまいりたいと考えてございます。  また、公共下水道の実施により、業務を縮小した業者に対処するため、下水道部といたしましては、第1問で御答弁申し上げましたとおり、業務の縮小に伴う転換措置としての補償金や代替業務としての下水道施設の運転管理業務等で対応してきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 若林生活環境部長。  〔生活環境部長若林 豊君登壇〕 ◎生活環境部長(若林豊君) 8番戸田議員の再質問にお答えいたします。  その前に、第1問の私の答弁の中で業界団体からの要望を申し上げましたが、ごみ処理関係業務の中で、家電リサイクル法に係る業務と申し上げましたが、正確には業界団体からの要望書には家電、衣料品、両リサイクル法に係る業務となってございます。失礼しました。  では、再質問に関しまして、3点の御質問がございました。  1点目は、経営困難な事業者、プラス、マイナス相半ばする事業者があるとのことだが、合特法の趣旨を勘案した上で、行政の対応策として何をしているのか、また、今後の施策としてどうしようと考えているのかとの御質問でございます。  合特法の趣旨を勘案した上で、行政の対応策として何をしているのかとのことでございますが、第1問で下水道部長から答弁申し上げましたが、代替業務の提供や水洗化転換措置費の交付などを行ってまいりました。  今後につきましては、従来からの支援策のほかに、本市行政改革の中で事務事業の民営化の拡大について取り組んでおりますが、その中で代替業務等検討してまいりたいと考えております。  2点目は、答弁の協力、適正処理とは行政施策としてどうするのか、抽象過ぎてよくわからない。現在は適正処理の方針にのっとって事務が進められていなければならないのではないかとの御質問でございます。  生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、一般廃棄物処理計画に基づき、24の許可業者に収集業務をお願いし、市の責務としてし尿処理場において適正処理しているところでございます。  3点目は下水道の普及率について、生活環境行政はどのようなとらえ方をし、どのような調整を図ってきたのか、また他の中核市のどういう情報を収集しようとしているのかということに関しまして、下水道の整備が進めば、し尿処理業者の経営に影響を与えることは十分認識しているところでございますが、下水道部と生活環境部が下水道の整備について十分調整がなされなかったことは認識しているところでございます。今後、両部が十分な調整を図ってまいりたいと考えております。  また、他の中核市の情報収集については、合理化事業計画策定を検討する上で、手順等必要な資料を収集し、参考にいたしたい考えでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 8番戸田議員の再質問にお答えいたましす。  幼稚園の廃園問題について、教育委員会の主体性について御質問いただいております。  今回の話し合いにつきましては、政策審議監の主催であるかのような結果を招き、保護者の方々に混乱を来しました。教育委員会として話し合いの進め方に不手際があり、深く反省しております。  今後の運営につきましては、議員の御指摘を真摯に受けとめ、かかることのないよう、教育委員会として責任を持って取り組んでまいります。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(浅井武彦君) 8番。  〔8番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆8番(戸田正人君) それでは、最後に幼稚園問題について3問目させていただきたいと思います。  政策審議監の職務内容は、特に上司から指定された事務を処理することという御答弁をちょうだいいたしました。ここにいう上司は組織的に行政機構上市長を示すことは明らかであります。当然今回の話し合いは市長の命を受けたがゆえにそうしたものではないでしょうか。  また、第1問で申し上げたとおり、政策審議監が8月2日の話し合いを主催したと、私だけではなく他の同僚議員や保護者の方々の前で認められております。  その上で、政策審議監がオブザーバー的立場で参加したとの答弁や政策審議監の発言が行き過ぎであったというのは、事実認識として間違っているのではないですか。御答弁にあるような話し合いの場であるなら、政策審議監がその話し合いの席上で発言することそのものが問題じゃないでしょうか。  しかるに、8月2日の話し合いでは主導的立場で、ある種行政的決定をにおわすような発言をしているのです。このことについて市長はどうとらえているのか、いま一度お答えください。  あわせてその後、審議監に対し、どのような指導をされたかを答弁するのが親切というものではないですか。おわびだけいただいても私の言っている趣旨がわかっていただいてないのか、今後の方策、方針は聞いておりません。また、教育委員会についても同様の意見です。御見解をお伺いします。  何ゆえ一般質問は第3問までとされておりますので、この問題の真意、詳細につきましては、後の教育民生委員会の方で議論を深めたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 8番戸田議員の再々質問、第3問にお答えいたします。  政策審議監の発言は問題ではないのかということでございます。  今回の政策審議監の発言は、軽率で不適切な行き過ぎた発言であり、まことに申しわけなく、この場をかりて陳謝いたします。  なお、幼稚園問題につきましては、今後も教育委員会が主体性を持って進めていくものであると考えております。  以上でございます。(「答弁漏れやしょ」「答弁漏れや」等と呼ぶ者あり)  政策審議監に対してどのような指導をしたのかという御質問につきましては、厳重にこのようなことのないように今後気をつけるよう指導いたしました。  以上です。(発言する者あり) ○議長(浅井武彦君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 8番戸田議員の再々質問にお答えいたします。  今回の件についての教育委員会の見解についてであります。  今回の政策審議監の言動は、教育委員会の独自性に対する介入という面から考え、私としても憤りを感じている次第です。(「そのとおりや」と呼ぶ者あり)今後も廃園につきましては、教育委員会が主体性を持って進めていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。  〔42番奥田善晴君「ちょっと待って。議事進行や」と呼ぶ〕 ○議長(浅井武彦君) 42番。  〔42番奥田善晴君登壇〕 ◆42番(奥田善晴君) 議事進行をかけさせてもらったんですが、実はここの問題です。「議員さんたちもそんな感じになってきたらそうなるのでは?と私個人の意見」と。これ心の問題なんですよ。ですからね、市長がここで陳謝してでも、この本人の心が那辺にあったのかと、こういうこと、まず第1点。  そして教育委員会文化部長に申します。  議場でね、第1問の答弁で、後、教育長が言い直したけどね、1問で、私たちが主催やて、こう答弁したな。ここでそんなね、いやしくもこの議場でそういうふうな答弁やってもらったら困る。実際はここにあるじゃない、主催したのは審議監やと。ですからね、これはおかしいと思うで。ここでそこよかろの答弁やってもらったら困る、この議場というところは。  そこでもとへ戻ります。「議員さんたちもそんな感じになってきたら」と。これ議会全体のもの、議員全体のものになってくる。それで、議長、ここはね、心の問題やよってね、市長はこの人の心わからへんじゃない。だからね、ここへ呼んでいただきましょか。それは議運で決めてもらってやな、ここでひとつ、これを言った真意を、この議場で−−議場で問題になったんやから議場でひとつ解決してほしい。(「賛成」と呼ぶ者あり)こういうふうに要望いたしましす。  以上。(拍手) ○議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。           午前11時02分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後2時51分再開 ○議長(浅井武彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続します。  先ほどの戸田正人君の一般質問に対する当局の答弁に対し、奥田善晴君から議事進行の発言がありましたので、再度、市長並びに教育長から答弁を求めます。  大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 政策審議監の心は那辺にということでございましたが、本人に真意を問いただしましたところ、議員の皆様の御意見を聞かずに個人的推測に基づき発言をしたものであり、まことに軽率で不用意であったと深く反省をしております。議会を軽視するというような気持ちは毛頭持ってございませんということでございました。  上司として議員の皆様に改めて深くおわび申し上げますとともに、本人に対しましては改めて厳重注意をいたしました。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 先ほどの戸田正人議員の一般質問第1問で、教育文化部長が、保護者との話し合いについて教育委員会として開催いたしましたとお答えいたしましたが、実際は政策審議監の主催であるかのような結果を招きました。その場で教育委員会として制肘(せいちゅう)すべきでありましたが、できなかったことは私どもの不徳のいたすところです。深くおわび申し上げます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) この際、当局に申し上げます。
     議員の質問に対する当局答弁の不手際により、本会議を遅滞させたことはまことに遺憾であります。特に、先ほどの一般質問にあった幼稚園廃園問題については、議会においても審議中にもかかわらず、事に対する当局の姿勢は議会軽視はもとより、議会の審議権にも影響を及ぼす行為であり、ゆゆしき問題であります。よって、今後はかかることのなきよう、厳重に注意するとともに、猛省を促すものであります。  次に、奥山昭博君。−−4番。  〔4番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆4番(奥山昭博君) こんにちは。  本日、私を含めてあと2人、登壇予定となっていますので、簡潔に短く質問いたします。よろしくお願いします。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、行財政問題について質問させていただきます。特に、三位一体改革関連についてお伺いいたします。  市長のごあいつさつにもありました三位一体改革による地方交付税が昨年度より約12億円削減されると見込んで、当初予算を組みました。ところが結果として、特別交付税を除く今年度の地方交付税は 162億 4,649万円となり、昨年度の 186億 5,235万円と比較して、約24億円の大幅なマイナスと発表されました。その上、国が示した地方財政計画は、短期間で地方財政支出の大幅縮減、いわゆる人員の削減や給与の見直し及び事務のアウトソーシングを強いるという非常に厳しい要求を突きつけています。また、地方単独事業においても投資的経費の大幅な縮減が強いられ、市民サービスの極端な低下も予想されます。  一方、収入面を考えると、市税の増加は見込めるはずもなく、結果的に財政調整基金をほとんど底をついた状態まで取り崩すという最後の手段ともいうべき対応になっています。このままでは、近い将来、間違いなく財政再建団体に陥るといっても過言ではないと思います。  そこでまず初めに、本市における危機的な財政状況をどう乗り越えようとしているのか、市長の御所見をお聞きしたいと思います。  次に、職員の福利厚生について質問させていただきます。  今日、社会の成熟化の進展や生活水準の向上等により、市民ニーズは複雑、多様化し、行政需要は一層拡大、高度化傾向にあります。一方、本市では定型的、画一的な市民サービスはもちろん、新しいニーズへの対応も財源の問題から既に限界を呈している感があり、一層の効率的な行政システムへの転換が待ったなしで求められています。  こうした市民サービスのあり方が大きく変わろうとする中で、それを担う職員の果たすべき役割もこれまで以上に重要になってきているのではないかと思います。職員に対する資質、能力の向上あるいは意欲の高い人材の確保や登用といった人材育成の面からの充実については、今までに先輩議員から数々の質問で問題提起されています。  そこで、私はこれまでの視点から少し角度を変え、職員の健康とそれがもたらす市民サービスへの影響について言及してまいりたいと思います。  職員が職務に積極的に取り組み、持てる力を十分に発揮して職務を的確に遂行していくためには、仕事に必要な知識や能力を有していることに加え、精神面を含めた健康面とのバランスが必要であると考えます。  2003年8月に厚生労働省が発表した労働者健康状況調査結果によりますと、労働者の心身の健康状態が過去最悪になっていることがわかります。仕事で体が疲れると答えた人は過去最高の72.2%に達し、61.5%の労働者にストレスがあると答えています。また、有所見率は年々増加の一途をたどり、46%の労働者が何らかの所見を有する状況になっています。  メンタルヘルスの問題も深刻です。同調査の仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容別割合を見ますと、職場の人間関係の問題が最も多く35.1%、次いで仕事量の問題32.3%、仕事の質の問題30.4%となっています。  労働者の健康障害の背景には、長時間、過密労働のあり方が指摘されています。ちなみに毎月勤労統計調査によれば、労働者1人当たりの所定外労働時間は、年間 130時間から 140時間で、横ばいから若干増加傾向にあるそうです。  こうした健康障害や職場のストレスによる精神障害の事案の中には民事訴訟が提起され、事業者が安全配慮義務違反によりその責任を問われる結果となったものが多く認められます。判例においては、事業者が健康状態の把握やそれに基づく業務軽減措置を怠った場合は、安全配慮義務違反となるとされており、民事上、過重な労働負荷がかかった場合の労働者の健康確保については事業者の責任として定着してきています。  そこで、まずお聞きしたいのが、本市には産業医、看護師等の職員の健康管理を行う者が設置されているのかどうか。また現在の職員の定期健康診断等の受診率、職員の有所見率がどうなっているのかどうか。大まかな項目別の内容で結構ですので、お教えいただきたいと思います。  次に、職員の1カ月以上の長期病休者の3年間の推移、そのうち精神的疾患者数の推移、そして職員の時間外勤務の平均時間、時間外勤務の最高時間数についても3年間の推移を教えてください。  次の質問に移りたいと思います。まずは過重労働の問題です。  平成13年12月12日付で厚生労働省から新しい脳・心臓疾患の労災認定基準が示されました。その概要は、発症前1カ月ないし6カ月間にわたって1カ月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が徐々に強まると判断されると。また、発症前1カ月間におおむね 100時間を超える場合や発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える場合は、業務と発症との関連性が強いと判断されるとなっています。また、これらの考え方に基づき、過重労働による労働者の健康障害を防止することを目的として平成14年2月に過重労働による健康障害防止のための総合対策が策定され、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、労働者の健康管理に係る措置の徹底と確実な実施を図ること、特に適正な労働時間管理と健康診断を軸とした健康管理を基本とし、やむを得ず長時間労働になり、疲労の蓄積が生じたと考えられる場合は、それに応じた健康確保の措置を講ずることが示されています。  そこで、現在、健康管理面からの時間外労働の削減にどのように取り組んでいるのか、そして今後どのような取り組みを考えているのかお答えください。  続きまして、メンタルヘルスの問題です。  これは、9月11日付の読売新聞の社説にも「心の健康」と題して書かれていました。  厚生労働省の資料によりますと、我が国において精神疾患で医療機関を受診している人は、平成14年では国民の約45人に1人に当たる 260万人に上っています。また自殺者の数は、平成10年以降、全国で3万人を超える状況が続いており、そのうち約 9,000人が労働者となっています。また精神障害等の労災補償状況を見ると、請求件数、認定件数とも近年増加しており、そのうち未遂を含めた自殺の労災認定件数は年間40件に及んでいます。  これら精神障害による自殺の労災認定事案の分析結果を見ると、平成14年度以前の51件の事案のうち、27件において月 100時間以上の時間外労働時間が認められ、長時間労働が心の健康にも大きく関与していることが考えられます。  また企業における過重労働対策の効果に関する研究結果によれば、長時間労働を行った者に対する面接等の結果、当該労働者を医療機関に紹介したことのある産業医は全体の37.5%であり、そのうち59.1%の産業医が労働者を抑うつ状態と診断して医療機関を紹介した経験があった。  こうした状況を受けて厚生労働省では、平成12年8月に事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定し、さらに平成13年12月には自殺予防マニュアルを取りまとめ、その周知、普及に当たっています。  そこで、現在のメンタルヘルスにどのように取り組んでいるのか、そして今後どのような取り組みを考えているのかお答えください。  3点目に、教育問題について質問させていただきます。  さまざまな生命軽視の事件を毎日のように耳にする現代ほど、生命の尊厳を将来ある子供たちに教育しなければならない時代はないのではないかと思われます。私の子供時代は、よく親から命のとうとさを常々教えられ、またいろんな虫も身近にいましたから、その虫を殺すことも注意されたおかげで、小さい虫ですら命は大切なんやと思って育ちました。それに比べて現在は、環境の変化や遊び方の違い等々で虫と戯れることすらできなくなっています。したがって、自然との触れ合いなどを通じて環境問題への取り組みや自然との共生の大切さを体験する環境体験学習が重要だと考えますし、自然との共生への認識を深める教育システムをつくり上げることが重要だと考えます。  そこでお尋ねしますが、特に小学校のカリキュラムの中で、自然や生き物を身近に体験できる環境体験学習はどのように実施されているのでしょうか、お答えください。  次に、清水町や金屋町の棚田を利用して、県内及び大阪府の小学生が田植えと稲刈りを体験しているニュースが時々報道されています。非常にすばらしい取り組みだと思います。市内でも田植えを実施している小学校があると聞いています。  そこでお尋ねしますが、市内52校中、実際の田んぼを使って米づくりを実施している学校は何校ありますか。その意義、目的についてもお聞かせください。また、その米づくりを実際に体験した児童の反響やその体験による成果についても教えていただきたいと思います。  以上、何点かお尋ねして第1問といたしますので、市長及び関係部長におかれましては、誠実な御答弁をお願いします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 4番奥山議員の御質問にお答えいたします。  危機的な財政状況をどのように乗り越えようとしているのかという御質問でございます。  私は、市長に就任して以降、和歌山市の財政を再建し、何としても赤字再建団体への転落を回避したいという決意で、平成14年11月には財政健全化計画を策定し、事務事業の見直し、職員の削減などに全力で取り組んでまいりました。  その結果、平成15年度、16年度の間でおよそ27億円の事業費を削減したほか、平成15年度の一般会計決算については財政健全化計画の目標をおおむね達成できる見込みとなるなど、その成果は上がっているものと思っております。  しかしながら、去る7月27日に閣議決定された本市の平成16年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を合わせた総額は、国の三位一体改革により、地方財政計画の歳出規模が抑制された影響を受け、前年度決算見込み額に比べておよそ24億円、本年度当初予算額に比べておよそ12億円と大きく下回る算定結果となり、その歳入不足を補てんするために財政調整基金のほとんどを取り崩すなど、一段と危機的な財政状況に立ち至っております。  このため、当面の対策として7月下旬には各部局に対し、予算の執行において事業費の一般財源ベースで10%の削減や市税及び手数料等について前年度実績を上回る徴収目標を設定した上で、より積極的な収納対策を講じるなど、歳入歳出にわたる対策を指示したところであります。  また、来年度以降につきましても、税収の伸び悩みや三位一体改革の影響により、大幅な歳入不足が見込まれることから、中期的には歳入歳出にわたる一層の改革を進め、歳入規模に応じた持続可能な財政構造に転換していく必要があると考えておりまして、そのためには数値目標、目標年度を明確に設定した上で、これまで以上の行政改革を進めていくことが重要であります。そのように考えまして、今後、行政改革実施計画と財政健全化計画を見直し、これらの計画を基本に本市財政の構造改革に鋭意取り組んでまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、本市財政の健全化を図る上で、解決しなければならない課題が山積しておりますが、将来の和歌山市の発展と市民福祉の向上を図るためには、何としても推し進めていかなければならない最重要課題でありますので、一歩一歩着実に取り組み、本市の財政危機を乗り越えてまいる決意でございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 4番奥山議員の御質問にお答えします。  職員の福利厚生について、本市には産業医、看護師等の職員の健康管理を行う者が設置されているのか、また現在の職員の定期健康診断等の受診率、職員の有所見率についてでございますが、本市におきましては、職員の勤務中における負傷または急性の疾病に対する救急医療処置や職員の健康相談及び保健指導のため、本庁舎14階に職員医務室を設置し、済生会和歌山病院から月曜日、水曜日、金曜日に、また和歌山市医師会から火曜日、木曜日に内科医師を派遣していただいておりますが、産業医につきましては、2人を選任しているものの専属ではございません。  また、看護師につきましては、非常勤職員2人が交代で出務し、職員の健康管理や健康対策に努めているところでございます。  次に、職員の定期健康診断の受診率及び有所見率についてでございますが、職員の安全と健康の確保を図り、職員の職業性疾病や作業関連疾患を予防するとともに、職員の健康障害に起因する災害の発生や感染症などの疾病の拡大を防止することを目的に健康診断を実施しております。  健康診断の内容でございますが、心電図検査、血液検査、胸部エックス線検査などの定期健康診断、深夜業務従事者の特定業務従事者健康診断、また特殊健康診断の有機溶剤健康診断、電離放射線健康診断、さらに行政指導による健康診断として、VDT作業健康診断を実施しております。  主な健康診断の受診率と有所見率につきましては、定期健康診断におきましては、受診率は98.6%、有所見者としての心電図検査で何らかの所見のある職員は 166人で全体の 4.5%、血液検査で生活習慣病に注意の必要な所見のある職員は90人で全体の 2.4%、またエックス線検査においては受診率98.6%、有所見者が81人、全体の 2.1%となっております。  なお、未受診の職員につきましては、本年度において受診命令を発するなど、受診率を 100%とすべく強く指導しているところでございます。  次に、長期病休者、精神的疾患者及び時間外勤務の推移についてでございますが、1カ月以上の長期にわたる病気休暇を取得した職員は、平成13年度で 116人、平成14年度で 115人、平成15年度で 103人となってございます。  そのうち精神的疾患と思慮される病気休暇の取得者は、平成13年度で15人、平成14年度で25人、平成15年度で13人となっており、精神的疾患による病気休暇の占める割合は、3カ年を平均しますと、約16%に及んでございます。  次に、時間外勤務の状況でございますが、職員1人当たりの年間の時間外勤務の平均時間数は、平成13年度で 168時間、平成14年度で 152時間、平成15年度で 147時間となってございます。  また、時間外勤務の最高時間数は平成13年度で 1,774時間、平成14年度で 1,148時間、平成15年度で 1,750時間となっており、3年間の最高時間数を平均しますと、月約 130時間となってございます。  次に、健康管理面からの時間外労働の削減にどのように取り組んでいるか、また今後の取り組みについてでございますが、現在の健康管理面からの時間外労働の削減についての取り組みにつきましては、社会的な労働時間短縮の動きを勘案し、職員の実勤務時間の短縮を図るとともに、職員の健康の保持増進、健全な家庭生活の維持及びリフレッシュによる業務処理効率の向上のため、毎週水曜日に定時退庁促進日として指定し、定時に退庁するよう勧奨してございます。  また、所属長がやむを得ず職員に対し水曜日に時間外勤務を命じた場合については、報告書を提出させることとしており、所属長に対し、臨時、緊急時に勤務が必要な場合、職員の健康等を害しないよう考慮し命令しなければならないという時間外勤務の本来の目的の意識づけを行っているところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、過重労働による健康障害を防ぐための取り組みとして、国による過重労働に関する労災認定基準を参考に、平成16年9月1日に和歌山市職員の過重労働による健康障害防止に関する要綱を制定し、時間外勤務が長時間に及ぶ職員への措置として、新たに月80時間を超える時間外勤務をさせた場合、または2カ月連続して月45時間を超える時間外勤務をさせた場合には、産業医等による保健指導と必要に応じ、健康診断の受診を義務づけることにより、職員の健康状態と勤務時間、勤務状況を常に把握していくこととしてございます。  今後とも過重労働とならないよう事務の効率化や適正な事務分担等についても積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、現在のメンタルヘルスの取り組みと今後の取り組みについてでございますが、現在の職員のメンタルヘルスについての取り組みにつきましては、月2回専門のカウンセラーによる相談窓口を開設するとともに、常時、人事担当課においての相談体制をとり、その利用について周知しているところでございます。  しかしながら、メンタルヘルスが精神的な問題であり、また職員自身についても病気に対する自覚や認識等が困難であるため、自主的な相談の申し出にゆだねていることだけでは不十分であることから、組織によるメンタルヘルスケア体制の強化について検討してきたところでございます。  このことから、平成16年6月1日に、和歌山市のメンタルヘルス対策に関する要綱を制定するとともに、所属長以上の職員を対象に、外部講師によるメンタルヘルス研修を実施したところでございます。  今後の取り組みにつきましては、実効性のある職場のメンタルヘルスケアを推進するため、所属長初め、周囲からの職員へのサポート体制の充実、メンタルヘルスに対する研修の実施及び相談窓口、専門医など組織によるケア体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 4番奥山議員の御質問にお答えいたします。  小学校における環境体験学習の現状とその成果についてお答えいたします。  子供たちが自然との共生の大切さを学ぶ環境体験学習に関しましては、単に知識のみにとどまることなく、実際の行動に結びつけることができる学習を行うことが大切であります。  そのためには、議員御指摘のように、自然とのかかわりの中で営まれる米づくりなどの農業体験においても環境問題としての視点も踏まえ、指導していくことが重要であると考えております。  農業体験については、小学校では総合的な学習の時間などにおいて取り組まれており、平成16年度には17校が米づくりに、23校が野菜づくりに取り組んでおります。これらの学校のうち、実際に田畑を借りて米づくりを行っているのが9校、野菜づくりは7校であります。  米づくりや野菜づくりなどを通して、子供たちは土に親しみながら協力して作業する喜びや、ふだん自分たちが口にするお米や野菜をつくるのがいかに大変なことであるかという貴重な体験をしております。  また、自分たちのつくったお米を加太合宿での飯ごう炊さんに使ったり、野菜を給食や調理実習の食材の一部として使っている学校もあります。  教育委員会といたしましては、実際に子供たちが汗をかいて作物を育て収穫する経験は、食物への感謝する心をはぐくむとともに、自然との共生の大切さを学ぶ上で、大きな教育効果があると考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 4番。  〔4番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆4番(奥山昭博君) それでは、再質問させていただきます。  市長からは、事業費の一般財源ベースで10%の節減及び行政改革と財政健全化計画を見直すとの答弁をいただきましたが、強い危機感を持たれていないように感じます。  先日の新聞でも条例で57歳と定まっている昇給期限を23年間にわたり59歳まで引き上げていたと大々的に報道されました。その影響は、昨年度だけでも約1億円の過払いで、総務省の見解も住民の理解を得られる制度とは言いがたいとも書かれていました。これでは財政危機を庁内で乗り越えるのではなく、市民にしわ寄せをしているといっても過言ではなく、庁内には本当の危機感が全く感じられません。  したがって、市長を先頭に危機打開の深い決意を全職員が共有され、一人一人が常に危機感を持って全庁を挙げてこの財政危機を打開されることを強く強く念願いたします。  職員の健康状況、健康管理の状況について御答弁をいただきましたが、肉体的、精神的、それぞれかなりの割合で病気休暇を取得していることがわかりました。それを踏まえて要望として申し上げます。  職員が健康で健全な精神で市民に対応することにより、自然と市民サービスも向上し、市長が掲げる気配り市役所の実現に近づけるのではないでしょうか。  もとより健康管理の基本は、自分の健康は自分で守るでありますが、なりたくて病気になる人はないと思います。だれもが健康第一と考えているはずです。さらに職員が病気休暇となれば、その間職務につけず、市にとっても大きな損失になります。そのことを考えた上で、職場、事業所でできることは、事業所一人一人の健康管理に取り組んでいくことが必要であると考えます。  政府・与党の統一公約として、本年5月に策定された健康フロンティア戦略の中でも、1つ、産業医活動への支援、2つ、職場における心の健康に関する正しい知識の普及啓発が盛り込まれています。  以上のことを理解していただき、まず市役所の14階に医務室がございますが、そこに産業医等を専属に設置するとともに、広く深く職員一人一人の健康管理を行うために、医務室にかわり健康管理室のようなものを設置し、産業医、職員厚生課、人事課等が中心となって、職員の健康管理意識の周知、職場の衛生管理、健康診断の徹底等に取り組むとともに、積極的にメンタルヘルス対策、過重労働対策等にも取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  次に、環境体験学習について、再質問させていただきます。  各種の環境体験学習を実施されているとの御答弁をいただき、大変うれしく思います。また16校の小学校で実際の田畑を使って農業体験をし、大いに成果を上げているとの答弁でした。それなら、もっと多くの学校で実施してはいかがでしょうか。田植えと刈り取りの作業だけでも米をつくることの苦労が実感できるのではないでしょうか。  現在のように、24時間営業のコンビニエンスストアに行けば、いつでも空腹を満たすことができることになれ切っている児童にとって、自分のつくった食べ物を食べることは画期的なことであり、かつ日々当たり前のように食べている食への感謝の第一歩になります。  また、環境面からも考えてみたいと思います。  8月22日、日曜日の23時から放映された素敵な宇宙船地球号という番組があります。これ、私が一番好きで毎週欠かさず見ている番組なんですけれども、そのタイトルの中に、田んぼが地球を救うとありました。その中で、稲が地球温暖化を促進する二酸化炭素を吸収することがわかったと紹介していました。  このように、環境保全にも貢献する上に、現在増加しつつある地産地消の考え方を学校給食の場で実践することにもつながります。  この地産地消の学校給食について、先日新聞で紹介されていたユニークな例を挙げます。  秋田県八竜町の湖北小学校では、給食を食べているときに校内放送で、今食べているのは何年何組の何々君のおじいちゃんがつくったスイカですと放送しているそうです。放送された子供が喜ぶのは当然で、その友達も感謝しながらおいしく食べているとのことでした。本市におきましても、今食べているのは何年生が精魂込めてつくったお米ですと放送すると、大変楽しい有意義な給食になることは間違いないでしょう。
     そこで、お尋ねします。田畑の休耕地の有効活用にも一役買うのではないかという利点もあると思いますので、今後、稲作などの実践教育を多くの小学校で展開していく計画があるのでしょうか、お答えください。  以上、数点にわたりまして質問及び要望といたしまして再質問とします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 4番奥山議員の再質問にお答えいたします。  小学校における環境体験学習の拡大についてお答えいたします。  議員御提言の米づくりや野菜づくりなどの環境体験学習は、自然との触れ合いや作物を収穫する喜びを感じるとともに、環境問題についても目を向けることができる大変有意義な活動であると考えております。  また、これらの体験活動を支えていただいたゲストティーチャーの方々との交流を通して、地域の農業を守るために努力されている姿に触れることは、地域を愛する心を育てることにもつながると考えております。  教育委員会といたしましては、今後も各学校の地域性を生かした取り組みを大切にし、その実践がさらに他の学校にも広がるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 4番。  〔4番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆4番(奥山昭博君) それでは、第3問ですが、要望とさせていただきます。  環境体験学習についてであります。  御答弁にあったように、田植えに限らず、それぞれの校区の特性や地域性を大いに生かして、野菜づくりや草花づくりをぜひともすべての学校で積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  その活動の中で、自分の住んでいる地域のすばらしさを発見し、誇りに思えるようになると確信いたします。おまけに、農作業の中で地域の方々との交流が始まり、共感を伴った問題意識や学びの機会を得ることができるはずです。したがいまして、この環境体験学習を全校で展開していただきたい。このことを強く念願して私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。           午後3時30分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後3時56分再開 ○副議長(北野均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  中村協二君。−−17番。  〔17番中村協二君登壇〕(拍手) ◆17番(中村協二君) やっと出番がやってまいりました。  まくら元でスズムシの鳴き声が聞こえるさわやかな秋がやってまいりましたが、まだまだ日中は残暑厳しいものがあります。ことしの夏は殊のほか厳しくて閉口いたしました。空梅雨で早くからかんかん照りの記録的な暑さで痛めつけられたと思ったら、8月に入ると雨に風、台風のオンパレードで大荒れの天候でした。何らかの被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。  8月30日の夜から31日の未明にかけて、和歌山市において最大瞬間風速44.2メートルという強い風に加え、大潮による高潮が打ち寄せました。また9月7日午後から深夜にかけて同じようなコースで台風が駆け抜けました。日本海を通過したにもかかわらず、当地方に大きな影響をもたらしました。ことしは7回も上陸するという、これまでにない台風の当たり年でありました。  まず、台風16号及び18号の状況を、風速、雨量など、当局として把握している情報を発表していただきたいと思います。  次に、台風16号及び18号の被害状況を、農産物、道路、学校、観光などの公共施設、民家の破壊、浸水状況など、これも当局として調査し把握されていると思われますが、それぞれの分類に従って、具体的な被害状況を教えていただきたいと思います。  これらの被害の復旧は新和歌浦の観光遊歩道にいたしましても、片男波の浜茶屋にしても、いずれも緊急を要するものばかりであると考えますが、それぞれの復旧についての取り組みの現状といつまでに復旧することができるのかをお示しいただきたいと思います。  また、去る5日の夜、2度にわたって横揺れの長く続いた不気味な地震がありました。住民の皆さんは不安な夜を過ごされたわけでありますが、その一つの要因として防災の緊急放送があります。「津波警報が発令されております。沿岸近くの人は直ちに避難してください」というものであります。ただ、それだけの文言を5分から10分おきに繰り返されるわけで、静かな夜のやみの中にその声が響きわたると、いやが上にも住民は不安感にあおられてくるのであります。それに加えて予想される津波の情報なども広報されてはどうかと思いました。  自転車で片男波を一回りしてみますと、つじつじに近所の数人が不安そうに立ち話をしています。これは避難せえと言っているのか、どこへ避難したらええんか、どの道を通っていったらいいのか、こういった基本的なことがわかっていないのが実情であります。  その後、報告を受けますと、和歌浦小学校に50名避難されておりましたが、市当局としてあの場合、住民の避難を本気で促すつもりだったのかどうか、私は水際におる人に避難を呼びかけているように思えてならなかったのでありますが、いかがでしょうか。「ほんまに避難させるつもりやったら消防車が走り回って言うてくらよ」という人もおりました。これが私の知った緊急放送のもとでの住民の状況であります。もっといろいろな状況を把握されている防災当局の感想なり見解なりを聞かせていただきたいと思います。  危険度に応じた放送内容が何種類かあるように聞いておりますが、その内容を住民に啓発し、住民の判断基準にされてはいかがでありましょうか。またこういった災害時に消防局やその他に苦情やら問い合わせがいろいろ入ると思いますが、それらを一過性のものとしないで、それを記録としてまとめ、活用することによって住民の不安を取り除くとともに、安全な誘導に役立てられたらと思いますが、いかがでしょうか。  次に、財政問題、特に来年度の予算編成についてお伺いをいたします。  私は2月議会において、予算編成の要諦は「入るを量って出づるを制す」と申し上げましたが、いよいよ来年度の予算編成は正念場を迎えるのではないかと危惧するものであります。  歳入の44%を占める市税はふえるのでしょうか。市税は景気に左右されますが、来年度の景気の見通しはどう考えればいいのでしょうか。交付税はどうですか。財政調整基金は今回の補正予算でなくなってしまったと聞きましたが、どういたしますか。補助金や起債は歳出と連動いたしますから、ただふえればいいというものでもありません。補助金や交付税を減らして税源移譲するという三位一体改革の行方はどうなりますか。難しく、先行き不透明なことばかりであります。  こんなとき、どうすればいいのでしょうか。できるだけ情報を集め、それを分析しなければなりません。特に三位一体改革のような制度改革においてはうかうかしていると歳入の見積もりに大穴をあけることになりかねません。  今回の補正予算でも交付税の穴埋めを財政調整基金の取り崩しにより行うという、財政当局としてはちょっと恥ずかしい補正予算案を上程されております。固く見積もるほかありません。歳入は少なくしか見積もれないのであります。  一方、歳出は歳入に見合うものしか組めませんから、これまた縮小せざるを得ないのであります。しかしながら借金の返済である公債費、職員さんの給料である人件費、福祉施策に充てる扶助費などは一般に義務的経費として当然計上しなければならないとされています。  しかし、義務的経費比率の高い本市においては、義務的経費にもメスを入れなければ投資的経費は組めません。ではどうすればいいのでしょうか。義務的経費を切っていかなければなりません。そうしなければ、経常収支比率が約97%という本市の財政を弾力化できません。行財政改革を行うことが喫緊の課題だと考えます。  先般、研修に行ってまいりました埼玉県の志木市では、今後20年間で職員を半減し、その分、行政パートナーという市民の有料ボランティアに仕事をやってもらうというのであります。事の是非はともかくとして現実にそれを実行している市があり、何人もの本議場におられる議員さんも勉強してきているのであります。私は、この志木市のとおりやってはと言っているのではありませんが、こんな思い切ったことをやる時期に来ていると訴えたいのであります。  私は、来年度予算こそ改革元年予算と位置づけ、はっきりとめり張りのついた予算にすべきであると考えますが、市長の決意のほどを開陳していただきたいと思います。  また、厳しい財政状況をどう改善していくのか、財政の中長期計画により、全庁挙げて計画的に取り組まなければならないと考えますが、実行されるおつもりはないのでしょうか。  最後に、公共交通、貴志川線について質問いたします。  行財政の構造改革を行いながら、一方では必要な事業に投資をしなければ意味がありません。  去る2日のNHKの「ご近所の底力」という番組を見られた方も多いと思われますが、朝夕のラッシュ時以外の時間帯を自転車同伴で乗れるようにするとか、まくら木に自分の名前を書けるまくら木オーナー制度などのアイデアを実行して成功している事例も紹介されておりましたが、それだけで貴志川線の大きな赤字を解消することはできないと思います。もちろん少しでもマイトレイン−−自分の鉄道という意識づけになるため、その意味では有効だとは思います。  また、去る7日の貴志川線存続に向けてのシンポジウムにおいても、市長さんもパネラーとして出席されておりましたが、大勢は鉄道として存続したいという意見であり、そのためには行政と企業と住民が力を合わせて努力すること、そしてその主役は住民であると結ばれておりました。  いろいろな意見があり、私ども新風クラブでも視察してまいりましたが、やはり万葉線やえちぜん鉄道のような上下分離方式で鉄軌道や車両などのインフラ部分を行政に分担してもらい、運行部分だけを第三セクターで担うということでないと鉄道を残すのは無理ではないかと考えます。  インフラ部分を行政で担当すれば、固定資産税が減免されますし、当然それだけ新会社の負担が軽くなります。ところが行政が全額負担し、鉄道には一銭も出さないというのでは、以前にも申し上げましたが、平行して走る県道と何ら行政経費を投入しない鉄道と競争させても、初めから同じ土俵に乗っていないのではないでしょうか。そしてモータリゼーションを助長した行政が鉄道利用者の減少により廃止されようとすると、困った困ったでは自己矛盾もいいところではないかと思います。  今やこの貴志川線は環境面、福祉面、教育面の効果から、福祉・教育鉄道と考えるべきではないかと思います。そこに行政として放っておけない出番があると考えております。  鉄道存続が市民の声と認識するとき、行政として存続に向けて、今、具体的な一歩を踏み出さなければ遅いと思われます。来年9月に迫った貴志川線の存続に向けて、どのような検討をされており、どうしようとされているのか、現在考えられている秘策、あるのかどうかわかりませんけれども、途中経過でも結構ですからお聞かせをいただき、貴志川線の存続を願う人たちの心配に明るい希望を与えていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。  これをもって第1問とさせていただきます。積極的な御答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  来年度の予算編成について、来年度こそ改革元年予算と位置づけ、はっきりとめり張りのついた予算にすべきであると考えるが、市長の決意を述べよということでございます。  財政再建団体への転落を回避し、健全な財政運営を行っていくためには、議員御指摘のように「入るを量って出づるを制す」という財政運営の基本に立ち返り、歳入規模に応じた持続可能な財政構造に転換していくことが何よりも重要であります。  このため、平成16年度の当初予算編成におきましては、従来からの積み上げ方式を改め、財源配分型予算編成方式を導入することで積極的に歳出削減に努めたところでございます。  また、普通交付税と臨時財政対策債発行額を合わせた実質交付税額につきましては、国から示された時期が遅く、内容も不透明な中で鋭意算定に努めたところでありますが、今回の国の算定結果は前年度をおよそ24億円も下回るという予想を超えるものとなり、私としてはこれまで財政の健全化に取り組んできた努力が何であったのかと憤りを覚えているところでございます。  いずれにいたしましても、平成17年度の当初予算は、財政再建団体に転落させないためにも大変重要な予算となると思っておりますので、予算編成に当たりましては、平成16年度の予算編成を教訓に、まずは三位一体改革の影響を十分検討して的確に歳入の見通しを立て、これをもとに重点施策を絞り込んだ上で、前例主義にとらわれずすべての事務事業について見直し、行政効果が薄れた事業については廃止ないし再構築を行うとともに、限られた財源ではありますが、行政効果の高い事業には優先配分を徹底することで、めり張りのある予算編成にしてまいりたいと考えております。  既に各部局に対しては、新年度の予算編成に向けて懸案となっている事業や行政評価において指摘された事業などについては、早急に見直しを検討するよう指示しているところでございます。  さらに中長期計画を策定し、財政について全庁体制で取り組むべきものと考えるがどうかということでございます。  本年6月閣議決定されました骨太の方針2004によれば、税源移譲についてはおおむね3兆円規模を目指すことが明記されておりましたが、その前提条件として地方公共団体に国庫補助、負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、全国知事会など地方六団体からの国庫補助、負担金の削減内容が政府に提出されたところでございます。  このことを踏まえて、平成18年度までの補助金改革のスケジュールや税源移譲の内容、地方交付税の改革方向などを示す三位一体改革の全体像は、経済財政諮問会議の集中審議を経て、今秋以降決定されることとなってございます。  したがいまして、今後国から三位一体改革の年度別規模や工程表が示された段階で、中期財政計画の数値目標等を設定した上で、財政健全化計画及び行政改革実施計画の見直し案を早急に策定してまいりたいというふうに考えております。  とりわけ今回の三位一体改革の影響が本市にとって予算以上に大きかったことから、本市財政を立て直すためには歳入歳出全般にわたる改革が不可欠でありますので、困難な課題を先送りすることなく、行財政改革のスピードを上げて全庁的に取り組んでいく所存でございます。  次に、貴志川線の存続に向けてどのように検討し、どうしようと考えているのかという御質問でございます。  貴志川線は、和歌山市の東南部や貴志川町は言うに及ばす、海南市、桃山町及び野上町の住民の方々にも広く利用されており、まちづくりの動脈の一つとして重要な役割を果たしております。  公共交通としての鉄道の役割は、バス等他の交通手段と比較しても輸送力、定時性において格段にすぐれており、特に現況の道路事情から考えると通勤、通学等への貴志川線の役割は欠かせないものと考えております。しかしながら悲しいかな年々利用者が減少していることも事実であります。  南海電鉄が運営から撤退すると決まった今日、なぜ撤退するに至ったかを市はもとより県、町及び住民が真剣に考えなければならないと思います。基本は鉄道を利用することにあると思います。鉄道を利用しなくても鉄道が存在すれば土地の価格もある程度保てる、町のグレードが上がるということも事実であるとは思います。しかし鉄道を維持するためには多大な費用が必要であることも事実であります。  さきに調査をいたしました中に、第三セクターでの鉄道、専用道バス、一般道バス等、各輸送形態での経営状況のシミュレーションをいたしましたが、鉄道での運行では、ある程度運賃の値上げをしたとしても1億円を超える赤字が予想されております。このシミュレーション結果については、さらに人件費を含めもっと下げることはできないかなど、近畿運輸局、南海電鉄、和歌山県、貴志川町及び本市で精力的に精査しているところであります。これらの検討結果をもとに、まちづくりの観点、経営上の観点を含めて総合的に判断をしていきたいと考えております。  交通手段といたしましては、現況の道路事情を考えると鉄道にまさるものはありませんので、行政としてもできる限り鉄道存続の努力をいたしたいと思います。  いずれの交通手段にいたしましても、行政の負担は免れませんが、今、和歌山市を含む自治体の財政状況が大変な時期を迎えております。精査の結果、将来にわたってなお大きな赤字が予想されるのであれば、だれがどのようにこれを負担していくのかを広く市民を巻き込んで議論をしていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 秦野総合防災室長。  〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長(秦野正彦君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  台風16号及び18号の状況並びに被害状況についての御質問でございますが、台風16号は平成16年8月30日、本市に最接近したため、30日午後9時に暴風域に入り、31日午前0時には暴風域を抜けましたが、瞬間最大風速は44.2メートルを記録しました。またこの台風による総雨量は27日午後3時から31日午前2時までの間に39ミリを記録しました。  台風18号は、平成16年9月7日、午後3時に暴風域に入り、7日午後7時には暴風域を抜けましたが、瞬間最大風速は16号とほぼ同じ程度の44メートルを記録しました。雨量は0ミリでございました。  台風16号による被害状況は、農産物被害の主なものといたしまして、ホウレンソウ等の野菜類及びビニールハウスの被害で、その被害総額は約2億 400万円となってございます。  また、学校施設等を含む公共施設の主な建物被害といたしましては、幼稚園、小・中学校合わせて43施設で、窓ガラスの破損や自転車置き場等の屋根の破損等でございます。  道路関係では、市道47号線の防波堤崩壊並びにカーブミラーの倒壊等があり、道路冠水につきましては市内で3カ所。主なものといたしましては、和歌浦御手洗池北側周囲道路で市町川水位上昇による道路冠水があり、一時通行どめといたしました。  次に、民家等における被害につきましては、家屋の一部破損60棟、床下浸水16戸となってございます。  台風18号による被害状況につきましては、農産物被害の主なものといたしまして、柿等の果樹類及びビニールハウス被害で約 6,200万円となってございます。  また学校施設等を含む公共施設の主な建物被害といたしましては、幼稚園、小・中学校を合わせて29施設で、窓ガラスの破損や自転車置き場等の屋根の破損等でございます。  道路関係では、街路樹の倒木並びにカーブミラーの倒壊等となってございます。  次に、民家等における被害につきましては、家屋の一部破損5棟となってございます。  次に、津波による避難勧告及び危険度に応じた放送内容についての御質問でございます。  今回行いました避難勧告は、和歌山市地域防災計画に基づき、水際にいる人、海岸付近の住民等に安全な場所に避難するよう呼びかけをいたしました。  危険度に応じた放送内容につきましては、津波注意報、津波警報、大津波警報の3種類に分類されておりまして、津波注意報が発表された場合は、沿岸にいる人や沿岸付近住民に津波に警戒していただく放送を行います。  また津波警報、大津波警報が発表された場合には、沿岸にいる人や沿岸付近住民に避難を促したり、速やかに避難する放送を行います。  今回の放送は、和歌山地方気象台から和歌山県に津波警報が発表され、高いところで2メートル程度の津波が予想されましたので、危機意識を持ち、繰り返し避難勧告を行ったところでございますが、これらの放送内容並びに避難場所等について、沿岸付近の市民の皆様に御周知いただけますよう防災パンフレットや防災研修会等、あらゆる機会を活用し、さらに啓発に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、今回の災害による教訓についての御質問でございます。  今回の地震を踏まえ、避難所の迅速な開放、避難先の明確化等、防災業務を行う上で多くの課題が浮き彫りになりました。  今後は、市民の皆様方からいただきました御意見を真摯に受けとめ、この教訓を今後に生かした防災行政を推進してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。
    ○副議長(北野均君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  災害対策についてでございます。台風16号及び18号の被害の具体的な状況につきましてお答えします。  台風16号による観光施設関係の主な被害についてでございますが、友ヶ島におきましては、市道加太81号線で一部がけ崩れがございますが、小型車両は通行できる状況でございます。  また、加太港内の友ヶ島汽船乗降桟橋が一部破損いたしましたが、応急処置により使用可能な状況でございます。  次に、磯の浦海水浴場では、浜に設置されていた仮設の売店3棟が風により堤防を越えて吹き上げられましたが、海水浴シーズンも終わり、現在は撤去されております。  また、和歌浦の海岸沿いの観光遊歩道では一部が陥没し、 150メートルにわたって手すりが破損いたしました。また片男波海水浴場では市営駐車場や2棟の浜店が高さ1メートルの砂で埋まりました。  以上が台風16号による被害状況でございますが、18号による被害は特にございませんでした。  次に、災害対策につきまして、新和歌浦の観光遊歩道や片男波の浜茶屋の台風被害の復旧についての取り組みの現状と、いつまでに復旧するかという御質問ですが、和歌浦の観光遊歩道路につきましては、陥没と手すりの破損がございます。現在、全面通行禁止の措置をとっています。これにつきましては、一刻も早い時期の復旧を目指して関係部局と予算及び工法、工期を検討中でございます。  次に、片男波海水浴場の市営駐車場の砂につきましては、関係者との協議により、今週中に撤去することとなっております。また片男波海水浴場の浜店の砂につきましては、県と関係者との協議により、次期海水浴シーズンまでに砂を撤去し、浜辺を整地することとなっております。  なお、友ヶ島の市道加太81号線の復旧につきましても、関係部局と協議中でございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 17番。  〔17番中村協二君登壇〕(拍手) ◆17番(中村協二君) 再質問をいたしたいと思います。  まず、災害対策についてでありますけれども、新和歌浦観光道路など、今回の台風被害に遭った公共施設にありましては、補助、単独の別なく待ったなしで早急に取り組むべきでありまして、ましてや本市の観光の有力な施設である観光道路につきましては、大至急復旧されることを重ねて要望いたしておきます。  台風に、地震に大変なことでありましたけれども、特に地震による津波については住民の意識が高まったこの機会に、なお一層の啓発の徹底をお願いしておきたいと思います。  次に、財政問題についてでありますけれども、私はこの際、市の行政が行っている事業をすべて棚卸ししてみてはと提案したいのであります。  まず、本当に市行政としてやらなければならない仕事、廃止してもよい仕事を区別するとともに、やらなければならない仕事のうち、市職員でなければできない仕事、NPOなどにやってもらえる仕事、外部の業者に委託するのが適当な仕事に分類すべきだと思います。経験者の話では、職員でなければできない仕事の少ないのに驚いてしまうそうであります。できるだけ職員の数を減らし、市民の力をかりながら、市民との協働の行政に転換していかなければと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。  市の財政の弾力性を確保しなければ、貴志川線などの緊急の問題に積極的に対応できないと思うからであります。  次に、貴志川線問題についてでありますが、貴志川線の5億円の赤字の原因をバランスシートから分析し、どこをどう改善すればよいのか、人件費の問題、運賃の問題、租税公課の問題等、多方面から考えて実行可能な方策をシミュレーションすべきであると思います。  上下分離方式と申し上げましたが、そのことによってインフラ部分を切り離すことによって、 200万人の現在の年間乗客数で運行会社が成り立たないのかどうか、真剣に検討すべきであると思います。必要なら会計の専門家や鉄道運行の専門家の知恵もかりながら、貴志川線の存続できる新しい形を示すことから始めなければならないと思いますが、私の申し上げる第一歩を踏み出すとは、まさにこのことであり、南海電鉄へのお願いベースでの時期は終わったと見るべきであると思いますが、御所見を伺いたいと思います。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 17番中村議員の再質問にお答えいたします。  財政、予算編成の絡みで、事業をすべて棚卸しにしてみてはどうか、市民との協働の行政に転換してはどうかという趣旨でございました。  現在、本市で実施しております事業については、事務事業評価を実施し、すべての事業の必要性について毎年見直しを行っております。本年も約 1,200の事業について現在作業を行っているところであります。その中で、本当に必要な事業、市役所で行わなければならない事業等、見直しを実施しているところであります。  また、行政改革実施計画におきましても、民間委託、民営化の推進や職員数の削減等に取り組んでいるところでありまして、効果は上がっているものの一部に課題が多く、実施に時間を要している事業もございます。  今後は、これまで以上に改革をより一層強力に、またスピードを上げて推進するとともに、議員御指摘のように市民の皆様のお力をおかりして、協働して市政の危機的状況の打開に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、貴志川線について、新たな運行会社が成り立たないのかどうか、実行可能な方策のシミュレーションをすべきであると思うがどうか、所見を述べよということでございます。  先ほども御答弁申し上げましたが、南海電鉄が貴志川線の鉄道事業からの撤退を表明した今、今後の貴志川線の運営形態について現在模索しているところでございます。先ほども申しましたとおり、鉄道を維持するためには多大の費用を要します。そのため考えられる輸送形態ごとに前提条件を当てはめ、将来における収支の予測値を算出し、見きわめる必要があると考えます。鉄道存続の場合には上下分離方式などの運営形態について、営業収益の推移や人件費等の営業費用等を当てはめ、さらに運賃の値上げなども加えた中長期的な収支予測を試算するとともに、県、市、町及び南海電鉄や住民、それぞれの役割分担を協議していかなければならないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 17番。  〔17番中村協二君登壇〕(拍手) ◆17番(中村協二君) 要望をいたします。  貴志川線が廃止に至った場合、当沿線の地価が下がり、市民の財産が目減りするとともに、市税であります固定資産税が減少することとなります。  また、年間 200万人もの足が奪われ、特に交通弱者である学生やお年寄りに不便を来すようなことになれば、行政としても何らかの手を打たなければならず、例えば、コミュニティバスを運行するにしても多額の経費が必要となります。同じ経費を投入するのなら、この際、思い切って貴志川線の存続のために行政が乗り出すべきではないかと重ねて提言し、強く要望いたします。  以上でございます。(拍手) ○副議長(北野均君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(北野均君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後4時35分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浅井武彦   副議長 北野 均   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  森田昌伸