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平成16年  2月 定例会-03月12日−12号

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  1. 和歌山市議会 2004-03-12
    平成16年  2月 定例会-03月12日−12号


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    平成16年  2月 定例会 − 03月12日−12号 平成16年  2月 定例会 − 03月12日−12号 平成16年  2月 定例会                 平成16年           和歌山市議会2月定例会会議録 第12号                 平成16年3月12日(金曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第12号 平成16年3月12日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第20号から同第74号まで 第3 発議第1号 和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第20号から同第74号まで(質疑 大艸主馬君、藤本眞利子君、寺井冨士君) 日程第3 発議第1号 和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君
      3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事市長公室長    松見 弘君  企画部長       的場俊夫君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       西嶋真司君  福祉保健部長     中岡安美君  生活環境部長     木村哲文君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小上一佳君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     松本 功君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       相坂 勲君  水道局長       楠本喬二君  水道局業務部長    保井孝之君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    西本 亨君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   岡崎広治  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時11分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(佐伯誠章君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(川西通夫君) 平成16年3月12日付、議員貴志啓一君、多田純一君、メ木佳明君、森田昌伸君、大艸主馬君、中村協二君、以上6人の諸君から和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての議案が提出されました。発議第1号としてお手元に配付いたしております。  以上でございます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。
       −−−−−−−−−−−−− △発言の取り消しについて ○議長(佐伯誠章君) この際、お諮りします。  去る3月9日の中拓哉議員の一般質問の中で発言の一部を取り消したい旨の陳謝申し出がありましたので、中拓哉議員からの申し出のとおりこれを許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第20号から同第74号まで ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、議案第20号から同第74号までの55件を一括議題とします。  順次質疑を許します。  大艸主馬君。−−30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) おはようございます。  3月2日の代表質問でお水とりが始まって、お水とりの期間になると急に寒くなるという話をして、その後パッチもはかないで単車で走り回ってて、とうとう大事な時期に声がおかしくなりまして、お聞き苦しいところはあるかと思いますが、極めて事務的に質疑を行いたいと思います。  山笑ういい季節になってきたんですけれども、きょうの朝、新聞を見ますと、スペインのマドリードで列車の連続爆破があったということでたくさん亡くなられた方が出ました。テロと報復、こういった連鎖が世界的にどこでテロが起こるかわからないという極めて深刻な事態を生んでいるわけです。21世紀、戦争のない世紀に向けて私たち大いに頑張りたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので質疑を行います。なお、昨日奥山議員の方から質疑がなされた点もありますので、できるだけダブりは避けていきたいと思うんですけれども、中に若干ダブる点があるかもわかりませんが御容赦願いたいと思います。  まず、議案第20号、一般会計予算に関連して、歳入で市債が前年度比40億円ふえているわけです。住民税減税補てん債、これらについては償還年度になっていると思われますが、今年度の対策と今後の方向をお示しください。  地方交付税減額分を赤字地方債で賄うという臨時財政対策債、これについても今年度の対策と今後の償還計画についてお示しをいただきたいと思います。  国庫支出金が三位一体、括弧つきの改革によって和歌山市でも公立保育所運営費の一般財源化、こういったものがなされておりますけれども、この公立保育所運営費の一般財源化に伴う影響額をお答えください。  また、使用料、手数料の値上げが多方面にわたって提案されておりますが、その影響額をお知らせください。  また、議案第59号、公園の施設の値上げの理由をお伺いいたします。  次に、歳出第2款、第1項、第12目企画調整費、都市整備公社運営委託料 1,579万 3,000円の内容と、関連して議案第69号、指定管理者の指定を民間3業者に委託されていることから公社職員数の変動や処遇についてはどうなるのかお答えください。  次に、第3款、第3項、第1目児童福祉総務費、次世代育成支援地域行動計画策定委託料 393万 8,000円、同じく第6項、第2目人権施策推進事業費調査委託料 370万円のそれぞれの目的、また方法、予定されている委託先についてお示しください。  第4款衛生費、第3項、第1目環境保全総務費、用水路等水質浄化委託料 600万円についてその内容をお示しください。  第6款商工費、今回新規事業として融資預託金中20億円の市独自の借りかえ融資についてが提案されておりますが、その内容をお示しください。  次に、第7款土木費、第2項、第4目道路新設改良費2億 9,553万 8,000円、第6目地方道整備事業費1億 2,000万円、このいずれもが前年度比2億数千万円の減額となっておりますが、その理由と今年度の計画をお答えください。  次に、第9款教育費に関し、幼稚園、小学校、中学校の耐震診断の本年度の計画及び全校、全園の終了はいつの予定か。また、前年度診断の結果と今年度予算でどのように反映されているのかお答えください。  続いて、議案第26号、住宅改修資金貸付事業、同じく第27号、住宅新築資金貸付事業、第28号、宅地取得資金貸付事業、そのいずれもが1億 1,200万円、3億 4,294万 6,000円、1億 2,525万 3,000円、前年度繰上充用金が計上されております。その内容と滞納状況の取り組みをお聞かせください。  次に、議案第31号、下水道事業特別会計、工事請負費63億 9,680万に関して和歌川、中央、北部、各処理区における供用開始人口、また水洗化率の現状と今年度の目標をお示しください。  続いて議案第36号、水道事業会計で建設改良費57億 5,629万 5,000円で、今年度有収率向上対策とその目標をお示しください。  最後に、議案第66号、土地造成事業、これはつつじが丘の議案ですが、代表質問、一般質問で先輩同僚議員がそれぞれ取り上げておりますが、いま一度お伺いしたいと思います。今回48.9%と大幅な値下げをされております。86区画売却収入が歳入で6億 4,886万 4,000円と計上されております。  昨年の健全化計画の売却収入額は平成16年度は9億 8,768万 7,000円になってるわけです。わずか1年足らずで3億 4,000万円の歳入減が見込まれておりますが、この理由についてお答えをいただきたいと思います。  以上、第1問といたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  昨夜、議会終了後に県庁の相撲部のところで部屋を開いております田子ノ浦部屋にちょっと激励に行ってまいりまして、親方以下若い6人のお相撲さん、まだ一番上の人で21歳ということでございましたけれども、元気にそしてやっぱりスポーツマンらしい気持ちいい、しつけもよくて非常にいい印象を受けました。やっぱりみんなで、ああやって部屋を開いてくれますと非常に応援しがいもありますし、これから頑張ってくれよとこういう気持ちになるわけで、ちょっとちゃんこをたくさんいただき過ぎまして、きょうは体重が重めでございますが、一生懸命答えさせていただきます。  使用料・手数料の見直しによる市民への影響についての御質疑でございます。  平成16年度の予算編成におきまして、初めて財源配分型予算編成方式を取り入れて、各部局におきまして優先度の低い事業の見送りや効果の薄れた事業の廃止、見直しと創意工夫による効率的・効果的な予算編成を行うことで歳出の削減に努めたところでございます。  このような努力をしてまいりましたが、三位一体改革の影響で地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は大幅な減収となってございます。したがいまして、自主財源の確保におきましても、受益者負担の適正化や他都市、他の施設などとの均衡を図ることも避けて通れず、使用料及び手数料についてほぼ9年ぶりではありますがやむを得ず市民の皆様におよそ1億 4,000万円の御負担をお願いしなければならない財政状況となってございます。御理解をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  歳入のうち市債について2点ございました。まず、住民税等減税補てん債についてでございます。  平成7年度及び平成8年度借り入れの住民税等減税補てん債は、一括償還が当時の起債許可の条件でございまして、その後の利息に対して交付税措置がされておりましたが、今回の一括償還元金に対して地方財政計画の中で新年度の交付税措置がなされていない状況から借りかえ措置を行うものでございます。  なお、借りかえ債の償還は10年間の定時償還となってございますので、後年度の償還時の元利償還金に対して全額交付税措置されることとなってございます。  次に、臨時財政対策債の償還計画等についての御質問でございます。  臨時財政対策債につきましては、地方交付税制度の改正に伴い平成13年度に創設され、当初国の計画では平成15年度までとされておりましたが、今年度の三位一体改革により今後3カ年延長され、新年度におきまして51億 8,000万円の借り入れ予定となったものでございます。  臨時財政対策債の償還は、20年間の定時償還となっておりまして、後年度の償還時の元利償還金に対して全額交付税措置されることとなってございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 30番大艸議員の質疑にお答えします。  三位一体改革に伴う公立保育所運営費の一般財源化に伴う今年度の影響額は幾らかというような御質問でございます。  国庫負担金でありました公立保育所に係る運営費負担金が、平成16年度は地方交付税措置されることとなりました。  この一般財源化によります平成16年度の影響額は3億 5,750万 5,000円でございます。  次に、第3款民生費、第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費中の次世代育成支援地域行動計画策定委託料の目的、方法、委託先についてとの御質問でございますが、次世代育成支援地域行動計画策定委託料は 393万 8,000円でございます。  平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、市町村は少子化の流れを変えるためもう一段の対策を推進することが必要とされ、5年を1期とする次世代育成のための地域行動計画を平成16年末までに作成することが義務づけられております。  そのため、平成15年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、平成16年度は計画策定方針の検討・設定や人口の推計及び推計ニーズの量の算出から具体的な支援施策の策定・評価指標の検討や計画の推進体制の策定を行い、計画を全体に取りまとめ、冊子の印刷・製本までの委託を考えております。  なお、委託先については、福祉・保健関係に実績のあるコンサルタント業者を考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、第12目企画調整費中、都市整備公社運営委託料 1,579万 3,000円の内訳と議案第69号の三駐車場指定管理者の指定を民間に委託されることから公社職員の処遇をどう考えているのかという御質問でございます。  都市整備公社運営委託料 1,579万 3,000円の内訳でございますが、主なものといたしましては、事務局長等派遣職員の諸手当と事務所の管理運営費でございます。  また、指定管理者制度等の導入に伴い、対象となる23名の公社職員につきましては、配置転換を行い、市の新たな業務に従事する予定になってございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  議案第27号、住宅新築資金貸付事業特別会計及び議案第28号、宅地取得資金貸付事業特別会計についての繰上充用金、そして滞納状況、その取り組みについての御質問でございます。  まず、議案第27号におきましては3億4,294万 6,000円、そして、議案第28号におきましては1億 2,525万 3,000円の繰上充用金を計上させていただいておりますが、これにつきましては、平成15年度末における本特別会計歳入不足の見込み額を繰上充用するものでございます。  次に、滞納額についてでございますが、その収納につきましては鋭意努力をしているところでございますが、ここ数年その滞納額が増加している状況でございます。  平成16年1月末の住宅新築資金貸付事業の滞納件数は 142件、滞納額約2億 5,660万円でございまして、宅地取得資金貸付事業の滞納件数は 100件、滞納額は約1億 3,385万円でございます。  この滞納金の解消に向けての取り組みといたましては、本人への督促及び償還指導並びに連帯保証人への償還指導を行っているところでございます。  さらに、平成15年度より徴収体制の強化を図りまして、夜間・休日徴収を実施し、収納率の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  第4款衛生費、第3項環境保全費の用水路等水質浄化委託料についてですが、用水路等の水質浄化は自然との共生が環境基本計画でうたわれている中で、今までは水質保全の観点から薬勝寺の水路を自然に近い形で保存してきていますが、今回は生活排水等で汚染が進んでいる水路を浄化し、生物をよみがえらそうとする試みでございます。  方法といたしましては、用水路の汚水に酸素を多量に含む無気泡酸素溶解水を送り込むとともにバクテリア等を定量供給することにより汚水環境を好気性に保ち、微生物で水質浄化を行い、水生生物等の保全を図るものです。  候補水路としては、市立和歌山商業高校の北側を流れる幅約5メートルの用水路を計画し、年度早々にも機器類等を設置し、6月初めから浄化実験を開始したいと考えてございます。  なお、当該事業は、4年間の債務負担により実施したいと思ってございます。  この浄化方法の実施事例は他都市にもあり、悪臭の発生が抑制される等の効果が出てございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  第6款商工費、第1項商工費中、資金繰円滑化借換資金融資制度についての御質疑です。  長期にわたる不況の影響により中小企業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。  本市では、中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要にこたえるため、新年度から資金繰円滑化借換資金融資制度の創設を計画しております。  この融資制度は本市融資制度のうち普通事業資金、特別小口資金、特別事業資金融資制度の借入金の残額がある方で、借りかえ制度を利用することにより返済期間を5年から8年に延長することができ、月々の返済額を軽減することができます。  また、限度額 3,000万円の範囲内で新規運転資金の調達が可能となり、中小企業者の資金繰り円滑化が図れるものであります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕
    ◎建設部長(小上一佳君) 30番大艸議員の御質疑にお答えいたします。  まず、道路新設改良事業及び地方道整備事業の事業計画についての御質疑でございます。  平成16年度道路新設改良事業におきましては、前年度からの継続事業といたしまして大河内大池線初め8路線、また新規計画路線といたしまして、平岡地内線初め2路線、計10路線の道路新設改良に取り組み、また地方道整備事業では、市駅小倉線初め4路線の整備を実施するものでございます。  次に、平成16年度当初予算と前年度当初予算との比較についての御質疑がございました。  道路新設改良事業費及び地方道整備事業費が前年度当初予算額と比較してそれぞれ減額となっていることにつきましては、今年度におきまして、道路新設改良事業では16路線のうち9路線が事業終了することで、事業費において大幅な割合を占めます工事請負費が減少すること、また地方道整備事業では、新和歌浦中之島紀三井寺線共同溝設置事業における主体工事の地下埋設工事が終了することによるものでございます。  次に、住宅改修資金貸付事業特別会計についての御質疑がございました。  平成16年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計における前年度繰上充用金1億 1,200万円は、平成15年度末における本特別会計歳入不足の見込み額を繰上充用するものでございます。  本事業におきましては、昭和49年から平成8年度まで 722名に対しまして総額16億 1,650万円を貸し付けたものでございますが、既に貸付事業を終了しておりますことから、平成14年度末における滞納者数 161名、滞納額1億 9,800万円余りの滞納整理に取り組み、滞納額を減少させることが最大の目的となってございます。  このため、本年度におきましても督促状の送付、戸別訪問、連帯保証人への訪問などを実施いたしまして、一層滞納対策の強化に努めてまいります。  次に、スカイタウンつつじが丘の一般分譲地86区画の販売価格を大幅に見直したことについての御質疑がございました。  価格の見直しにつきましては、今議会におきましてこれまでも御答弁させていただきましたように、社会経済情勢や土地取引を取り巻く環境が一段と厳しさを増したことから、現行の販売価格と市場価格との間に著しい格差が生じ、現行価格での販売を続けることが困難であり、また販売の不振が団地の街並み形成を遅滞させるものと判断いたしまして、市場価格を踏まえた上で実施したものでございます。  最後に、平成16年度予算での土地売却代6億 4,886万 4,000円と健全化計画における9億 8,768万 7,000円の差はなぜかという御質疑がございました。  平成16年度予算の市有地売払代6億 4,886万 4,000円の内訳は、価格見直し後の一般宅地70区画及び保育所用地の売り払い代を計上したものでございます。  一方、昨年6月に御提示させていただきました健全化計画における市有土地売払代9億 8,768万 7,000円は、価格見直し前の一般宅地35区画及び大規模施設用地の売払代を計上したものでございます。  両者の間に差額が生じております主な理由といたしましては、教育施設用地や医療福祉保健施設用地など大規模用地販売に努力してございますが、平成16年度におきましては教育施設や福祉関連施設の誘致には大変厳しいものがあると考えるところから、当初予算におきまして大規模施設用地の土地売払代の計上を見送ったことによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小倉下水道部長。  〔下水道部長小倉常男君登壇〕 ◎下水道部長(小倉常男君) 30番大艸議員の御質疑にお答えします。  下水道事業特別会計のうち、工事請負費63億 9,680万円によって平成16年度の和歌川、中央、北部処理区における供用開始人口、水洗化率の現状と目標はとの質疑でございます。  まず、工事請負費63億 9,680万円によって平成16年度の和歌川、中央、北部処理区における供用開始人口はどうなるかということについてお答えします。  平成16年度の工事請負費63億 9,680万円を投入しますと、供用開始人口は10万 2,640人となる見込みであります。これを各処理区で見ますと、和歌川処理区では2万 5,585人、中央処理区では6万 4,045人、北部処理区では1万 3,010人となる見込みであります。  次に、水洗化率の現状と目標についてでございますが、公共下水道の供用開始以来現在までに供用開始面積 1,496.5ヘクタール、供用開始人口9万 7,203人、水洗化人口6万 4,564人となっております。  水洗化率は平成16年2月末において66.4%になり、前年度と比較しますと 2.1%の増加になる見込みでございます。  供用開始人口を各処理区ごとに見ますと、和歌川処理区では2万 5,454人、水洗化率70.2%、中央処理区では6万 1,025人、水洗化率65.2%、北部処理区では1万 724人、水洗化率64.3%となる見込みであります。  また、水洗化率の目標についてでございますが、水洗化率の向上は下水道会計の健全化計画において最も重要な位置を占めております。昨年策定いたしました公共下水道事業経営健全化計画において平成16年度の水洗化率達成目標を67.3%に掲げております。  今後、水洗化向上施策を積極的に推進することにより、この目標を達成するとともに、健全化計画の最終年度である平成21年度の71.6%を早期に達成して、公衆衛生の向上を図り、快適な生活環境を築くよう積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  議案第59号による公園施設使用料の値上げ理由についての御質問でございますが、公園施設の使用料値上げにつきましては、平成10年度に改正を行っており、前回の改正から既に6年が経過しております。  つきましては、諸資材費等の高騰に起因する維持管理費が増大したことなどにより、各施設利用者の受益者負担の適正化を図るため類似都市の状況を勘案し、使用料を改正するものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  平成16年度耐震診断の実施予定並びに平成15年度診断の結果はどうだったか、そしてそれを受けて平成16年度予算でどのように反映したかについてでございます。  平成16年度耐震診断の実施予定は、小学校では23校、 107棟、8万 527平方メートルで、診断費用が2億 7,441万 5,000円を、また中学校では13校、43棟、5万 8,852平方メートルで、診断費用として1億 1,618万 7,000円を計上してございます。  残りの小学校12校、44棟、4万 7,910平方メートル、幼稚園3園、4棟、 1,765平方メートルを平成17年度で実施し、耐震診断を終了する計画でございます。  平成15年度耐震診断の結果、中間報告といたしまして、小学校では11校、56棟、4万 2,775平方メートル、中学校では3校、13棟、1万 3,592平方メートルの計14校69棟5万 6,367平方メートルが要補強対象であると報告を受けてございます。  平成16年度予算では、耐震診断を受けまして耐震補強設計委託料といたしまして、小学校では4校、23棟、1万 7,195平方メートルで 3,451万 4,000円を、中学校では1校、4棟、 5,421平方メートルで 866万 3,000円の耐震補強設計業務委託を計上させていただいてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  水道事業会計、資本的収入及び支出の支出第1款水道事業資本的支出、第1項建設改良費57億 5,629万 5,000円に係る有収率向上対策と有収率の目標についてどうかという質疑でございます。  有収率向上対策事業につきましては、平成27年度の有収率85%を目標に事業を進めているところでございます。  これまでの調査から有収率を段階的に引き上げていくためには予防的な対策が必要でございます。鉛管を含めた老朽化した配水管と個人所有の給水本管を引き取り、これらの管の布設替えを重点的に行ってございます。  特に、こうした対策を効率的に進めるために有収率の低い旧市内の配水ブロックと漏水事故歴の多い箇所について面的な整備を優先して行ってございます。  こうした取り組みによって、平成14年度末の有収率は 71.99%でございましたが、本年度末には75%に手の届くところまできており、これまでの事業の成果があらわれてきたことから、平成16年度においても引き続きこれらの予防的対策を進めてまいりたいと考えてございます。  平成16年度の建設改良費の有収率向上対策事業の内訳でございますが、第3目配水管整備事業費、第20節工事請負費のうち20億 4,101万 5,000円を計上し、施工延長2万 8,120メートルを予定してございます。  このうち、老朽配水管の更新、給水本管の改善を行う配水管布設替工事などで19億 8,241万 5,000円、施工延長2万 7,460メートルを予定しております。  また、ふくそう管の解消、管末ループ化を行う配水管布設工事で 5,860万円、施工延長 660メートルを予定してございます。  こうした管整備とは別にブロックごとの配水量を迅速に把握するため、平成15年度から2カ年計画で行っております各浄水場流量監視設備設置工事を第5目原浄水施設新設改良費、第20節工事請負費のうち 6,247万 5,000円で予定してございます。  続きまして、平成16年度の有収率の目標でございますが、平成13年度からの有収率向上対策事業5カ年計画の最終年度となる平成17年度の目標有収率が 78.22%でございますので、これを達成するためには平成16年度におきまして76%を超える目標を掲げ、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 大変失礼いたしました。答弁漏れをしてしまいました。  30番大艸議員の質疑にお答えをさせていただきます。  第3款民生費、第6項市民福祉費、第2目人権施策推進事業費、第13節委託料のうち、調査委託料 370万円の目的、方法、委託先についてでございます。  この 370万円は人権意識調査事業を実施するものでございまして、その目的についてでございますが、今後の人権尊重を基本としたまちづくりを推進していくための効果的な行政施策や啓発活動に資するため、市民のさまざまな人権に関する意識調査を行い、平成13年度で実施した調査と比較分析し、市民の意識変化の実態を把握することにより今後の人権行政施策や市民への人権啓発活動に活用し、「心から人をとうとぶまち和歌山市」の実現を図るために実施するものでございます。  実施方法につきましては、20歳以上の市民 5,000人を無作為に抽出いたしまして、郵送した調査票に記入をしていただき返送していただきます。  なお、委託先につきましては、指名競争入札により選定された業者に委託をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。大変失礼いたしました。 ○議長(佐伯誠章君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それぞれ答弁をいただきました。  まず、使用料、手数料引き上げについては、市長からもうそれぞれ受益者負担の適正化、あるいは三位一体による国庫補助や地方交付税の引き下げによるために自主財源を確保すると、いろいろな答弁をなされました。  公園施設については諸資材等高騰ということですけれども、この理由はちょっとよくわからないんです。今、諸資材が非常に値下がりしているんです。これは細かいことは委員会でそれぞれやっていただくということにしますけれども、今回のスポーツ施設の値上げというのは金額にしては少ないんですけれども、それぞれ9%台から36%台までの大幅な値上げになっているわけです。  代表質問でも触れましたけれども、旧住金の総合スポーツ施設がなくなるというこの時期にやっぱり値上げというのは、特にスポーツ愛好者にとってはたとえわずかな値上げでも日々のスポーツをする権利を阻害するということにつながりますので、こういった値上げは許せないと思います。  それから、中小企業の問題では、借換資金融資制度、今回 3,000万円までの市独自の借換資金融資制度がつくられて、運用の中でより充実したものにしていっていただきたいと思います。  それから、教育費の問題です。  今回、先ほどの答弁では小学校23校中、 3,451万円の耐震の予算が出ていると思うんですけれども、そうすると小学校6校の33棟と中学校の2校の9棟、これだけ耐震診断をして早急に改修しなければならないという、そういう耐震診断が出ているわけですけれども、小学校、中学校合わせて8校分が今回の予算に反映されてないと。耐震診断の予算では、小学校では 3,451万円、中学校では 866万 3,000円という、そういう非常に低い予算です。  これは代表質問でも触れましたけれども、教育予算全体が低いということ、これは市長も認められたんですけれども。一般財源へ基金をプラスするわけでしょう。その上で、一般会計の 8.5%という引き下げです。それ以外にも耐震診断を待つまでもなく改修を急がなければならない、そういう校舎も幾つかあるわけです。  だから、少なくともこの耐震診断の小学校6校と中学校2校は、これは今年度中にやっぱり予算措置すべきものだと思います。耐震診断で予算が小学校、中学校合わせて 3,400万円と 800万円−− 4,300万円程度なんですよね。これはお粗末な予算と思いませんか。あなたの良心にひとつ問うていただきたいと思います。  それから、水質浄化の予算も何年か前からやって4年間の債務負担でやるんですけれども、こういう事業はやっぱり和歌山市のメダカ論議がいっときありましたよね。用水路の浄化とか、これは当然いい事業なので、やっぱり計画をもっと市民に明らかにしてやっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。  それで、具体的に第2問の質疑を行いたいと思うんですけれども、まず児童福祉総務費の次世代育成支援ですけれども、今の、これはこの前の一般質問でも触れさせていただきましたけれども、次世代育成支援地域行動計画、これわざわざどこかに委託をしてやるような施策かどうか。これはやっぱり子供の状況とかいうのは和歌山市自体がつかんでなくてはいけないので、今の国の政治がリストラを支援して、どんどん結婚適齢期の青年が結婚できる条件を奪っているわけです。雇用対策とか子育て支援の充実が言われているのにそれに反してる。和歌山市でも逆に保育料の値上げなど少子化対策としては矛盾していると思われませんか。この点市長のお考えをお伺いしたいと思います。  それから次に、指定管理者制度の導入で、都市整備公社の職員23人が職場をかわるとか、一部では失うことになるわけですね。だから、結局3つの駐車場分が全体的に見たら市の負担増になることになるんではないですか。 1,579万 3,000円については、運営委託料でプロパー職員の人件費は入ってないわけですから比較のしようがないんですけれども、そういう市の負担増にならないのか、この点お答えください。  それから、水道局から有収率向上対策をお聞きしました。76%台に持っていくという強い決意を表明されたんですけれども、決算審査でも有収率向上が一番の論議の焦点になったわけですけれども、高台の有収率が極めて悪いということが審査の中で明らかになっているわけです。今、問題になっている高台では、半分以上が漏水しているという状況です。  今年度のこの建設改良費の中に高台対策が入っているのかどうか、これを第2問でお答えください。  つつじが丘の問題です。  これは49%近い異例の大幅値下げは不動産鑑定士の鑑定結果と市場価格との乖離の問題が幾たびか論議されたわけです。  もともとその地価の下落というのは今に始まったわけではなくて、既に数年前から始まっているわけです。今回49%ということになりますと、これまでの販売価格に問題はなかったのか、この点お伺いしたいと思います。  それから、議案第25号から第27号まで旧同和対策による滞納がいまだに解消されていないと。これは何回も私たちも指摘しているんですけれども、福祉資金の借り入れなんかと性格が違って、自分の財産をふやすための資金の借り入れを返済されないというのはやっぱり異常だと思うんです、普通から考えて。本来福祉資金でも返済がおくれたら違約金という形で20%近い利子ではないけれども違約金を取られるわけです。  そういうことを考えると、こういう施策というのは今ではやっぱりその人の自立を妨げると。この前、東議員から市が何でもするということはかえって悪い、自立を妨げる場合もあり得るということが言われましたけれども、私、やっぱり今、法期限後続いているこういう旧同和対策とかあるいは同和減免、こういった不公正を改めない限り市民に対する施策というのは公正さを欠くと思うんです。  今後自主財源を言うのであれば、こういうった家賃の是正とかそういった不公正感をやっぱりきちっと市自身が正していく、このことが大事だと思うんです。  だから、2問の最後に、今年度、それでは同和減免は幾らになるのか、この点を伺いいたしまして第2問といたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 30番大艸議員の再質疑にお答えいたします。  次世代育成支援地域行動計画を作成するということだが、その一方で保育料の値上げをするのは少子化対策としては矛盾しているのではないかと、こういう御質疑でございます。  次世代育成支援対策推進法に基づきまして、市町村は少子化対策をさらに充実させるため5年を1期とする次世代支援地域行動計画を平成16年度末までに策定することが義務づけられております。委託が好ましいかどうかは議論があるところでございますので、御意見として承っておきたいと思います。  一方、保育料を改正することにつきましては、現在、全庁を挙げて財政健全化計画に取り組んでおりまして、事業計画を見直す中で本市の保育料15階層区分を12階層に改め、国の基準の7階層に近づけることにより国基準に対する徴収率を平成15年度までの 65.42%から平成16年度 68.02%とするというものでございまして、これは中核市35市の中では23番目の徴収率となるものと見込んでございます。  少子化の進展は経済や地域社会の活力を低下させるなど深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。本市といたしまして、安心して子供を産み、育てることができるような環境づくりに今度ともなお一層取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 30番大艸議員の再質疑にお答えいたします。
     指定管理者制度を導入することにより市の負担増にならないのかという御質問でございます。  指定管理者制度の導入に伴い23名が市の新たな業務に従事することになり、議員御指摘のことも懸念されますが、今後関係部局とも協議しながら長期的に見て市の負担増にならないよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 30番大艸議員の再質疑にお答えします。  土地造成事業において今までの土地販売価格に問題があったのではないかとの再質疑でございます。  一般宅地第1期から第5期のそれぞれの価格につきましては、周辺土地価格を参考にした不動産鑑定士による土地鑑定評価額をもとに庁内における和歌山市スカイタウンつつじが丘分譲価格策定委員会の審議を経て設定されたもので、それぞれのその時点で適正価格であったと認識してございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 30番大艸議員の再質疑にお答えいたします。  個人給付事業の同和減免についてでございます。  この同和減免につきましては、経済的にも厳しい状況が考えられることなどから激変緩和措置として平成14年度から平成16年度までの3カ年継続実施するものでございまして、平成15年度幼稚園、保育所の保育料は約 1,263万円、国民健康保険料約1億 4,300万円、固定資産税、都市計画税では約1億 2,497万円、合計2億 8,060万円の減免見込みでございます。  平成16年度におきましては、幼稚園、保育所の保育料におきましては約 1,332万円、国民健康保険料では約1億 4,300万円、固定資産税、都市計画税では約1億 2,000万円、合計2億 7,632万円の減免見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 山縣工務部長。  〔水道局工務部長山縣良男君登壇〕 ◎水道局工務部長(山縣良男君) 30番大艸議員の再質疑にお答えいたします。  建設改良費の中に高台団地の整備が含まれているのかという再質疑でございますが、高台団地の整備につきましては、有収率の低い団地について条件が整い次第整備を進めているところでございます。  平成16年度におきましては、楠見地区、名草地区の2つの団地の管整備を予定しております。  まず、楠見地区におきましては、事業費2億 600万円、施工延長 2,700メートル、給水管の切りかえ 130件を予定してございます。  次に、名草地区におきましては、事業費 5,700万円、施工延長 800メートル、給水管の切りかえ45件を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) 3問目は言うつもりはなかったんですけれども、ごめんなさい。その西嶋部長の答弁で、激変緩和の措置ということですけれども、激変緩和であれば、毎年率を上げていくか下げていくか、変動を持たなければいけないんですね。これいっこも変わってないんですよ。それまた来年度になったらどうなるかわからんです。これはもうほんまにこういう答弁はやっぱり芳しいものではないということを指摘しておきたいと思います。  それから、つつじが丘については適正価格だとおっしゃいましたけれども、やっぱり市の工事であるという信用と、一生のついのすみかとして価格変動が余りないということを前提に購入されている方が多いと思いますので、こういう点でも今後いろんな要望を反映する努力を要望して、質疑を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 次に、藤本眞利子君。−−7番。  〔7番藤本眞利子君登壇〕(拍手) ◆7番(藤本眞利子君) おはようございます。  大阪場所が始まるとさっき市長もおっしゃっていましたけれども、もう春がやってくるなあって思っているんですが、本当にちゃんこ鍋おいしいですよね。私も本場のお相撲さんのつくったちゃんこ鍋をいただいたことがあるんですが、ちなみに私は安美錦という関取が大好きで応援してるわけですけれども。そんなことで質疑に入っていきたいと思いますが。  ちょっと前置きが長くなったりとか、それから重複してしまうこともあるんですけれども御容赦していただきまして質疑に入っていきたいと思います。  毎日新聞の2月の27日付で2001年度の一人当たりの県民所得が発表されていたんです。和歌山県は何と47県のうちの41番ということで、後ろから7番目というふうなそんな結果が出ていました。各都道府県とも前年度より所得は落ちているんですけれど、でも、和歌山県の結果は何とも厳しいものになっていまして、住金が元気なころは10何番というようなことだったんですが、今は41番ということで、市の税金の落ち込みも当然な結果だなあというふうに思います。  それで、ちなみに和歌山県より下位の県というんですか、それは青森とか鹿児島とか長崎、高知というふうに少し、ああ青森かなという感じなんですけれども、でも、関西空港から30分というふうな和歌山市、和歌山県という利便性を考えると、かなり本当に厳しい状況だなあというふうに言わざるを得ないと思います。  そういう状況にもかかわらず、和歌山は貯蓄高が高いというふうなことをよく言われておりまして、市民が将来に強い不安を感じているあかしだなあとも思われます。  大橋市長も市長に就任されて2度目の予算編成ということで、独自のカラーというか独自色が出てきたのではないかなあと思っています。  過日の新聞発表によると、「厳しい財政状況の中、メリハリのある予算編成を目指した。事業の廃止・縮小だけでなく、防災、まちづくり、教育を中心に新規事業も盛り込めた」というふうにあります。  また、市報わかやまにも平成16年度の重点項目として、総合防災体制の整備、まちづくりの推進、教育のパワーアップというふうにされているわけです。  この方針を見る限りでは和歌山市もしっかりと基本ができて頼もしいなあというふうに思ったんですけれども、それが予算にしっかり反映されているのか、そういう観点でお聞きしたいと思っています。  ここからちょっと前置き長いのですみません。  政府の言う三位一体というのがもう皆さんも御存じのように補助金の削減と税源移譲、それから、地方交付税抑制という内容であるわけです。この三位一体というのは単なる国と地方の財源再配分の問題でなくて、真の地方分権改革実現への第一歩として位置づけられる極めて重要な問題であると認識しているんですが、今回の政府の予算を見る限りでは、地方への財源移譲も形だけで国の歳出抑制を前面に押し出した形だというふうに言わざるを得ない結果となっています。  平成16年度の予算では、国のあれですけれども、補助金の削減は1兆 3,000億円、地方交付税では1兆 1,832億円、臨時財政対策債では1兆 6,000億円の削減で、合計3兆88億円が削減されているわけです。  それに対して、よく先輩議員もいろいろおっしゃってますけれども、税源移譲は所得譲与税の 4,249億円というふうなことで、税源移譲の予定特例交付金 2,309億円ぐらいあるんですけれども、これを合わせても 6,558億円しか戻りがないというふうなことになっているわけで、この差は歴然としているわけです。  当市においても、本当に先輩議員とか同僚議員の代表質問とか一般質問の中でももういろいろ答弁されてまして、政府予算の影響で歳入が減額されて、地方交付税、臨時財政対策債合わせた国からの落ち込みは16億円にもなっているというふうなことが明らかにされているわけです。  しかも市税等の減と比例するように市債の依存率が3年上昇していまして13.5%。それに比べて財政調整基金の残高が10億円を切るというあたりまで落ち込んできています。歳入が減って、借金がふえて、貯金が底をついてきたなあというふうな状況というふうに感じています。  三位一体改革の一環としてさまざまな補助金が一般財源化されてその移譲分として所得譲与税という、さっきも言わせていただいたのが新設されているんですが、これがどんなふうにされてるんですかということで、先日の答弁の中では福祉保健部では児童手当の委託金とか、児童扶養手当の委託金が全額一般財源化、それから、介護認定事業とか軽費老人ホームの運営補助金、保育所の運営負担金等が一般財源化されたというふうに答弁お聞きしています。  本年度は先ほどの国からの歳入の減もあり、かなり厳しい状況のもとでの初めての財源配分型予算編成方式というのを取り入れたということで、本市ではさっき言わせていただいたように3本の重点項目を示されているので、それに沿ってちょっと種々お聞きしたいと思います。  ちょっと前段が長くてすみません。  まず、市民生活にかかわる条例案が提案されています。これも質疑でも入っているのですが、重複してしまいますけれども申しわけありません。  まず、議案第50号、和歌山市入院高齢者入院時食事療養費の助成に関する条例の一部改正で、高齢者入院食事療養費が簡単に言うと半額負担になっているということで、これで幾らぐらいの歳出を抑えられると積算しているかお伺いします。  次に、議案第53号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正、これは保育料の改正ですけれども、一部値上げされたわけです。これによってどれくらいの増収というふうに考えているのかお聞かせください。  次に、議案第58号、和歌山市手数料条例の一部改正、市民に直接影響のある住民票とか印鑑手数料が9年ぶりに値上げというふうなことになる、それから生活環境部とか福祉保健部、都市計画部、財政部、市民部というふうに多岐にわたって使用料、手数料が改定になっています。この改定によってどれくらいの歳入が見込まれているのか、それぞれの内容についてもう一括してお聞かせください。総額どれくらいの増収になるかお聞かせください。  次、議案に沿ってお伺いするんですけれども、ちょっと順不同になっていますので、御容赦ください。  議案第20号、平成16年度和歌山市一般会計予算について。まず、教育費についてお伺いします。  昨日、奥山議員からも質疑があったんですけれども、本当に重なってしまう面は御容赦ください。  教育の総予算に占める割合、これさっき大艸議員からもおっしゃっていただきましたが、残念なことに和歌山市では10%を割るというふうな実績なんですね。12年、13年、14年、15年は辛うじて10%に近い数字でこうずっと移行しているんですが、ことしは 8.5%と近年にない落ち込みとなっています。しかも、本年度は今まで市民課にあった青少年費なんかも含まれた上での教育予算です。また、教育費については、昨年予算ベースでは10.0%なんですけれども、決算ベースでも9.24%ですので、この予定でいくと決算ベースではもっと落ち込んでくるんじゃないかと思われます。  市長は和歌山市の教育レベル、これ学力の全国的な位置というのは把握されてるのかなと思うんですけれども、私はその地域間の格差の比較はそんな簡単に述べてはいけないというふうに認識しているんですけれども、当市のレベルというんですか、近畿の中では余り高い方じゃないと思うんです。  ちょっと調べてみましたら、都道府県別の高等学校の進路別卒業者というのを割合を調べたものがあるので、これをちょっと引用させてもらうと、大阪府も入れて近畿5つあります。大学進学率を見てみると、京都では53.6%、大阪で48.1%、兵庫で52.5%、奈良で52.3%、和歌山は44.5%というふうなことで、近畿で京都と比べては9ポイント近く離されて、残念ながら最下位なんですね。  これだけをもって和歌山市はすべてだめだと言うつもりは全然ないんですけれども、客観的なデータの一つとしてこういうことがあるということです。大学も少ないですしね、そういうこともあると思います。  教育は道路をつくったり、何かを建てたりと形になるものは少ないというかないので、効果はぱっとわかりにくいですよね。でも、教育を充実させるためにはそれなりの予算の裏づけはもう絶対必要だと、これは私もうずっと言わせていただいてるんです。  市長は教育のパワーアップというふうに盛んに言われていますが、その結果がこの予算になっているのかなというふうにすごく疑問を感じているところです。  私から言わせていただくと、本気で教育のパワーアップ、レベルアップするつもりがあるんですかというふうにお聞きしたいんです。この点についてお答えください。  次に、現在の耐震診断が順次進められています。  5カ年計画として国・県への改築計画を申請している校舎については耐震を行わない、建てかえをしていきたいというふうに伺っています。危険度から言えば、建てかえが必要な校舎が一番危険なわけで、速やかに予算をつけて計画的に行うべきだと思いますが、現在該当する校舎は何棟ありますか。施設の建設計画について計画の進捗状況もあわせてお伺いします。  それと、小学校費の施設整備費の13節委託料3億 892万 9,000円の内容をお聞かせください。  中学校費施設整備費13節委託料1億 2,485万円の内容についてもお聞かせください。  また、中学校の施設整備費が4億 7,532万 6,000円、昨年度より減額されています。その理由もお聞かせください。  次、以前にも一般質問で、電子自治体構想について意見を述べさせていただいたところですが、平成16年度予算においてもかなりの額が計上されているわけで、その中から何点かお伺いします。  新規事業の中に情報システム評価事業という事業名で63万 2,000円が計上されていますが、この事業についての説明をお願いします。  市民部にお伺いします。  本年度は戸籍住民基本台帳費中、第13節委託料、戸籍電算化業務委託料が1億 4,064万 8,000円計上されていますが、どのような契約内容で契約されるおつもりですか。  次に、ちょっと唐突ですけれども、衛生費中の第19節負担金、補助金及び交付金の広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金の内容と浄化槽設置費補助金の算定基準をお聞かせください。  次に、まちづくりのところへ少し入らせてもらいます。  市長はもう施政方針の中でも中心市街地とか商店街活性化のための取り組みが急務であるというふうにおっしゃっています。郊外も含め、和歌山市のまちづくりをどのようにすべきかを示す必要性を痛感しているともおっしゃっています。  この間、市役所から京橋ぶらくり丁を通り、雑賀橋を眺めながらアロチまでぶらぶらと歩いてまいりました。歩くのにちょうど適当な距離でそこここの商店をのぞきながら歩いてきたんですが、思わぬところでちょっとおもしろい店を見つけたりして、ちょっと立ち寄って買い物もしたんですけれども、残念なことに歩いている人は本当に2〜3人だったような状況なんです。  そこで、お伺いします。  商工業振興費中、第19節負担金、補助金及び交付金のチャレンジショップ支援事業補助 405万円、それから空き店舗活用支援事業補助金 1,112万 8,000円のそれぞれの内容についてお伺いします。  駅前広場管理費についてお伺いします。  和歌山駅前広場は大変便利な場所にもかかわらず、管理費等の支出に見合う活用がされていないと思うんですね。今回、土木費中、駅前広場管理費、第15節工事請負費の 1,000万円が計上されていますので、その内容をお聞かせください。  次に、防災なんですが、防災関係で総合防災費の 6,780万 9,000円が計上されていますが、前年度に比べ地震対策を初め、どのような充実した予算になっているのかお聞かせください。  最後です。駐車場管理事業についてお伺いします。これも先ほど質問にあったと思うんですけれども。  駐車場については本年度から指定管理者制度が導入されまして、駐車場特別会計が毎年一般会計から繰り入れを行ってきていましたが、本年から指定管理者制度を導入して2社に管理を任せるということになっています。  そこで、お伺いします。この制度を導入することによって予算的にどのような改善があるのか。また、3カ所の駐車場の管理を2社に指定されましたが、その経過と指定した根拠についてお伺いします。  また、道路駐車場になっている城北けやき大通り駐車場について今後どのようにするつもりなのかお伺いいたします。  以上で質問とします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。           午前11時30分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○副議長(東内敏幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、藤本眞利子君の質疑に対する答弁を求めます。−−大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) それでは、7番藤本議員の質疑に答弁をさせていただきます。  教育のパワーアップというけれども、お金の裏づけがないと話にならんやないかと。この予算を見ると市長が本気で和歌山市の教育の質をレベルアップする気があるのか疑わしいという御指摘でございます。  昨年も同様のおしかりを受けたように覚えておりまして、確かに一般会計全内に占める教育費の割合が 8.5%という数値は高いとは申せません。それで、教育のパワーアップというのはおこがましいではないかと言われれば、施設の充実についても教育に携わるマンパワー強化にしてもお金がなければできないわけですから、じくじたるものがございます。  しかしながら、和歌山市の財政状態は経常収支比率が96%を超すという超硬直状態でありまして、裁量で自由に配分できるお金は全くないに近い状況でございます。重点施策といえども、こうした制約の中で優先順位をつけていかざるを得ないというふうに考えております。  もちろん何度も申し上げておりますように教育の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。限られた予算の中ではございますが、基礎学力を身につける教育、個性と能力を引き出す教育、心を育てる教育、ふるさとを誇りに思う気持ちを養う教育を目指し、教育のパワーアップに努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○副議長(東内敏幸君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 7番藤本議員の質疑にお答えします。  議案第50号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部改正で高齢者入院時食事の半額負担となりますが、これによって幾らぐらいの歳出が抑えられるかとの御質問でございます。  高齢者に対する入院時食事療養費の助成につきましては、平成16年において約 8,000万円の減額になるものと考えてございます。  次に、議案第53号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正について、保育料の改正によってどのくらいの増収になるのかとの御質問でございますが、今回の保育料の改正につきましては、所得税階層の階層の見直しを図っているもので、改正前と比べ約 4,161万 3,000円の増収となると見込んでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  議案第58号、和歌山市手数料条例の一部改正について、総額どのくらいの増収になるのかという御質問でございます。  今回の手数料条例の一部改正による増収額につきましては、生活環境部関係では使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく関係手数料など新規の設定で 285万 9,000円、財政部関係では納税証明その他証明閲覧手数料と住宅用家屋証明手数料で 591万円、市民部関係では住民票などの証明あるいは閲覧手数料及び印鑑証明等の手数料で 1,861万 3,000円、福祉保健部関係では衛生研究所手数料 195万 1,000円が主なものでございまして、総額で 2,933万 3,000円の増収を見込んでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、第14目情報システム管理費中、情報システム評価事業63万 2,000円についての御質問でございます。  情報システム評価事業は、新たにシステムを導入したり、既存システムの修正を行うなどの際、予算化する前にシステムに対して一定基準で評価、検証をしようとするものであります。これを行うことにより適正なシステムを妥当な価格で導入し、導入後の運用コストの削減を図ろうとするものでございます。  評価に当たりましては、作業主体は市職員とし、技術面などの評価につきましては、和歌山大学システム工学部の協力を仰ぎ行うこととしております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  戸籍住民基本台帳費中、第13節委託料中、戸籍電算化業務委託料が1億 4,064万 8,000円計上されているが、その契約内容についてという御質問でございます。  平成15年2月議会におきまして、戸籍電算化業務委託として5年間の債務負担行為が承認され、今年度は初年度として1億 4,064万 8,000円を計上させていただいております。  戸籍電算化業務には、紙戸籍をデータに置きかえるセットアップ業務と、でき上がったデータを管理したり更新するソフトウェアとハードウェアから成るシステム開発業務があります。  今回の契約では、両方の業務を一括して発注し、契約をするという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  第4款衛生費中、第19節負担金、補助及び交付金、広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金の内容と浄化槽設置費補助金の算定基準についてですが、近畿2府4県 195市町村が受け入れ区域となっている大阪湾広域臨海環境整備センターの尼崎沖及び泉大津沖の管理型区域の埋立処分場が平成14年3月に埋め立てが終了し、平成9年度から整備を進めてきた神戸沖埋立処分場が平成13年12月に完成してございます。  これにより本市の場合、平成8年度から泉大津埋立処分場に焼却灰等の搬入を行ってきましたが、平成14年4月からは神戸沖埋立処分場に焼却灰等の搬入を行ってございます。  これらの既設処分場の施設整備及び新しく建設する大阪沖埋立処分場の整備に要する事業費に対する本市の負担金 2,600万 9,000円でございます。  また、浄化槽設置費補助金の交付額の算定方法は、国・県及び本市の交付要項に基づいて算定しております。  平成16年度の補助金の交付額の負担割合につきましては、国が30分の10、県が30分の9、本市が30分の11と予定しております。  5人槽の浄化槽の補助金交付額は35万 4,000円、7人槽は41万 1,000円、10人槽は51万 9,000円であります。  設置基数につきましては、5人槽が 800基、7人槽が 150基、10人槽が30基の合わせて 980基分、3億 6,042万円を計上させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  2点ございます。  まず、商工振興費中、第19節負担金、補助及び交付金で、チャレンジショップ支援事業補助金 405万円、空き店舗活用支援事業補助金 1,128万 8,000円のそれぞれの内容はとの御質疑です。  チャレンジショップ支援事業は平成12年度から施行しており、商業団体等が空き店舗の所有者から店舗を借り上げ、新たな商業活動の展開に取り組む事業に対して助成する家賃補助でございます。  補助期間が3年間でございます。平成16年度につきましては、中ぶらくり丁商店街振興組合を初め6団体、9店舗の継続事業分のみでございます。  また、空き店舗活用支援事業は、平成15年度に要綱を新たに制定し、商業団体等が空き店舗を賃借し、休憩所、ギャラリー等有効利用を図る事業及び必要な業種を誘致する事業に対し、家賃補助を行うものでございます。  平成16年度は、北ぶらくり丁商店街振興組合を初め、15団体、16店舗に対しての助成を予定しております。  次に、指定管理者制度の導入でどのような改善があったのか、また管理を2社に指定された経過と根拠について、また、道路駐車場となっている城北公園地下駐車場、けやき大通り地下駐車場については今後どうするのかとの御質疑です。  指定管理者制度を導入することにより、本町地下駐車場、京橋駐車場、中央駐車場の管理費合計約 2,900万円の経費縮減が見込まれます。また、3カ所の駐車場について和歌山市営駐車場条例第13条の基準に基づき、個々に候補者を選定した結果2社になりました。  道路駐車場の城北公園地下駐車場、けやき大通り地下駐車場については、道路法が優先され、今回の自治法の改正では指定管理者制度の適用外となっておりますので導入はできませんが、新年度から業務委託については民間企業等を含め幅広い業者選択を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 7番藤本議員の御質疑にお答えいたします。  駅前広場管理費、第15節工事請負費 1,000万円につきましては、西口地下広場サービスセンター設置事業におきまして、市民サービスコーナー及び観光案内所を和歌山駅から和歌山駅西口地下広場に移転するために要する工事請負費を計上いたしたものでございます。  具体的な工事内容といたしましては、現在、和歌山駅西口地下広場に設置されてございます和歌山駅前交番地下分室及び物産展示場を改装した上で新たに物産展示場を設置し、また市民サービスコーナー及び観光案内所を移設いたしまして、市民サービス業務、観光案内業務、地下広場使用許可業務を一元運営するための西口地下広場サービスセンターを立ち上げるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  5カ年計画として国、県へ改築計画の申請をしている校舎及びその計画の進捗についてでございます。  議員御指摘のとおり、現在実施している耐震診断とは別に5カ年建築計画として小学校6校、中学校4校、幼稚園1園の校舎、屋内運動場、プールの建築計画について申請しているところでございますが、財政状況の悪化等により計画どおりに進んでいないのが現状でございます。  いつ起こるかわからない東南海・南海地震に備え、施設整備が実施できるよう財源の確保に努めなければならないと考えてございます。  次に、小学校費、施設整備費の第13節委託料3億 892万 9,000円及び中学校費、施設整備費の第13節委託料1億 2,485万円の内容についてでございます。  小学校費施設整備費の第13節委託料3億892万 9,000円の内容につきましては、小学校23校、 107棟、8万 527平方メートルの耐震診断費用として2億 7,441万 5,000円及び小学校4校、23棟、1万 7,195平方メートルの耐震補強設計業務委託料として 3,451万 4,000円を計上させていただいてございます。  次に、中学校費施設整備費、第13節委託料1億 2,485万円の内容につきましては、中学校13校、43棟、5万 8,852平方メートルの耐震診断費用として1億 1,618万 7,000円及び中学校1校、4棟、 5,421平方メートルの耐震補強設計業務委託料として 866万 3,000円を計上させていただいているところでございます。  次に、中学校費の施設整備費が4億 7,532万 6,000円昨年度より減額している理由につきましては、日進中学校の校舎改築工事が平成15年度で完成することによるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 相坂消防局長。  〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 7番藤本議員の質疑にお答えいたします。  防災関係で総合防災費 6,780万 9,000円が計上されているが、前年度に比べ地震対策を初めどのように充実した予算となっているのかとの御質疑でございますが、平成16年度予算は平成15年度予算より約 4,560万円の増額となっております。  増額となりました主な内容といたしましては、現在、消防局防災課が担当しております防災業務を平成16年度から、市長部局の総合防災室に移管されることに伴いまして予算の編成がえを行ったことから、防災ヘリコプター運行協議会負担金 3,051万円が総合防災室で計上されること、また平成16年度から実施いたします地震・津波被害想定、津波ハザードマップ等作成委託料、総額 5,000万円のうち16年度分 1,500万円と災害対策本部用防災業務支援システムの整備、緊急時用浄水装置の購入等によるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) しばらく休憩します。           午後1時59分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後3時55分再開 ○議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  日程第2の議事を継続します。    −−−−−−−−−−−−− △発言の取り消しについて ○議長(佐伯誠章君) この際お諮りします。  先ほどの藤本眞利子議員の質疑のうち、質疑第2問をすべて取り消したい旨の陳謝申し出がありますので、藤本眞利子議員からの申し出のとおりこれを許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、寺井冨士君。−−27番。  〔27番寺井冨士君登壇〕(拍手) ◆27番(寺井冨士君) どうも、皆さん、こんにちは。本日で本会議14日目、また本日も最後ということで、大変お疲れのところですけれども、簡潔にいきますのでどうかしばらくおつき合いをいただきたいと思います。  きょう朝、テレビのニュースを見ておりますと、また痛ましい事件といいますか、高崎市の方で小学生が隣人の26歳の男性に殺されるという事件が起こっておりました。本当にいろんな凶悪犯罪が年々ふえてくる中で、一番大切なものは何かということをいつも考えさせられます。  特に、私自身は教育というものが一番人材育成にとって根幹をなすものである。正しい教育がなされれば、すばらしい社会人が育っておればこういう犯罪等々も減ってくるんではないかと、こういうふうな気持ちで上程されている諸議案に対して質疑をさせていただきます。  ただ、質疑4人目でございまして、もう本当にどんどんスリム化して、私のようにスリムになっておりますので、大変申しわけございませんが、しばらくおつき合いをいただきます。  それでは、議案第20号、平成16年度一般会計予算について。  特に、去る12月定例会における和歌山市事務分掌条例の一部改正に伴い、市民部所管であった青少年課が教育委員会へ移管をされ、初年度の予算となるわけでございます。  この機に青少年の健全育成について、より充実した取り組みがなされるものと期待し、質疑を行いたいと思います。  第9款教育費、第6項社会教育費、第7目青少年教育費のうち、第19節負担金、補助及び交付金の中で、子どもクラブ等安全会補助金11万円が7万 7,000円に、母親子どもクラブ交付金 562万 4,000円が 554万 4,000円にそれぞれ前年度に比し減額されている理由をお聞かせください。  また、その予算の積算基礎、その活動内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
     加えて、地域組織活動費補助金 283万 5,000円、子どもクラブ活動支援補助金90万円についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、第6目人権教育費、第19節負担金、補助及び交付金のうちの地域子ども会活動支援交付金 4,692万円及び子ども会安全会負担金65万円についての積算基礎とその活動内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、第3目生涯学習振興費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、小学校区子どもセンター育成交付金について、平成15年度 728万円が新年度予算では 676万円に減額されていますが、市長の施政方針の中でも教育のパワーアップの一つとして土曜日の小学校区子どもセンターの取り組みを重要と考えているにもかかわらず、これでは教育のパワーダウンと言わざるを得ませんが、減額に至った理由をお聞かせください。  また、小学校区子どもセンターの組織形態、積算理由、その取り組み内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、第3款民生費、第2項社会福祉費、第6目老人福祉費のうち、第13節高齢者実態把握事業委託料 806万 5,000円の委託先及び積算基礎をお聞かせください。  次に、介護保険特別会計について。  第1款総務費、第2項介護認定費、第1目介護認定費3億 3,200万円のうち、介護認定審査会開催費について審査員数、委員報酬、審査会の年間開催日数等、内訳について詳しく御説明をいただきたいと思います。  以上で、質疑第1問を終わります。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 27番寺井議員の質疑にお答えいたします。  第9款教育費、第6項社会教育費、第7目青少年教育費で、子どもクラブ等安全会補助金と母親子どもクラブ交付金が減額されているが、その積算基礎及び活動内容について。また、地域組織活動費、子どもクラブ活動支援補助金についてでございます。  まず、子どもクラブ等安全会補助金についてでございます。  この補助金は、母親子どもクラブの会員がクラブ活動中に生じた負傷、後遺障害及び死亡事故に関しての見舞金給付制度である和歌山県子ども会連絡会安全会への加入の促進を図ることを目的に一人当たり会費 100円負担のところ14円を補助するものでございますが、加入者の減少が見込まれ、減額となったものでございます。  次に、母親子どもクラブ交付金 554万 4,000円は、市地域活動連絡協議会に対する交付金 105万円と各単位母親子どもクラブに対する交付金 435万円及び市子ども会連絡会に対する交付金14万 4,000円の総額でございまして、前年度に対し8万円の減額となった主な理由につきましては、近年の少子化により交付対象となるクラブの見込み数が 310クラブから 290クラブへと減少したことによるものでございます。  それぞれの活動内容につきましては、市地域活動連絡協議会は、年2回の子ども研修会やレクリエーション大会等を、単位母親子どもクラブは、例会活動やハイキング、地区行事への参加等を、また、市子ども会連絡会は市子ども会連絡協議会と市地域活動連絡協議会の連絡調整を行うとともに、ドッジボール大会や指導者の交流を行っております。  次に、地域組織活動費補助金 283万 5,000円につきましては、国の民間児童厚生施設等活動推進事業費補助金交付要綱及び市地域組織活動費補助金交付要綱に基づき、家庭における児童の健全な育成及び子どもクラブ活動の充実、発展並びに母親同士の連帯による資質の向上を目的とした団体の活動費を補助するものでございまして、1団体当たり18万 9,000円を15地区の母親クラブに対し交付しておりまして、その財源内訳は、国費補助金が3分の1、市費補助金が3分の2となってございます。  補助対象となる団体は、各地区で親子及び世代間の交流活動や児童養育研究活動等を行っていることが条件でございまして、現在15団体が該当しているところでございます。  次に、子どもクラブ活動支援補助金につきましては、県地域子ども会活動支援補助金交付要綱及び市子どもクラブ活動支援補助金交付要綱に基づきまして、各地域において子供たちが健やかに成長できる地域社会の実現を目指し、祭りや行事への参加等を積極的に行っている子どもクラブに対し、予算の範囲内で活動費の補助を行うものでございまして、1クラブ当たり6万円を15クラブに交付しているものでございます。  財源内訳といたしましては、県費補助金が2分の1、市費補助金が2分の1となってございます。  補助対象となるクラブは、補助金交付要綱に記載されている年間活動日数等の条件を満たす子どもクラブで、主な活動内容といたしましては、定例会を初め、遠足、ラジオ体操、ハイキング、地区祭りへの参加等でございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 27番寺井議員の御質疑にお答えします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費、第13節委託料中、高齢者実態把握事業 806万 5,000円の委託先及び積算基礎についてとの御質問でございますが、高齢者実態把握事業委託料の委託先につきましては、市内25カ所の在宅介護支援センターに委託しております。  また、その積算の基礎は平成15年度の実績から1カ所当たり平均件数 103件と単価2,700円で、合計 695万 2,500円となっています。  また、今年度から新たに委託いたします在宅理美容調査分 412件分で 111万 2,400円を合わせて 806万 5,000円を予算計上させていただいております。  次に、介護保険特別会計第1款総務費、第2項介護認定費3億 3,200万円のうち、介護認定審査会開催費について、審査員数、委員報酬、審査会の年開催日数等の内訳でございますが、介護認定費3億 3,200万円のうち、介護認定審査会の開催費は 9,039万 1,000円でございます。また、審査会の委員数は 150人となっております。  次に、委員報酬につきましては、1人当たり2万円で 7,300万円、審査会は1カ月60回2,100件を限度として1回の審査件数は35件、年開催日数は 700回を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 空教育文化部長。  〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 27番寺井議員の質疑にお答えいたします。  地域子ども会活動支援交付金及び子ども会安全負担金についての積算基礎とその活動内容について。また、小学校区子どもセンター育成交付金について減額に至った理由と組織形態、積算理由、その取り組み内容についてでありますが、まず初めに、地域子ども会活動支援交付金 4,692万円ですが、子ども会1単位当たり60万円の地域総合活動を78団体、1単位当たり12万円の地域集団活動を1団体の合計79団体に交付する予定であります。  また、活動内容ですが、地域総合活動につきましては、基礎学力の充実を図る学習会やスポーツ、レクリエーション活動、情報・人権活動などの学習活動。野外活動やボランティア活動、職場体験活動などの体験活動。子ども集団相互や地域住民との交流活動、青年リーダーの育成や指導者養成のための活動を年間50日以上行い、地域集団活動につきましては、年間12日以上の活動を行っております。  次に、子ども会安全会負担金65万円ですが、和歌山県子ども会連絡会安全会に子供や指導者への傷害保険として1人当たり 100円で 2,500人分の加入をしております。指導者の賠償責任保険を含むスポーツ安全保険には1人当たり 1,000円で 400人分の加入を見込んでおります。  次に、小学校区子どもセンター育成交付金ですが、平成15年度 728万円ですが、52の各小学校区子どもセンター運営委員会に14万円ずつを交付したもので、平成16年度については 676万円を今議会に上程させていただいております。財政健全化を進める中、1小学校区当たり13万円の交付予定となっております。  最後に、組織形態と活動内容についてですが、各小学校区子どもセンター運営委員会は、地域の実情に合わせ、PTA、婦人会、自治会、公民館、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの社会教育諸団体により構成され、毎土曜日、子供たちへの自然体験、社会体験、生活体験等の多様な体験活動を実施していただいております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 27番。  〔27番寺井冨士君登壇〕(拍手) ◆27番(寺井冨士君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁いただきました内容につきましては、各常任委員会で会派の同僚議員の方からしっかりと審議を深めていただきたいと思っております。そして、私自身も今後の一般質問等で教育問題についてしっかり質問をさせていただきたいと思います。  これで、質疑第2問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 質疑を終結します。  ただいま議題となっている議案第20号から同第74号までの55件は、お手元に配付の議案付託表のとおりおのおの所管の常任委員会に付託します。  本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第3 発議第1号 和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第3、発議第1号、和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  貴志啓一君。−−26番。  〔26番貴志啓一君登壇〕(拍手) ◆26番(貴志啓一君) ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本案は、去る平成15年12月定例市議会において和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてが可決されたことに伴い、和歌山市議会委員会条例の所要の改正をしようとするものであります。  文案はお手元に配付のとおりでございます。  何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐伯誠章君) 質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  本件は、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 討論なしと認めます。  発議第1号を採決します。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決と決しました。  お諮りします。  ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについてはその整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議と認めます。  よって、そのように決しました。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明3月13日から3月23日までの11日間は各常任委員会審査等のため休会とし、3月24日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。           午後4時15分散会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  佐伯誠章   副議長 東内敏幸   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  メ木佳明...