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平成16年  2月 定例会-03月03日−05号

和歌山市議会 2004-03-03
平成16年  2月 定例会-03月03日−05号


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  1. 平成16年  2月 定例会 − 03月03日−05号 平成16年  2月 定例会 − 03月03日−05号 平成16年  2月 定例会                 平成16年           和歌山市議会2月定例会会議録 第5号                 平成16年3月3日(水曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第5号 平成16年3月3日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(遠藤富士雄君、多田純一君、芝本和己君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事市長公室長    松見 弘君  企画部長       的場俊夫君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       西嶋真司君  福祉保健部長     中岡安美君  生活環境部長     木村哲文君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小上一佳君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     松本 功君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       相坂 勲君  水道局長       楠本喬二君  水道局業務部長    保井孝之君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    西本 亨君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   岡崎広治  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣
     主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  遠藤富士雄君。−−24番。  〔24番遠藤富士雄君登壇〕(拍手) ◆24番(遠藤富士雄君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただくわけでございますけれども、市長の政治姿勢をという原稿を書いておりますと、トップバッターということで意気込んで書いておりましたけれども、何とも嫌みな内容になってしまいまして、大変申しわけないなと思いながら原稿をつくっておりますと、省く箇所ばかりになりまして、いつもどおりのまことにお粗末な、稚拙な内容でございます。お許しをいただきたいと思います。  それでは、少し前置きが長くなりますけれども、質問に入らせていただきます。  市長、あなたは、ことし1月8日の共産党の年賀会に出席され、−−年賀会というのが当たっているかどうかわかりませんけれども、出席され、そして1月17日には自民党の年賀会にも出席をされております。全く政治思想、国家観の違う政党の年賀会に出席されたあなたの行動に、素朴に疑問を感じるわけでありますが、このような疑問を感じたのは、多分私だけではないのではないでしょうか。  思いますに、地方自治体を預かる長としては、偏った政治思想政党を支持するのではなく、中道をとお考えなのかもしれませんが、しかし、無党派、市民党を標榜する市長でも、イデオロギー政治思想だけは示していると思います。だから、革新系であるとか保守系であるとかを明確にして、市民に訴え、選挙戦を戦うのではないでしょうか。  あなたの前回の選挙は特殊で例外的なもので、当時の市長を倒すために、各政党が相乗りで、それこそ無党派、市民党、市民連合となったものだと考えます。  しかし、市長の席につき、1年6カ月がたちました。したがって市長がどういう思想の持ち主なのかはかり知れないということは、まことにアバウト、あいまいな行動はいかがなものかと思ってしまうのであります。  私自身、政党に属さない無所属の市会議員でありますが、私を知ってくれている人は、どなたでも私の政治思想は理解してくれているものだと思っております。私は42名の市議会議員の中の1人でありますが、あなたは和歌山市にただ一人の市長で、トップリーダーであります。私は大勢の人に支えられている市長だから、革新か保守かなどと難しいことを言うなと言われるかもしれませんが、そんなわけにはいかないのであります。なぜならば市長の考え方が行政に大いに反映されるからであります。  例えば、市長が特に力を注ぐと言われている教育でありますが、教育現場においては、国旗、国歌、教育基本法教科書問題など、考え方、姿勢が問われ、大きく影響しているところであります。後の質問で触れますが、自衛隊に対する考え方についてもそうであります。もちろんのことですが、市長が私と同じ思想でなければ、などと言っているのではありません。  市長が革新なら革新、保守なら保守であるというしっかりとした姿勢を示すべきだと訴えているのであります。現今の社会では、改革派市長がもてはやされております。これはこれで社会のありようとして現実であります。しかし御承知のように、革新と改革は違う概念であります。  あなたは、人柄も育ちもよく、学歴も立派で、経歴を拝見するといわゆるエリートであります。しかし、はっきりとしないあなたのその優しさが、あいまい、優柔不断ととらえられ、あなたの行政手腕を批判する理由にされるのであります。言いかえますと、いい人だが政治家ではないと言われるのです。  嫌みな例で申しわけないと思いますけれども、公立幼稚園2園の問題について、保護者、自治会の方々が署名を集め、議会に請願され、議会ではこの請願を採択いたしました。そして複数の同僚先輩議員が何度も市長、助役と議論を重ね、廃園問題に関してもう少し時間をかけてじっくりと地元の皆様方の理解を得られるよう努力してくださいとの申し入れに対して、市長は、和歌山市の財政状況の中では、公立幼稚園といえども効率的な運営を視野に入れ、廃園はあくまでも最少の負担で最大の効果を上げるという行政改革の趣旨に沿ったものであると言われました。  議会での同僚議員質問に対する市長と教育長の答弁のあいまいさを見聞きし、何といいかげんなやりとりだろうと感じながら、それでも廃園が決定されたんだなと思っていますと、そのための条例案が提案されるわけでもなく、おまけに3歳児を募集するという、まことに優柔不断としか言いようのない結果が出されております。  一方、きのうの代表質問にもたびたび出ておりましたけれども、私鉄の南海電鉄が貴志川線の収支について、毎年5億円以上の赤字が続いており、このままでは営業の継続が難しいとの申し出に対し、市長は貴志川町長とともに、県、市、町、市議会、それと町議会及び沿線の自治会、自治区長会に参加を要請し、利用促進運動を展開、同線の存続を図っていくことを決定されたと市政懇談会で話されております。  ここで、市長、ちょっと申し添えておきますけれども、市議会という文言が使われておりますが、市議会には参加を要請されたという認識はございません。少なくとも、私は全く聞いておりません。  そして市長みずから、2月12日朝、街頭署名運動に立たれたことをマスコミ報道で知りました。このことは、市民のために通勤・通学の足の確保という点で、市長みずから先頭に立ち、非常に立派な行動に見えるわけでありますが、昨日の代表質問で、南海電鉄社長の本音発言云々というくだりがありましたけれども、南海電鉄側から見れば、市長が公立幼稚園2園を廃園された言葉を使わしていただきますと、最少の負担で最大の効果を上げるという社内経営改革の趣旨に沿ったものであり、御理解賜りたいとなるのではないでしょうか。  署名運動で請願を出された2園の方々のお気持ちは少しは届いたのでしょうか。  少し話は変わりますが、薩摩の西郷隆盛、土佐の坂本龍馬、長州の木戸孝允、高杉晋作、久坂玄瑞、明治維新は下級武士が革命を起こしたわけでありますが、幕府にかわって天皇が統治能力を取り戻せば、幕府は朝廷に権力を返すという、イデオロギー的支えがあったと言われております。まさに日本の国を変えようとした志士たちは、自分の置かれた環境に対する不満だけでなく、しっかりとした政治思想を持っていたわけであります。  和歌山市を一つの国に例えれば、市長は国を変えてほしいという人々に支えられ、市長の座についたのでありますから、やはり御自分の政治色をしっかりと示すべきだと考えます。  大変無礼で失礼な言い方でありますが、あなたは突然市長になってしまったわけであります。まだイニシエーションを経ていないと理解をいたしまして、今後の政治家、大橋市長に大いに期待をいたしております。  前置きはさておきまして、質問に入らせていただきますけれども、本年度施政方針にうたわれているところでありますが、私たち全国大会誘致議連は本格的に誘致活動に取り組んでいるところであります。この活動の終局の目的は、本市を訪れてくれる方々が、1回だけにとどまらず、リピーターとして何度も本市のよさに浸っていただけるようになることであります。そのためには和歌山に行ってよかった、また行ってみたいと思っていただけるまちづくりであります。接する人々が自然と発揮するサービス精神の養成が肝要であります。  今、国も外国人観光客の誘致のため、ビジットジャパンキャンペーンを開始しており、平成22年までに訪日外国人旅行者 1,000万人にするため、総理を初め各大臣によるトップセールスなどで、日本での観光の魅力を海外に発信することや、在外公館の積極的活用、入国手続の円滑化、空港から都市中心部へのアクセス円滑化、案内標識の整備など、戦略かつ効果的な施策を推進する。また地域の個性を生かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取り組みを、ハード、ソフト両面から総合的に支援するなど、一地域観光を推進するとともに、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備を図るなどと、自民党の平成16年党運動方針で述べられております。  先日、二階代議士の国政報告会でいただきました資料によりますと、平成16年度ビジットジャパン予算が、前年より15億円アップの35億円が確保されたそうであります。  このほかに、訪日外国人旅行環境整備や地域観光づくり推進、観光基盤施設整備、連続休暇取得環境整備などが予算計上され、公共事業調整費による観光立国推進費として、景観形成事業推進費に 200億円の予算が計上されたそうであります。  そこで、高野・熊野が世界遺産に登録されるということでありますが、我が和歌山市も観光都市として、和歌山城を核として、和歌浦、紀三井寺、加太等の観光拠点づくりを推し進めるべきと考えます。  現在、二階代議士は党の観光対策特別委員長でもありますし、幸い和歌山市選出の谷本代議士も自民党でありますし、世耕、鶴保両参議院議員も自民党ですから、和歌山市の予算獲得に協力していただき、外国語を交えた案内板の設置や景観にマッチした街灯の設置、そして空港、各ターミナル駅、大手ホテルでの和歌山市のPR活動、ポスター、パンフレットの配布、そして市内観光関連商業者への啓発運動、そして以前より提案させていただいておるのですが、和歌浦に観光インフラの一環として温泉を掘ってみるというのはいかがでしょうか。  温泉の効果は何度も申し上げてきましたので省かせていただきますが、温泉は成功報酬で温泉が出れば支払えばよい、またかつて旅館組合で調査したことがあるようですが、掘れば必ず出るという結果が出たそうであります。  温泉があれば外からの企業の参入も考えられ、廃屋、廃旅館の問題解消にもつながると思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。  次に、スカイタウンつつじが丘であります。  負債総額 277億円ということで、歴代の担当職員さんが頭を痛める部署であろうと、同情せざるを得ない気持ちになるわけでありますが、そういいましても、この事業の原資は市民の血税でありますから、甘いことは言っておられません。  議会からもいろいろアイデアを出し、提案もしてきたわけであります。今議会の議案第66号で実質坪単価の値下げ、平均坪単価15万 2,000円とすることが提案されております。  売り出し当初の状況から一変して、土地価格の下落が続いており、隣の岬町のリフレ岬望海坂というニュータウンは、環境や交通アクセスもよいところで、坪単価10万 5,000円と聞いており、値下げもやむを得ないなと思うのでありますが、そこで提案でありますが、値下げをしてでも、また無償提供してでも、先住の人たちの感情を害さない施設の誘致、少しはお金はかかりますが、付加価値の創設、またスカイタウンつつじが丘に住んでいることを誇りに思える、また話し合いによっては市当局の価格が通るかもしれない施設の誘致ということで提案をさせていただきますが、値下げ、または無償でというのは、これは付加価値にもつながる私立の保育園、幼稚園小学校中学校高等学校までの、できれば一貫教育をうたっている教育機関の誘致がよいと思っております。  今、私学ではこぞって進学教育のための一貫教育が主流ですが、一方ではスポーツ、例えば野球、サッカー、ラグビー、陸上−−陸上の中でも駅伝競走等、その学校のPRにもなり、学生、保護者、OBが一体感を保つことに有効であるということで力を入れている学校も多くあり、スポーツの一貫教育が実現できれば、欧米のクラブチームのように初歩の段階から選手に成長するまで、ほぼ同じ指導者に指導を受けられるという環境に恵まれることになり、例えばちびっ子野球をしている子供が、大人になるまでずっと野球をしていたい、そして甲子園に行きたい、大学でもやりたい、またプロ野球選手になりたいという大きな夢をはぐくむことになるかもしれないし、そういう特徴を備えた小・中・高の一貫で野球を奨励している学校があれば、この子供たちは入学を希望するわけでありまして、生徒が集まるのではないでしょうか。  私自身も少年野球のクラブチームとかかわっておりますが、大抵の子供はそういった夢を持っております。一貫教育ではありませんが、橋本市にある初芝橋本高等学校はサッカーで、やはり夢を追っかけている生徒たちのあこがれの学校であります。  以前、西口知事さんの時代に、コスモパーク加太へ私立大学の誘致の話が少しマスコミに載っただけで、私のところにも、私立高校の関係者より、大学をつくる構想があるので和歌山の条件を教えてほしいという問い合わせがありました。  もともと、つつじが丘には公立学校の予定地があるわけでありますから、私学誘致に切りかえてもよいのではないでしょうか。  特別会計ですから、いろいろクリアしなければならないでしょうが、学校なら無償提供してでも、市民には納得してもらえるのではないでしょうか。  次に、誇りを持って住んでいただく付加価値の創設は、環境に優しいニュータウンということで、太陽光発電の設置であります。  昨日、3月2日の新聞報道で、島精機製作所が本社工場屋上に電池容量 200キロワットの新たな太陽光発電システムを導入、2年前に導入した第1期分 220キロワットに続く第2弾で、年間発電量は44万キロワット時となり、民間企業としては国内最大級の規模であると報じられております。これは省エネ対策や周辺地域の緑化整備など、同社の環境保全への取り組みの一環で、CO2 が年間8万キログラムの削減になるのだそうであります。  太陽光発電はいいですよという話なんですけれども、私の知人でエコタウンについて詳しい方がおられまして、以前からつつじが丘の販売促進について議論をしておりましたら、この方、実は神戸にお住まいの方なんですが、何度か和歌山に来られて、スカイタウンつつじが丘を調査されたようで、和歌山市の気象状況から、太陽光発電が一番適していて、つつじが丘は発電板を設置しやすい地形であるのだそうです。また、つつじが丘の販売の一番のネックは、入り口にある汚水処理施設で、民間の開発業者なら絶対こんな場所につくらないということであります。そういえば、宅建協会さんのことしの新年会でも、この入り口の汚水処理施設は、早急に手を打った方がよいという意見でありました。  そこで、この施設を発電板でふたをすることにより、施設は隠れ、発電板がこのニュータウンのPR素材になり、ここは太陽光発電で電気を賄っているということが一目瞭然、エコタウン、環境に優しいニュータウン、電気代は限りなくただに近いということでありますから、国からの補助金は2分の1出るということでありますので、市の新たな出費は厳しいのでしょうか。  次に、話し合いによっては市の価格が通るかもしれないという施設でありますが、自衛隊、そしてJRA中央競馬会の話であります。  まず、自衛隊駐屯地の誘致でありますが、先日、自衛隊地連でお話をお伺いいたしましたところ、残念ながら近畿地区は全体で縮小の方向であります。大きくなるのは四国だそうです。既に四国4県に施設はあるのですが、特に高知県、そして徳島県が今より大きな組織になるという計画であるという話でありました。  とりわけ高知県の橋本知事さんは自衛隊には非常に協力的で、いかなる会合にもほとんど御自身が出席をされるそうであります。もちろん誘致には熱心であったそうです。  いろいろ話をしていますと、過去の兵庫県知事の自衛隊に対する認識、そして御存じの阪神・淡路大震災時の自衛隊への協力要請のおくれ、また、これも過去でありますが、大阪、京都の革新首長さんの存在等、私は首長さんの自衛隊に対しての理解度の差ではと感じたのですが、担当者はあくまでも、国の方針であると強調はされておりました。  しかし、協力的なところがいいのに決まっております。平素の県知事、市長さんの政治姿勢が大いに影響すると私は考えるのであります。ですから、近畿は縮小ということであり、難しいかもしれませんが、東南海・南海地震を想定すれば、身近なところに自衛隊が存在しているということは、まことに心強いわけでありますから、県市協調で、コスモパーク加太に駐屯地としての活用を、スカイタウンには隊員の官舎という案で国会議員さんにも協力をしていただいて誘致活動をすべきだと考えます。  最後にJRA中央競馬会でありますが、これも県市協調でぜひ考えていただきたいと思うのですが。  今月土曜日の新聞でありますけれども、「関空活性化もウマくいく!?」−−ウマくいく、馬とかけてるわけですけれども−−という見出しを見ましてふと思い出したのですが、内容を少し読ませていただきますと、「『 470頭のサラブレッド(の調教場)を、関西国際空港周辺へ誘致する働きかけをしています』  大阪国際会議場の山下和彦社長は6日、関西財界セミナーの分科会で、こんな関空活性化策を明らかにした。  世界一の馬主であるアラブ首長国連邦・ドバイの皇太子はロンドンの郊外に調教場を持っており、その馬を関空に近い10万坪(約33万平方メートル)の用地に移してもらおうという構想。  『既に用地取得のめどは立っており、掘ったら温泉が出る可能性もある。馬の温泉治療もできる』と売り込んでいるという。  馬は海外レースに出場するため、関空の振興につながる。  日本で外国産馬を育てるには規制などがあるため実現には時間がかかるが、『1頭の飼育には5人必要なので、 2,500人の雇用創出も期待できる』と強調した。」こういう記事であります。  これを見まして、以前JRAが、トレーニング、馬場、病院、調教場、騎手養成学校等、諸施設を1カ所に集めたいという構想計画を持っているという話を以前に聞いたことを思い出したのであります。コスモパーク加太に馬場、病院、調教場、養成学校を、そしてスカイタウンには騎手、調教師の宿舎をということで県市協調で真剣に話し合ってみてはいかがでしょうか。  万一計画がないとしても、先ほどのサラブレッドの話は、イギリスから日本へ誘致するという話でありますから、中央競馬会に対して、こちらの方から売り込むぐらいの意気込みで取り組むべきではないでしょうか。  以上、市長及び担当部長にお伺いしまして、第1問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  きょうは3月3日、ひな祭りの日でございまして、ひな祭りにふさわしく、傍聴席に女性がたくさん見えていて、私も明るい気持ちで答弁に立つことができます。  24番遠藤議員の御質問にお答えいたします。  まず、まちづくりの事業につきまして、和歌浦に温泉を掘ってはどうかというようなことの御提案も含めた御質問でございました。  本年6月、高野・熊野が世界遺産に登録が確実視される中、本市といたしましても県選出の国会議員らにも積極的に働きかけまして、観光都市和歌山をPRしまして、本市の活性化に結びつけていきたいと願っております。議員御提案の温泉でございますが、観光振興にとりまして温泉が大きなウエートを占めていることはもちろん言をまたないところでございます。  昨年オープンいたしました加太淡嶋温泉は、地元の特産物であるタイと合わせて売り出していることもございますが、観光関係の雑誌等にも取り上げられ、温泉の効果が出てきているようでございます。  現在和歌山市には6つ温泉がありまして、和歌浦にも萬葉温泉がございますが、湧出量が少ないことから1軒のみの供給状況となっております。  平成3年に和歌浦地区温泉地質調査を和歌山市が行っておりまして、その結果は、温泉は出るようですが湯量については非常に少なく、湯を各旅館等に配布するには 1,200メートルから 1,500メートル掘削することが必要であろうというのが結果でございました。こうしたことから、掘削には多額の費用が予想される状況にございます。  しかし、和歌浦は本市の古くからの観光地でございます。長期総合計画におきましても、観光振興拠点としての位置づけがございまして、その振興を図っていく所存でございます。  温泉問題の取り組みにつきましても、地域行政が一体となって研究する中で、それぞれが担えるものを担って取り組んでまいりたいと考えております。  スカイタウンつつじが丘への学校誘致はできないのかということでございました。  スカイタウンつつじが丘造成事業におきます教育施設の誘致につきましては、民間の保育所進出が具体化しつつありますものの、小中学校の新設は、児童及び生徒が開校基準に達しないことから極めて厳しい状況であります。  このほか、幅広く教育関係施設として専門学校等の誘致にも努力してまいりましたが、用地や補助金等、誘致に伴い提出される諸条件に大変苦慮しているところでございます。  しかしながら、教育関係施設の誘致は、スカイタウンつつじが丘の付加価値を高めるための大きな要素と考えてございます。  丸正の跡地についてトップセールスを行っていたときに、東京で市出身の方に、つつじが丘につきましても、来てくれる学校を当たっていただけないかというようなことをお願いした経緯もございますので、御提案の私立校の誘致につきましても視野に入れ、今後なお一層取り組んでまいります。  さらに、コスモパーク加太も含め、このスカイタウンつつじが丘周辺に自衛隊の駐屯地やJRAのトレーニングセンター等を誘致するなど、取り組んではどうか、県市協調でぜひ取り組んでほしい、こういう御趣旨の質問でございました。  コスモパーク加太、およそ 260ヘクタールの開発整備につきましては、県、市及び県土地開発公社の三者で構成いたします加太地域開発整備推進協議会において、種々議論・検討を重ねてきたところでございます。  現時点では、県公社単独所有地のうち、およそ 109ヘクタールにつきましては、県が防災対策用地として借り上げるとともに、あわせて企業誘致のための用地として活用するということであります。現在、カゴメ株式会社トマト生産工場誘致交渉が進められておりまして、三者が一体となって、その対応に努めているところでございます。  議員御提案のうち、JRAのトレセンにつきましては、私もこの現地を視察させていただいたときに、こんな広大な場所を活用するとすれば、競争馬とかレーシング関係の施設が適当ではないのかなと考えたことがございます。  JRAは現在関西地区は栗東に、関東地区は茨城県の美浦にトレセンを持っておりまして、特に栗東のトレセンは設備が充実しておりまして、競争馬育成に適しているのか、最近の中央競馬関西馬優勢がずっと続いているというふうに聞いております。  関西第2トレセンの計画はないのか、誘致できる可能性があるのかどうか、一度JRAに当たってみたいと思っております。  自衛隊駐屯地につきましては、過去にも何人かの方から真剣に取り組んでみてはどうか、東南海・南海地震の被害が危惧される和歌山市に自衛隊が来てくれれば心強いではないかとの御提言があり、私も検討に値するテーマだと考えてまいりました。  ただ、先日、県内の市町村三役らが京大の防災研究所巨大災害研究センター長であります河田恵昭教授の講演を聞く機会がございまして、その冒頭で河田教授が、自分の町のことしか考えないで自衛隊を誘致したら安心だなどと不届きなことを考える首長がいるが、もってのほかであると。被災が予想される全域のことを常に考えなければ首長失格だと、こう一喝されたわけでございます。
     私ももう少し理論武装が必要かと、少しひるんでいるところであります。  しかしながら、コスモパーク加太整備と、スカイタウンつつじが丘の販売促進、さらに災害時の備え、そういう一石三鳥のアイデアであることも否めないわけでございまして、これにつきましても、県と市、そして県公社の三者で真剣に話し合う必要があると考えてございます。  なお、前段でいただきました遠藤議員からの厳しい御意見につきましては、政治家たる者、スタンスがしっかりしていないと信頼を得られないぞという、議員の私に対する叱咤激励と受けとめまして、肝に銘じさせていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 24番遠藤議員の御質問にお答えいたします。  まちづくり事業に関連して、太陽光発電等の新エネルギーの導入を図り、新しいまちづくりを推進してはどうかについてですが、和歌山市では環境問題のうち、特に問題となっているエネルギーの有効利用等を推進するため、平成11年3月に新エネルギービジョンを策定してございます。  このビジョンでは、種々ある新エネルギーの中でも、特に有効利用できるであろう4つの新エネルギー太陽光、風力、クリーンエネルギー自動車の普及及びコージェネレーションの普及を重点的に進めることとしてございます。  まず行政が先導的に新エネルギーの導入を図り、今後も広く民間にも普及を進めてまいりたいと考えてございます。  この新エネルギービジョンでは、スカイタウンつつじが丘への太陽光発電の導入が検討されているところでございまして、現在市営住宅において、20キロワット級の太陽光発電装置が完成しており、平成16年度についても、2棟目の住宅において、同程度の太陽光発電装置を導入する予定と聞いてございます。  議員御提案のとおり、環境部局といたしましては、太陽光発電システムのさらなる導入は、スカイタウンつつじが丘に大きな付加価値をつけることになり、非常に有効と考えますが、関係部局の計画等もあることから、部局を超えて、今後とも研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 24番。  〔24番遠藤富士雄君登壇〕(拍手) ◆24番(遠藤富士雄君) それでは再質問をさせていただきます。  まず観光都市づくりでありますけれども、観光事業は物から人まで柔軟に幅広く考慮し、取り組んでいただかなければ、担当部、担当課だけでは観光都市づくりは無理だと考えております。  もし、理想的な観光都市ができたとすれば、それは観光客だけが喜ぶのではなく、私たち和歌市民にとっても大変すばらしい町になっているはずであります。  と申しますのも、道路、上下水道、交通アクセス等のインフラ整備はもとより、町並み整備がされ、そして自然は生かされ、景観もよいということは、すべて私たち和歌市民にとりましても、生活にかかわっているわけでありますから、観光事業は特別な事業ではないというふうに考えられるのではないでしょうか。  要するに各部局がまちまちに事業を行うのではなく、和歌山市のグランドデザインを示して、全庁で連携し、まちづくりをしていかなければならないと、それが観光にとってもよいまちづくりになるのではないでしょうか。  例えば、案内板一つをとりましても、これは観光客だけでなく、市民にとっても便利であると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、スカイタウンつつじが丘につきましても、学校、企業の誘致にしましても、付加価値創出、販売促進など、やはり担当部、担当課だけでは対応が難しく、やはり全庁挙げて協力し、総力で英知を結集し、即行動を起こすというプロジェクトチームをつくり、そしてこれに対応していくべきではないでしょうか。  もちろん民間のプロ、例えば住宅メーカー、企画会社、販売会社、不動産関係者などの役員さんにもメンバーになっていただくとか。無理であればですね、ぜひとも協力要請をして、そして相談にはぜひとも乗っていただくべきだと、こういうように考えます。  以上、市長のお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 24番遠藤議員の再質問にお答えいたします。  まず、観光事業というのは、物から人まで柔軟に考えなければならないものだと、観光都市を標榜するなら全庁体制で取り組むべきではないかという御質問でございます。  先日、9月の補正予算でお認めいただいた和歌山市活性化戦略会議という会議を開きまして、東大の大西教授を初め和歌山以外の方面から来られた識者の方々と、2回目の議論をいたしましたが、そのときに、私に対して質問がございまして、市長は活性化と言っているけれども、それは市民にとっての活性化なのか、それとも外部からお客さんが来るような、それを求めての活性化なのかと、こういう質問をされたわけでございます。  そのときに私は欲張りなようですけど、それは両方に決まっていますということを申し上げたのでございまして、それは今遠藤議員が御指摘になったことと全く同じ理由を述べさせていただいたわけでございます。  観光事業はこれからの主要産業であると考えてございまして、そのためにも、都市としての総合的な魅力をつくっていかなければならないということでございます。町をあらゆる角度から検証して、水と緑と歴史のまちにふさわしいまちづくりに取り組むことが必要であると思っております。  そこで新設いたしますまちづくり推進室には、産業部から観光課を移管し、また新しくまちおこし推進課を設置して、観光を含めた本市のまちづくりについて全庁的に取り組む体制をつくっていく、そういう考えでいるわけでございます。  さらに、スカイタウンつつじが丘につきましても、同じような御意見をいただきました。  スカイタウンつつじが丘につきましては、土地販売の不振から、起債償還の繰り延べを強いられ、また本来独立採算を営むべき特別会計への一般会計からの繰り入れを余儀なくされるなど、本事業が和歌山市財政に及ぼす影響には深刻なものがございます。  このため、土地の販売方策等につきまして、担当助役を中心にいたしました販売対策委員会を設置いたしまして、全庁的に種々検討を行ってまいりました。  また、昨年6月、担当部が策定した同事業の健全化計画におきまして、販売計画、販売方策等を提示させていただいてきたところでございます。  しかしながら、社会経済状況が著しく変化し、土地取引を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、現行の販売価格と市場価格との間に著しい格差が生じておりまして、現行価格のままで販売を続けることが困難であると考えるに至ったわけでございます。  また、販売の不振がつつじが丘団地の町並み形成を遅滞させ、また、このことがさらに販売不振につながるという、悪循環を断ち切りたいという思いから、今回、市場価格を踏まえた上で大幅に価格の見直しを行ったものでございます。  しかしながら、つつじが丘事業を取り巻く諸問題への対応につきましては、担当部のみでは不十分であるというふうに認識してございます。まずプロジェクトチームを設置し、次に組織を立ち上げまして、全庁的に取り組む体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 次に、多田純一君。−−34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) おはようございます。  先ほどもお話に出ましたけども、きょう3月3日は桃の節句、ひな祭りでございます。我が家にも二人の娘がおりますもので、数日前から小さな小さなひな祭りを楽しんでいるんですけども、なかなか何日か前から飾っているんですけど、片づけられないというんでしょうか、これが男親のばかさかげんかなと思うんですけど、きょうは、3月3日桃の節句だけではなくて、耳の日ということでもあります。市長並びに関係部長におかれましては、馬耳東風にではなくて、耳寄りな話として聞いていただければと、こういうようにお願いさせていただきたいと思います。  それでは議長より御指名いただきましたので、一般質問を行います。  まず最初に、市長の政治姿勢についてということでございます。  昨日、我が会派の中橋龍太郎議員の方からも話がありましたが、昨年、12月18日に公明党議員団8名で平成16年度の予算要望書を提出させていただきました。  当日の前に企画部並びに政策審議監担当の方が、事前にどんな内容なのか聞いて来られたり、各部局の回答を市長が目を通した上で回答をいただいた点では、大変気配りがきいているなという素直に感想を、私は持たせていただきました。  5つの重点項目につきましては省きますが、前段に市民行政に対する信頼回復、綱紀粛正、組織の活性化を求め、市長初め市の幹部が率先して市民サービスの向上に努め、行政市民の協働を図る機会を設け、厳しい財政状況の中、和歌山市の再生のための施策推進を強く希望し、予算要望を行いました。  改めて、その点の市長の見解をお聞きしたいと思います。  きのう、各会派の代表質問が行われましたし、ただいま遠藤先輩議員からも政治姿勢についてと、御質問もありました。市行政の根幹にかかわる問題が多く、先輩諸氏にはなかなか遠く及ばない点があろうかと思いますが、内容の上でなるべく重複しないようにして、幾つかの質問を進めてまいります。  来年のことを言うと鬼が笑うということですが、一昨年のことを触れても、全くせんないこととはいえ、財政が厳しいと言い始めたのは、平成14年からでした。  平成14年の政府は、構造改革なくして景気回復なしとの方針のもと、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を掲げ、和歌山市では全日本花いっぱい和歌山大会を開催し、公立大学建設問題を真剣に論議をしていたときでした。予定では、来年が開学となっていました。  バブル崩壊がおくれて、しかも突然やって来たように、この平成14年11月、財政健全化計画が提示され、財政再建団体への転落をストップする方策などが語られてきた経緯があります。まじめな市民はその違いに隔世の感を抱いておられると思います。  今も市長は地区話会などで、一生懸命財政状況を説明されておられます。突然市長になられてお気の毒な面はありますが、ことしの市政にかける市長の思いをお聞きしておきたいと思います。  一昨日、市長の施政方針を拝聴しました。その前に奥田先生に7つのKを知っているかと突然に聞かれたものですから、不勉強を自覚いたしました。一生懸命昨年との違いも含め、お伺いさせていただきました。  基本の柱は同じでも、昨年の1年目とことしでは、何か違って訴えるものがなければいけないと考えます。そこで、最後のくだりにありました「前進そして創造」これは何を指しておられるのかお聞きしたいと思います。  3点目に、市税収入や交付税が減額される中、財政健全化を目指す上で大変厳しい状況が続くと言われます。住民票や印鑑手数料、また保育料の値上げ改定、高齢者の入院中の食費助成の見直しと、市民への負担がふえる一方、公社や外郭団体のあり方、未利用地の処分等、行革の行方がなかなか進んでいないように思えますが、今後の決意をお示しください。  また市長になられて、自治会やPTA、各種団体からの陳情・要望について、これまでの件数と、それを政策や予算にどのように反映させているのでしょうか。  また記者会見では、ことしを漢字であらわすと「開く」とおっしゃっていますが、政策過程やその行政評価をもっと明らかに公開してはどうか、この点についてお聞きしたいと思います。  和歌山市が抱える課題の一つとして、南海貴志川線の廃線問題がクローズアップされ、私も東部地区に住む者として、いろいろと利用者の方の声をお聞きすることが多くなりました。貴志川線廃止への真剣な取り組みについてお聞きしたいと思います。  過日「貴志川線を守ろう 子どもらの願い」と和歌山新報の記事に取り上げられておりました。「僕達の町にいつまでも電車を」という見出しで、東山東小学校の4年生の取り組みが紹介されておりましたが、この小学校は、和歌山市の東部、貴志川町との境界線近くにあり、大池遊園、四季の郷、伊太祁曽神社などが周囲にある、歴史と緑豊かな地域です。しかし路線バスはなく、南海貴志川線が唯一の公共交通機関となっています。  貴志川線の廃止の危機を迎えていると知った子供たちは、自分たちでできることはないだろうかとの思いで、取り組みが始まったということです。「貴志川線を残すにはどうしたらいいのだろう」、担任の先生の質問に子供たちは、「自分たちの地域の人たちがもっと利用しなくては」と答えたそうです。そして乗客増や存続を願い、「地域を回って住民に呼びかける」「チラシをつくって配る」「署名活動をする」「募金を集めて新聞広告で呼びかける」という4班に分かれて準備を始めているそうです。  この廃線問題は、昨年10月に降ってわいたような印象を与えていますが、もともと南海電鉄としては、70年代のピーク時からすると、利用者数は半減し、現在は年間 200万人を切っている現状になっています。事業の合理化も進み、平成7年にはワンマンカーとして、また駅の無人化も14駅中11駅まで行ってきたわけです。  行政としてはそのことに対して、ほとんど利用促進などの手だては講じられてきたわけではありません。今や貴志川線を利用する市民、住民としては、深刻な問題となっています。  御存じのように利用者は少なくなったとはいえ、毎日約 7,000人前後の人が利用していることを考えると、和歌山市東部や貴志川町の住民だけの問題ではなく、沿線には向陽病院のほか、たくさんの病院和歌山信愛短期大学、県立向陽高校、東高校ほか学校施設もあり、通勤、通学、医療福祉事業にも影響を与えていく深刻な問題となっています。  また、沿線の交通センター駅は請願駅であり、県と市で総事業費約1億 5,000万円をかけてつくったという経緯もあり、まだ5年しかたっておらず責任の一端もあると言わざるを得ません。  私も昨年の9月議会で、和歌山市の観光施策というテーマで一般質問をさせていただきました。クリップを使って説明申し上げましたが、JR和歌山駅の利用者も減少していますが、南海和歌山駅を利用する客数も激減しており、電車を利用する観光施策をと訴えさせていただきました。  この平成16年の事業として、南海と和歌山市連携による食のイベントを図り、「仮称うまいもん祭り」を開催し、日本酒の蔵元などに協力を仰いだり、めはり寿司やさんま寿司、和歌ラーメンなどを観光客に安価に提供し、市駅の活性化策を講じることが明らかになりました。早速施策に反映していただき、ありがとうございます。こういうイベントや観光施策を貴志川線沿線でもぜひ検討していただきたいものです。  そこで、現況の問題点を何点かお聞きさせていただきます。  昨年立ち上げ、大橋市長が会長を務められております対策協議会、県の対応は希薄に感じますが、その点の危惧は思い過ごしでしょうか。また住民の思いをどう受けとめておられるのかお答えください。  これまで、県下においても野上鉄道が平成6年に、有田鉄道は平成14年の暮れですから、まだ2年前のことです。私鉄の廃線を経験してきています。これまでとどこが違う点なのでしょうか。  また、廃線を避けるとすると、どんな選択があるのでしょうか。  また、何としても廃線は避けねばという思いですが、廃線になるとすれば、市民のためにどんなことが考えられるのか、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、土地造成事業、つつじが丘スカイタウン土地分譲についてお伺いします。  この問題につきましては、先ほども遠藤先輩議員の方からも御提案もありました。皆様も御承知のとおり、このつつじが丘スカイタウン分譲の造成事業は、鳴神団地、岡崎団地、菖蒲ヶ丘団地に次ぐ第四団地として、昭和50年に第四団地準備室が立ち上がり、実に四半世紀以上の歳月と、多くの職員の方々が携わってまいりました。議会でも数多くの先輩同僚議員が取り上げられております。  今は議会事務局の御苦労もあり、議会議事録の過去の検索をするのも大変便利になりました。平成4年から昨年の12月議会までに質問、質疑された方を検索すると、延べ 204名と出てきます。  この問題が持ち上がった当初から、議会ではほとんどといっていいほど毎回取り上げられておりますし、いろんな提案もされてきています。交通アクセスの指摘や、融資制度の提案、福祉法人の誘致の提案等。  当初、事業費も 123億円でスタートしましたが、現在までに 343億円の造成事業費となっています。建設事業費以外の投資でも、販売促進費と管理費で2億 8,600万円、いかにこの事業が和歌山市にとって大事で、また深刻な問題であるか、このことだけでもわかります。  私が当選させていただいた平成11年には、第3期 129区画の売り出しがあり、11区画の申し込みと契約が行われました。今回上程されています第4期は、翌年の平成12年10月の分譲開始以後、 130区画のうち7区画が契約となっています。売り出しの坪平均単価は29万 7,000円となっており、第1期から第5期までの中では、一番坪単価としては高いところとなっています。  契約率は第1期が78%、第2期が15.8%、第3期が15.7%、第4期が 5.3%、第5期が11.9%となっており、スカイタウンの入り口に近く、今後全体の売り上げ増につながる方が現実的と説明していますが、一番売れ残っていて、一番高いところを早く処分したいというのが推測されるような気さえします。価格の見直しは、なぜこの時期なのでしょうか。  それと、入り口近くの86区画がうまくいったからといって、周辺が今までどおりの価格で販売できるとは思えません。また価格の変更があるかもしれへんと、模様眺めをするでしょう。残り 538区画のうち86区画だけ試し売りし、後はどうするんでしょうか。お答えください。  昨年2月議会でも指摘されていましたが、苦肉の策として行いました、販売紹介手数料5万円、お客様紹介制度はやめるとなっていますが、昨年新規事業で行うとしたものを1年でおやめになる。そのことについての見解もお聞かせください。  私が確認したところによりますと、第4期の鑑定評価の平均は、坪当たり15万 1,901円、当初設定の86区画の平均価格は29万 7,018円となっています。たかが3年半で 48.86%も下がっています。当初の設定価格に問題はなかったのでしょうか。  また、この価格設定で残区画が完売できたとして、負債額は幾らになりますか、お答えをいただきたいと思います。  最後に、地震対策についてお伺いさせていただきます。  昨年施行されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令によりますと、防災対策推進地域においては、その推進計画をまとめなければならないとなっています。つまり内閣総理大臣が指定した、東南海・南海地震防災対策推進地域津波からの避難等地震防災対策に関する計画を作成し、その実施を推進となっており、中央防災会議が基本計画を作成となっています。これが予定ではこの3月末ということになっているそうです。  また、地方自治体の指定行政機関や、指定公共機関、また地方防災会議は特措法施行令の公示、12月17日より速やかに推進計画を作成となっています。エリア内の事業所においても、6カ月以内に事業を管理・運営する民間事業者が作成となっています。  例えば、令第1条に地震防災上緊急に整備すべき施設、津波からの防護及び円滑な避難に関する事項、防災訓練に関する事項等となっています。  当然本市はこの対象地域に指定されていますので、この推進計画を立てなければなりませんし、速やかにということですので、その計画の進捗状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。  また、避難場所における防災環境の総点検の実施については、いかがなったでしょうか。  3点目に、平成15年度予算で実施した小学校中学校耐震診断の結果はどうだったのか、耐震診断の結果を踏まえ、今年度における計画はどのようになっているのかお聞きします。  令第2条には、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項となっています。  平成16年度から約 5,000万円をかけて、被害予測のシミュレーションや、ハザードマップを作成することになっています。教育、広報の必要性につきましては、今までも会派として、市民防災センターの設置を要望してきたところですが、どういう計画になっているのか、以上お尋ねをして、第1問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。           午前11時10分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時12分再開 ○副議長(東内敏幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、多田純一君の質問に対する答弁を求めます。−−大橋市長。
     〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 改めまして、こんにちは。  午前中の34番多田議員の御質問にお答えいたします。  公明党議員団からいただいた行政施策及び予算編成に関する要望についての市長の考えについて述べよということでございました。  和歌山市はこれまでも市民の皆さんが望んでおられる良質な行政サービスを提供するために、常に社会経済情勢の変化に対応した行政運営に取り組んでまいったつもりでございます。  しかしながら、長引く景気の低迷等の影響は大きく、かつてのような税収の伸びが期待できない厳しい財政状況の中で、都市基盤の整備充実や新たな行政需要にも対応しなければならないという、今まで以上に困難な財政運営を強いられておりまして、より一層の効率化が求められております。  また、行政運営は、今まで以上に透明化を図るとともに、市民の皆さんの市政への参画が強く望まれております。  要望されました事項につきましては、重要な事柄ばかりだと認識してございまして、私自身実現の可能性を調べてみたり、担当部局に検討を指示したものもございます。内容等をさらに吟味して、実施事業に優先順位をつけ、めり張りを持たせるとともに、知恵と工夫のもと、限られた財源を効率的に活用し、市民の皆さんとの対話を重視する中で、進めていかなければならないと考えてございます。  施政方針の最後の方で言いました「前進そして創造」とは何を指しているのかということでございます。  本議会の冒頭に述べた施政方針では、「教育のパワーアップ」「危機への備え」「活力ある元気な和歌山市の再建」「健全財政と気配り市役所への改革」「環境と都市基盤の整備」「観光の振興」「健康福祉の推進」の7つのKの具体的施策について述べさせていただいたところでございます。  この7つのKは、私が推進している市政運営の重点施策であり、短期間での実現は難しいけれども、市民だれもが安心して暮らせる豊かな市民生活を実現するためにも、積極的に継承、推進していかねばならない施策であるというふうに考えてございます。  新春の記者会見において、本年を「前進、そして創造の年」と位置づける言葉を最初に申し上げたわけですが、これは今後も財源不足が予想される中ではありますけれども、地域のさまざまなニーズを把握して、創意工夫した施策を前向きに実施したいとの決意を述べたものでございます。  これらの推進に当たりましては、市民とのパートナーシップのもと、市民の視点に立って、効率的で信頼される市政運営を行っていくべきであると考えてございます。  行政改革の取り組みについて御質問がございました。  行政改革の基本原則は、最少の経費で最大の効果を上げるということでございます。市民サービスの後退、市民の過重な負担につながらないよう配慮しながら、限られた予算と人員体制の中で、より効果的、効率的な行政運営を図らなければならないというふうに考えています。  行政改革を積極的に推進するために、行政改革実施計画 104項目のうち、実施することによって成果が大きいと考えられる未利用地の活用、事業用地残地処分、外郭団体の健全化など、9項目を重点項目として優先的に取り組むこととしており、各担当部署で具体的な方策・方針を盛り込んだ計画を作成し、着実に実施したいと考えてございます。  そうした取り組みとともに、一部の手数料につきまして、受益者負担の適正化と他都市との均衡を考慮し、見直しをお願いしているところでございます。  市長になってから、自治会やPTAあるいは各種団体からの陳情・要望について、これまでの件数と、それを政策や予算にどのように反映させているのか、こういう御質問でございます。  私は市民の皆さんから、さまざまな要望、提案等をお聞きしていますが、どのような要望、提案であっても、常に真剣に、注意深く聞かせていただいているつもりでございます。そして所信でも表明しておりますように、5つの勇気を持って行政を進めるよう心がけております。  私が市長に就任してからの陳情・要望件数につきましては、私が直接お聞きしたものや、私のかわりに助役や政策審議官がお聞きしたものを合わせて約 125件ございます。  このほか、市長への手紙ということで、手紙とかメールでいただいたものが、就任以来 625件ございました。これにつきまして、最近のものについては、ホームページで「市長への手紙 ご意見・ご要望と回答」、こういう市長のコーナーのところにこういうのがございまして、ここに34件についてお答えを出してございます。  陳情や要望の中には、事前に担当部局と検討を行いまして、その結果、予算化や実行することが可能なものもございますが、熟慮しなければ答えられないもの、解決に時間を要するもの、市民に不公平感が発生するもの、予算的に対応が困難なものなどもございます。  しかしながら、私の基本的なスタンスとして、困難なものであっても、常に何とかできないか、できる方法はないか、またそのためにはどうすればよいかという観点で対応することとしておりまして、職員にも、できないという答えではなくて、どうやったらできるかという、そういう姿勢で臨むように徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。  「開く」という言葉を使ったということで、政策過程における行政評価の公開についての考えを述べよということでございます。  行政評価システムとは、行政が実施する施策や事務事業の結果・成果をはかり、貢献度や有効性等を客観的に評価し、改善方策につなげていこうとするものでございます。  現在、事務事業を対象に事後評価を行っておりまして、平成14年度までは各所管課で評価する第1次評価と行政評価担当課が評価する第2次評価を実施し、市のホームページにおいて公表しておりました。  しかしながら、市民の目から見たより公平で客観性の高い評価システムを構築することが求められる中で、行政の透明性の確保と、住民に対する説明責任の明確化、さらに職員の意識改革を図るために、平成15年度から第3次評価として、行政評価委員による外部評価制度を導入したところでございます。  また、行政評価の活用につきましては、予算要求、編成等への活用をいたしております。  このことから、行政評価段階における情報の公開につきましては、事前に公表することにより、予算要求に関する査定等において事務事業に多大な支障を来すおそれがあり、現在のところ評価段階における公開については考えておりません。  なお、外部評価結果につきましても、年度末にホームページ上において公表する予定でございます。  次に、スカイタウンつつじが丘について、価格の見直しはなぜこの時期に行ったのか、今回の見直しだけでよいのか、今後の計画はどうなのかということを御質問いただきました。  まず価格の見直し時期についてでございますが、スカイタウンつつじが丘土地造成事業における宅地販売につきましては、社会経済状況や土地取引を取り巻く状況の変化から、これまでに 159区画を販売できたにすぎず、およそ20%の進捗状況でございます。  このことによりまして、起債償還の繰り延べ措置や、本来独立採算を行うべき特別会計への、一般会計からの繰り入れを余儀なくされるなど、本市財政に深刻な影響を及ぼしてございます。そのため平成15年6月には、土地造成事業健全化計画を策定いたしまして、平成18年度までの販売計画、販売方策等御提示させていただいたところでございます。  さて、平成10年度の第1期分譲価格から平成13年度の第5期分譲価格につきましては、土地鑑定評価額をもとに価格策定委員会において決定されたものでございます。  しかしながら、いわゆるバブル崩壊後、長期地価下落傾向が継続する中、市場価格との格差が著しくなり、現行価格のままでは販売が困難であることにあわせ、販売の低迷がつつじが丘の町並み形成を遅滞させ、また住環境面からも好ましくないものと判断いたしまして、市場価格を踏まえた上で今回大幅な価格の見直しを行ったものでございます。  次に、今回だけの見直しでよいのか、今後の計画はどうかとの御質問でございました。  今後の販売計画につきましては、まず、今回価格見直し分の86区画の完売に全力で取り組み、残区画につきましては、周辺土地の取引価格や分譲状況に改めて検討を加え、判断してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  南海貴志川線の問題に対する和歌山県の対応と、住民の思いをどう受けとめているかという御質問でございます。  和歌山県の南海貴志川線に対する対応といたしまして、昨年10月の南海電気鉄道株式会社から、営業継続が難しいとの報告以来、南海貴志川線対策協議会に参加し、本市、貴志川町と協力して、積極的に取り組んでいただいております。  市民の意見につきましては、通学、通勤等になくてはならない交通手段であることから、存続の強い要望、激励等が電話、メール等でたくさん寄せられており、行政としてどうしても存続させなくてはならないと実感しているところでございます。  次に、和歌山県内の過去の廃線と貴志川線との差についての御質問でございます。  和歌山県内での鉄道廃線といたしまして、野上電気鉄道、有田電気鉄道がございました。  野上電気鉄道につきましては、昭和46年ごろから廃線問題が起こり、昭和49年から地方鉄道軌道欠損補助金の助成を受けて営業を続けてまいりましたが、平成4年度で打ち切られ、平成6年3月31日をもって廃線となってございます。海南市、野上町、美里町及び和歌山県で野上電鉄対策協議会組織され、存続運動が展開されました。  その後、平成12年に鉄道事業法の改正があり、鉄道事業の廃止手続が変更され、事業者の鉄道事業からの退出については許可制から事前届け出制になりました。  有田電気鉄道につきましては、平成13年に株主総会廃線決議があり、平成14年10月に廃線の届け出がなされ、地元自治体の同意を得て、平成14年12月31日に繰り上げ廃線になってございます。対策協議会組織されませんでした。  なお、南海貴志川線は、野上電気鉄道、有田電気鉄道の中小私鉄と違い、大手私鉄の経営ですので、中小私鉄の設備整備を促進するための鉄道軌道近代化設備補助金のような補助制度はございませんが、今後とも、和歌山県、貴志川町と協力して、地域の重要な交通機関の存続に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、南海貴志川線の廃線を避けるにはどのような選択があるのか、廃線になるとすれば市民のためにどのようなことが考えられるのかという御質問でございます。  南海貴志川線を存続させるため、現在対策協議会を立ち上げ、署名活動、利用促進、啓発活動などを行いながら、利用者の実態調査及び生活交通の確保に向けた調査を実施しております。  調査の中では、現在の利用状況調査や、営業継続のための新しい運営形態の可能性を検討するなど、利用者の意識把握に努めてまいります。  次に、もし廃線となれば、通勤、通学、通院など、沿線住民や高齢者等、交通弱者の移動手段に大きな影響を及ぼすものと考えられますので、存続を最優先に、利用者の利便性や交通環境を考えて対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 34番多田議員の御質問にお答えします。  まず、お客様紹介制度をやめた理由についてとの御質問でございます。  お客様紹介制度につきましては、スカイタウンつつじが丘における土地販売の不振を多少なりとも補うことを目的として、平成15年4月に開始いたしました制度でございます。  しかしながら、これまでに御紹介をいただきました件数は5件にとどまり、成約に至りました件数につきましても、わずか2件でございました。  このことにあわせ、今回販売方法を見直しまして、販売区域を限定する中で、住宅メーカー等との連携体制で販売に取り組むことにより、当該制度の新年度実施を見送ったところでございます。  次に、第4期分譲当時の価格設定に、問題はなかったのかとの御質問でございます。  価格につきましては、当時の周辺土地価格を参考にした不動産鑑定士の鑑定をもとに、庁内における和歌山市スカイタウンつつじが丘分譲価格策定委員会での審議を経て、設定されたもので、適正価格と理解してございます。  最後に、大幅に見直した価格で、残りがうまく完売できたとして、負債額はどれくらいになるのかとの御質問がございました。  仮に、今回の見直し価格を一般未販売宅地すべてに適用した場合は、その総額が43億2,233万 3,000円となり、現行価格と比較して、約41億 2,962万 9,000円目減りするものでございます。  また、御質問の負債額を未販売土地価格から起債の残額と累積赤字の合計額を減じた額と定義したとき、この場合の負債額は現時点に比較して、さきの目減り額が増加することで、約 187億円と算出されるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 相坂消防局長。  〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  4点の御質問がありましたが、まず東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行に係る進捗状況の質問でございますが、議員御指摘のとおり、国が東南海・南海地震防災対策の基本計画を策定後、本市では速やかにこの基本計画に沿って推進計画を策定することとしております。推進計画には、避難地、避難路、消防用施設、地震防災対策上緊急に整備すべき施設及び地震防災上必要な教育及び広報について定めることとされております。  また、対策計画では、国の基本計画で定められました推進地域内の事業所、病院、劇場等の特定かつ多数の者が出入りする施設、石油類、火薬類の貯蔵、製造等を行う施設、そして鉄道業者その他一般旅客運送に関する事業等を管理し、または運営することとなるもののうち、地震防災対策を講ずるべき事業所は、津波からの円滑な避難に関する事項についての対策計画を策定することとされております。  現在、国において、基本計画を策定中でありますので、この基本計画が策定され次第、速やかに本市の推進計画を策定する必要があること。また対策計画の策定者を対象にして、対策計画を作成する指導を行う必要がありますので、現在その準備を進めてございます。  次に、避難場所における環境の総点検についての御質問でございますが、現在地域防災計画において、災害時の避難場所として 174カ所を指定しております。  災害時の避難場所は、あらゆる災害におきまして、避難を必要とする市民の安全が優先されなければなりません。本市といたしましては、平成16年度には地震被害予測と津波被害予測を行い、このシミュレーション結果や関係部局が行っております耐震診断結果等及び災害の特殊性等を十分配慮した上で、関係部局と調整を図りながら、指定避難場所の総点検を行う必要があると考えてございます。  次に、市民防災センターの設置を要望してきたが、現状はどうかとの御質問でございますが、新庁舎の3階にこれを設置し、平成17年4月の運用に向けて工事を進めてございます。  最後に、地震防災上必要な教育及び広報についての質問でございますが、議員御指摘のとおり、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法におきまして、地震防災上必要な教育及び広報について定めることとされております。  その主な内容といたしまして、東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識、地震・津波に関する一般的な知識、地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識等でございます。  平成16年度には、地震被害予測と津波被害予測を行い、翌年度、いわゆる平成17年度には、市民の皆様方に容易に理解をしていただけるよう、津波ハザードマップと防災ビデオテープを作製し、地域の自主防災会、事業所ほか自衛消防隊等の協力を得、また現在建設中の市民防災センターを活用して、教育、啓発、広報を推進してまいる計画でございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  耐震診断の結果並びに今後の計画についての御質問でございます。  耐震診断につきましては、平成15年度に校舎、屋内運動場、給食棟について小学校13校70棟、4万 8,834平方メートル、中学校3校16棟、1万 6,057平方メートル、計16校86棟、6万 4,891平方メートルの診断を実施いたしました。  その結果、診断業者からの中間報告として、小学校で11校56棟、4万 2,775平方メートル、中学校で3校13棟、1万 3,592平方メートル、計14校69棟、5万 6,367平方メートルが要補強対象であると報告を受けております。  今後の計画といたしましては、平成16年度で小学校4校23棟、1万 7,195平方メートル、中学校で1校4棟 5,421平方メートル、計5校27棟、2万 2,616平方メートル分の耐震補強の実施設計委託を今議会に上程させていただいております。  なお、補強工事につきましては、実施設計に基づき、平成17年度から順次進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) ただいま、質問にいろいろと御答弁いただきましたので、2問目にまいりたいと思います。  市長の方からは、諸団体の陳情、要望につきましての御丁寧な御答弁をいただきました。それだけではなく、最近ではメールでもきちっと答えていらっしゃると、こんな話がございましたけども、私としては、陳情、要望型の予算編成という偏りという部分も心配する向きもございますけども、直接市民の方、また代表の方との対応を重ねることによって、和歌山市のいろんな問題点も見えてくるのかなと、こんな気がいたしましたので、質問させていただきました。  行革の御答弁をいただきましたけども、重点9項目を挙げているのはわかりますが、その進捗ぐあいというのが、どうも遅いような気がいたします。  着実に実施しますというだけでは答弁にならないというふうに思います。先ほどの1問目でも質問させていただきましたように、市民にいろんな負担を強いている以上、もっと行政としても真剣に取り組む必要があるんじゃないかなと。特にこの9項目の重点項目の中で、民間委託して支障のないものはもっとすべきだと思いますし、外郭団体の健全化や未利用地の活用等の年次的な目標や責任者を明確にして、取り組みを強化すべきだと思いますので、再度このことについての御答弁を求めたいと思います。  並びに、自己点検や自己評価、評価の見直しというのは、自分の所属する組織の中だけではできないものだと思います。行革と並行して横断的な、またその客観的な意見を取り入れる全庁的な、むだ廃止委員会などをつくって取り組みを強化されてはと、このような提案をさせていただきたいと思います。  南海貴志川線の廃線問題についての御答弁をいただきました。私は、徳川吉宗が植林したと言われています煙樹ヶ浜で有名な美浜町の出身でございまして、そこには日本一短いと言われております御坊臨港鉄道があり、よくこれを利用して通学していました。  今は紀州鉄道という名称に変わっていますけども、全国的にも鉄道ファンが多いと聞いておりますし、現にホームページなんかでもよく取り上げられております。  私も地元住民として、通学や御坊駅へ出るのに欠かせない公共交通機関として利用していましたし、今や通学利用者も大変少なく、経営的には大変な中、やりくりをして、地域に愛される公共交通機関として、今も存続をしております。
     鉄道事業法が改正されたのは、平成12年。その中の施行規則では、廃止に際して利害関係者から意見の聴取を行うというふうになっております。利害関係者とは、例えば、地元自治体交通手段を提供するバス会社、また利用者団体等々ということになってまいります。一般に対策協議会も対象となる可能性はありますけども、最終的な判断は地方の運輸局が行うと、こういうことになっているそうです。  なお意見聴取の目的は、廃止反対という意見を聞くのではなく、廃止された後、どのような利用者の足を確保するかについて意見を聞く場であるということのようです。  一方、南海電鉄の社長の新聞報道によりますと、結論を出すまで1年も待てないと、署名活動や一時的な増客運動は何の対策にもならないと、期限つきの話をしてきています。今後の対策としてどうするのか、いつごろまでに結論を出すのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。  スカイタウンの事業についての再質問でございます。  先ほども申し上げましたように、計画段階の設計変更や、工事方法の変更による事業費の見直しによる行政判断のおくれ、それと価格設定のあり方が指摘されます。  当初は総事業費と総面積で坪単価を割り出して、計算して、販売価格を設定していたのでしょうが、利息90億円、総事業費 343億円、平成14年には当時の市長の答弁で、「価格破壊が起こるから、価格を下げての販売はしかねる」という発言もありました。  しかし実際には、販売価格と周辺の実勢価格との差は、第3期の平成11年ごろから、少しずつですけどもあらわれており、平米当たり8万 2,200円に対し、加太では7万 3,600円、磯ノ浦でも8万 1,277円ということですから、周辺の環境もあり一概には言えませんが、もっと早くに手が打てたのではないかと思われます。  資産もありますので、それを加味すると負債額は 187億円という御答弁でございました。また、片方で下水道事業会計でも、この平成15年度末には約86億円の赤字ということを考えると、土地造成事業として待ったなしの抜本的な解決策が望まれているのに、まずはこの86区画を3年間で完売を目指し、次の手だてを考えるような、悠長なことを言える段階ではないと思います。  また、第4期分で購入された方や、それ以外の方々も苦情が来ているやに仄聞されます。そのお怒りや御意見にも十分対応していってほしいと、指摘と意見として申し上げたいと思います。  地震対策のことでございます。  小中学校の診断並びにその後の計画をお聞きしました。診断そのものが割高だし、補強工事も他都市と比べて大きく膨らむようなことが指摘されていますが、その理由は何なのでしょうか。また、今後の対応はどのようにしていくのでしょうか。  まずは計画ができて、それに沿って耐震診断が始まると思います。公共施設などの大がかりなものや、民間住宅など、木造で平屋から中層住宅まで始め出したらきりがないほどですが、建築診断ができる人材の養成も急務だと言えると思います。  先ほども述べましたように、余り高度な診断だと経費も大変でしょうし、補強も多額のものを用意しなければいけなくなる。そこでここまでやればオーケーというような目安といえるものなども考慮していくのか、今後の人材養成も含めてお示しください。  計画には、市営住宅道路、橋梁の耐震診断も入ってくると思われます。市営住宅などでは、木造やカンピラも多く、地元住民の方は本当に不安に思っております。ストック活用計画も示されておりますが、その計画との関連も出てくるので、考え方をお聞きしておきたいと思います。  私の要望として、この耐震診断並びに今後の計画を進めるに当たって、例えばひとり暮らしの高齢者世帯並びに高齢者だけの世帯、例えば緊急通報システムなどを設置している方などを対象にして、地震におけるたんす等の転倒防止用の器具を無料で取りつけて、ひとり暮らしの高齢者に気配りしてはどうでしょうか。これも計画策定段階で検討課題としていってほしいと要望しておきます。  最後に、市民防災センターの設置について考えていただいているという御答弁でございました。私たち、地域住民の方から、いろいろ地震についての御相談を受けることが昨今多くなっております。例えば起震車などを持ち込んで、地震の体験をしていただくとか、また具体的に消防局の方に来ていただいて、セミナーを開くとか、そういう機会が多くなってきております。  この教育等を含めまして、今市民防災センターとして計画している概要について、お聞きして、第2問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 34番多田議員の再質問にお答えさせていただきます。  行政改革に絡んで財政健全化を目指す上で、議員御指摘のとおり、手数料等の見直しによって市民に負担を強いるわけでございますので、市民の痛みを行政の痛みとして強く認識しなければいけないと思っております。  先ほど申し上げましたように、行政改革を実施することによって成果が大きいと考えられている重点項目であります9項目について、優先的に取り組んでいるところでございます。  もちろんこれらの重点項目につきましては、多くの課題、実施をする上での問題点というものが残されております。先日も庁内の行革の会議を開きましたが、なかなか問題点というのがいろんな部から出されて、話が前に進まないような状況もございました。  しかし、それではどうにもならないわけでございますので、これらの問題点について、強い姿勢で取り組んでいくことが、今行政に求められているというふうに考えております。  その中で、原則的に各項目につきまして、計画年度をちゃんと示して、担当部署において問題点があるんだったら、その問題点をどうやって具体的な方策を立てて実施計画にしていくのかというところが必要なわけでございます。これらの計画に基づきまして、今後徹底した進行管理を図ってまいりたいというふうに思っております。  計画遂行に向けての現在までの取り組みの中では、一部未利用地の処分、それから職員の削減計画の実施、それから一部保育所についての民間委託化に向けた取り組み、外郭団体の経営健全化に向けた具体的な方策、これについても目標を立てて徐々にではありますが前に進めていくということで、方策を作成して取り組んでいるところでございます。  これからも行政改革について積極的に断行すべく、強い決意のもとで全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、事務のあらゆるむだを省くために、全庁的なむだ廃止を考える組織をつくってはどうか、委員会をつくってはどうかと、こういう御質問であったかと思います。  市民サービスや事務効率の向上を図るために、職員が業務全般に係る事務改善を実施した場合に、その結果を報告するための制度として事務改善制度を設けております。またこの報告内容につきましては、事務改善制度の広報誌であります「かえる通信」を通じて、広く市職員に周知しておりまして、事務改善意識を向上させる方策としております。  また、「職員の窓」を設置し、職員に広く意見を募り、実現可能な提案については、業務上に反映していく制度も設けております。  また、行政改革でも、事務事業の見直しという項目を設け、もろもろの見直しを行っているところでございます。しかし実効が上がっていないのではないかという御意見もあろうかと思います。  先日、島精機に派遣しております私どもの職員が、報告のために市長室に参りました。  さすが民間会社、むだを省くための業務改善提案というのを常に求めていると。提案内容の質を審査して、日常業務と同じぐらい評価の対象としているというような話を聞きました。こういう方式を役所にも取り入れられないかと考えているところでございまして、議員御指摘の件につきましても、その趣旨を踏まえ、事務におけるむだを廃止する方策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  南海貴志川線対策協議会で、いつごろ存続の方策を決めるのかという御質問でございます。  現在当協議会で実施しております利用者の実態調査、意識調査及び生活交通確保の調査は、4月末まで日数を要すると考えています。調査の結果をもとに、存続のための最善策をできるだけ早く協議会で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(佐伯誠章君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  木造住宅耐震診断に伴う診断基準と診断士の育成についての御質問でございますが、平成16年度から国庫補助制度を利用し、県と共同で木造住宅耐震診断事業の実施を予定いたしております。  診断基準につきましては、昭和56年6月1日施行の改正建築基準法をもとに、和歌山県が木造住宅耐震マニュアルを作成、公表しております。この基準は一般的に震度7の地震においても倒壊しないことが前提になっております。  また、耐震診断、耐震改修設計をするために必要な診断士の育成につきましても、現在県が木造住宅耐震マニュアルをもとに、県下の建築士や、木造住宅建築に関して7年以上の実務経験を有する技術者を対象に、講習会を実施しております。平成14年度までの受講者は 150名、平成15年度で約 400名の登録予定と聞いております。  本市といたしましては、今後もこの講習会開催の要望と、参加の啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 34番多田議員の再質問にお答えします。  市営住宅の地震対策についてとの御質問でございます。  平成15年10月1日現在、市営住宅 6,960戸の構造別内訳は、木造が 844戸、簡易耐火造平屋建てが 535戸、簡易耐火造2階建てが 871戸、耐火造平屋建てが6戸、耐火造2階建てが 266戸、中層耐火造が 3,238戸、高層耐火造が 1,200戸でございます。  これらの住宅について、耐震性を確認すべき住宅は木造住宅及び簡易耐火造住宅並びに新耐震基準が適用される昭和56年以前に建設された中層耐火造住宅のうち、鉄筋コンクリート造ラーメン構法の住宅とされてございます。  このうち木造及び簡易耐火造の住宅につきましては、公営住宅法で定められている標準管理期間を超過した住宅が大半であり、用途廃止や統合しての建てかえを進めてまいりたいと考えてございます。  また後者の鉄筋コンクリート造ラーメン構法の住宅につきましては、9団地17棟が耐震診断の対象と考えられますが、建てかえとの比較において、費用対効果を検討しながら、有効かつ適切な地震対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  耐震補強費用が、他都市と比較して割高になっている内容についての御質問でございます。  耐震補強費用が割高になっているのではないかとのことでございますが、本市の耐震補強費用につきましては、構造上の補強工事と屋上の防水改修、外壁塗装改修、補強する教室等の全面改修等により、概算で算出したものでございます。  新聞等で報道されております大阪市耐震補強内容等について調査いたしました結果、建物の診断に係る構造上の補強工事費用のみ算出しているものでございます。  今後、本市といたしましても、平成16年度以降計画の実施設計に当たり、内容等を十分精査し、耐震補強工事を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 相坂消防局長。  〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  新消防庁舎に設ける市民センターの概要についてということでございますが、防災教育施設であります市民防災センターは、展示コーナーと体験コーナーからなってございます。  まず展示コーナーでは、和歌山市の防災体制、そして紀伊半島ハザードマッププレート活動と地震等の模型等を展示して、また液晶ディスプレイの映像から防災知識を学んでいただくことができます。  また、災害体験コーナーでは、災害体験シアターを初め、初期消火、通報体験、煙からの避難体験のできるコーナーでございまして、特に災害体験シアターでは、和歌山市で起こることが予想される災害を大型映像で疑似体験をしていただき、東南海・南海地震津波台風、大雨、暴風等の自然災害の恐ろしさと、災害に対する日常の備えや避難の重要性を、多くの市民の皆さん方に認識していただくための施設でございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) 少し長くなってまいりましたので、貴志川線問題についてのみに絞って、意見を最後に言わせていただきたいと思います。  きのうもお話が出ておりましたし、和歌山市として、公共交通体系を考える上で非常に大事な路線の一つでございます。御紹介しましたように、大勢の市民の願いでもあり、何としても廃線阻止に向けた取り組み強化をお願いしたいと。まだまだ行政として観光資源の有効活用や、ふるさとを見直すキャンペーンを張るなど、やるべきことも多々あると思われます。県とも、それこそ力を合わせて南海貴志川線存続を強く要望し、また意見としてかえさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 次に、芝本和己君。−−10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) 皆様こんにちは。  昨日、先輩議員の方々の代表質問を聞きながら、その質問内容に感服しながらも、反面長時間にわたり答弁に立たれる市長の姿に、大変さと責任の大きさを改めて痛感させていただきました。大変な激務とプレッシャーであろうことは容易に想像がつきますが、昨日御答弁いただきました案件及び今年度の施政方針実現に向けて取り組んでいただかなければなりませんので、健康に留意され、これからまた1年、頑張っていただきたいと思います。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。時間は40分ぐらいです。  今回は、先日一部新聞で報道されましたリサイクルプラザ及び旧丸正跡周辺の特区構想、公共交通市民参加等、和歌山市のまちづくりについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  なお、まちづくり、公共交通等、先日の代表質問、本日と、先輩議員各位の皆様の質問と重複するところもあるかと思われますが、諸先輩方におかれましては、御容赦いただけますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、初めにリサイクルプラザについてお尋ねさせていただきます。  先日、市の予算発表後、某新聞で「リサイクルプラザ再検討」と掲載されておりましたが、この件につきましては、約2年前から多くの先輩議員の皆様が質問されてこられた経緯があると思われます。  質問のたびに先輩議員各位からは、財政面の問題は大丈夫なのか、地域住民の理解は得られるのか、本当に必要なものなのか、他の土地ではできないのか等々、2年間にわたり質問を受けてこられたわけですが、当局からは一貫して、大丈夫、理解を得られるよう働きかける、これは必要ですと答えてこられました。  そこで今日再検討に至りました経緯及び理由を詳しくお聞かせいただきたいと思います。  次に、まちづくりについてお尋ねいたします。  現在、和歌山市は市の中心市街地として、旧丸正跡及びぶらくり丁周辺を特区として認定し、再生しようとしています。旧丸正跡の再生は大橋市長が当選されてからの懸案事項の案件ではありますが、旧丸正跡の再生が和歌山市にとって欠かせないといいますか、必要とお考えになられ、市長みずからがトップセールスまでしてこられたことは市民の多くが知るところであります。  その旧丸正跡に、昨年入ってもよいと言われる企業の方があらわれ、市長もできるだけのことはしていきたいと表明され、マスコミ初め市民の関心の及ぶところではありますが、さきに表明されました企業の決断も目前に迫りました。  この旧丸正跡の件につきましては、先日の代表質問の答弁でも、現在の旧丸正跡の説明が詳しくされておりましたので、割愛させていただきたいと思いますが、中心市街地に大規模商業施設の立地を促進するための旧丸正跡、ぶらくり丁等の周辺を特区とする特区構想はどうなっているのでしょうか。  次に、公共交通についてお聞きいたします。  昨年より貴志川線の廃線問題が大きく取り上げられており、今回の定例議会におきましても多くの先輩議員の方々が質問に立たれております。  この件に関しましては、先日代表質問で立たれました同じ会派の先輩議員であります貴志議員が指摘しておりました、単に貴志川線廃線だけの問題ではなく、今後の和歌山市全体の交通体系にかかわってくる大変大きな問題であると考えるべきと、発言されておりますが、まさにその時期が来ているものと私も考えます。  そこで、今後の中心市街地、郊外及び公共交通のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。  以上、まずは新しい取り組みになります、旧丸正跡周辺の特区及び町の根幹をなす公共交通についてお尋ねいたしました。  先日市長も言われていたと思いますが、これからのまちづくりには、このほかに、行政主導、整備のほかに、市民の参加が必要不可欠であると考えます。行政が幾ら笛を吹きましても、その内容があくまで行政主導で、市民のニーズにマッチしていないようでは人は集まりません。  そこで、私は、これからのまちづくりには市民の参加が必要不可欠と考えるわけです。  大橋市長におかれましては、中心市街地活性化に向けて「つれもてやろら!まちづくり」等に市として取り組まれ、プレイベント当日の午前中は校区トークに行かれ、昼食時にはワークショップで茶がゆを食べられ、午後は人権フェスティバルと、慌ただしく公務をこなされる中、現場に足を運ばれ顔を見せる。
     先日の最終報告会におきましては、多忙な中、長時間にわたり参加、市民の発表を聞かれる姿勢などは、市長の地域や各種問題に取り組んでいる市民の声をじかに聞こう、感じようとする大橋市長の姿勢を、かいま見た気がいたします。  そこでお聞きしたいのですが、昨年の12月議会におきましても、先輩議員からの質問に対しての答弁の中に、まちづくりに関しまして、プロジェクトチーム及び「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップでの検討結果を踏まえたいと言われておりましたが、このワークショップでどのような結果が得られましたでしょうか。また、具体的に取り組まれてみるものがありましたら、お聞かせください。  以上、リサイクルプラザで1点、まちづくりに関連して何点かお聞きし、私の第1問とさせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  リサイクルプラザについて、再検討に至った経過について述べよということでございます。  リサイクルプラザ建設計画は、平成16年度に用地の購入、平成17年度から2カ年で建設、平成19年4月から稼働の予定で進めてまいりました。  しかしながら、行政評価委員会における外部評価結果から、事業規模等の指摘がございました。現状の事業費のまま計画を進めることは再検討する必要があるという判断に達しまして、改めて事業費全体を精査するため、繰り延べることにしたものでございます。  次に、まちづくりに関して、特区構想の現在の状況について述べよということでございました。  特区については、本市では、旧丸正ビル及び旧ビブレを含む区域の大規模商業施設の立地を促進するために、大規模小売店舗立地法に係る特区申請、すなわち和歌山元気まちおこし特区を県に提案して以来、一定の手続を経まして、本年1月20日、県から国への特区計画の認定申請が行われました。  申請以来、国におきまして、認定のための審査が行われております。本年の4月20日までに県を通じて、国からの認可の可否の通知があるというふうに考えてございます。  市長の今後の中心市街地及び郊外の公共交通機関について、考え方を聞かせよということでございます。  昨日も貴志議員の代表質問にお答えしましたが、かいつまんで申し上げますが、公共交通機関は通勤、通学、通院など市民の日常生活の移動手段で、社会的、経済的な活動の根幹をなすものだと考えております。  本市におきましては、郊外部での住宅立地の進展と郊外型店舗の増加や道路網の整備によりまして、マイカーやバイク、自転車等を利用する市民がふえてまいりました。  しかし、これからの社会におきましては、環境問題への配慮、それから高齢者など、交通弱者に対する配慮ということを考えますと、公共交通機関を利用した安全性と利便性の確保というのが、ますます求められてくるというふうに考えてございます。  今後、道路網の整備とともに、鉄道の駅と連結したバス路線の新設やサイクルアンドライド等を推進いたしまして、中心市街地と郊外の住宅地とを結ぶ、スムーズで快適な路線網を確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップでどのような結果が、また具体的に取り組まれているものがあればとの御質問です。  昨年6月にスタートしました「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップでは、商店街、暮らしづくり、情報発信、核づくりの4グループに分かれて討論をしてまいりました。それぞれ有意義な提案をいただいておりますが、民間企業市民は、自分たちでできることをやっていこうということであると思います。  例えば、暮らしづくりチームでは、ぶらくり丁周辺での暮らしを考えるNPOの立ち上げや、ぶらくり丁を中心にさまざまなことを行いながらコミュニティーをつくるなどがございます。  商店街チームでは、こだわりのオーナー集団である(仮称)ぶらくり逸店倶楽部、店のオーナーがテーマ性の集まりを開催する(仮称)ぶらくり友の会、地主や商業者など、関係者が空き店舗対策を総合的に行う(仮称)ぶらくり空き店舗倶楽部など、また情報発信チームでは、ぶらくり丁に関するさまざまなデータを蓄積するデーターベース、ぶらくりに関する百科事典をつくろうなど、積極的な提案がなされています。  また、核づくりグループの提案の中にございました、旧丸正ビルへのNPO・ボランティアセンターの設置、市民ギャラリーの設置等については、現在公共的交流関係施設設置検討委員会を設置し、検討に入ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まずリサイクルプラザですが、「行政評価委員会における外部評価結果から、事業規模等の指摘」があり、「現状の事業費のまま計画を進めることは再検討する必要がある」と判断し、改めて事業費全体を精査することといたしましたといただきました。  これによりますと、市が2年間、事業について検討されていたことが、外部から見ても問題があるととられたわけですが、今回の指摘につき、事業規模及び精査とはどのようなものなのか、今後の取り組みとともにお教えください。  また、私が昨年9月の一般質問で要望しておりましたリサイクルプラザ建設には、地域住民だけではなく、市民の理解なくしてはと考えますので、積極的に説明会を行い、十分話し合っていただきたい。また、ごみの減量を図り、市民意識の向上に向けて具体的な取り組みも行っていただきたいと要望していたのですが、9月から今日3月までにとられたアクションをお教えください。  次に、特区構想の現状の御説明、ありがとうございました。  旧丸正跡につきましては、個人的には旧丸正跡にのみ行政が特化したバックアップをするのはいかがなものかと思いますが、中心市街地として、特区予定地域全体に行政がかかわるのはよいことだと考えています。  その考えのもとでですが、市長が言われました旧丸正跡及び旧ビブレを含む区域の大規模商業施設の立地を本当に促進するのであれば、特区内に今後出てこられる企業、商店等に関しましては、ある一定の条件、例えばですが、旧丸正跡や旧ビブレに入るような規模もしくは和歌山らしい特色のある店を数店規模で地区や通りとして出店を希望する方々に対しては、固定資産税の半額化等、現在の特区申請をもう一回り大きな枠で準備できないものでしょうか。  現在の特区申請の内容は、手続の簡素化ですが、これは出店を決めてからのもので、出店を促す出店の決め手には余りなりにくいような気がいたしますが、いかがでしょうか。  次に、市長の今後の中心市街地、郊外及び公共交通機関についてお考えをお伺いいたしました。  これからの人口減少、超高齢社会、環境問題に配慮するとき、公共交通機関は必要不可欠ですので、長期総合計画に沿った形になろうかとは思いますが、現状に合った和歌山市の公共交通の取り組みをつくっていただきたいと思います。  ここで、和歌山市の公共交通として目を向けますと、鉄道の次はバスとなります。バスは電車に比べ、輸送面、定時性、高速性で劣りますが、鉄道のない地域を結ぶものは現在バスしかございませんし、細かい運行が可能なのも魅力ではあります。  このバスに関しましては、和歌山市も平成12年度につくりました、これからの和歌山市の公共交通の計画を示しました「和歌山市の公共交通を考える」で、路線バスではカバーできない地域を回るコミュニティバスの導入を進めるとありますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。  また、路線バスに関しましても、平成14年3月に和歌山市と和歌山バスが共同で、和歌山市におけるバス交通維持・活性化計画策定調査の報告書を作成しており、短期、中長期の目標があります。平成14年ですから最近ですね。短期の目標では、バス停の利便性の向上として、やすらぎバスステーション、シェルターベンチの設置等が出されております。  先日も偶然ではありますが、お年寄りの方がバスを待つ間、近くの金網につかまり立っておられる姿を見ますと、やすらぎバスステーションや、ベンチの計画があるのであれば、ぜひにも準備していただきたいと思うのですが、この短期目標であるやすらぎバスステーション、シェルターベンチの現在の状況はどうなっていますでしょうか。  また、和歌山市におけるバス交通維持・活性化に向けての取り組み状況をお聞かせください。  最後に、市民参加の観点からですが、まちづくりフォーラムから出てきました意見を、市長みずから感じ取ることが重要であると考えますので、現在の姿勢でお願いしたいと思います。  また、今回のワークショップに一定の評価があったのであれば、今後も市民行政が参加し、ともにつくり上げられる「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップのようなものの形を継続することは、大変意義深いものであると考えますが、継続はしていかれるのでしょうか。  また、このような場で集まった市民の声を行政に生かせるシステムの立ち上げをされてもと考えますが、いかがでしょうか。  補足させていただきますと、さまざまな問題に取り組んでおられる市民の方は大勢おります。我々議員も、常日ごろから和歌山市をどういう方向に持っていくのかという話もして、大きく見ているわけですが、それとは別に常日ごろからアンテナを張り、一人でも多くの市民から話を聞き、市政に生かせるよう取り組んでいることもしています。  すべての現場の声を吸収、反映させることは不可能です。そこで行政としましても、何らかの市民の声を聞くシステムは必要であると考えますが、いかがでしょうか。  以上を私の再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番芝本議員の再質問にお答えさせていただきます。  「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップのような形の継続についての考え、行政として市民の声を聞くシステムの必要性についての考えというようなことでございます。  「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップは去年の6月からずっと4グループに分かれてやってこられたわけでございます。夜間集まっていただいて、お仕事疲れている中で、いろんな意見を闘わせてこられて、そして私もフォーラムに参加させていただきまして、発表を聞いておりましたけども、やっぱりなかなか皆さん真剣にいろんなことを考えながら提案をなさっている、非常に参考になるところがございました。  市民と地元の関係者、行政が一つのテーブルについて、対等の立場で計画段階から、中心市街地の活性化の検討を進めるワークショップということで、こういうことが非常にこれからのまちづくりについて必要なんだということを、地区話会でも申し上げているところでございます。  お互いが情報を共有した中で、対等の立場で知恵を出し合う、市民の皆さんの行政との間が少しずつでも近づいていくことが期待されるワークショップという形態は、今後の和歌山市の行政を進める上で、非常に有効な市民参加の手法であるというふうに考えてございます。  平成16年度設置予定のまちづくり推進室で実施する中心市街地活性化計画の見直し事業におきましても、このような方式を積極的に取り入れる考えでございます。  今後ともこうした事例を積み重ね、検証しながら、より多くの市民の皆様の声を行政に反映していけるように、組織ルールづくりを含めて、よりよい市民参加のあり方を追求してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  リサイクルプラザに関連して2件ございます。  まず、事業規模及び精査とはどのようなものなのか、また今後の取り組みについてですが、資源循環型社会の形成の実現に向け、リサイクルプラザの建設は、ぜひとも必要な施設であることは変わりございません。  まず、事業規模及び精査についてでございますが、リサイクルプラザ建設の事業費の低減化を図ってまいります。  次に、今後の取り組みとしては、市民リサイクルプラザの必要性について、平成16年度に市民意識調査を行い、その内容を参考にしながら計画を推進してまいりたいと考えております。  次に、昨年9月以降の現地説明会の状況についてですが、平成15年11月5日、雑賀地区連合自治会に対する地元説明会を行ってございまして、賛否両論を聞いております。  その中で、反対の声として、地域内の河川や道路に関する他機関への地元要望がいまだ実施に至っていないこと等による反対意見も出ましたが、リサイクルプラザそのものに関しては、御理解をいただいている状況でございます。  また、平成15年11月7日には、建設候補地に最も近接する和歌山木材港団地振興会に御参加いただき、奈良県橿原市のリサイクルプラザ、リサイクル館かしはらの視察を行ってございます。  同振興会におきましては、この視察によって、リサイクルプラザ建設の趣旨を十分御理解いただいた次第です。  さらに、他の地元自治会においては、一層の御理解を得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。  なお、ごみの減量化を図る具体的な取り組みについてですが、本年4月から開始するプラスチック製容器包装の分別収集に向けた説明会を、市内全地区自治会等において実施し、ともにごみ減量化と分別の徹底等、意識向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  特区に固定資産税半額化等の、より具体的な支援は、また現在の特区申請の内容は、出店を促す決め手になりにくいのではないかとの御質問です。  今回の和歌山元気まちおこし特区の申請目的は、大型小売店舗が出店する際、本来なら大規模小売店舗立地法において、制限を受ける開店までの期間制限や諸手続を、その区域内では簡略することにより誘致を促進する目的のものでございます。  議員御指摘の特区内の固定資産税の半額化につきましては、税の公平性の観点から困難であると考えております。  また、今回の特区申請内容は、開店までの期間短縮及び手続の簡略化により、その経費についても軽減されることが見込めることから、効果があると考えております。  なお、空き店舗を利用して数店規模で特色のある店を開店しようとする場合などの支援策については、特区内ということに限らず、全市的にTMOや、商業団体等への空き店舗対策の拡充等により、実施してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  コミュニティバスややすらぎバスステーション、シェルターベンチなど、交通維持、活性化に向けての取り組みについての御質問でございます。  コミュニティバスは、主に通勤、通学以外の日中の利便性を図るため運行するもので、路線バスの需要の薄いところに計画されるため、公共財源投入の果てしない拡大を招く危険性があると考えられます。  今後、路線バスの利便性を図るため、中心市街地を核として、郊外型商業施設や郊外型娯楽施設及び郊外の住宅地等への路線の見直しに取り組んでいかなければならないと考えています。  また、やすらぎバスステーションとは、風雨を防ぐ屋根及び側壁のついたバス停で、市駅及び和歌山駅の拠点バス停に導入されています。  シェルターベンチは、屋根とベンチで市内に31カ所のバス停に設置されています。シェルターベンチの設置につきましては、歩道の幅員の問題もあり、非常に制限を受けますが、今後も設置していただけるよう、事業者に積極的に働きかけ、快適なバス交通システムを確保していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。  まず、リサイクルプラザですが、今回の外部評価の指摘は2年前から議会が指摘してきた点を、第三者機関でも疑問を投げかけたものにほかなりません。この結果を真摯に受けとめ、再検討の決断をされました大橋市長の英断には、敬意を表するところではありますが、建設はぜひにも必要なものと言われるのであれば、きちんと精査をお願いしたいと思います。  次に、特区の固定資産税半額化の件ですが、税の公平性の観点からすれば、当然困難であると思われます。  しかし手続の簡素化、それと経費も軽減できるとのことですが、市長が、私は和歌山市の中心市街地活性化再生のため、この地域和歌山市の特区にしたい。それにはこのような固定資産税の半額化という思い切った対策も入れたいと、大橋市長の思い、色を形にしてもいいのではないかと考え、提言させていただきました。  空き店舗を利用して、数店規模で特色のある店を開店しようとする場合などの支援策については、特区内ということに限らず、全市的にTMOや商業団体等への空き店舗対策の拡充等により、実施していかれるのはおもしろいと思います。  市民にこのような市の取り組みを広く宣伝するとともに、インターネット等で全国に誘致をかけてみてもおもしろいと思います。
     このとき、きちんと地区、地域に限ってはある程度誘導することも必要だと思われます。  コミュニティバス、やすらぎバスステーション、シェルターベンチ、路線バス、幾つか聞きなれない言葉もあったんですが、公共交通に関するお考え、取り組み状況がよくわかりました。こういう運輸省といういつの時代かわからない予定とか、こういう図書室で見つけたんですけれども、こういう報告書、立派なものがあっても、きちんとやはりそれに沿ってやっていくことが必要ですし、進行管理をきちんとしていかないと意味がないと思いますので、その点もきちんとよろしくお願いしたいと思います。  まちづくりについては、市民の声を行政に反映させていけるように、これからもよりよい市民参加のあり方を追求してください。  これからのまちづくりには環境に配慮し、超高齢社会に備え、財政に危惧しないといけません。ですので、必然と町をコンパクトにまとめ、公共交通機関で市街地、住宅地、学校、病院等をきちんと結ぶ必要があると思われます。  市街地には、皆がここでなら商売をやってみたい、住んでみたいと思える具体的な環境を、民間企業市民と協働で考えることが大切であると考えます。  また、郊外に大型店ができるときは、ある程度規制も必要と思われます。来てくれるなら、どこでも何でもオーケーでは、町にまとまりを欠き、結果限られた財政の中で、公共交通を整備し、市民の足を確保するということができません。  この公共交通ですが、昨日の答弁を聞いている分には、公共交通も守りたいが、道もつくるでは、車に乗れる方は車を使用し、公共交通を使わなくなるのは当然です。  市長が、環境に配慮、高齢者の足の確保を優先するのであれば、多くの市民が道を求めても、環境、公共交通の重要性をきちんと市民に説明し、公共交通の利便性を上げ、車社会を是正する方向に、和歌山市は町をリニューアルするべきです。公共交通路線に沿っていい道をつくり続けるのは、公共交通機関が必要、守るの観点からは疑問を感じます。  今回の旧丸正跡、貴志川線廃線問題を契機に、和歌山市の市民が本当に必要なものは何か、また市に本当は必要なものは何かを考えていただきたいと思います。  以上、苦言とさせていただきまして、何点かを要望及び意見として、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時32分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  佐伯誠章   副議長 東内敏幸   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  メ木佳明