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平成15年 12月 定例会-12月10日−06号

和歌山市議会 2003-12-10
平成15年 12月 定例会-12月10日−06号


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  1. 平成15年 12月 定例会 - 12月10日-06号 平成15年 12月 定例会 - 12月10日-06号 平成15年 12月 定例会                 平成15年           和歌山市議会12月定例会会議録 第6号             平成15年12月10日(水曜日)          --------------------------- 議事日程第6号 平成15年12月10日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          --------------------------- 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(寒川 篤君、尾崎方哉君、後みつる君)          --------------------------- 出席議員(41名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君     ------------- 説明のため出席した者の職氏名  市長        大橋建一君  助役        射場道雄君  助役        植松浩二君  収入役       岡本 弘君  理事市長公室長   松見 弘君  企画部長      的場俊夫君  総務部長      鎌田純雄君  財政部長      奥野久直君  市民部長      西嶋真司君  福祉保健部長    中岡安美君  生活環境部長    木村哲文君  産業部長      松澤 勉君  都市計画部長    市川一光君  建設部長      小上一佳君  下水道部長     小倉常男君  教育委員会委員長  竹内巳喜男君  教育長       山口喜一郎君  教育総務部長    松本 功君  教育文化部長    空 光昭君  消防局長      相坂 勲君  水道局長      楠本喬二君  水道局業務部長   保井孝之君  水道局工務部長   山縣良男君  選挙管理委員会委員 武田典也君  代表監査委員    伊藤松雄君  人事委員会委員   流川治雄君     ------------- 出席事務局職員  事務局長      川西通夫  事務次長     鳥居喜久夫  議事調査課長    山ノ井義雄  議事調査課副課長  岡崎広治  議事班長      尾崎順一  調査班長      濱治 匠  主査        石本典生  主査        中西 太  主査        奥谷知彦  主任        志賀政廣
     主任        藤井一成  主事        小林健太    -------------           午前10時14分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。    ------------- △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。  寒川篤君。--21番。  〔21番寒川 篤君登壇〕(拍手) ◆21番(寒川篤君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうはちょっとのどの調子が思わしくないために、お聞き苦しいところがあろうかと思いますけども、よろしくお願いいたします。  まず最初に、雇用の問題についてお聞きいたします。  日本経済の取り巻く環境は、不況の長期化によりまして雇用の悪化や失業率においても史上最悪時を更新し続け、さらには、株価の長引く低迷と金融機関を取り巻く不良債権問題や公的資金投入問題など、政治の介入が不可欠な状態で推移するなど、一層の深刻さを増し、依然として先行きについても政府の不良債権処理の加速に伴う一層の企業倒産や失業の増大等を含め、予断を許さない状況にあります。  こうした厳しさが続く中、総務省が発表した10月の完全失業率は 5.2%で、完全失業者数は、前年同月より19万人少ない 343万人と依然として高い水準で推移しています。その結果、所得水準の低下や先行きの不安な社会情勢も加わり、景気動向を左右する個人消費の伸び悩みによって企業のリストラや失業者の増大という悪循環をひたすら繰り返し、深刻な事態になっております。  一方、都市部では、一部回復の兆しが見られるというものの、関西、特に和歌山県にはまだまだ遠い先のことのように思えます。  また、全国の有効求人倍率を見ても、全国平均が0.61%に対し、和歌山県においては4年連続で 0.5%以下という厳しい状況であります。  加えて、完全失業率の特徴としては、年代や性別を問わず広範囲にわたってきております。年齢別に見ても、特に若年者の失業が増加し、ちなみに15歳から24歳までの失業率は 9.6%で、25歳から34歳の失業率は 6.5%と国内における失業者全体の約半数以上を占めることになっております。  若者が職につけないという社会は健全な社会とは言いがたく、若年者にとっても不幸であるばかりか、国の将来にとっても経済の生産性や国際競争力の先行きが危ぶまれることにもなり、同時に少子化社会に一段と拍車がかかることとなり、社会保障制度など社会の根幹を揺るがすことにもなりかねません。  このような中で、出口の見えない状況での景気回復のキーワードは雇用の確保であることの認識を改めて確認することによって、景気対策と連動した雇用創出に向けての努力と英知を結集して取り組むことが市政の最大の課題だと思います。  そこで、大橋市長にお尋ねします。  市長が目指されている、ふるさとのこの和歌山を立て直し、市民が愛着と誇りの持てる和歌山市への刷新と活力ある元気な和歌山市に再建して、安心して暮らしやすいまちづくりを実現させるためには、唯一の生活手段である雇用問題を抜きにして考えることはできないと思います。  そこで、現状の雇用環境をどのように受けとめ、活力ある元気な和歌山市の再建に連動して雇用対策をどう推進していくお考えであるのかお尋ねいたします。  また、先ほど述べましたように、若年者の失業者の増加とあわせて、若者のフリーターの問題も正面から取り上げ、こうした不安定な就労者が増加することは、将来の経済成長を制約し、さらには生活の不安定感から結婚をしないことや晩婚化していることは、少子化を助長させることが懸念されていることから、こうした懸念を重く受けとめ、官民が一体となって社会責任を果たすためにも、若年者の雇用対策には真剣に本腰を入れて取り組むべきと思います。  そこで、若年者の雇用問題に対し、どう考えているのか、また、その対策についてもお尋ねいたします。  また、今回、中心市街地の活性化とまちおこしを目指して、まちづくり推進室を設置し取り組もうとされていますが、あわせて雇用対策推進室も設置する考えはないのかどうかお伺いいたします。  次に、福祉の問題で、痴呆性老人問題についてお聞きします。  我が国の高齢化は世界で例を見ない速度で進み、現在、高齢者人口も過去最高の 2,431万人となり、その内訳は、男性の高齢者が初めて 1,000万人を超えて 1,026万人、女性は 1,405万人と65歳以上の人口の割合は19%を占め、総人口のおよそ5人に1人の割合となっております。  また、厚生労働省が本年7月に発表した日本人の平均寿命は、女性は85歳、男性は78歳と世界一の長寿国となり、長生きとなった一方で、何らかの病気にかかる高齢者も増加しております。  このように高齢化が急速に進んでいることに比例して、痴呆性老人も急速に増加しているところです。これは人間だけではなく、犬や猫などのペット社会にも見られる現象でもあり、さきのマスコミ報道でもハエも人間と同じように、年をとると物忘れがひどく痴呆になると報道されておりました。  痴呆性老人は現在 150万人ほどで、65歳以上の人の7%前後ですが、このままでいくと2020年には 300万人を超え、65歳以上の人の10%に達すると推計されております。  痴呆症には2種類の診断があると言われております。脳血管障害によるものとアルツハイマーによるもの、いずれの場合も明らかに痴呆と診断されるには、痴呆判定長谷川式採点30点満点中20点以下を痴呆と診断されているようです。その比率は、現在アルツハイマー型が50%ほどを占め、年々ふえているようです。アルツハイマー型は脳全体が萎縮して、徐々に進行していき、比較的女性に多いようです。また、脳血管性痴呆は、脳梗塞や脳出血が引き金となって、脳が部分的に冒されていく、これは男性に多く見られるそうであります。さらに、痴呆になりやすい人として、脳血管性痴呆は、日ごろから高血圧、脳梗塞などの症状のある人、アルツハイマー型は、過去に打撲や転倒等で脳に悪影響を及ぼしたことのある人、そして、性格的には、内向的な性格で人に溶け込めないとか、無口、頑固、しゃくし定規、気難しいというように、一言で言うと自分本位な人、また気配りが足りない人に多いと言われております。アルツハイマーにはいろいろと調査が行われていますが、まだまだ未知の部分が多いということでございます。  こうした痴呆を防ぐためにはどうしたらよいか。痴呆は脳の病気で、その予防は何と言っても脳を鍛え、頭を使うことはもちろんのことでありますが、日ごろ寝る前に、その日の出来事とか出会った人、食べたものなどを思い出してみるとか、一点集中ではなしに2~3のことを同時にやってみるとか、新しいものに挑戦するということによって予防が図られるということでございます。  また、このように痴呆症がふえているのは、昔の教育の基本である読み書きそろばんが忘れられようとして、今は読まない、書かない、計算しないために、脳はどんどん老化していることが最大の要因とも言われております。  このように、高齢化が進むとともに、痴呆性の老人も年々増加してきているところであります。医療機関に受診をしたり、また、された場合、家族や周囲の人が異常を感じて、初めて診察を受けるといったようなケースも少なくないようです。  また、それに伴い精神障害があらわれ、怒りっぽくなったり、家族が目を離したすきに家を出ていったりして、そのまま帰らず、警察にお世話になるというケースもあり、家族が自分で面倒を見るのに疲れ、福祉の窓口に相談に行っても、なかなか受け入れてくれる施設がないと言われ、自宅で介護するが家族は痴呆老人の理解不能な問題行動で精神的なストレスも一層大きく加わり、オーバーワークとなって、悩みも極めて深刻なものとなっています。  その結果、家族の介護疲れから痴呆老人を罵倒したり殴ったりするようになり、昨今マスコミでも取りざたされておりますように、老人への虐待へと発展してしまい、大きな社会問題につながっているところです。  高齢化が進む中で、だれしもが痴呆老人になりたくないと念じている思いですが、実際に痴呆性老人を抱える中で、夫婦共働きの多い現実、老人の介護を申請しても、体が動けるために、痴呆を持っていても介護度は低く、介護の対象にならないという現状、施設への入所もままならず、夫婦で途方に暮れてしまっている実態であります。  そこで、お尋ねします。現在、本市でどの程度の痴呆老人がいると把握されているのか。市として相談の窓口をどのぐらい設置しているのか。また、医療機関との連携はどのようにされているのかお聞きします。  また、第三者、ケアマネージャー等から見ると、痴呆の状態が軽度だから在宅で、重度だから施設と判断しがちですが、軽度だからとか重度だからという判断ではなく、家族にとっては、いずれの場合も介護をすることの大変さには変わりがなく、介護を続けることは不可能になりつつあります。  そこで、お尋ねします。家族の介護がぎりぎりとなって窓口に相談に来られた場合、どのような対処の仕方をされているのかお聞きします。  また、介護保険制度がスタートして今日まで一般の高齢者の認定は標準化されてきたものの、今後、痴呆性老人のケアに重点を置いた一歩踏み込んだ介護認定の標準モデルを作成する必要があるのではないかと思いますが、本市としてどのように考えているのかお聞きいたします。  次に、教育問題の新学習指導要領と学力の低下問題についてお聞きします。  昨年4月から学校、家庭地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずからが学び、みずから考え、豊かな人間性など生きる力をはぐくむことを目的として、完全学校週5日制がスタートして1年半を経過いたしました。  この間、文部科学大臣は、今後の初等、中等教育の改革を進めていく方策について中央教育審議会にも諮問され、この諮問の中では、子供たちに確かな学力と個性に応じた能力を最大限に伸ばすために教育改革の内容や方策、制度のあり方などの検討を求めるというものでありました。  そして、当面の検討課題の一つとして、必要な学習指導時間の確保と学力調査のあり方や結果の活用など、検討を図らなければならないというものであり、文部省が推進してきたゆとり教育が学力の低下を招いていると指摘する人もいます。  学力の低下につきましては、平成13年に全国的に実施された教育課程実施状況調査では、計算能力漢字の読み書き等基礎的な学力の低下は見られなかったものの、学習意欲や学ぶ習慣が必ずしも十分でないという結果も出ていました。今日まで新学習指導要領が実施されて1年半が経過する中で、本市においての総合的な学習の時間についての実施状況とその成果について、まずお尋ねします。  さらには、先般11月26日に和歌山県教育委員会が実施した学力診断テストについてお尋ねします。  県の教育委員会は、全国でも類を見ない規模の学力テストを実施しました。県教委は、学力テストをすることで児童生徒の学力をつかみ、今後の指導に生かしたいとコメントを寄せていました。しかし、学力テストの結果を公表するということについては、市民の方からも不安の声が上がっていることも事実です。学校間格差を助長するのではないか、そういった中で、学校の評価を上げるための手段を選ばぬやり方が行われるのではないか等々の声も聞かれます。  そこで、教育委員会は、学力診断テストの結果の学校名を公表するという点についてどのようにお考えなのか御意見をお伺いします。  また、学力実態調査の結果を踏まえ、今後どのような具体的な対策を立てられていくのかお伺いします。  また、学校週5日制に伴い、児童生徒の3人に1人がすることがなくてつまらないと思っているとか、5日制になってよかったとか、いろいろな意見のある中で、学校週5日制の充実を図るために、子供の活動のサポートを目的として、学校、家庭地域でいろいろな組織が構成されておりますが、その活動状況についてもお伺いいたします。  あわせて、学校、家庭地域の連携についてですが、子供の健全な育成には、学校、家庭地域が連携をとって、一体となって取り組んでいかなければならないことはもちろんのことですが、学校に偏り過ぎた教育の責任を家庭地域社会に適切に分担させるとともに、子供たちの生きる力をはぐくむためにも活動分野を拡大するなど、地域全体で子供を育てる環境づくりのため、それぞれの立場で意思の疎通や情報交換が図られる場と、地域における受け皿の重要性については今日までも言われてきたところです。  本市においての具体的な取り組み状況について、まずお伺いします。  また、地域の方の人材活用についてもあわせてお伺いいたします。  次に、学校2学期制についてお伺いします。  ゆとりある教育の実現を目指して1年を前期と後期に分けて授業を行うシステムで、前期は4月から9月まで、後期は10月から3月までと、また夏休み、冬休みについてはこれまでとほとんど変わりがないと、こういった2学期制にすることによって、学校行事や定期試験などの日程を効率的に配置して、学習の効率が図れるということで、仙台市におきましては、本年度から全小・中学校で2学期制を導入しております。全国に徐々にふえてきていると聞いておりますが、本市においても試行してみてはどうか。また、2学期制の導入についてどのように考えておられるかお伺いいたします。  最後に、子供の体力の向上についてお伺いします。  私たちの子供のころに比べて、最近の子供を見ますと、大変体格のよいのに驚きます。また、身長や体重などの体格も向上しているところです。  文部科学省の調査によりますと、持久力や瞬発力、また跳躍力など要求される体力や運動能力が低下し、特にその傾向は小学校低学年の児童にあらわれ、すべての項目で記録が下がっていて、こうした運動能力の低下の背景には、テレビに夢中になったり、体を余り使わない生活や不規則食事や夜型生活などが要因となっているように、学校週5日制になって家で過ごす時間もふえ、テレビゲームの時間もふえていると感じている親も多くおられることと思います。  子供は、よく遊び、よく食べて、よく寝て、よく学ぶという当たり前の生活ができていないと思いますし、また体力の低下は、肥満や生活習慣病など健康面でも悪い影響が出て憂慮すべきこととなっております。  こうした中で、21世紀を担う子供たちの体力の向上が図られることは、これらの教育上で欠かせない課題であり、このような状況に対し、どのように考えているのか、また具体的な方策をお持ちなのかお伺いいたしまして、1問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  21番寒川議員の御質問にお答えいたします。  雇用対策について、現状の雇用環境をどのように受けとめ、活力ある元気な和歌山市の再建に連動した雇用対策をどのように推進していくのかという御質問でございます。  日本経済は長引く景気の低迷の中、企業の再構築や事業所の閉鎖などにより職を失う人がふえております。同時に雇用情勢は依然として厳しい状況でございます。  本市といたしましても、かねてより中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要にこたえるために、各種融資制度の充実や企業の立地と事業拡大の支援を行う企業立地制度の実施など、各種景気浮揚施策に積極的に取り組み、同時に雇用対策の波及を願っているところでございますが、新年度におきましては、本市のまちづくりの目標であります「水と緑と歴史のまち、気配り・元気わかやま市」の実現を目指し、中心市街地活性化事業や観光の振興を初め、各種経済活性化施策をより一層展開し、雇用の拡大が図れるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。  若年層の雇用問題についてどのように考えているか、また、その対策についてどうかということでございます。  高校卒業予定者を初め、若年者の失業率がこれまでになく高くなり、フリーターも急増しており、次代を担う若年者の雇用対策は大変重要な問題であると考えております。  若年者の雇用確保・拡大の取り組みといたしましては、国・県・各経営者団体等と連携し、就職ガイドブックの作成や求人セミナー等の開催、さらには、在学中にみずからの専攻や将来の進路と関連した就業体験を行うインターンシップ事業へも参画し、本年度本市では5人の学生の受け入れを行いました。  また、本市の単独事業として、学生に市内企業を紹介し、若者の地元定着の促進と将来の進路を決定する際の参考にしていただくため、わかやま企業ウオッチング事業を実施しております。  また、就職してもすぐフリーター化する若者が増加している現状から、自分に合った職業の見つけ方や就職情報の収集などを盛り込んだ若者の特性に応じた就職支援セミナーを実施できるよう努めてまいります。  さらには、企業が求める人材育成や職業訓練制度の充実に取り組むなど、関係機関と連携を強化しながら、積極的に若年者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。  雇用対策推進室を設置してはどうかという御意見でございます。どう考えるかという御質問でございます。  雇用対策推進室の設置につきましては、他都市の状況をも調査研究しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 21番寒川議員の御質問にお答えします。  痴呆性老人問題について、現在、和歌山市ではどの程度の痴呆性老人がいると把握されているかとの御質問でございますが、痴呆性高齢者の実態把握につきましては、個々のプライバシーの問題もあり、調査は非常に困難な面があり、本市におきましてもその人数を把握できていないのが現状です。  しかしながら、厚生労働省の将来の推計によりますと、2005年において65歳以上に占める痴呆性老人の割合は 7.6%となっています。  本市においても65歳以上の高齢者人口が増加傾向にあることから痴呆性高齢者も増加するものと認識してございます。そうした状況の中、第2期和歌山市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきまして、痴呆性老人のためのグループホーム平成19年度までに 162床を増床し、計 278床を目標に計画を進めているところでございます。  次に、市として相談の窓口をどのぐらい設置しているのか、また、医療機関との連携はどのようにされているかとの御質問でございますが、痴呆性高齢者の相談窓口につきましては、保健所高齢者福祉課、介護保険課、福祉総合相談センターと本市が委託している地域型在宅介護支援センター25カ所があります。連携を図りながら対応しております。必要に応じて家庭訪問し、介護技術等の指導及び家族の健康や心のケアに取り組んでございます。  また、医療機関との連携につきましては、在宅介護で困難なケースについて県痴呆性高齢者医療センター等との連携にて対応してございます。  次に、家族の介護がぎりぎりとなり窓口相談に来られた場合、どのような対処の仕方をされているのかとの御質問でございますが、痴呆性高齢者の相談内容により、介護が困難な状況を見きわめる中で、保健、福祉、医療を含めた関係各課、地域型在宅介護支援センター及び関係機関との連携をとりながら、痴呆に対する正しい理解、介護方法、適切な治療の受け方、介護保険サービスの利用等について助言するとともに、精神的な支援に努めているところですが、今後とも関係機関等との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、高齢者の方で、幻覚や妄想等の精神症状の出現により日常生活に支障を来し、介護や対応が困難な場合には、保健所等により訪問等を行い、必要に応じて精神科病院の紹介や受診の援助等を行ってございます。  今後とも介護されている家族の支えとなれるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、痴呆性老人のケアを重点に置いた一歩踏み込んだ介護認定の標準モデルを作成する必要があるのではないかとの御質問でございますが、介護認定につきましては、厚生労働省において、平成12年8月に要介護認定調査検討委員会を設置して検討を行い、平成13年度及び平成14年度に実施した施設や在宅における介護時間に関する実態調査や介護認定審査会の実態調査、全国でのモデル事業の結果を踏まえて作成された要介護認定ソフト(改定版)で、平成15年4月から実施しているところでございます。  この主な内容は要介護認定ソフトで、より精度の高い時間の推計及び痴呆性高齢者の1次判定がより正確に実施が可能となります。さらに、2次判定における諸指標を介護認定審査会資料に表示することとなったため、介護認定審査会での審査判定の効率が図れ、一層の適正かつ円滑な要介護認定の実施が可能となりました。
     したがいまして、痴呆性高齢者の運動能力の低下していないケースについて、より適切な審査判定が可能となり、厚生労働省から全国統一した指標に基づき実施しているところでございます。  今後も、機会を通じて、国・県に意見を述べてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 21番寒川議員の御質問にお答えいたします。  5点ございまして、1つは、総合的な学習の時間の実施状況と成果、学力診断テストの結果公表と具体的な対策、学校週5日制の実施に伴う地域での活動状況と、2学期制の導入、子供の体力の状況とその方策についての御質問でございます。  初めに、総合的な学習の時間についてでございますけれども、各学校では、実態に応じて創意工夫を生かした実践がなされ、成果を上げております。  具体的に小学校では、国際理解学習の一環として、外国人による英語を用いた表現活動や英会話学習を行ったり、地域学習として、ゲストティーチャーを招き、ふるさとの伝統的な行事や文化、歴史等を学んだりしております。ほかにも福祉、ボランティア学習として、障害者施設高齢者の方々等との交流活動等が行われています。これらの活動を通し、総合的な学習の時間学び方が身につき、学習の意欲にも高まりが見られ、コミュニケーション能力や表現力、それから問題を解決しようとする力等が子供たちに育ってきております。  また、中学校では、地元の企業等の協力を得まして、生徒がさまざまな職場を訪れ、実際の仕事を体験する職場体験学習を行ったり、地域に出かけ発見したことを絵はがきや校区事典としてあらわすことにより、地域を見直し、ふるさとに誇りを持つ活動が行われております。  児童生徒にとって、これらの豊かな体験を通しての総合的な学習は、確かな学力が身につくとともに、ふるさとや自分の生き方を見詰める大変価値ある学習となっております。  次に、県実施の学力診断テストの公表についてでございますが、診断テストの結果は、原則として、地方別、市町村別、各学校別に公表されることになっております。公表の仕方は、各教科の設問ごとに正答率のみを示し、合計点や平均正答率では示さないといった方法でございます。公表の目的は、学校間の序列化ではなく、各学校が指導の改善充実を図るためのデータの提供でございます。  教育委員会といたしましては、各学校がテストの結果に基づき、指導方法等の工夫改善に取り組むことにより、学校への信頼につながり、家庭との連携強化につながると考えております。また、各学校での、間違った答え、誤答を分析し、指導の具体例を示していくこと等により、児童生徒に基礎的な学力が身につくよう指導を行っていきたいと考えております。  次に、学校週5日制の完全実施に伴う地域での活動状況、情報交換を図る場と受け皿、地域の方の人材活用についてですが、まず活動状況についてでございますが、学校週5日制の完全実施に伴い設立しました各小学校区子どもセンター運営委員会が中心となり、子供たちへの自然体験、社会体験、生活体験等の多様な体験活動を実施していただいております。  次に、地域での情報交換を図る場ということですが、校区子どもセンター運営委員会の活動を通して、各小学校区におけるPTA、婦人会、自治会、公民館などの社会教育団体の連携が強まることにより、地域子供たちを取り巻く社会問題や教育問題など、地域子供の課題等の情報交換も行われ、地域ぐるみで子育てをしようという意識の向上、取り組みの推進が図られているものと考えます。  次に、地域の方の人材活用でございますが、地域には専門的な知識、技能、能力を有する方がたくさん住んでおられます。地域で名人と呼ばれる人の募集や登録を進め、学校ではゲストティーチャーとして授業を行っていただき、また、校区子どもセンターではさまざまな活動への御協力をいただいております。  次に、2学期制の導入についてでございますが、これにつきましては、昨年度より、他都市の状況や実施している学校の状況を調査研究してきております。  本市といたしましては、教育効果を高めるため、授業時数の確保、指導と評価の一体化等を考慮し、次年度より協力校を募り、具体的に実践研究を推進していきたいと考えております。  最後に、子供の体力の状況とその方策についてでございますが、議員御指摘のとおり最近のライフスタイルの変化により体力の低下傾向が続いているところでございます。健康であり、すぐれた体力を持つことは、生きる力の根幹をなすものでございます。体力の低下を改善するため、学校教育活動全体を通して考え、始業前や休み時間の外遊びの奨励、運動嫌いをなくすための体育授業の工夫、運動部活動の推進を図っております。また、学校体育だけでなく生涯スポーツとして、例えばペタンク等のように家族で参加できるスポーツ大会の奨励など、体力の低下傾向に歯どめがかけられるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 21番。  〔21番寒川 篤君登壇〕(拍手) ◆21番(寒川篤君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、雇用の問題におきましては、長引く景気の低迷で、本市の歳入状況を見ても、ここ数年、法人税の推移にも見られますように、非常に厳しい傾向が続いております。本市の財政状況を少しでもよくしていくためにも、本市の地域産業に積極的に目を向けていかなければならないと思います。  また、地域産業に目を向けるということは、これは同時に地域の雇用にもつながることにもなり、今後においては、今までの雇用対策のように、受け身の形で緊急避難的な面ではなく、本市として、今後も中小企業融資や起業家支援策といった産業政策の方向性を探りつつ、今までの施策の評価をしながら、地域の雇用の創出にいかにつなげていくかが重要な課題であると思います。  これからは、国とか県に任せるだけではなく、地方自治体として、今後、雇用対策も考えていかなければならないときに来ているように思っております。今後さらに産業施策という部分に積極的に目を向けて、ぜひとも市民生活の新たな安定に向けた施策づくりに真剣に取り組んでいただきたいと思っております。  また、私は、まちづくり推進室を設置して、中心市街地の活性化を目指すという前に、まず周りの市民生活を支える雇用を確保して、人に元気が出ない限り、町の活性化につながらないと思うだけに、雇用の確保に向けての市長の思いを再度お聞きいたします。  次に、福祉の問題ですが、答弁された内容のように、すべての部署できめ細かな対応が本当にされているのであれば、家庭で悩まれる方はだれ一人いないということになりますが、現状では、そうではないのではないか。痴呆性老人を抱えた家族にとっては、施設への入所の希望を持って民間施設への相談に来られる人が多くなっているのも事実です。市の福祉の窓口に相談に行くと、医療機関に行ってくれと振られ、医療機関に相談に行くと、福祉に相談してほしいと返され、家族は途方に暮れたという実態もあります。  このように、家族にも不安を与えてしまうような一貫性のない対応では、市民生活の不安をもたらすばかりで、その原因はどこにあるのかを考えた場合、その不安を払拭してあげられるのが行政の仕事であり、今後、市として専門的な人材を確保し、福祉窓口での相談を受けた場合、対応の統一化が図られるよう各部署で支援マニュアルを作成し、現場に生かしてほしいと思いますが、どう考えているのかお聞かせいただきます。  また、痴呆性老人に対する在宅のデイサービスの充実や特養、社会福祉法人、さらには県内34カ所に開設されておりますグループホーム等にも委託して、入浴、食事健康チェック、精神科医による生活指導、日常生活動作訓練等を含め、サービスの提供ができるよう強く要望しておきます。  最後に、教育問題については、総合的な学習の時間の実施状況について、具体的な取り組みについての答弁をいただきました。各学校での特色を生かした取り組みをされていると思われます。  総合学習の導入については、詰め込み教育への批判や学習についていけない児童生徒が増加する等々の問題がある中、生きる力をはぐくむために導入されてきましたが、以前と比べ子供たちにどんな力が不足していたから、こう取り組んできたという具体的な例があればお聞かせいただきたいと思います。  また、学力診断テストの関係で、先日大阪府の教育委員会学力実態調査の報告がされておりましたが、これによりますと、子供が帰宅後の生活行動の時間配分によって正しく答えた率、すなわち正答率とかなり強く関連しているという結果が示されておりました。  その中で、家庭での学習時間がふえると正答率も上位層となっておると。ゲームの時間が多くなればなるほど下位層となっておると。また、塾との関係では、週3回以上通っている子供は圧倒的に上位層で、実質上ダブルスクールになっている子供が上位層となっておると。  もっと大きな課題は、勉強がわからなかったときの対応と正答率の関係では、塾や家庭教師に聞くという子供は上位層で、学校の先生や友達に聞く子供は下位層が多いと。  また、家庭での勉強の習慣との関係では、当然宿題や予習、復習をしている子供教科書や参考書でみずから調べるという子供は上位層にあるというように、下位層の子供たちの学力にとっては、家庭や塾などに頼ることができず、学校の役割が大きくなってきていることだと思います。  また、親が子供のことを理解してあげることも子供学力に大きな影響を与えるとも言われております。  学校の取り組みとの関係では、少人数での授業、チームティーチングを行っている学校では正答率が高いという分析がされておりました。  また、先ほど答弁で、各学校が学力診断テストの結果に基づいて基礎基本の定着を図るための指導方法の工夫、改善に取り組み、さらに学校の信頼につながり、家庭との連携の強化につなげると考えていますという答弁がありましたが、私は、大阪府の学力調査の分析は、子供家庭の生活との関連性を追求している点では大変貴重であると思います。今後、子供たちの学力をどのようにして引き上げるのか、子供の生活の関連を視野に入れた研究に期待するものであります。  ただ、実際に学校間での格差があり、問題があるとなった場合、指導方法の改善に取り組むとなれば、現場で働く人への配慮なり、保護者との信頼関係への配慮も問題となってくることが危惧されるところですし、これについての対処方法はどうされるのかお聞きいたします。  あと、子供の体力の向上については、知・徳・体とバランスのとれた子供の成長を目指す学校教育は重要でありますし、社会体育を通じて、また部活を通して常時運動に取り組んでいる子供とそうでない子供との差もあると思いますが、体力の向上のためには、何よりも運動好きの子供を育て、運動に対し興味や関心が持てるように楽しさということをキーワードにし、生活、遊びと運動を結びつける働きかけをし、遊びを通して体を動かす楽しさを体験させることも大切であると思います。  また、子供の体力低下になっているのは多くの原因があると思います。家庭にあっては、塾に通ったり、家の中で遊ぶことが多くなった子供がふえておると。体力低下に歯どめがかかっておらず、子供が積極的に体を動かす機会をふやさなければならないと思います。  また、先生の高齢化や専任の指導する先生の不足といったこともあり、今後、専任の先生の配置など含め、体を動かしたくなるようなことも考えていかなければならないと思いますが、教育長の御見解をお聞きいたします。  最後に、先ほどの地域の方の人材活用として、ゲストティーチャーを募集して登録を進めているという説明がありましたが、その実態をお聞きするとともに、子供を育てていく上で、ゲストティーチャーとして地域の生き字引である方の御協力は、自然体験を学習していくために一層重要となってきておりますので、教育のパワーアップを唱える大橋市長には、しっかりとした予算を組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 21番寒川議員の再質問にお答えいたします。  雇用確保に向けて市長の思いを聞きたいということでございますが、御存じのとおり、私は、市長の校区トークということで、市内の公立小学校を回って授業を見せてもらったり、保護者の方々とお話をしたりしております。これまで18の学校を回ってまいりましたけど、そこの保護者の声で共通していることの一つが、「和歌山を離れたくないと思っても実際に働き口がないので、若者が和歌山を離れていかざるを得ない。何とかならないのか」という御意見でございます。  私が教育のパワーアップの中で、ふるさとを誇りに思う心を育てることで若い人たちが和歌山に帰ってきてもらえるようになり、人口減に歯どめをかけることにつながると申し上げていることに対しての御意見でありまして、現段階では、残念ながら、私は、これに反論する言葉を持ちません。雇用を創出するための特効薬というのはありません。県でも企業誘致に必死の努力をしておりますが、なかなか実を結ばず、実際に誘致に成功しても、わずかの雇用拡大にしかつながっていないのが現状でございます。  市としても、本年4月から和歌山ハローワークの協力を得て、市民相談センターに出張職業相談コーナーを設置し、職業紹介や雇用相談を実施しておりますが、やはり根本は町の活力を取り戻し、元気な和歌山市を築いていくことで、地元の企業が元気を取り戻し、新たな雇用が生まれてくるようにしていく。それが結局は一番の早道なんだというふうに考えております。  来年4月発足予定のまちづくり推進室を中心に、全庁体制で中心市街地活性化観光振興などのまちおこし事業に取り組む中から雇用拡大が図れるよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 21番寒川議員の再質問にお答えします。  痴呆性老人問題について、今後、市として、専門的な人材を確保し、福祉の窓口での相談を受けた場合、対応の統一が図られるよう、各部署で支援マニュアルを作成して、現場に生かすべきではないかとの御質問でございますが、本市におきましては、介護保険制度の施行にあわせて平成12年4月より福祉総合相談センターを設置し、保健、福祉、医療の相談に応じてございます。また、対応の統一化を図るため、福祉総合相談センターが関係各課及び地域介護支援センター等との調整役として取り組んでございます。支援マニュアル作成の検討を含め、より一層支援体制の充実を図り、現場に生かしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 21番寒川議員の再質問にお答えいたします。  4点ございましたが、1つは、総合的な学習の時間の取り組み例について、2つ目、学力診断テストの結果に対する対処の仕方、3つ目は、子供の体力向上について、4つ目は、地域の人材活用の募集や登録の実態等についての御質問です。  まず、総合的な学習の時間の取り組み例についてでございますが、人や自然、社会とのかかわりが希薄になっている子供たちは、自分から進んで学習に取り組んだり、自分の思いを相手に伝えたりすることが苦手になってきております。総合的な学習の時間は、実際に人や自然、社会とかかわる活動等を設定し、子供が何にでもかかわっていこうとする意欲や思いをわき起こさせ、課題を解決させることで子供が得られるであろう達成感や成就感を味わわせています。また、子供は、自分に自信を持ち、学習に対する意欲が高まり、他の教科学習にもつながるのではないかと考えます。  具体的に、今、世界じゅうでは、困っている子供がたくさんいます。自分たちで何かできることはないだろうかといった課題を持ち、それを解決するために、実際に外国に行って援助活動をしてこられたゲストティーチャーとの出会いを通し、自分たちのできることを考え、それを実行していくといった実践が行われております。  子供は、ただ外国の様子を知るだけでなく、その人となりに触れることにより心が揺り動かされ、感動を抱きます。総合的な学習は、単に知識理解を教えるだけでなく、子供自身の人間性までも高めるわけでございます。  次に、学力診断についてでございますが、結果を踏まえ、各学校が児童生徒の学力の定着状況を正確に把握し、指導上の課題を明らかにし、その課題解決に向けて具体的な取り組みを始めることは、保護者や地域の信頼を高めることにつながると考えております。子供学力向上に向けて、学校と家庭地域がともに協力して取り組むことは大変意義のあることであると考えております。教育委員会といたしましても、教職員の研修や配置を含めての学力向上の取り組みを検討してまいります。  次に、子供の体力の向上につきましては、例えば小学校高学年で新しい領域として体づくり運動に改められ、体ほぐしや体力を高める運動を工夫しています。また、ソフトバレーボール等のニュースポーツを取り入れたりし、楽しく親しみやすい運動の授業の改善に努めております。  中学校では、選択制授業で運動に意欲的に取り組む生徒の育成を進めており、本年度新たに運動の生活化という生涯スポーツの基礎を培う新しいテーマで研究を深めております。  また、部活動に関しましては、指導者不足を補うため、外部指導者派遣事業といたしまして、22名の専門の指導者を派遣し、より充実した活動が行える環境づくりを整えております。  次に、地域の人材活用の募集や登録の実態についてでございますが、教育委員会としましては、学校教育も含めた生涯学習の場で活用していただくため、人材バンク登録者名簿、サークルバンク登録者名簿を作成しております。また、子供たちの体験活動支援については、団体施設名簿小学校区子どもセンター活動報告状況調べを作成しています。さらに、1月からは、子供たちの活動を支援していただくための児童生徒のための体験活動支援ボランティア登録案内のリーフレットを配布し、ボランティア登録を始めます。  今後もこれらの人材活用の資料を充実させ、地域の皆様方の御協力を得ながら、子供たちの体験活動の充実、さらには学校、家庭地域の教育力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 次に、尾崎方哉君。--13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) 皆さん、お待たせいたしました。この春の新人当選組で、最後尾の一般質問をさせていただきますのは、正和クラブ所属の尾崎方哉でございます。  さきの9月定例会において委員長の御厚意により総務委員会の御報告をさせていただきました。その際、この壇上に立つことで改めて実感しました責任や緊張感、また、この場所には、以前、父が、兄が答弁をさせていただき、一般質問をさせていただきました。そういった経緯の上で、私もこの春、政治家として、未経験、未知数な私に期待と不安と、友人は仕方なしにという言葉を添えておりましたが、この壇上に送っていただけることができました。この意味をしっかりと受けとめ、みずからこの道を選んだ初心を忘れることなく、しっかりと歩んでまいりたいと思いますので、諸先輩、同僚議員、また職員の皆様におかれましても、御指導、御鞭撻いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)  さて、議員活動をさせていただき、はや7カ月過ぎ去ったわけですけれども、その間6月、9月定例議会や臨時議会を経て、改めて実感しておりますのが、和歌山市の抱える問題の多さとその根深さを痛感させられております。  早い話、お金がない上に前からの膨大な借金や宙ぶらりんなままの先送りされてきた事業がたくさんあり、その上、国際情勢や社会構造までが加速度を増して変わっていく中、なかなか変わることのできない私たちの意識や概念、国や県の打ち出す施策や方針に従うことでやってこれた時代から、これからは、地方の時代、自分たちで主体的に考え、あるべき姿の和歌山をみずから問い、再構築していかなければならないということでございます。しかも、あらゆる方面から待ったなしでの要望や陳情がたくさんございます。  このように、複雑に絡まっているさまざまな問題について考えるに当たり、行政が託された本来の役割とは何なのかをみずからにも問いかけ、身の丈ではございますけれども、自分の思いや考えを述べ、質問をさせていただきたいと思います。失礼なことや不備な点が多々あるかと思いますけれども、若き蛮勇ということでお許しいただきますよう重ねてお願い申し上げます。  さて、今議会に上程されましたまちづくり推進室が総合的に取り組まれることになると思われます観光振興と市街地の活性化、まちづくりについてお伺いします。  まず、まちづくりについて。  まちづくりや観光開発について考えるとき、最も重要なことは、過去、現在、未来のあらゆる面での価値観や距離感の違いを認識することであると思います。和歌浦がかつて京阪神の人々のリゾート地として栄えていたのはいつごろでしょうか。今から40年から50年ほど前になるでしょうか。週末の家族旅行や社員旅行で旅館街も1年じゅうにぎわっていたと聞きます。今の感覚でいえば、海外旅行に近しいものではなかったかと思われます。それが、今、車やバイクで和歌山ラーメン1杯を食べに来て、トンボ返りで帰っている人も多いようです。このような和歌山ラーメンの大流行の仕方は、京阪神における和歌山の位置づけを考えるときに、さまざまな問題を映し出す鏡になろうかと思います。  交通手段が発達し、道路網が整備され、昔に比べ格段に都市と地方の距離が縮まりました。その結果、観光客は身近な地方都市よりも気軽に海外に出ていくし、買い物客は商品の充実した都市へと流出していく。これは当たり前のことです。しかしながら、その一方で、ただ単にラーメン1杯を食べにだけ、それだけの目的で県外からわざわざ和歌山市へ来ていただける方もたくさんいる。これは、大都市から車で1~2時間の距離、このことは和歌山にとって最大の弱点ではあるが、強みにもなり得るということだと思います。  先日、地元企業であるNK興産株式会社様が旧丸正ビルの買い取り交渉に着手するという発表があり、和歌山市もこれを受け、構造改革特区の認定申請に乗り出し、再生に向けて可能な限りの支援をすると表明されております。報道されましたとおり、特区認定されますと事務手続が簡略化され、買収契約からオープンまでの期間が約3~4カ月早められるようです。  民間の投資を促進し、その効果をダイナミックかつスピーディーに地域に普及させる意味では英断であると考えますが、手続の省略以外に特区に認定された場合メリットはどのようなものがあるのか、また、それを受け、具体的な中心市街地活性化への施策があればお答えください。  また、最大限の支援を行うと表明されておりますが、それはどのような形で丸正ビルが再生後運営されるのか。具体的にどんなテナントが入り、どのような形態で商業施設になるのか、その中身についてしっかりと把握され、その可能性を認めた上での支援なのでしょうか。お答えください。  2点目に、スカイタウンつつじが丘の件についてお尋ね申し上げます。  平成14年11月にまとめられた財政健全化計画の中でスカイタウン分譲事業の販売計画についての見直しに触れられています。  そこには、住宅メーカーの協力を得て、建て売り等の販売方法の検討、企業や福祉、公共施設の誘致、販売エリアの関西以外への拡大とあります。  この1年間の本事業における現状認識と健全化計画についてどのように受けとめていますか。  また、今後の見通しはいかがでしょうか。平たく言えば、売れてますか、売れましたか、お答えください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁の方、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。  特区申請の絡みでの御質問でございます。手続の省略以外に特区認定された場合のメリットはどのようなものがあるか。具体的な中心市街地活性化への施策はどのようなことを考えているのか。どのような形で再生後運営されるのかをしっかり把握した上での支援なのか。支援とは具体的にどういう支援をするつもりかといった御質問でございます。  大規模小売店舗立地法の特例におきまして、事務手続の簡略化と期間短縮を得ることは、地方の中核的な都市への店舗展開を考えている商業者が候補地を選択する上で有利な条件になると考えられます。  それによりまして、事業者が創意工夫を凝らして町への集客力を高めて来街者をふやすことにより、地元商業者も呼応して空き店舗対策など、活性化支援策を活用する中でにぎわいを創出し、魅力ある中心市街地活性化に取り組んでいくことを期待しております。  次に、旧丸正百貨店ビルの運営につきましては、交渉権者が発表されたところでは、用途は複合施設として再生を試みるというふうにされておりまして、業態は食料品スーパーマーケットをキーテナントにした一般商業施設を初め、住環境や職場環境を支援するための子育て施設高齢者支援施設などについて誘致活動を開始されるとのことであり、私どもが考えていました商業施設に近いものであるというふうに思っております。  なお、現在、本市では、市民参加の「つれもてやろら!まちづくり」ワークショップ等で中心市街地の活性化を図るための方策について検討中ですが、いろいろ提案されている活性化策の中では、市の出先機関等につきましても対象の一つに上がっているというふうに報告を受けてございます。  今後のことにつきましては、交渉権者が誘致活動を進めるに当たり、側面からできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 13番尾崎議員の御質問にお答えします。  スカイタウンつつじが丘事業の現状認識と健全化計画について、また見通しについてとの御質問でございます。  スカイタウンつつじが丘の分譲につきましては、平成14年4月に第1期分譲を開始いたしまして、現在のところ約 135世帯が生活されてございます。住環境に恵まれた新しい町が誕生しつつあると期待しているところでございますが、分譲状況につきましては、社会経済状況の変化や土地取引を取り巻く状況の変化、一般分譲区画 697区画のうち 159区画が販売できたにすぎず、販売済み面積につきましても、大規模施設用地の販売済み面積を含めまして、全体面積の約20%にとどまってございます。また、本年度からお客様紹介制度を実施いたしましたところでございますが、本年度における契約実績8件に対しまして、本制度を利用して成約に至りました件数は2件にすぎず、販売には大変苦慮している状況でございます。  こうした状況に加えまして、特別会計につきましては、その会計で独立採算を行うのが原則となっているところではございますが、本土地造成事業特別会計につきましては、既に困難となっていることから、一般会計から一定の繰り出し措置を受けているなど非常に厳しい状況下に置かれているものと認識するところでございます。  このため、建設部といたしましては、財政健全化計画に定められております販売方法、事業期間、金利負担の軽減、起債の償還等の方策について考えられる限りのあらゆる可能性を検討模索するにあわせ、事業の健全化に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) 税金を使う可能性もあるというふうな認識をしとけばよろしいんでしょうか。  それぞれ御答弁いただきましたので、続いて質問させていただきたいと思います。  平成11年の12月に旅田市長が以下のように発言されております。「あのままの状態では、いよいよぶらくり丁がだめになってしまう。あの大丸を何とか活用してもらえないかなというふうに実は常日ごろ思っておりました。幸いある方が大丸百貨店を買収いたしまして」、途中、中略します。「ぶらくり丁の活性化を促していきたいというふうに考えております」。以上、楽市楽座についての旅田さんの発言です。  この後、大丸跡地は商業ビルとして再生しましたが、ぶらくり丁の活性化には至らず、その上、丸正百貨店が閉鎖されてしまったのは皆さん御承知のとおりです。  好むと好まざるにかかわらず、経済的、物質的豊かさで集積した都市と共生し共鳴できる関係をつくることが、地方、和歌山市には必要であると考えます。  そこで、市長がその公約に掲げられておりました丸正跡地の再生についてであります。  県内外の企業体に出店を働きかけられたけれども、採算が合わない、そういう返事でうまくいかなかったと以前にお聞きしております。この現実をしっかりと受けとめることが大切だと思います。  また、平成12年9月に姫田先生が質問されている件に関して、次に、和歌浦の件なんですけども、今度も和歌浦の廃旅館等々を買収したりするのかという御質問ですけれども、「廃旅館、廃屋につきましては、防犯面、防災面、また景観面で非常に問題になっているなど直接的な影響のほかに、地域が衰退しているというイメージを訪れる人々に与えることになりますので」云々ということでございます。  こうした財政が非常に厳しい中で行政が問われること、そして、市長が政治的判断を求められることが非常に難しくなってきていると私は思うんですけれども。そんな中で、上手に政治的な判断をしていただければと、このように要望をしておきます。  昨年の10月よりプロジェクトチームやワークショップをさまざま立ち上げられ、調査、研究等を進められているようでございます。年明けに検討結果の発表を行うフォーラムを開催されるとのことですが、とにかく地域の特性を生かしたまちづくりを目指していただきたいと考えます。  郷土の大先輩である神坂次郎さんのこんな文章がございます。「地方文化というものは、中央からの思いつきだけで一朝一夕にでき上がるものではない。画一化の波から地域文化を守るには、その地方に長く根をおろした地道で息の長い努力が必要なのだ」。まさに明言であります。  もともと、私たちの生活に根差したもの、身近にある自然や環境を見詰め直し、少々工夫を凝らしたプレゼンテーションを行うのが肝心なのではないでしょうか。  最近では、中華そばから呼び名が変わり、全国的に市民権を獲得しつつある和歌山ラーメン等は、このままのブームを定着させるために、ぜひもう一度大きなムーブメントを起こしていただけるよう市の広報を挙げて努力していただく価値はあるのではないでしょうか。  また、関連しまして、和歌浦ベイマラソンwithジャズについても同様でございます。 7,000人の参加者が集まる数少ないヒットイベントです。  3度目の大会のアンケート調査によりますと、以前1~2回どちらかに参加した経験のある人が45%、3回連続の参加の方が15%もある。これは非常にリピーターが多いということです。  参加の目的としましては、成績よりもイベントを楽しみたい。要望としては、ライブ会場をふやしてほしい、そういう意見が目立ったということでございます。  今回は1~2回に比べ、予算が56%減額されて、ライブ会場が11カ所から4カ所になったわけですが、アンケート結果を踏まえ、市長の感想、今後の展望などはどのようにお考えなのでしょうか。  市長はフルマラソンの開催を熱望されているようですが、一般的なマラソンよりも和歌浦とマラソンとジャズ、和歌山市にしかない個性的なイベントとして、さらに充実をさせる必要があるのではないでしょうか。お答えください。これについては、私の親しい新聞記者の友人も特に聞いてくれということもございますので、お答えください。  スカイタウンにつきましては、なるほどよくわかりました。いまだ出口が見えずといったところでしょうか。  では、少し視点を変えて、楽天的な見方をしたいと思います。  マリーナシティのマンションでパシフィックビスタというマンションがあるんですけども、そこは既に 500戸を完売しているというのを御存じでしょうか。私はこの事実を注目してみる必要があると考えます。  ここに、その販売状況の分析があるんですけども、ちょっと見えにくいんで紹介させていただきます。  価格は 2,000万円から 3,000万円が50%です。地域別に見ると、県外の方が占める割合、これは皆さん何%だとお思いでしょうか。何と40%あるということです。和歌山県以外から40%の人が買いに来てくれているということでございます。四五、二十、 200人ということですね。 200戸ということです。  間取りは1LDK43%、2LDK46%。利用方法はセカンドハウスとして73%。年齢層は40~50代がそれぞれ30%。職業会社役員が32%、開業医14%となっております。  もちろん大手デベロッパーが開発販売を手がけたものですし、マリーナシティ内に立地するという特殊な環境にある物件ですから、スカイタウンと横並びに比較することは無理があります。  しかし、同じ和歌山市においてこれだけの物件が主にセカンドハウスとして完売されている現実は注目すべきであると考えられます。逆に言えば、パシフィックビスタと並列に比較できるような付加価値をつけることができれば売れるのではないでしょうか。  先日、県のふるさと創り特区構想が国に認定されました。  そこで、市長にお伺い申し上げます。その内容や構想についてどのようにお考えでしょうか。また、関連して、つつじが丘の販売に生かせる要素はないですか。お答えください。  何とかこの特区構想にリンクする形で、例えばスカイタウンや近隣地区に最近注目されている市民農園や菜園住居地区のような付加価値をつける方法がないか探り出してみてはいかがでしょうか。  ドイツでは、農業生産量の4分の1がクラインガルテンと呼ばれる市民農園で収穫されていると聞きます。定年を迎えられたシルバー世代の方々や都市生活でストレスを感じる、週末や休暇に自然のいやしを求める方々などにとって、つくる喜び、育てる喜び、収穫する喜び、それらを結ぶことで生まれるコミュニティーはまさに生きがいや幸せを感じながら暮らせる場所へとなり得るはずです。  県市の政策連携会議において、コスモを含めたさまざまな問題について協議、検討されていると聞き及んでいますが、具体的にコスモやつつじが丘について協議されていますか。また、共通の問題として認識し、県市協調のもと、ともに知恵を出し合い、考えていくことは可能でしょうか。お答えください。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 13番尾崎議員の再質問にお答えします。  和歌浦ベイマラソンwithジャズの感想及び今後の展望についてという御質問でございます。  和歌浦ベイマラソンwithジャズ(第3回ジャズマラソン)は10月26日に開催し、エントリー数は前回をおよそ 1,000人上回る 7,216人で、県外からは41%の 2,930人のエントリーがございました。大会は、関係者、ボランティアの皆様のおかげを持ちまして、参加者や沿道の応援の方々にも好評のうちに終了することができました。私も2キロのジョギングに参加しましたが、必死で走りましたので、ジャズを楽しむ余裕はございませんでした。しかし、ゴール後は何とも言えない爽快な充実した気持ちになりました。また、当日は天候もよく、スポーツの秋を満喫できたというふうに考えております。  和歌大学の本山助教授による参加者 1,004人のアンケート調査では、今回のマラソン大会参加者の満足度は、十分満足とやや満足を合わせて94%ということでございました。  個人の御意見としては、「給水所が少ない」との意見も多くありましたが、ジャズに関しては、「ジャズを聞きながら楽しく走れましたか」の問いに、前回より10%ダウンとはいえ、イエスと答えた方が76%おられました。  予算の関係で、前回の11カ所から4カ所に減らした割には満足度は高かったというふうに判断しています。次回からはジャズステーションの配置についてさらに工夫してまいりたいと考えております。  全国におよそ 4,000のマラソン大会があるというふうに言われております。その中でも、和歌山市にしかないユニークなマラソン大会である和歌浦ベイマラソンwithジャズを今後とも大事に育ててまいりたいというふうに考えております。  スカイタウンのつつじが丘に関連しまして、県の新ふるさと創り特区計画が認定を受けたことについてどう考えるか、それと、つつじが丘の販売促進に連関させることはできないのかという御質問でございます。  構造改革特別区域は、各地域の特性に応じて規制の特例措置を設置することを認められた区域でございまして、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的としているところでございますが、本年4月、県の新ふるさと創り特区が認定されたことにつきましては、本県の活性化、ひいては和歌山市経済の活性化につながるものと期待するところでございます。  また、このことに関連して、スカイタウンつつじが丘の販売促進に生かせる要素はないのかという御質問でございますが、県の新ふるさと創り特区計画におきまして、特区で実施される規制の特例措置の概要は、土地開発公社の所有する造成地の貸付事業、地方公共団体または農地保有合理化法人による農地または採草放牧地の特定法人への貸付事業、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付事業、有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業の4事業とされているところでございます。  このうち、土地開発公社の所有する造成地の貸付事業におきまして、特例を設ける趣旨として「当該造成事業用地を活用して新産業の立地を促進する場合には、これを賃貸することがより有効であることが想定されるため、一定の要件に該当する場合にはこれを認める」と定められてございます。したがいまして、宅地の分譲を目的としましたスカイタウンつつじが丘造成事業には直接的にはなじまないものと考えているところでございますが、新産業の立地の促進により生じます経済効果につきましては、期待を寄せているところでございます。  今後は、特区構想を含め、あらゆる変化やニーズを的確に把握いたしまして、あらゆる可能性を模索しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 13番尾崎議員の再質問にお答えいたします。  スカイタウンつつじが丘造成事業における県市協調についてでございます。  県市の政策連携会議につきましては、県市が相互に連携して解決を図るべき重要な政策について意見交換あるいは連絡調整を図るために設置されたものでございます。  これまで県側からコスモパーク加太に関しましては提案があり、種々意見交換をいたしておりますが、スカイタウンつつじが丘造成事業につきましては、これまでのところ議題としては提案しておりません。  御提案のように、スカイタウンつつじが丘造成事業につきましても、県市政策連携会議を活用するなど、県市の共通の問題として、指導、助言を含め、県に協力をお願いするなど、県市協調して対応していくよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) 今回初質問をさせていただきまして、自分の思いを質問するというのはいかに難しいのか、それをまたぶつけて、答えを引き出していくというのも難しいなというのを痛感しているわけですけれども。御答弁いただきました内容について今後とも検討していきたいと思うわけなんですけれども。  先日、機会がありまして、岸和田市のだんじり会館に行ってまいりました。その際に、非常に興味深い話を幾つか聞かせていただきました。詳しい話はいつの日かこの議会で報告をさせていただきたいと思いますけれども、質問に関連したことで1つだけ紹介させていただきたいと思います。  これは、市の職員の方に直接お伺いしたことですが、だんじりは、あれだけ多くの観光客が訪れてるにもかかわらず、市民全員が祭りに参加してしまうので、店のほとんどが営業していないということなんです。また、観光旅館などの宿泊施設がないということで、なかなか地元にお金を落としていただけないという現実があるようです。これは言いかえますと、お金を使っていただくための観光客のインフラがないということなんです。  その点、和歌浦にはさまざまな観光施設や商店、名産品、イベントが多彩にあるわけですから、和歌浦ベイマラソンwithジャズの長所を生かし、それぞれを関連づけることにより、さらなる魅力ある観光振興への仕掛けづくりに取り組んでいただきたいと、このように思います。  スカイタウンに関する御答弁は、なじまない、検討するとありましたが、もう既に行政を信じ、住んでいる方々がいることを忘れずに、とにかく一日も早く住んでよかったよ、そう言っていただけるような町にしてください。  いずれにしましても、県も負の遺産であるコスモパークを含む未利用地の活用に向けて具体的に歩み出そうとしております。このタイミング、すごく僕は大切だと思うんです。何かが動き出すときに一緒に動いていく。スカイタウンの土地も10年前、15年前に売り出しておればどうでしょうか。もっと楽に売れたんじゃないでしょうか。そういうことで、県市協調のもと、さまざまな解決策を図り、迅速にこの問題に取り組まれるよう要望しまして、尾崎方哉の初質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。           午前11時43分休憩    -------------           午後1時16分再開 ○議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。後みつる君。--15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の後みつるでございます。  6月、9月に続きまして、今回で3回目の一般質問。6月、9月の質問の上に立ちまして、今回の質問させていただきます。若干重複する部分もあると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、国保の問題についてであります。  毎年、厚生労働省が行っております全国調査--6月1日時点でありますけれども、先日発表されました。98年に国民健康保険加入の全世帯に対する滞納世帯の割合が16.5%であったものが、99年は17.1%、2000年に17.5%、2001年が17.8%、2002年が18.0%でありました。そして、ことしに入りまして国民健康保険料を払えない世帯が 450万世帯を超えております。全世帯に占める割合が19.2%、昨年より約43万世帯ふえ、5世帯に1世帯が払えないという状況であります。長引く不況とともに小泉内閣が進める構造改革のもとで、高過ぎる国保料が払えない方たちがふえ続けていることが明らかになりました。  和歌山市におきましても、99年の滞納世帯が1万76世帯、2000年が1万 1,551世帯、2001年が1万 2,140世帯、2002年が1万2,463世帯とふえてきております。いずれも4月1日時点であります。こういったもとで、本市におきましては、被保険者が医療機関の窓口において医療費全額を支払わなければならない、いわゆる資格証明書の発行数がことしに入って 3,857件に上り、中核市の中で最も多くなっていることは、私が6月の一般質問で指摘をいたしました。  そして、国民健康保険法の施行令第1条の3で示しているように、「①世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。②世帯主又はその者と生計を一にする親族病気にかかり、又は負傷したこと。③世帯主がその事業を廃止、又は休止したこと。④世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。⑤前各号に類する事由があつたこと。」。これらの場合には、保険料を滞納しても被保険者証の返還を求めなくてもよいと定められております。  こうった理由から、県も指摘しているように、直接御本人にお会いして、必要な方には正規の被保険者証を発行するべきではないかということを同時に質問をいたしました。  国民健康保険法は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」これを第1条に定め、そのために第5条で「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」と、すべての住民が加入することを定めております。  そして、保険者は、第3条で、市町村であると定め、その運営が健全に行われるようにと、第4条で国と県の義務を明確に定めております。つまり、実際に業務を行うのは市町村であるが、財源を含む運営については国と県が責任を負わなければならないわけであります。ですから、保険料を払いたくても払えない場合には、保険料を減額、免除するための条項が国民健康保険法に定めているのであります。  そこで、お伺いをいたします。  1、国民健康保険料の減額、免除について国が定める法定減免、市が独自に実施しております減免がありますけれども、市長の基本的なお考えはどうでしょうか。  2、保険料の減額、免除の実績、法定減免、独自減免それぞれ2000年から2002年までの実績はどうなっているでしょうか。お答えください。  次に、スポーツの施策について質問をさせていただきます。  スポーツの振興に関する国と自治体の施策の基本を明らかにしているのがスポーツ振興法であります。この第3条には、「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する--自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」と規定をされております。つまり、スポーツ振興にかかわる自治体の仕事は、市民の皆さんが行う自発的、自主的なスポーツ活動を支援し、その施策の中心は、スポーツ施設などの諸条件の整備にあるということであります。  このスポーツ振興の基本的な観点から、私は、9月議会で2002年12月議会で採択されたスケートボードなどのスポーツ施設の設置を求める請願におけるスケートボード場施設の調査の進捗状況について質問をいたしました。  自治体がスポーツ振興のための諸条件の整備を図るために貫かなければならない行政上の原理原則は、スポーツ振興に関連する諸法律の中に明記をされております。さきに挙げたスポーツ振興法では、その第1条で、スポーツをすることを国民に強制してはならないと定めております。スポーツは国民自由な選択による自発的な活動であるという意味であります。  社会教育法第12条では、スポーツ団体に対して、「いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」と定め、スポーツ活動自体を政治的に統制することやスポーツ団体行政機関が直轄するものに改編をして、その事業に干渉することを戒めております。  また、地方自治法第 244条において、「住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と定め、公共スポーツ施設を正当な理由を欠いて特定のスポーツ団体に独占利用させたり、対等平等の使用規定に反した差別を禁じております。  また、自治体のスポーツ振興の方針にかかわって国際的に確認されている基本文書には、1978年の第20回ユネスコ総会で採択された体育およびスポーツに関する国際憲章があります。その第5条では、体育・スポーツ施設整備を提供し、最適に利用されるように協力して計画を立てることは、あらゆる段階の政府、公的機関、学校及び関係機関義務である。また、第10条では、あらゆる段階における政府機関及び非政府機関は、教育的価値の明白な体育・スポーツ活動を奨励しなければならないと定めております。  今日の社会におきまして、人々がスポーツに親しむことは、各人の自由な営みであると同時に社会的に保障された基本的な権利であるという認識が国際的な流れになってきております。
     そこで、お伺いをいたします。  1、ユネスコの体育・スポーツに関する国際憲章ではその第1条で、「スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利である。」としておりますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。  2、私の9月議会におけるスポーツ施策に関する質問に答えて、総合型地域スポーツクラブについての答弁がありましたけれども、この総合型地域スポーツクラブとは何でしょうか。また、財源はどうですか。  和歌山県における総合型地域スポーツクラブの現状はどうでしょうか。また、和歌山市におけるこのスポーツクラブの設立準備状況はどうでしょうか。お答えください。  以上で、第1問といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険料の法定減免、そして単独減免についての考え方を述べよということでございます。  法定減免の考え方でございますが、国民健康保険には、本来構造的に保険料負担能力の低い低所得者が多く加入しているため、国保財政の不安定性の要因となっております。そのため、市町村保険者の財政基盤の強化及び低所得者の負担軽減を図るために実施しているものでございます。  また、単独減免につきましても、災害失業等により生活が著しく困難となった者に対して、その負担軽減を図るために実施しているものでございます。  スポーツについて、ユネスコのスポーツに関する国際憲章第1条に、スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利であると書かれているが、そのことについてどう考えるか。  体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利であるというユネスコの国際憲章は私も尊重すべきものであると考えてございます。スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達による人間の形成には欠かせないものであると認識しております。  和歌山市といたしましても、市民が健康で生きがいのある生活を目指し、気軽にスポーツレクリエーションを楽しむことができるように参加活動の機会を提供するとともに指導者、団体の育成や施設の整備充実の環境づくりに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 15番後議員の御質問にお答えをいたします。  国民健康保険料の減免の実績についてでございます。  まず初めに、国の制度の実績についてお答えをいたします。  平成12年度、西暦で申し上げますと、2000年度の法定減免の実績は、7割軽減は2万 2,728世帯、5割軽減は 2,709世帯、2割軽減は 4,834世帯、合計で3万 271世帯。全世帯に対する割合は43.8%でございます。  平成13年度、2001年度の実績は、7割軽減は2万 4,500世帯、5割軽減は 2,966世帯、2割軽減は 5,146世帯、合計で3万 2,612世帯、全世帯に対する割合は45.4%でございます。  次に、平成14年度、2002年度の実績は、7割軽減は2万 6,518世帯、5割軽減は 3,186世帯、2割軽減は 5,883世帯、合計で3万 5,587世帯、全世帯に対する割合は47.6%でございます。  また、市の単独制度でございますが、平成12年度、2000年度の実績は 338件、平成13年度、2001年度は 345件、平成14年度、2002年度は 254件でございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 15番後議員の御質問にお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブとは何か、また財源は、県における総合型地域スポーツクラブの現状、そして和歌山市における設立準備状況についての御質問でございます。  まず、総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成12年に文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画の中で、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となることを目指し、平成22年までに全国の各市町村で少なくとも1クラブは育成するという到達目標が掲げられております。  このクラブは、地域に密着し、いつでもだれでも参加できる市民主導型のクラブであり、財源につきましても地域住民で構成された会員の会費により運営するのが原則でございます。  現在、県内では田辺市で設立され、また野上町においても平成16年2月の設立を目指し準備を進めていると聞いております。  本市といたしましては、総合型地域スポーツクラブの育成を推進するため、スポーツ人口施設数などの調査やアンケートなどを実施し、現状の把握に努めるとともに、先進地への視察の結果も踏まえ、設立へ向けての取り組みを進めているところでございます。  今後は市民に対しまして、スポーツの楽しさや総合型地域スポーツクラブの必要性を伝え、平成16年度中に1クラブの設立を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  国民健康保険についていたします。  全国の中核市やその他の市において国民健康保険加入している方、つまり被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金について、条例や要綱で減額や免除の措置を行うことを定めております。  全国35の中核市におきましても一部負担金の減額あるいは免除について定めております。これは、旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、川越市船橋市横須賀市新潟市、金沢市、岐阜市静岡市、岡崎市、堺市高槻市姫路市奈良市岡山市倉敷市福山市、高松市、松山市、大分市、鹿児島市の24市に至っておりまして、実に中核市の7割が一部負担金の減免のための条例あるいは要綱を定めております。  また、24市定めております市のうちで、要項の中で生活保護基準あるいは基準生活費をもとに計算例を具体的に示しているのは、船橋市横須賀市新潟市、金沢市、静岡市、堺市高槻市、高松市の8市であります。  政令指定都市におきましても札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市大阪市、神戸市、広島市福岡市で条例を定めておりまして、そのうち横浜、京都、大阪、広島では生活保護基準をもとに減額することを定めております。  これらの市におきましては、「条例又は規約で一部負担金の割合を減ずることができる」と規定しております。国民健康保険法の第43条などを根拠に、それぞれの条例や要綱で一部負担金の減額免除について定めているというふうに考えられます。  そこで、お伺いをいたします。  国民健康保険法に基づく一部負担金免除、減免についての基本的な考え方について、市長にお伺いをいたします。  また、保険料についての減額、減免措置については条例17条で定められておりまして、第1問で部長から答弁いただきましたように、実際に減額、免除を行っております。それでは、どうして一部負担金については定められていないのでしょうか。市長、お答えください。  次に、スポーツ施策についての第2問であります。  さきに挙げたスポーツ振興法では、その第4条の第1項で「文部科学大臣は、スポーツの振興に関する基本的計画を定めるものとする。」とし、同じく第4条の第3項で、「教育委員会は、第1項の--文部科学大臣が定めた--基本的計画を参しやくして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。」とし、教育委員会の責任においてスポーツ振興に関する計画を策定することを定めております。  保健体育議会は、スポーツ振興法第4条の以上のような規定に基づき、2000年の8月に「スポーツ振興基本計画の在り方について」という答申を出しました。この答申の冒頭には、「本審議会は、近年、スポーツの振興について、平成元年11月21日、『21世紀に向けたスポーツの振興方策について』の答申を行い、また、平成9年9月22日には、『生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について』の答申を行った。国や地方公共団体においては、これらの答申を踏まえて、スポーツ振興のための施策が鋭意展開されてきたところである。しかしながら、諮問理由にあるように、近年の青少年の体力・運動能力の低下傾向、身近なスポーツ環境の整備充実の必要性の高まり、国際競技力の長期的・相対的低下傾向等のスポーツを取り巻く諸課題に適切に対応するためには、スポーツ振興投票制度の成立などの新たな状況を踏まえつつ、スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進し、我が国のスポーツの一層の振興を図ることが求められている」と記述をされております。  市長は、私の第1問で、ユネスコの国際憲章と同じ認識であるというふうにお答えになりましたけれども、そうであるならば、私は、この答申にあります「スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進し、我が国のスポーツの一層の振興を図る」その具体化として、市民の皆さんのスポーツ要求に市がしっかり耳を傾けて、スポーツ振興法で指摘されている教育委員会の責任で、市としてのスポーツ振興計画を作成し、ユネスコの憲章にいうスポーツの実践が、すべての人にとって、つまり本市におきましては、すべての市民にとって基本的権利となるよう市が責任を持って進めるべきだと思います。  そこで、お伺いをいたします。  1、市民の皆さんのスポーツ施策に対しての要望はどのようなものがありますか。また、本市のスポーツ施設の状況はどうでしょうか。  2、国のスポーツ振興基本計画に基づく市のスポーツ振興計画の策定状況はどうでしょうか。  また、振興計画策定に当たっては、市民の皆さんの声を反映させる体制などはありますか。  3、文部科学省は、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業に係る地方スポーツ振興費補助金交付要綱を定めておりますけれども、本市における体育・スポーツ振興事業との関連及び総合型地域スポーツクラブの準備、設立後における交付金との関連はどうでしょうか。  以上で、第2問といたします。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の再質問にお答えします。  国民健康保険法に基づく一部負担金免除、減額についての考え方、また、保険料の免除、減額措置については条例で定められているが、一部負担金について定められていないのはなぜかという御質問でございます。  国民健康保険法の一部負担金の免除、減額等の要件につきましては、1つ、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、精神又は身体に著しい障害を受け又は資産に重大な損害を受けたとき。2、干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。前各号に掲げる事由に類する事由があったときとなっております。  保険料の免除、減額につきましては、国・県からの財政措置が講じられておりますが、一部負担金の免除、減額につきましては、保険料の増額につながることとなり、また、国民健康保険事業特別会計は多額の累積赤字を抱えている状況の中、財源の確保など現状の問題点を考えた場合、実施につきましては困難であると考えます。  しかし、御指摘のように、35の中核市のうち24市で要綱を持っているということであれば、そうした他都市の現状を調査し、研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 15番後議員の再質問にお答えいたします。  スポーツ施設の状況について、そしてスポーツの、市民が要望する事項についての再質問でございます。  まず、要望事項でございますが、平成13年度の市民世論調査によりますと、今後行ってみたい運動、スポーツ種目といたしましては、ウォーキング、軽い水泳、軽い球技、室内運動器具を使う運動と気軽に参加できて簡単に取り組める種目が多く挙げられております。これにつきましては、初心者も参加しやすい各種スポーツ教室や大会の開催、またニュースポーツなどの普及を進めるとともに、だれもが楽しく参加のできる市民マラソン大会を開催し、一般市民の人々の参加を促しております。  現在、市が管理しております施設についてでございますが、屋内運動場4館、屋外運動場14カ所、温水プール1館、テニスコート24面の施設がございまして、また既存体育施設の整備拡充や予約方法の簡素化などの要求もございます。  スポーツ施設の充実についての御質問でございますが、市民が気持ちよく、また満足にスポーツを楽しんでいただける体育施設があることは認識してございます。今後、市民の御意見や御要望を参考にしながら、市のスポーツ施設の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ振興計画の策定状況、また、振興計画の策定に当たっての市民の声をどう反映させるのかについてでございます。  スポーツ振興計画の策定状況につきましては、現在、各中核市の策定状況やスポーツ振興審議会の設置状況などを調査、研究しているところでございます。  また、策定に向けて広く市民の皆様方の御意見をお聞きし、アンケート調査の実施や、各スポーツ団体の方々の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、地方スポーツ振興費補助金交付要綱についてでございます。  総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業につきましては、総合型地域スポーツクラブの育成を具体的に進めるためのスポーツ環境の整備等に対する補助事業でございまして、住民参加のスポーツクラブが自主的、効率的に運営できるよう、その組織化、定着化を目指すものでございます。  補助期間につきましては3年間であり、クラブ設立後は自主運営を原則とするため、予算面におきましてもNPO法人格を取得するなどの措置が必要となってございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 第3問をさせていただきます。  国民健康保険法一部負担金の減免条例がないのは財源がないからという答弁だったと思うんです。しかし、財源が厳しいのは、昨日の我が党議員団の森下議員からの指摘にもありましたように、和歌山市だけではありません。そして、財政が厳しくても実施を検討し、減額措置を講じているところもあるんです。  ことしの3月8日付の琉球新報は次のように報じております。「那覇市は、被保険者が医療機関に支払う一部負担金について、一定の基準を設け減免措置を実施することを検討している。早ければ夏ごろまでに実施要綱をまとめ、2003年度以内に実施する考え。市は保険税の減免措置を設けているが、一部負担金の減免措置は初めて」と続きまして、「市は高い県内失業率などの社会情勢を反映し、減免措置を行うことを決めた。今後、ことし夏ごろまでに実態を把握し、必要な財源の確保、減免される対象者の基準などを具体的に検討、実施要綱をまとめる。市民文化部は『負担金が払えないゆえに病院に行けず、悪化すれば医療費が増大する。財政が厳しいが、早期に実施したい』と話している」と、このように報じております。  また、琉球新報の7月5日付には次のように報じております。「豊見城市が県内で初めて国民健康保険法44条の『一部負担金の減免』規定に基づき、市内に住む女性に対し一部負担金の減額措置を講じていたことが4日までに分かった。同市は5月に県内市町村で最初に、44条の運用基準となる『国保一部負担金の減免および徴収猶予に関する取扱要綱』を定めている。」「豊見城市に住む女性の場合、生活保護は受けていないものの収入は少なく、内蔵の病気による手術と治療のために多額の医療費を支払わなければならなかった。そこで、女性は昨年4月、同市に44条に基づいて減免措置を申請。しかし運用基準が無いことなどから同市は不承認とした。さらに女性は県国保審査会に不服を申し立て、12月に『不承認取り消し』の裁決が下された。これを受けて同市では44条の取扱要綱を作成、減額措置を講じた。」「取扱要綱では『実収入月額が基準生活費の 120%以下の世帯』が8割減額の対象となっている。また基準生活費が 110%以下の場合は免除、 130%以下の場合は5割減額としている」と報じられております。  一部負担金の減免条例をつくるための根拠となる条項が国民健康保険法にありまして、第2問で述べたように、実際に少なくない中核市で定めております。そして、何よりこの長引く不況で大変な生活を強いられている市民の皆さんの実態、真剣に受けとめるならば、財源がないからできないという考えではなくて、条例を施行するための条件整備を私は進めるべきではないかと思うんです。  そこで、お伺いをいたします。  一部負担金についての条例を定める考えはありませんか。国民健康保険の運営に義務が課せられている国と県--県については県の支出金の加入者1人当たりの額は2003年度でわずか 464円でありますけれども、この国と県に対して支出金の増額を求め、一部負担金の減免に充てるお考えはありませんか。市長にお伺いいたします。  次に、スポーツ施設、総合型地域スポーツクラブに関する第3問であります。  市民の皆さんからは、既存体育施設の整備、拡充や予約方法の簡素化などの要望が寄せられているということでありますけれども、私もスポーツクラブを運営する知人から、市民スポーツ広場に管理棟がなく、使用申し込みが不便であるとか、着がえやシャワー室がないので不便であるとか、テニスコートの整備が不良であるとか、用具なども不備であるなど聞いております。  また、市内に50メートルの室内プールがないため、屋内での競技会が市内ではできないなどの意見もお聞きをしております。  答弁では、市民が気持ちよく、また満足にスポーツを楽しんでいただける体育施設が必要であることは認識している。市のスポーツ施設の充実に努めるという答弁をいただきましたので、施設についてはぜひこの答弁の方向で進めていただきたいということを強く要望いたします。  しかし、さきに挙げました保健体育議会2000年8月の答申「スポーツ振興基本計画の在り方について」では、その第2章の第1項「緊急に対応すべき重要施策」の「スポーツ団体」についての記述で、「既存の地域スポーツクラブにおいては、地域の状況や住民の多様なスポーツニーズを踏まえ、有機的な連合を図ることや、将来的には総合型地域スポーツクラブへの転換を図ること」と記されております。  また、同じく第2章第2項の中長期的に対応すべき施策の地方公共団体の部分では、「施設整備を」云々とありまして、「地域の実情に応じて管理運営を総合型地域スポーツクラブに委託することも期待される」と、こう記述されておりまして、この記述をそのままとらえるならば、私は、国の政策によって、地域に今ある単一種目のスポーツクラブ、単一種目のスポーツクラブが恐らくほとんどを占めると思うんですけども、こういったクラブが総合型地域スポーツクラブへと統合されていくんではないか。また、市としてのスポーツ施策の責任を総合型地域スポーツクラブに委託する形で民間任せにされていくのではないかという危惧をいたします。  また、財源についても、私、疑問がございまして、日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ、いわゆるtoto、サッカーくじでありますけれども、この振興くじ助成金の実施要綱には、総合型地域スポーツクラブが助成対象となっておりまして、創設事業に 120万円を限度額に支給されると書かれております。御答弁いただいたように、これは3年をめどにとされておるんですけれども。また、支援事業には1年目に 100万円が助成されまして、5年を限度に毎年10万円ずつ減っていく仕組みになっております。  そして、スポーツ振興くじの売り上げが、今年度、昨年の売り上げの半分以下になって、今年度の売り上げからの助成は実質ゼロであったという報道が新聞でされておりました。  そして、きょう付のインターネット、totoニュースでは、こういうふうに書かれております。「11月26日に行われた日本卓球協会の常務理事会で出席者1人につき 500円分のtoto購入を義務づけるという提案がなされ、全会一致で承認された。年10回程度行われる同協会の理事会、常務理事会で実施されるこの試みは年間で15万円ほどのtotoを購入、的中時は当選金をすべて強化費に充てるというもの。強化費のみならず売り上げの伸びに悩むtotoを救う意味合いも強く、提案した同協会木村専務理事によれば、totoの助成金は選手育成に大きな役割を果たしている。売り上げ回復に少しでも役立てば、ぜひ各都道府県に広げたいとのこと」と、こういうことが載っております。  スポーツ振興を目的に導入されたこのスポーツ振興くじ、スポーツ関係者が直接購入しなければいけないような事態に陥っている。こういう当てになるかどうかわからない財源を当てにして、しかも、立ち上げてNPO法人になって、あとは自分たちでやってください、こんな方法で果たして、私は、スポーツ振興が進むのか、また市民の皆さんの納得が得られるかどうか甚だ疑問であります。  国の指導では、さっきの答申2000年に出されまして10年間で1つ立ち上げということなんで、あと7年間あるんですね。ですから、これは検討する時間、しっかりとかけるべきではないかというふうに思うんです。
     そこで、お伺いをいたします。  1問では、総合型地域スポーツクラブは来年度中につくるというふうにお答えになりましたが、時期尚早ではありませんか。再考すべきではありませんか。お答えください。  以上で、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の第3問にお答えいたします。  一部負担金についての条例を定める考えはあるか、また、国民健康保険の運営に義務が課せられている国と県に対して支出金の増額を求め、一部負担金の減免に充てる考えはあるかという御質問でございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、一部負担金の減免制度の実施につきましては、現在の国民健康保険財政基盤や実施に伴う財源の確保など、現状の問題点を考えた場合、現在のところ条例設置は難しい面がございます。しかしながら、国庫支出金の増額などにつきましては、国・県に対して要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 15番後議員の再々質問にお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブの16年度の設立は時期尚早ではないかとの御質問でございます。  総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、設立に向けての取り組みを進め、現状の把握に努めているところでございます。  今後は総合型地域スポーツクラブを地域住民や既存のスポーツ団体等に認知していただくための活動を進めてまいります。  設立に当たりましては、関係団体の理解や協力を十分に得られるよう最大の努力を傾注する所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(東内敏幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時55分延会    -------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長   佐伯誠章    副議長  東内敏幸    議員   貴志啓一    議員   多田純一    議員   メ木佳明