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和歌山市議会 > 2003-09-22 >
平成15年  9月 定例会-09月22日−07号

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  1. 和歌山市議会 2003-09-22
    平成15年  9月 定例会-09月22日−07号


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    平成15年  9月 定例会 − 09月22日−07号 平成15年  9月 定例会 − 09月22日−07号 平成15年  9月 定例会                 平成15年           和歌山市議会9月定例会会議録 第7号             平成15年9月22日(月曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第7号 平成15年9月22日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第1号から同第19号まで          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(奥田善晴君) 日程第3 議案第1号から同第19号まで(質疑 大艸主馬君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君
      3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事市長公室長    松見 弘君  企画部長       的場俊夫君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       西嶋真司君  福祉保健部長     中岡安美君  生活環境部長     木村哲文君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小上一佳君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     松本 功君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       相坂 勲君  水道局長       楠本喬二君  水道局業務部長    保井孝之君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    西本 亨君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   岡崎広治  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−      午前10時11分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(佐伯誠章君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(川西通夫君) 平成15年9月19日付、和財第 383号をもって、市長から追加議案の提出がありました。  議案はお手元に配付いたしております。  以上でございます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君
     以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  質問を許します。  奥田善晴君。−−42番。  〔42番奥田善晴君登壇〕(拍手) ◆42番(奥田善晴君) おはようございます。  議長の御指名をちょうだいしましたので、通告順に従って質問させていただきます。  まず、観光行政、そのうちの一つであります友ヶ島、昨年南海電鉄から返ってまいりましたが、今、皆さん方の観光に資するということでやっているようでございますけれども、友ヶ島の今後、どういうふうにやっていくか、これについてお伺いしたいと思います。  それと、今、友ヶ島に係る維持管理の費用は幾ら要っておるんでしょうか。  以上2点についてお伺いします。  その次に、農政問題についてでございますが、農林水産課の方でいろいろやっておられるようでありますが、他市に誇れる農業、農政、農業行政、これについて、ひとつここで御披露いただきたいと思うんです。  実は、食糧難の時代が近い将来、来るんではないかと、こういうふうに言われております。これ、資料をちょっと調べてみましたら、世界に 126ある国の中で日本は 113番目、非常に食糧自給率が低い。そして、先進国中ではもう最低、こういうことであります。そうした中での、少なくともこの和歌山市の農業行政、他市に誇れるような農業行政についてお伺いいたします。  その次に、防災行政についてでございます。  まず第1点、先般、どなたかの質問で、消防局長がこのようにお答えしております。市民に対しまして、個人備蓄に関しましてということで、「個人備蓄に関しましても、市民自身による災害時のための食糧、飲料水、生活必需品等の物資備蓄の必要性について、平常時より啓発を行い、個人備蓄を促しまして、3日分の自給化を図るよう啓発に努めております」と、こういうふうに答弁されておりますが、実は私、こんなに思うんです。  かつて、もう5〜6年前になるかな、いやいや、もう少し前になります。旅田市長の前期の市長の当時、平成7年の阪神大震災ありました。その直後だったんですが、実は20数年前、私、浜松市へ出張いたしました。その当時に、浜松市の市議会議長があちこち案内やってくれて、ちょっと家まで寄ってくれと、こういうことで家へ寄らせてもらったら、入り口の玄関先に銀色の防災袋ですね、簡単に言いますと防災袋、これをつっておるんです。ヘルメットとつっておる。「偉いもんですな」と、こう言ったら、「これはもう全戸ですよ」と。「全戸用意しておりますよ」と、こういうふうに言われましたので、その当時、どなたが助役だったかな。助役に、その当時、毎年年度末に共済組合で職員の皆さん方に薬袋を配っておるんですね。それで、そうした市の職員、少なくとも市民に言う以上は、啓発する以上は、職員の皆さん方が率先垂範してそうした防災袋を常時家に置いておくようにしてはいかがかと、こう言いましたところ、来年からいたしますと、こういうことになったんです。言ったらそのままと、こういうことであります。  この間も言いましたように、浄化装置なんかも、平成7年の震災あった後に毎年1基ずつ買っていきますと言いまして、その年に約100万円ほどのやつを3基買ったんですが、その後ずっと、これは1時間2トンの浄化する能力があるわけなんですが、毎年買っていきますと。それで、その間聞きましたら、もう言ったとき、そのまま。もう3台だけと、こういうふうになっておりますんで、防災袋についてでもしかりでありましたんですが、市長、先ほど申しましたように答弁ちょうだいしておるが、市民にそうした啓発、3日分の自給を図るように啓発に努めていますと、こういうことになりますと、やはり市職員が、あるいは少なくとも消防署の職員、市職員が率先垂範して、そして私たちもこんなにやっているんだと。だから、市民の皆さん方もひとつそうしたことに協力やってくれと、それがもうあなた方のためやでと、こういうふうなやはり啓発をやっていくには、言うばかりで、人に言って自分がせなんだら、これはもうだれもしません。  これはちょっと本で読んだんですが、戦時中、戦死された山本五十六という元帥はこう言っております。「やって見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらじば人は動かじ」と、こういうふうに言っておりますが、まずやって見せてというのが大事ではないかなと、こう思うんであります。それで、それについてひとつお答えいただきたい。  消防局の方に、局長さん、局員の皆さん方、みんなもうやはり家庭へこういうのをそろえておりますか。調査してなかったら結構でございますけども、お答えいただきたいと思います。  それと、先般、新聞で、中央防災会議で 490の市町村で対策推進ということで、中央の防災会議で震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波に見舞われる可能性が高く、建物耐震化や避難経路の再構築などが必要な防災対策推進地域に恐らく和歌山市も指定されておるんではないかと思うんでありますが、そうした中で、地震が起これば必然的に、特に海溝型については津波が来るというのが、これはもう当然のことでありますけれども、まずその中で、和歌山市が今−−神戸市では阪神大震災で全壊が6万 7,421棟倒れております。そして、半壊が5万 5,000棟、そしてそのうちの火災が約1割の 6,965棟火災になっておるわけなんでありますが−−先ほど言いましたのは神戸市です。そして、阪神大震災で全体で 6,425人の死者、負傷者が4万3,770人、全壊家屋が11万棟ですね。神戸市だけでは6万 7,000棟ですが、阪神全体で約11万棟、半壊家屋が15万棟、一部損壊が23万棟と、こういうふうになっております。そして、亡くなられた方が 6,425人。  そして、その内訳を見てみますと、亡くなった方の、これは建物の下敷きになった方が76%、そして家具とかが倒れてきて、そして亡くなった方が11%、合わせまして約90%の方が、亡くなられた方の90%が、結局家がひっくり返ったことによって、あるいは家財用具が倒れてきたということで亡くなっておる。90%が亡くなっておると。  そうした場合に、やはり倒壊しないというのがもう絶対前提でありまして、関東大震災では非常に火災による死者が多かった。これもやはり家が倒れることによって火災が起こっておる、こういうことであります。  そうした中で、これは建築部にお伺いいたしますが、震度にもよりましょう、場所にもよりましょう。ですけども、今言いましたように、6弱以上になっております。そうした場合のマグニチュードが 8.4、エネルギーが昭和21年の南海地震の4倍と、こういうことでありますから、それを想定して、和歌山市でどのぐらいの家屋が倒壊する−−これはもうそのときになってみないとわからないですけれども、想定として、どのぐらいの家屋が倒壊するか、想定数をお伺いしたいと思うんです。そういうのをつかんでおるかどうか、これをお伺いいたします。  その次に、火事が起こります。家が倒壊すると火災になります。阪神大震災では西宮市では、同時火災、一斉にあちこちで火災になりますと、西宮市の消防局は3件しか対応ができなかった。震災時、西宮市は11件。1件というのは1つの家という意味じゃないですよ。一帯が燃えてくる。そこを1件として、西宮市は11件あった。そのうち、3件しか消防局は対応できなかった。神戸市の場合は 150件火災が発生していて、そして神戸市の場合は10件の対応能力、こういうことになっております。  これも、あくまでも想定数で結構でございますけれども、消防局の消防能力、何件ぐらい対応できるのか、ひとつお伺いいたします。  それと、もう一つ、これはせんだっての9月7日の読売新聞だったんですが、京大防災研究所の角本さんという方が新システム、ここに載っておるんですけども、「倒壊危険度色分け表示」、これは初めてのことらしいんですけれども、ここにこんなに書いてあるんです。「新システムは、パソコンに長田区内の地形、地質情報に加え、震災時の被害状況や現在の構造物の築年数−−建ってから何年−−や様式などの情報をあらかじめ蓄積していき、震度や震源地を入力すると、家屋倒壊の可能性を演算、危険性の高い順に赤、オレンジ、黄、緑などと、色分けできる仕組み」と、こういうふうになっておるんですが、これについて、別に調べておらなかったら答弁要らないんですけれども、どういう方法でやっておるのか。新しいシステムだと、こういうふうに書いております。画期的なシステムだと書いておりますんで、発表しておりますので、今後のために、これ、今の時点であったら消防局にお願いせんとしようがないと思うんでありますが、一遍調べておいていただけたらと、かように思います。  防災については以上です。  その次に、保健衛生行政について。  これにつきまして、新聞のちょっと切り抜きしたのをちょうだいしたんですけれども、なるほどなと思ったんですが、レジオネラ菌によります事故が、感染事例というのが1994年からずっと何件かあって、その中には死者も出ておるわけなんですが、おふろの中の、特に今、循環式のおふろが多くなっておるんですが、それに発生するということなんですけれども、公衆浴場のお湯の検査。老人施設、特養とか、あるいは老健施設、そのほか福祉施設のお湯の検査を福祉保健部でやっておるのかどうか。  そして、レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針についてということで、これ、厚生労働省から平成15年の8月1日に各都道府県、政令市、特別区−−和歌山市は入っておらないと思うんですけれども、通達が出ております。その中に、簡単に言いますと、「病院や診療所、老人福祉施設等の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し」云々と、こういうことで、気をつけなさいと、こういうふうな通達が出ておるんですけれども、先ほど言いましたように、おふろ、特養、そして老健施設、そのほかの福祉施設のお湯の質を検査やっておるかどうか。  この前ちょっと聞きましたら、年に1回、これはやっているんだと。そしてまた、いや、開設者にやってもらっているんだと、こういうふうな話だったんですけれども、開設者にやってもらっても、自分のところでそんな検査をやっても、ちょっとぐあい悪くても、「いや、優良です」と言うんと違うんかなと思うんでありますけれども、何を言いたいかといいましたら、いよいよ私も年寄り組に入りそうでありますけれども、年をとっていきます。そして、いろいろな施設へ入ります。そして、おふろへ入れてもらいます。やはりお年寄りにきれいなおふろに入れてあげてほしいな、こういう願いでもってこの質問をしているわけなんでありますんで、それを云々じゃないんですが、保健所の方で今後どういうふうなそうした検査方法をやっていくのか。とても今の保健所の能力ではそれはできませんというんだったら、それも結構だし、そこの点、お答えいただきたいと思います。  まず1問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  何か大分涼しくなってまいりまして、皆様の服装も何となく秋めいて、季節の変わり目だなということを感じながら、答弁をさせていただきます。  42番奥田議員の御質問にお答えいたします。  まず、友ヶ島についての御質問でございました。  友ヶ島につきましては、和歌山市を紹介する観光ガイドとかパンフレットとか、そういうものでも必ず取り上げられている、和歌山市にとっては非常に大きな観光資源の一つであります。  インターネットで検索しますと、友ヶ島について触れたホームページが 1,100件くらい、その中で友ヶ島の観光体験とか、それから観光案内を自分たちでつくって載せているようなホームページが 300ぐらいございます。幾つか開いてみました。こんなのとか、こんなのとか、こんなのとか、こんなのとか、こういうのもあります。(資料を示す)  海水浴客はもちろん、釣りファンとかアウトドア派の若者、海、山の自然を愛する人たちなど、多くの方たちに今も愛されている島だということがよくわかります。  しかしながら、この島を訪れる方は年々減少しておりまして、これまで島の観光開発事業を委託しておりました南海電鉄が、昨年、経営難を理由に友ヶ島事業から撤退いたしましたため、現在、市が直接管理を行っております。老朽化した島内施設の整備、飲料水の確保、漂着するごみの問題など、対処しなければならない問題が多くございます。  また、友ヶ島は離島でございますので、その整備には多くの時間と費用を要します。昨年度、自然環境に配慮した自己完結型水洗トイレ、いわゆるバイオトイレを野奈浦、垂水、孝助松の3カ所に設置いたしました。  今後も、自然を残し、砲台跡など歴史的な建造物の保存に努めるとともに、資源として有効活用できることを基本に、厳しい財政状況の中ではありますが、諸所の整備を行ってまいりたいと考えております。  そして、自然観察や歴史学習ができる青少年育成の場としての活用を推進するための活動をさらに強化し、観光客の皆様にももっと来ていただけるよう努力してまいりたいと思っております。  維持管理に現在かかっている費用はという御質問がございました。年 2,700万円ぐらいというふうに聞いております。  次に、農業問題に関して、他市に誇れるような農業行政を何かしてきたかと、こういう御質問でございました。  和歌山市では、魅力ある農業創出を目指して、バイオテクノロジー等の導入により、新ショウガの高品質多収化やバラの品質改良並びにブルーベリーの栽培試験など、和歌山ブランドの特産品育成に取り組んでおります。  特に、新ショウガは、砂地を利用したハウス栽培が布引とか湊など市内各地で行われておりまして、生産シェアもトップクラスであるというふうに聞いております。  私も先日、四季の郷の萩祭りにお伺いして、もちまきをしてまいりましたけれども、そのとき、和歌山市地域農業総合管理センターとなっています四季さい館も見学し、先端技術による種ショウガづくりの研究に取り組んでいる様子を見せてもらいました。  今後、なお一層、安全・安心な農産物の安定供給や農業の多面的機能の活用を推進いたしますとともに、和歌山市発の特産品の開発に関する研究を進めるなど、農業振興のための諸施策を展開いたします。  さらに、現在行っている地域農業の担い手確保、育成のための認定農業者制度や、優良農地を守るため、農業委員会と連携して遊休農地リフレッシュ再活用促進事業を行っておりますが、これをさらに推進してまいりたいと考えております。  食糧難の時代がやってくるということについての認識というような御質問であったかと思います。  議員御指摘のとおり、我が国の食糧自給率は世界最低と言われております。2000年の統計でございますが、カロリーベースのいわゆる供給熱量自給率が40%、大豆とか麦とか飼料作物の穀物自給率は28%となっております。1965年、昭和40年には、それぞれが73%、62%でありましたので、ともに33ポイント以上も下がっているわけでございます。  国は昭和45年度から減反政策を始め、30余年にわたって多大な国家予算を注ぎ込んできたわけですけれども、我が国の水田農業の抜本的構造転換という当初のねらいが実現できなかったばかりか、結果的には自給率低下を招いたわけでありまして、まことに遺憾な結果であるというふうに言わざるを得ないと思います。  こうしたことから、昨年、国は水田農業の未来を切り開くために米政策改革大綱というのを策定し、水田農業政策及び米政策の大転換を目指した新しい米政策を来年度からスタートさせますが、この新施策に対しましても、自給率向上の視点が不十分であるという批判があるようでございます。  本市といたしましては、農業協同組合や生産者などと十分協議を進めつつ、適切な施策を進めていきたいと考えております。  それから、防災関係で御質問がございました。  市職員が率先垂範して非常時の持ち出し品の準備などをしないと、だれも市民がついてこないぞと、こういう御質問であったかと思います。  市職員の家庭における非常持ち出し品の準備についてですが、災害の発生に備えて、市職員が危機感を持って、ふだんから非常持ち出し品を準備しておくことは非常に重要なことでございます。また、市民に防災啓発をしていく上で、職員が率先して災害に備え、必需品を準備しておくことは大切なことであると思います。  したがいまして、市職員が率先して持ち出しを行えるよう、関係部と防災担当部が協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。  地震発生時における和歌山市の住宅の倒壊件数の想定数はどうかということについてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災では、活断層による直下型大地震でマグニチュード 7.2、震度7の規模であり、建物の被害は、その後の調査資料によりますと、戦前に建築された木造住宅の場合、全壊率は70%、戦後から昭和45年までが55%、昭和46年から昭和56年までが30%、昭和57年以降の木造住宅は3%程度と報告されております。この比率をもとにいたしまして、市内の木造住宅の倒壊件数を計算いたしますと、全壊率2万3,500棟、半壊率 9,700棟と予測されます。  地震被害につきましては、活断層による直下型地震と南海トラフによるプレート型地震の揺れ方の違いや住宅の密集度等により被害の格差はありますが、いずれにいたしましても、木造住宅の被害は甚大となりますので、耐震診断の実施と耐震改修を促進することが必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 42番奥田議員の御質問にお答えします。  保健衛生行政について、公衆浴場、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等のレジオネラ菌対策についての御質問でございますが、公衆浴場につきましては、平成12年12月15日発厚生労働省通知に基づいてレジオネラ菌等の水質検査を行い、施設の保健衛生管理について、公衆浴場法により施設に立入指導を行っております。  特別養護老人ホーム等につきましては、国からの通知に基づき、各施設にレジオネラ菌対策の指導を行っております。  また、介護老人保健施設につきましては、介護保険法に基づき立入検査を実施し、衛生管理等の指導を図っているところであります。  特に、免疫力の弱い高齢者の感染の発生及び蔓延を防ぐために、施設内におけるレジオネラ菌感染症等の発生防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。  友ヶ島の管理のための費用はどのくらいかかっているかとの御質問ですが、友ヶ島の管理事業費につきましては、平成15年度予算額2,734万 2,000円で、主なものといたしまして、島内の管理を加太漁業協同組合へ委託しております管理委託料 1,944万円、砲台跡地等の整備に要する賃金に 287万 8,000円、看板類などの諸所修繕費用として、諸所修繕料が 150万円でございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 相坂消防局長。  〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。  まず、消防局職員が非常袋をどの程度備えているのかとの御質問でございますが、消防職員 390名に対して、全体的な調査は現在のところいたしておりませんが、地震等災害に関する話をしている中で、消防本部の職員に聞きますと、やはり大体30〜40名の方が持っているように思っております。  これから災害に対処していくわけでございますが、みずからが災害活動を十分できる体制をつくるためには、やはり職員は備蓄品といいましょうか、非常食を持っておくことが不可欠であると思いますので、さらに職員に対しまして備蓄品を持つようにということを指導していきたいなと、このように考えてございます。  次に、地震による火災の発生件数はとの御質問でございますが、市の地域防災計画で、南海地震が発生した場合には、最大36カ所で発生すると、こういうふうに想定をしてございます。  対応件数につきましては、和歌山市消防局では12隊の消防隊が常に待機をしてございます。地震が起こりますと、その規模であるとか、いろいろ加味をしなければならないわけでありますが、3個分隊で包囲網をとりまして、4カ所の火災に対しましてその対応ができると、このように考えてございます。  また、火災が拡大してまいりますと、さらに職員の非番招集であるとか、あるいは消防団の応援であるとか、こういうふうなことで招集を行いまして、そして体制を立て直して、さらに増強をしていくと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 42番。  〔42番奥田善晴君登壇〕(拍手) ◆42番(奥田善晴君) 再質問をさせていただきます。  まず、友ヶ島の問題ですが、 2,000数百万円維持管理に要っていると、こういうことですけれども、私心配するのは、今、全国のあちこちで産業廃棄物の不法投棄、これが問題になっております。そして、常時監視を友ヶ島はやっておらないと思うんでありますけれども、そうしたところへの−−私聞いたんです、「あれ、友ヶ島、捨てるのにいい場所やで」と。ですから、不法投棄というような問題が今後起こってくるんではないかと、これがまず第1点。  それと、実は南海電鉄に借ってもらいましたのは昭和30年代だったと思うんでありますが、その当時、今のような状態で、今より以上に友ヶ島は観光があったんです。例えば、私ども小学生で遠足がありますと、各小学校は友ヶ島へ遠足に行った。それは記憶にあるんですが、今以上にあったんですが、それでもなおかつ友ヶ島の維持管理に和歌山市が手を焼くというんですか、非常に費用が要ってきて、難儀やなということで、たまたまみさき公園ができた。今のみさき公園駅というのはなかったんですが、あそこは南淡輪駅だったんですけれども、そこへみさき公園が設置されて、それでぜひ友ヶ島を借ってくれませんかと、こういうことで、南海電鉄に借ってもらった、こういういきさつがあります。  そうしたことで、一般質問させていただきますと、皆さん方のお答えは非常にバラ色の答えをちょうだいするわけなんでありますけれども、そうした中での、今後のやはり友ヶ島をどうしたらいいんかなというのをもっと真剣に考えてもらったらいいんではないか。  私、これはできるかできんかわかりませんけれども、こんなに思っているんです。友ヶ島をひとつ自衛隊に借ってもらったらいかがかなと、こう思うんです。  なぜかといいましたら、東南海・南海地震が想定されております。必ずこれはもう来ると、こう言われております。そして、この間うち、「西日本が沈む日」という特集テレビを見たんですが、その中で、串本あるいは田辺なんかは8メートルの津波が参りまして、本当にもう全滅するというふうになっております。  そうした中で、美浜にある自衛隊、これは何か聞いてみましたら、ゼロ地帯にあるようです。非常に低いところ。ですから、せっかくに私は災害が起こって、後の救援体制というのにつきましては、私は一番自衛隊というのが力を発揮するんではないか。その中で、そして津波で波の中へ自衛隊が入ってしまったら、どうもこうも動けない。
     そうした中で、そうしたゼロ地帯にあるところの、戦闘部隊でないんですから、友ヶ島なんかを借ってもらって、そしていつでも出動できるような体制にやっておいてもらうと、和歌山市、和歌山県がプラスになるし、そして実際にそうした救援になりましたら、やはり自衛隊というのが大きな力を発揮するんじゃないかと、こう思うわけなんですが、そうした中で、もちろんそんなに言いましても相手さんの意向もあります。そしてまた、地元の意向もあります。ですけれども、そうした意味においての将来に備えるには、私は非常に大きな力になるんではないかと思うんでありますが、そこらの点もひとつ今後の検討研究課題にやっていただけたらと思います。  検討研究課題といったら、やれへんということなんですけれどもね。  ひとつそうしたことで、友ヶ島の今後の運営、どんどん僕は維持管理にお金が要ってくるようになると思います。そして、先ほど言いましたように、不法投棄というのも大きな心配の種でございます。  次に、農政問題について、市長及び農林部長ですか、ちょうだいいたしました。  いや、この間、実は答弁書、こんなふうに答えさせてもらっていいですかと、学芸会で言うね、すり合わせというんですかな。そうしたら、第1回目に持ってきてくれたのに、そして、きょうは差しかえですと10分前に持ってくるんです。これ、差しかえですと、今持ってきてくれて、そして再差しかえと、赤い判こを押して。そうしたら、僕、読む間がないんですよ。  それで、今、答弁を聞きながらちょっと読んでおったんですが、その中で、実はこの間、第1回目のすり合わせ答弁をちょうだいしましたら、この中にバラ入ってあったんですけどね、バラ。入ってあったように思うんですが、バイオテクノロジーを活用して、多収化のバラの品種改良並びにと、こう入っておったんです。そうしたら、きょうのは入っていないんですね。(「入っている」と呼ぶ者あり)入っているんですか。入っていますか。言うたかい。  それで、答えたらええわというようなもんで、ちょっといかんと思うんですよ。  それで、私言うのは、しょせん和歌山市のやっていることはまねじゃないか。まねはしょせんまねですよと。先発やっているところを乗り越えて絶対いかんですよ。まね行政、かけ声行政、多いですな。  それで、私もインターネットというやつ、私、よう扱わんのですが、出してもらったんです。そうしたら、岐阜とか静岡とか、もう大学の農学部と、そしてこれは岐阜県の可児市、日本一のバラ園というようなことで、もう古いんですよ。長いことそうしたことを研究をやっておる。  そうしたことで、バラはやっているから、ちょっとバラへ行こうか。ショウガはやったんで、ショウガへ行こうかと。フグはやったんで、フグへ行こうかと言って、それでフグ失敗やったんですな。今、ヒラメになっておるんです、水産の方も。  それで、僕、まね行政じゃなしに、やはり和歌山が誇り得るそうした農業、農政。そして今、環境問題が大きく言われております。答弁をもらいまして、安全・安心な農産物の安定供給だと、こういうふうに言うてるんですね。  それで、農薬をたくさんまいてると、今の農業。そして、農家の人、この間の私どもの選挙のときに、ぱっとこう持ってきてくれますな。そうしたら、「これ、うちで食うやつやよってに、ひとつも農薬まいてへんで」と。それで、「食べてよ」と、こういうふうにくれるんですね。それで、合間にくれるの、農薬まいてへんと、こう言う。  それで、やはり農薬まいたやつは消費者の私どもの方へ、もちろんこれは農家の方だけが云々じゃないんですよ。消費者の方も真っすぐなキュウリとか、見ばえのいいものとか、そうしたものを求めますから、どうしてもそうしたものを供給しなくちゃならない。そうした社会構造になっておりますから、これはいたし方ないんでありますけれども。  そうした中で、今、それは同じ農薬でも、非常に基準の低いものを、人体に影響のないものをということでやっておりますけれども、そこで、答弁もらいました中に、有機農法もどうやのこうやの、それで農業協同組合と何やのと、こういうふうに載っておるんですけれども、それ、すべからく市が主体になってやってないんですよ。農業行政、市が主体になって、こういうふうなものを皆さん方やってくださいと言ってやっているんじゃないんです。そうじゃないんです。  JAと言うんですか、農業協同組合なり、そうした皆さん方が、有機農法をやっている皆さん方が、自分で進んでやっているんですよ。それを、あたかもこの答弁を見ていましたら、和歌山市がそれを推進やっているように答弁で出ておる。  そうじゃなしに、やはり行政というものは、そうした中で、こうした行政をひとつやってください。それについては、こうした奨励金を出しましょう、あるいは補助金を出しましょう、こういうふうなことをやったらいかがかなと、こう思うんです。  その中で、実は今、農薬の話をいたしましたが、不耕起農法というのが、これはもうやり出して古いんです。岩沢信夫さんという方が研究しまして、30数年になると思うんですけれども。  先般、大阪でメダカのがっこうという中村陽子さんという方が主催しております研究会、講演会に私も行かせていただいたんですが、その中で、不耕起農法、耕さない農法をやっております。  そこで、一つの例ですが、例えば子供たちに土に親しみ、土から学ぶということで、東京の町田市の大蔵小学校というところがあるらしいんですが、そこでは学校が田んぼを借りて、不耕起農法で稲をつくっておる。不耕起農法でできた稲の軸は親指と小指ぐらいの軸の違いがあります。そして、根が非常に奥へ入っておる。  かつて何年か前に冷害あって、我々、タイ米も食べたわけなんですが、タイから米を輸入したんですが、このときに不耕起農法をやっておる方々の稲は全然影響なし。そうした非常に強い稲をつくっておる。  そうした中で、子供たちにも、先ほど言いましたように、土に親しまそうと、こういうふうなことで、小学校でやっておる。  そして、その中で、田んぼを借りてやっておりますと、そこへちょうどメダカを飼っております。和歌山市も、メダカがレッドブックに絶滅品種の一つに入っておりますんで、和歌山市も岡崎地区と、そして薬勝寺に水路のある部分を3面コンクリートにしないで、木にして、メダカが絶滅しないようにということでやっておるんですけれども、本来、やはり農薬が来ますから、そうした絶滅品種になっている。そうした中で、不耕起農法というのは農薬をまかない。それで、メダカなんかがどんどん、自然の水生のものがいろいろある。そこへトンボが来る。そしてまた鳥が来るというふうに、自然回帰を目指してやっておるんですが、これは一つ、ちょっと、ああ、いいことだなと、こう思ったんです。  それと、もう一つ、福島県の郡山市で主宰者の中村陽子さんの田んぼとか、皆さん方の田んぼ、ずっと見ましたら、やはり不耕起農法でやっておりました。そこへ、もう自然にやっていますから、副産物として白鳥なんかがどんどん来て、それが一つの観光になっておるんです。稲つくるよりも、ずっとの田んぼにたくさんの野鳥が冬になったら来ます。白鳥なんか、あふれるほど来ているんですね。それをまた見にあちこちから来ているというふうな農法をやっている。  そして、今、トキ、佐渡島でトキの人工ふ化をして、それを今度野生へ戻そうということで、佐渡島では不耕起農法の田をつくっている人たちが支援団体になりまして、ふ化したのを自然に戻しても、田んぼで十分いけるようなことをやっている。  こうしたことを見てみました場合に、そして新潟県の新穂村、小さい村ですが、そこでは奨励金を出しておる、不耕起農家へ。奨励金を出して、やってもらったところへ奨励金を出して、そして自然をどんどんふやしていっている。こうした独自なものをやはり和歌山市も−−それをしなさいと言うんじゃないんですよ。そうした独自のものをされたらいかがかなと、このように私は思うんです。  まね行政はしょせんまねだということを言いたいわけなんでありますが、そうしたことも一つ参考にしていただけたらと思います。  その次に、防災について。  やはり災害に対する意識の向上というのは、これはもう絶対必要なんです。いかに市が、あるいは消防局が皆さん方に言っても、市民の皆さん方が本当に危機意識を持たんことには、なかなかやっていけない。  そのための一つの施策として、やはり先ほど言いましたように、市でも職員もこんなふうにやってやっておるのだというふうなことの範を示していただきたいということで質問したわけなんです。  先ほど、和歌山市の場合は、阪神大震災の直下型の 7.3の震度を想定で2万 3,500棟と、こういうことであります。なるほど直下型ですんですけれども、これは、直下型は阪神大震災の場合は10数秒だったと思うんです。今度想定されておるのは、恐らく1分から3分ぐらい横揺れになるだろうと、こういうふうに想定されております。そうしましたら、非常にたくさんの家が倒れるんじゃないか。1分から以上揺られますと、高いところも共振作用を起こすというふうに言われております。共振現象を起こすと言われておりますが、そうした中で、これは想定で結構ですけれども、2万 3,000棟から倒壊するということになりますと、それをどういうふうに倒れんように市民の皆さん方に意識を持ってもらうか。  実は、私も見てもらったところ、私のところの家は、建て売り住宅は必ず倒れますと言われました。必ず倒れます。それで、補強できんかいなと、こう言いましたら、あなたのところの家は補強できませんと、こういうふうな、建て売り住宅ももう約30年になりますから、もう補強もできない。しようと思ったら、建てるほど要りますよと、こういうふうなことです。  それで、私の場合は、もうあきらめておるんですけれども、ですけれども、できるだけそうした対策を市民の方々にどういうふうに、やはり自分のことは自分でもちろん守るというのがこれはもう原則でありますけれども、そうした耐震診断あるいは補強について、もうじき国も補助対象になってくるらしいんですけれども、和歌山市としても取り組んでいただけたらなと思うんです。  この前、横浜だったかな、耐震の補修するのに 300万円とかとなっております。横浜のまねはできんと思うんですが、静岡あたりは30万円だったですかな。そういうふうな補助をいたしますと。  ただ、答弁もらいましたように、このくらい倒れますと。それで、耐震診断もどうするかというの、はっきり聞けなかったように思うんでありますけれども、「木造住宅の被害は甚大となりますので、耐震診断の実施と耐震改修を促進することが必要と考えております」だけれども、重要なのよ。重要なんだけれども、おまえさんたちでやってくれと言うんかい、市民の皆さん方へ。自分で。それとも、市がこんなやり方を今まだ考えてないんだったら、そうした耐震診断と耐震改修を促進することが重要と考えているだけだったら、だれでも考える。だから、行政としてはこういうふうにいたしますという答えを出してもらわんといかんな。そこらあたり、検討するんだったら検討するで結構です。そういうふうにやっていただきたいと思います。  それで、消防。  消防、非常に苦しい答弁されまして、36カ所火災が発生する−−想定ですよ。そして、4カ所の対応。それで、あとは補強とかと言いました。  ここらあたりも、先ほど言いましたように、消防の限界があると思います。これはもういたし方ないと思います。消防の限界。  そうした中で、先ほど申しましたように、西日本一帯に今回は行かれるようです。表日本ですよ、これは。西日本。ですから、もちろん他市との提携というのは必要ですけれども、お互いにそうしたことの協定をやってもらうのに、今度の未来の想定されている東南海・南海地震の被害を受けない市町村等との連携ということも考えてもらわなくては。同じように太平洋に面したところで、お互いに協定し合いしましょうと言っていても、自分のところが手いっぱいで、人のところはとてもじゃないけれども手回らない。こういうふうになろう。火災だけじゃないんですよ。いろいろな後の救援体制でもそうです。  そうした中での、やはり先ほど言いましたように、ゼロ地帯にある自衛隊をこっちへ持ってきてもらっておいたら、何らかの形で救援体制に入ってもらえるんじゃないか。こうしたことも一つの参考で結構でありますが、火事を想定したときについて、今後考えていただきたい、このように思います。  先般も、「西日本の沈む日」のあのテレビで、京大防災研究所の河田という先生が言っておったんですが、一つシミュレーションをして、出てくる被害は実質3倍になるだろうと、いろいろな意味で。こう言われております。そうした中での対策というのをやっていただきたい。  この前も委員会でも、消防だけにそれを担わすというわけにまいりませんで、体制づくりというのも非常に大事かと思いますので、それもあわせて要望しておきます。要望です。答えは要りません、それは。  その次に、公衆浴場。  公衆浴場も、何ぞ考えておりますって、考えておるだけだったら、どうもこうもならないので、あなたのところは答弁くれてない。  何かこうしたことで、聞いておったら、市の保健所としてどうするんですかという答えをくださいよ。  例えば、公衆浴場の場合は、年に1回湯の質を検査やっているということを聞きましたが、老健施設あるいは特養とかそうしたところに対して、先ほど聞いておったら、開設者にやってもらっているんだと、こういうことです。  僕、開設者にやってもらってもあかんような気がするけれどもね。−−悪いことないんですよ。いいんですけれども、やはり保健所としてどうするんだという答えをいただきたい。今後どういうふうにやっていくのかという答えをいただきたいと思います。  以上で2問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 42番奥田議員の再質問にお答えいたします。  地震時に対する市としての対応についてということでございますが、個人住宅の耐震診断に要する費用の補助につきましては、耐震診断の啓発と促進を図るため、県と協議しながら検討を行っているところでございます。  また、地震発生後の被災者の救済に係る補助につきましては、国におきまして、従来の被災者生活再建支援法の改正作業を行っていると聞いておりますので、本市におきましても、この法改正の推移を見きわめながら、今後対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 42番奥田議員の再質問にお答えします。  レジオネラ菌対策の保健所でどうするのかというふうな御質問でございます。  保健所といたしましては、衛生管理により立入検査等を実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 42番。  〔42番奥田善晴君登壇〕(拍手) ◆42番(奥田善晴君) 今、答弁をちょうだいしたんですが、感じを申します。  議会でそれぞれの皆さん方が一般質問をし、そして当局の答弁をもらい、今も私の答弁をもらったんですが、その感じを申します。  非常に抽象的で、そして市独自でこんなことをやるのだよという独自性が一つも発揮されていない。ちょっと難しいことになりましたら、国と、県と相談やって、今後対応やっていきます、ということですね。  少なくとも、中核市、40万人弱でありますけれども、指定され、そしてここ一番というところは、ほかのずっと資料を調べたり、あるいはその市に視察で行かせていただきましたときには、独自にこうしたことというふうなものに取り組んでいるように思うんです。  少し難しいことになったら、先ほど申しましたように、国任せ、県任せ、それの後ろへついていく。「踏まれてもけられてもついていきます、げたの雪」みたいに、げたの雪行政、そしてかけ声行政になっておるんじゃないかなというふうな感じがするんです。  今、福祉保健部長からもそうした、ちょっと聞こえなかったんです、あなたの答弁。聞こえなかったんですが、保健所として、今後そうした施設に対して定期的に、年に3回なり4回、定期的にそうしたお湯の検査をやりますとか、こうした何らかの答弁出ないのかな、こう思うんです。  私もかつて、あるドックへ毎年入った時期があるんです。そうしましたら、それは名前言えんのですけれども、4時から8時の間で入っていく中で、お湯の中に回虫が浮いておったり、そして非常におふろのずっと−−循環式じゃないんですよ、そのじゅう。流しておるんですけれども、おふろが私は汚かったように思うんです。  ですから、せっかくに特養なり、あるいは老健施設に入っておる御老人、お年寄りに対しても、やはりきれいないいお湯で入らせてあげたらいいのになと。  それは、レジオネラ菌とかそういうふうなものが発生しているかどうかというんではないんですが、例えば市の定期的なそうした抜き打ちの検査あるということになりますと、それぞれの開設者も十分に、もちろん開設者の中には、多くの開設者は常日ごろ心がけてくれているであろうと思うんでありますけれども、ですけれども、そうして定期的に検査することによって、やはりなお一段ときれいないいお湯に御老人を入れてあげられるんではないかなと。  これが、幾ら老人の日だの、それ福祉だの、何か9月15日になったら敬老の福祉の大会と私の地区でもやっておりますけれども、そうじゃないと思うんです。その背景には、やはり敬老という一つのお年寄りを大事にしようという心があってこそ、そうした行政が生きるんではないかろうかと思います。  せっかくに福祉宣言都市になって久しいんですが、もう風化してしまったのかなというふうな感もしないではないんでありますが、そうしたことで、福祉保健部長さん、ひとつどういうふうにするのか、もう一遍お答えいただけますか。  そして、先ほども申しましたように、これはひとつ市長、さっき言いましたように、検討課題に入れておいてくださいよ、友ヶ島の。  実は、不老館の話をさせていただきます。  不老館、今、やっております。これは答弁要らんのですよ。不老館やっております。友ヶ島との話ですが、不老館やっておるんですけれども、これ、ある民間の有名なところなんですが、そこの経営の一陣にある人が不老館を見たんです。そしたら、見まして、中も見まして、「ああ、これはあかんわ」と、こう言ったらしいんです。なぜかといったら、一番いいところを事務所に使っているじゃないかと。こんなことでは経営というのは成り立たないですよと、こういうことです。事務所を、市の職員がいておるんですか、一番いいところ。  それで、そのとき私はお願いしたんです、ある議員に。あれ、 2,000万円ほど毎年また要ると思うんですが、ずっと。出費ばかりです。答弁聞いてみましたら、あそこはもうみんなで利用やってくれと、こう言うんですけれども、一遍もうただでもいい、民間に借りてもらったらどうだと。借りる気あるかどうか聞いてみていただかしてよと。1カ月たちました。返事来たんです。「あれはもうどうにもこうにもしようがない。私のところ、よう借らん」と、こういうふうな返事来たようであります。  そうしたことで、改装しようと思えば、またお金も要ることでありましょうけれども、やはり先ほど言いましたように、民間へも借りていただくというふうな発想もこれからやっていったらいいんではないか。  どんどん市の職員が出向し、そこで給料も払わないかん。維持管理はせないかん。お役所日の丸の感じでは、これからの行政は成り立っていかないんではないか、こう思うんでありますので、そうしたこともひとつ勘案していただいて、今後の行政に生かしていただきたいなと、かように思う次第であります。  以上で3問を終わります。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 42番奥田議員の再々質問にお答えします。  レジオネラ菌対策について、保健所でどうするのかというような御質問でございますが、各施設におきまして、保健所の衛生監視員が時間を定めず、立入検査について実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐伯誠章君) 以上で一般質問を終結します。  しばらく休憩します。      午前11時22分休憩    −−−−−−−−−−−−−      午後1時11分再開 ○議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第3 議案第1号から同第19号まで ○議長(佐伯誠章君) 日程第3、議案第1号から同第19号までの19件を一括議題とします。  ただいま議題となりました19件についての説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  大艸主馬君。−−30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして質疑を行います。  午前中は先輩議員の非常に含蓄のある質問を聞かせていただきまして、久しぶりに南淡輪なんていう名前が出て、実は私、ちょうど戦後、家が焼かれて、淡輪に住んでおったんです。1年間、岬村立淡輪小学校というところへ入学したんですけれども、さすがやはり先輩議員ですね。南淡輪なんて出て、非常に郷愁を感じました。  先ほど市長からも秋がいよいよ本番ということで、「暑さ寒さも彼岸まで」という昔からの日本の風土に対する言葉というのは、非常に聞いていて気持ちのいいものですけれども、午前中、先輩議員から、まだヒガンバナはことし咲いていないそうですね。やはり冷夏の影響でしょうか、それとも余りの残暑の厳しさでしょうか。いずれにしても、ヒガンバナがもうすぐ咲き誇るすてきな季節になってまいりました。気合を入れて質疑を行います。  問題の性格上、一般質問と重複するところがたくさんありますけれども、お許しを願いたいと思います。
     まず、議案第1号、一般会計補正予算に関して、歳入での第19款市債、第1項第9目住民税等減税補てん債2億 1,020万円及び第10目臨時財政対策債7億 1,630万円の減額理由は何でしょうか。  次に、歳出第2款総務費に関して、第12目企画調整費 1,250万円の調査委託料とは何でしょうか。目的、方法など詳しくお答えください。  第3款民生費、第1項第6目老人福祉費中、元気70パス事業についてお尋ねをいたします。  これは、ジョイフル愛のサービスにかわる新たな施策でございますが、70歳以上とした理由。またバス乗車と駐車場の選択制が導入されましたが、その理由。またなぜ市営駐車場に限ったのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、同第3項第1目児童福祉総務費中、次世代育成支援地域行動計画策定に伴う経費、この内容についてお答えください。  第4款衛生費中、第3項第2目環境保全対策費委託料 300万円についての内容をお答えください。  次に、議案第2号、住宅新築資金貸付事業特別会計及び第3号、宅地取得資金貸付事業特別会計のそれぞれの貸付金収入及び繰上充用金の減額理由についてお答えください。  次に、議案第4号、下水道特別会計での1億 8,457万 1,000円の消費税の返還に至った経過と理由は何でしょうか。  議案第5号、特定公共賃貸住宅条例の一部改正の内容はわかりますけれども、その理由は何でしょうか。  議案第7号の災害対応特殊救急自動車購入での随意契約に至った理由は何でしょうか。  最後に、議案第19号、市長等の倫理条例について、今回新たに追加された第13条はどういう理由によるものか。  以上について質疑をいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  私も、南淡輪という駅に記憶が、小学校2年生のときまでですかね。3年生のときかなんかにみさき公園ができまして、早速行ったら、昔、南淡輪と言っていた駅がみさき公園の駅になっていまして、そこから歩いてライオンを見に行った記憶が今も思い出されます。大変懐かしい名前が午前中出てきて、私も昔のことを思い出しました。  和歌山市長等の倫理に関する条例の中で、第13条を追加した理由は何かという御質疑でございます。  第13条につきましては、より実効性のある制度として、辞職勧告等の規定を設けました。  本条例案につきましては、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、不正をなくす決意に立ち、みずから襟を正し、開かれた市政を実現するため、制定するものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  歳入のうち、第19款市債、第9目住民税等減税補てん債と第10目臨時財政対策債の減額した理由は何かという質疑でございます。  まず、住民税等減税補てん債は、地方税の特別減税、制度減税によります地方税の減収額を補てんするため発行が認められている税財源の振りかえとしての地方債でございます。  当初予算の算定につきましては、地方財政計画等を参考に、11億 7,540万円と算定しておりましたが、本年度から新たに実施された市民税法人税割、特別土地保有税、事業所税などの先行減税の影響額が当初算定時よりも少なくなったことなどにより、2億 1,020万円減額補正するものでございます。  次に、臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補うために特例措置として設けられた地方債でございます。  当初予算の算定は、地方財政計画等に基づき70億 7,000万円と算定しておりましたが、今回の普通交付税の決定に伴いまして、普通交付税の振りかえとなる臨時財政対策債の発行可能額が63億 5,370万円と算定されたため、7億 1,630万円を減額補正するものでございます。  次に、議案第7号、物品購入契約についての災害対応特殊救急自動車の購入を随意契約した理由についての御質疑でございます。  今回の災害対応特殊救急自動車の購入につきましては、消防局から車種指定の要望がございました。  その要望内容ですが、ガソリンエンジンを搭載した災害対策特殊救急自動車は2車種ございます。現在、本市においては、この2車種を導入してございます。  この両車両を比較しますと、まず1点目は、要望車は最小回転半径が小さく、Uターンする場合に、他車と比較して1メートルもの差があり、狭隘な道路での運転が容易であること。  2点目は、搬送件数の多い日赤医療センターへの搬送に際しまして、他車の場合は、患者搬入口で車どめで停車するとバックドアが全開できず、また手前に停車すると車が斜めになり、患者搬送機を持ち上げないと引き出せなくなり、患者の頭が下がってしまうなどの不都合が生じ、患者搬入に支障が生じている状況です。  3点目としまして、他車は運転席に比べ後部座席の患者室で約20センチ幅が広く、特にバックする場合において、運転者が後輪を確認しにくいため、安全性に問題があるとのことでございました。  財政部といたしましては、業者選定委員会を開催し、消防局からの要望についての妥当性などについて審議を行いました。その結果、災害対応特殊救急自動車は患者を一刻も早く安全に病院へ搬送することが最も重要であることから、消防局が要望している車種が妥当という判断を下しました。  また、該当する災害対応特殊救急自動車を取り扱う業者は、入札参加資格登録業者の中で和歌山トヨタ自動車株式会社1社しか登録していないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約としたものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 30番大艸議員の御質疑にお答えいたします。  歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第12目企画調整費 1,200万円の調査委託料の目的と方法、また看板製作等委託料に50万円の内容は何かという御質疑でございます。  調査委託料 1,200万円の目的と方法でございますが、長期総合計画第2次基本計画をベースとして、本市の魅力を生かした施策の展開を図り、また、その展開の道筋や本市の将来像を効果的にPRすることにより、本市の行政運営に対する市民の方々の理解や協力をより一層得られ、ひいては市内外における和歌山市のイメージアップが図れるものと考えております。  そのために、地域経営や都市戦略などの分野で卓越した見識を有する方々から専門的見地に立脚した提言をいただくとともに、若手職員を中心とする調査検討チームを設置し、参画を図ることにより、よりよい提言を策定できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、看板等製作委託料50万円についてでございますが、ことし7月に定めました市の新しいキャッチフレーズ「水と緑と歴史のまち気配り・元気 わかやま市」をアピールするために、本庁舎正面に看板を設置するための委託料でございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 30番大艸議員の質疑にお答えします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費中、元気70パス事業に関して、70歳以上とした理由は何か、ジョイフル愛のサービスと比較して相違点の特徴は何か、路線バスと駐車場の制度を選択制とした理由は何か、市営駐車場のみとした理由は何かの御質疑でございますが、元気70パス事業については、事業者への交付金、繰出金 4,938万8,000円、事務費で 152万 2,000円、合計で5,091万円の予算を計上しております。  本事業の構築に当たっては、アンケート調査の結果、市民の皆さんからいただきましたさまざまな御意見等を参考にしながら、検討を重ねてまいりました。  新制度を70歳以上としたことについては、市民の皆様に実施したアンケート調査の結果におきまして、70歳からを高齢者と考えているとの回答が47.3%あることや、70歳以上に年齢を引き上げて制度を見直すべきとの回答が83.1%ございました。  また、他都市の状況を調査したところ、路線バスの制度を実施している中核市19市のうち、18市が対象年齢を70歳以上としていることなどを参考に種々検討した結果ございます。  ジョイフル愛のサービス高齢者分と比較した相違点の特徴については、これでの無料で利用できる制度から、高齢者の方に一部自己負担を求めております。  また、新たなサービスとして、路線バスとの選択により市営駐車場の利用を導入いたしました。  路線バスにつきましては、これまでの月2回の御利用から、いつでも何回でも御利用いただけるものでございます。  元気70パス事業におきましては、高齢者の方に応分の自己負担をしていただくことにより、今まで以上にサービスの展開を図っていきたいと考えております。  路線バスと駐車場のサービスを選択制にした理由につきましては、駐車場のサービスを実施することにより、お近くにバスのないところにお住まいの高齢者やバスの乗りおりに不便を感じている高齢者の外出の促進、また今まで以上に外出する手段や方法がふえることで、閉じこもり予防や健康づくりに役立つことを期待しているものでございます。  市営駐車場のみを実施した理由につきましては、本町、中央、城北、けやき大通り駐車場は係員が常駐していることから、利用者の本人確認ができるなど、円滑な事業を実施するためでございます。  次に、第3款民生費、第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費中の次世代育成支援地域行動計画策定に伴う経費とは何かの御質疑でございますが、次世代育成支援地域行動計画策定に伴う諸経費は 356万 4,000円で、主なものはニーズ調査の通信運搬費、結果集計及び分析のための調査委託料でございます。  急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、改めて政府、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めていく必要があります。  このため、次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、地方自治体や企業における行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置について定めており、本年7月に成立しました。  次世代育成支援に関する当面の取り組み方針としては、従来の子育てと仕事の両立支援に加えて、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立を促進するなどを重点的に推進することになっております。子供を産みたいと思う人が理想どおり産み育てることができる社会の実現等を目指しています。  市町村においては、法において10年間の集中的、計画的な取り組みを推進し、5年を1期とする行動計画を平成16年度末までに策定することを義務づけられております。  平成15年には国が定める地域行動計画策定指針に基づき、保育サービスや地域子育て支援サービス等の計画目標を策定するためのニーズ調査を実施することとなってございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  環境保全対策費のソフト製作委託料 300万円についてでございますが、この予算につきましては、土壌汚染対策法がことしの2月に施行されたことによるものでございます。  近年、有害物質による土壌汚染や地下水汚染の事例が増加し、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを目的としております。  本市といたしましても、土壌汚染関連情報を的確に把握し、将来の被害を防止する観点から、今回、土壌汚染台帳管理システムを構築するソフト製作委託料として 300万円を補正するものです。  内容につきましては、有害物質使用事業場の把握、地下水関連情報、指定区域台帳の整理等でございます。  なお、今回の委託料につきましては、今年度に限り国庫補助金の交付対象であり、補助率は2分の1となってございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 西嶋市民部長。  〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 30番大艸議員の質疑にお答えいたします。  議案第2号、平成15年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算及び議案第3号、平成15年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計補正予算のそれぞれの貸付金収入と前年度繰上充用金の減額理由についてでございます。  貸付金収入の減額理由は、住宅新築資金貸付金につきましては、滞納分7件を含む83件、宅地取得資金貸付金については、滞納分1件を含む40件の借受人からの繰上償還があり、収入見込みが減少したためでございます。  前年度繰上充用金の減額理由は、平成14年度の住宅新築資金貸付事業及び宅地取得資金貸付事業特別会計の実質収支における精算によるものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小倉下水道部長。  〔下水道部長小倉常男君登壇〕 ◎下水道部長(小倉常男君) 30番大艸議員の質疑にお答えします。  下水道事業特別会計、第1款下水道事業費、第1項第1目下水道管理費において、消費税及び地方消費税還付金等返還金1億 8,457万1,000円を計上しているが、これに至った経過と理由は何かとの御質疑でございます。  本年1月20日から24日にかけての和歌山税務署による税務調査の結果、下水道事業特別会計における消費税額の算定において、資産の譲渡等の対価以外の収入の使途の特定方法等に誤りがあるとの指摘があり、国税通則法の規定に基づき、平成11年度から平成13年度までの納税期間に係る消費税及び地方消費税について、税額の更正を受けたものです。  この資産の譲渡等の対価以外の収入を消費税法上では特定収入と規定しており、特定収入を財源として支出しているもののうち、消費税及び地方消費税の課税対象となる支出を特定するに当たっては、合理的計算に基づき特定することとされておりますが、従来本市の行ってまいりました特定方法と今回の税務署の特定方法に技術的な面での相違があり、その相違部分については、税法上、違法性を問えるものではないことから、今回の補正計上となったものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 30番大艸議員の御質疑にお答えいたします。  議案第5号、和歌山市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定についての御質疑でございます。  特定公共賃貸住宅は、中堅所得者層の居住の用に供する優良な住宅を地方公共団体がみずから建設し、賃貸する住宅で、当該住宅につきましては、平成6年度建設の市営住宅ラブリー松江に12戸併設いたしたものでございます。  また、家賃につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律で、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない範囲で設定する必要がある旨規定されていることから、供給時におきまして、家賃月額を10万円に設定したものでございます。  しかしながら、近年の物価変動や地価の下落等の社会環境の変化が著しいことから、和歌山市特定公共賃貸住宅条例に定められております、物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるときは、家賃を変更することができる旨の規定に基づき、今回、不動産鑑定を実施した上で、家賃を10万円から8万8,000円に改めるものでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質疑を行います。  まず、歳入に関しては、今回、臨時特例債、減税等補てん債など、いわば減税の補てんをする借金が減ったということですね。つまり、歳入がやはり予想以上に少なくなっているということが証明されていると思うんです。
     一方で、地方特例交付金とか地方交付税がふやされておりますけども、差し引き5億3,600万円近くが全体として減額になっているわけです。その分、財調の取り崩しがふえているということになっていようかと思います。  次に、歳出ですけども、企画調整の第2次基本計画の答弁ですけど、これを聞いてると、何か今、和歌山市、大橋市長になられてからも、相当調査の結果報告の冊子がたくさん届いているんですけども、それを一人で読みこなすことは到底無理なんですね。たくさんの調査結果が生かされていない、そしゃくされ切れないという、そういう面が今、起こっているのではないかと思うんですね。  こういう調査委託というのは、以前から批判があったわけです。専門家の意見を聞くというそれ自体、一つも悪い事じゃないですけれども、こういう調査の仕方なんですけれども、今までこういった委託調査の結果というのがなかなか行政に生かされないばかりか、行政の施策を追認するための調査というのもかつてありましたので、午前中、先輩議員がまね行政の弊害を指摘されておりました。それから、市長からも農業の自給率の問題についても意見が出されておりましたように、問題点というのは極めて明確に事業ごとにあるわけですよ。だから、それをクリアするための政策が望まれているわけですけれども、それが、そういうことが今の政治の中でできていないというところに大きな問題点があると思うんです。  この企画調整の問題については、若手の職員を中心とする調査検討チームを設置して、参画させるということで、それこそ和歌山市職員のマンパワーの力を発揮すべき点だと思いますので、これは委員会でも詳しくまたやってもらったらいいと思いますので、私の方から問題点だけ指摘をしておきたいと思うんです。  それから、私どもがかねてから訴え続けてきたジョイフルの対案としての70歳のパスですけれど、これ、私は問題点をちょっと指摘しておきたいと思うんです。  1つは、ジョイフルをやめて、新たな福祉施策を構築するということで、これ、アンケートをとったわけですね。個人個人に「あなたの高齢者年齢は何歳ですか」と聞けば、私だってやっぱり70歳や80歳になりたいですね、希望として。高齢者というのは年齢ではないんだと。人間の年齢ではなしに、やはり生きがいとか意欲の問題で、三浦雄一郎さんの親子、孫にわたるああいう活躍を見ていると、ああ、私だってこれからまだまだ何かできるんだという、そういう生きる希望に光明が見出せるわけですけれども、70歳以上というのは、これは大体皆さんそう答えると思うんです。  私も今、地域の老人クラブへもう60歳から入れられているんですけども、参加してないですよ。私はそのとき、私は65以上にならないと参加しないということを宣言していますんやけども、しかし、いつ足腰がだめになるかわからんという、そういう状態ですので、油断は禁物です。アンケートの中に、問7に「人口の高齢化が進展する中で、高齢者に対する諸サービスの費用負担についていろいろな意見がありますが、次のうち、あなたの考えに近いものを1つ選んでください」という設問で、問いかけが4つあるんです。  それで、区分が4つに分けていまして、1つは、「今まで以上に高齢者へのサービスを充実すべきであり、そのためには市民全体の負担の増大も必要である」。これは市民の全体の負担の増大を選択するわけですね。  それから、2番目として、「事業の内容を再検討した上で、現状のサービスを維持するためには、市民全体の負担が増大してもやむを得ない」。これも市民の負担増を問いかけているわけですね。  それから、3番目として、「事業の内容を再検討した上で、サービスを利用する高齢者の自己負担を導入するなど、市民全体の負担を減らす工夫をするべきだ」と。市民全体の負担を減らす、そのために高齢者の自己負担をふやすべきだと。  それから、「高齢者へのサービスは縮小すべきである」と、こういう4つの区分を設定しているわけです。  ここでは、この設問では、政治の責任がないんですよ。だから、この答弁は、要するに高齢者福祉というのは、市民の負担をふやすか、それとも高齢者の自己負担、自助努力の負担をふやすかという、そういう選択の設問なんです。  市長、おわかりだと思うんですね。この問7というのは、非常に恣意的な質問だというのは、もう賢明な市長はおわかりですよね。  このときに、そのために、市民の負担や高齢者の負担を軽減するために政治の役割を果たすべきだとか、そういう選択肢が一つもないんですよね。何のために地方自治体が存在するかという、そういうことが欠けているんですよ。これだったら、もう営利企業のアンケートと一緒ですよ、株式会社の。これは非常に、今後こういう設問の仕方を注意してほしいと思うんです。  これであると、やはり8%の人が無回答をしているということは、これは観点を変えて言えば、ささやかな抵抗かもわからんですよね。この4つの選択肢に当然入っていないという人は無回答。  だから、こういうジョイフルを突然廃止して、構築するための質問、アンケートであれば、やっぱり行政の責任、政治の役割というのをどうするかという観点を入れないといけないと思うんです。これは強く指摘をしておきたいと思うんです。  私は、やっぱり高齢者というのは70歳以上であるというのが圧倒的ですけども、しかし、それと、元気な老後を送ってもらうというのと施策とはやっぱり別だと思うんで、これはこれからもいろいろな意見を実施する中で、やはり問題点をクリアして、行政、地方自治体の責任というのを入れていってもらうということで進んでいってもらいたいと思うんです。  だから、見直しというのは、費用を削減するとか、施策を減らすという方向ではなしに、やっぱり全体として市民が生き生きと暮らせる、生き生きと活動するという、そういう観点で取り組んでいただきたいと思うんです。  こういう施策というのは、財源があって、その財源をどこから取るかということが問題になってくるんです。  和歌山市は確かに歳入が予想以上に少なくなっている。これは和歌山市だけではなしに、全国的な問題です。  やはり後に出てくる消費税の問題でもそうですけども、大きくお金を持っている人とか、資産家とか、大金持ちから税金を取るという方向ではなしに、法人税なども少なくして、だんだんお金の取れる、入れてもらわんならん人は少なくして、お金のない人から取ろうとするところに今の政治の矛盾が出ていると思いますので、元気70パスについては、そういうアンケートの問題点があるので、これは私なんかは該当していないので、やっぱり生の声を今後聞いて、生かしていっていただきたいと思います。  次に、次世代育成支援地域行動計画策定。  これ、部長の答弁を聞いていたら、非常にむなしい響きですね。  これは、少子化というのは、今の政治の中で出てきている現象ですよね。市長もそううなずいておられるのであれですけど、例えば部長の答弁の中に、「改めて政府、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めていく」と。それから、「次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図る」と。「子供を産みたいと思う人が理想どおり産み育てることができる社会の実現等を目指しています」とね。しかし、今、企業のたび重なるリストラで、若者が働く場所がないわけでしょう。それから、青年の大多数はフリーターなんです。子供を産む前に結婚できないという、そういう問題が今生まれているわけでしょう。  だから、こういう行動計画策定、これ、わざわざまた国が1年限りか−−違うわ。国の補助金でこれ、するんでしょうかな。やっぱりこういうね、これは本当に調査のための調査ですよね。もうこんなのわかっているんや、少子化の原因というのは。僕はそう思うんですよ。  だから、女性の賃金差別とかリストラというの、こういうのをやめさせる。若者にやっぱり就職先を与えるための大企業の責任を明確にするとか、それから学童保育でも、昭和30年代の校舎を使っているとか、そういう今行政がすぐ手を打たんなんやつをやらずに、こういう調査をすると。これはもう調査のための調査しかならんでしょう。この356万円というのは別に使ってほしいですね。  やっぱり今のいわゆる構造改革路線をやめて、政治を国民の暮らしの支援にするものに変えていくということが、部長の答弁された子供を産みたいと思う人が理想どおりに産み育てることができる社会の実現を目指していく、和歌山市だけでそんなことはできないんですけどね。  これはもう回答ははっきりしているんで、こういう調査の費用をほかのところへ回してほしいというのが私の切なる希望です。  次に、環境保全対策費のソフト製作委託。  このシステムで公害対策がどういうふうに進むのか、そういうことをひとつ第2問で答えていただきたいと思うんです。  それから、災害対応特殊救急自動車購入での随契の契約の理由が述べられました。  これは、現場の隊員の皆さんの声だと思いますので、これはとにかくいいものを早急に、人命にかかわる問題ですから、随契でもやむを得ないなという感じがいたします。あとは委員会で詰めてもらえればと思いますので。  それから、議案第2号、第3号ですけども、これは、かねてからやっぱり私たちが自分のみずからの財産をふやすための購入資金を何年も滞納しているというのは、これはもう問題の性格上、非常におかしいということで、相当本会議でも委員会でも当局の怠慢を指摘してきたわけでありまして、今回、滞納分、第2号、第3号合わせて8件を含む多数の繰上償還があったということで、支払い能力があったから払えたと思うんですけど、これは今後まだまだ繰り越し滞納があるわけですから、これは行政の責任で早期解消へ進んでいっていただきたいと思います。これは要望をしておきます。  それから、消費税の問題です。  これは非常に事務的なことで、我々部外者はなかなか難しく、どういうふうに理解していいのかわからんのですけども、資産の譲渡等の対価以外の収入の使途の特定方法に誤りがあるということですね。  それがことしの1月20日からの税務調査の結果、判明したということですけども、これはちょっと我々、理解しづらいんですけども、合理的計算に基づいて市も対応しておったと思うんです。そこで、税務当局との意見が違うのであれば、これは違う時点から、少なくとも平成14年か平成15年度の申告のときから是正すればいいのと違うかな。わざわざ滞納税まで上積みしてやろうというのはどうかと思うんで、これはひとつ第2問でもうちょっと詳しく答えていただきたいと思うんです。  3年間さかのぼるということですので、ちょっと第2問でもうちょっと詳しくお答えいただけますか。  あとは各委員会の審議にゆだねるということで、大体問題点がはっきりしてきましたので、今の2点だけ再質疑を行います。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 30番大艸議員の再質疑にお答えいたします。  このシステムで環境対策がどう進むのかについてでございますが、特定施設を初め、特定有害物質、地下水環境等のデータベース化を行い、さらに土壌汚染対策を進め、地歴情報を確立するためのシステムでございます。  市民からの問い合わせに対し、情報を提供できる管理システムを構築し、今後の汚染調査等に迅速に対応するために行うものです。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小倉下水道部長。  〔下水道部長小倉常男君登壇〕 ◎下水道部長(小倉常男君) 30番大艸議員の再質疑にお答えします。  特定収入の使途の特定方法の違いにより、各年度で生じた消費税及び地方消費税への影響額はいかほどかとの再質疑でございますが、各年度における本税での影響額につきましては、平成11年度分で 3,874万 3,000円、平成12年度分で 5,159万 8,000円、平成13年度分で 6,410万 9,000円でございまして、更正に係る3年度分で1億 5,445万円でございます。  なお、本税額の更正に伴いまして、 3,012万 1,000円の加算税等が課されることとなります。それらを合わせて1億 8,457万 1,000円を補正計上させていただいているところでございます。  今回この指摘を受けまして、私どもといたしましても、指摘を受けた時点からの訂正というんですか、申告のお願い、税務署と協議を重ねておりましたが、税務署の方でこういうことで更正決定されましたので、やむなく補正計上いたしました。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それでは、再々質疑です。  生活環境部の方ですけども、情報を提供できる管理システムを構築して、今後の汚染調査に対応していくと。  市民から問い合わせがあるなしにかかわらず、こういう土壌とか水質の汚染というのは、もしあれば、やはり市は発表の仕方はいろいろあっても、やっぱり事実関係を市民に公表すべきだと思うんですね。だから、市民からの問い合わせに対してやるというだけではなしに、市が積極的にこういった問題については情報公開をされるように、これは対応の問題ですから、強く要望をしておきたいと思います。  それから、下水道部長の答弁では、もう税務署から更正決定されたと、そういうこと。更正決定されたという答弁でした。  会計担当者と税務署の意見が違うということであれば、補正は補正としてでも、強く税務署に要望していって、市の立場を貫いてほしいと思うんですけど、更正決定されたということでは、またこれ別問題ですので、また委員会で詳しく皆さん聞いてもらうということで、以上で終わります。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 質疑を終結します。  ただいま議題となっている議案第1号から同第19号までの19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおのの所管の常任委員会に付託します。  本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明9月23日から10月1日までの9日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、10月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。      午後2時03分散会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  佐伯誠章   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  メ木佳明