和歌山市議会 > 2003-09-12 >
平成15年  9月 定例会-09月12日−02号

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  1. 和歌山市議会 2003-09-12
    平成15年  9月 定例会-09月12日−02号


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    平成15年  9月 定例会 − 09月12日−02号 平成15年  9月 定例会 − 09月12日−02号 平成15年  9月 定例会                 平成15年           和歌山市議会9月定例会会議録 第2号             平成15年9月12日(金曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号 平成15年9月12日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(芝本和己君、姫田高宏君、古川祐典君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君
      5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番  旅田卓宗君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  市長公室次長     西村榮文君  企画部長       的場俊夫君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       西嶋真司君  福祉保健部長     中岡安美君  生活環境部長     木村哲文君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小上一佳君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     松本 功君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       相坂 勲君  水道局長       楠本喬二君  水道局業務部長    保井孝之君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   岡崎広治  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−      午前10時12分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。  芝本和己君。−−10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。
     初めて質問をさせていただきますので、諸先輩方におかれましては、何かとお聞き苦しい点もあろうかと思われますが、何とぞよろしくお願いいたします。  私は、介護福祉士として介護の現場で働く傍ら環境問題にかかわり、青年団体活動等を通じ地域で活動を続けてまいりました。今回、そういった経験をもとに気がつきました諸問題について質問をさせていただきたいと思います。  初めに、リサイクルプラザについて質問をさせていただきます。  現在、日本各地におきましても容器包装リサイクル法制定以降、多くの市町村で設置もしくは設置の方向に進んでおります。  和歌山市におきましても、建設予定のリサイクルプラザにつきましては、以前より一般質問、委員会等でも何度か取り上げられ、大まかな概要は見えてきてはいるのですが、この件に関心を持たれている市民の皆様方には、その概要のほとんどが、まだ見えておりません。現在の状況で、地域住民や市民の皆様に説明をするのはまだ早いのかもしれませんが、平成16年度には土地を購入し、平成17年着工、平成19年完成と既に予定されていると聞いております。  市民の方々の中には、ここまで予定ができていても、ホームページに予定も出てこないこの計画に不安を感じておられる方も見受けられます。現在までに、平成15年5月に木材港団地振興会、水軒、6月に大浦の各地区で説明会を行われてはいますが、リサイクルプラザの説明がまだ十分できていないところがあるように思われます。  このような状況の中、このリサイクルプラザに何ら問題がなく、周辺地域や市民の方々に特に御心配をおかけすることなく運営できるものであっても、多くの方々はこのリサイクルプラザという名の施設に漠然とではありますが、不安を持っておられます。  そこで、このリサイクルプラザに関する概要と、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。  次に、高齢者福祉について質問をさせていただきたいと思います。  現在、日本は超高齢社会に向かっております。和歌山市におきましてもその例外でなく、和歌山市の人口推計によりますと2003年初めで人口約38万 9,000人、老年人口割合20.1%ですが、17年後、2020年には人口31万 8,000人、老年人口割合31.7%となり、それ以降も人口は減り続け、2025年までには30万人を切り、老年人口割合も32.5%まで上がってくると予想されています。データによっては、2020年にも人口が28万人まで落ちると予想されるものまであります。  このような状況ですから、これから社会は高齢者の方々がメーンの市民となってくると言っても過言ではないと思います。そのような状況に配慮したまちづくり、行政の対応が、今後当たり前のことになってくるのではないでしょうか。  ことしの7月、市の部署から「老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定申請書について(お知らせ)」というものが、該当する方々に送られてきました。  これは簡単に説明いたしますと、所得状況を市が判定した結果、医療機関におきまして、自己負担限度額及び食事負担額が減額されますので、手続をお願いしますというものです。この用紙には「申請の手続が必ず必要となります」と下線つきで書かれており、郵送による申請か窓口へ持参となっておりますが、この書類がかなりわかりにくいものとなっております。  具体的に言いますと、被保険者証記号番号、被保険者番号、保険者の名称及び所在地、そして申請者の氏名・住所をお書きくださいというものなのですが、国保にしろ社保にしろ、被保険者番号というものは存在しないのです。これは国から来た書類で、国から見れば被保険者に当たるからとのことですが、本人からすればそのようなことは関係なく、保険証を見てもわからず、多くの方々が困ったと聞き及んでおります。  また、これは記入する必要はない箇所なのですが、記入せねばならないところと同じ枠内にある「長期入院 該当・非該当」と丸をする欄を見て、長期入院とは何日からか、またそのすぐ下には「長期入院された医療機関、所在地、入院期間・日数」を書く欄があり、該当するのではと思った市民が、市の窓口だけでなく医療施設や介護者に問い合わせが殺到したそうです。市の窓口で長時間待ったと言われる人もおり、ある医療施設ではこの問い合わせだけで約 150件もあり、対応に苦慮されたそうです。  この書類は、もともと本人から申請せねばならないものを、市があえて知らないであろう市民の皆さんに、申請すれば減額できますよとお送りしているサービスであり、できない方には市がかわりにしているが、基本は申請だから申請してほしいとのことですが、ならば次回からはなるべく簡素化を図ったり、見本をつけたりしてわかりやすくする。他都市でもしておりますが、特にプライベートに関する箇所以外は、あらかじめ記入しておく等の配慮をされてもいいのではないでしょうか。市の窓口や医療機関、介護従事者がこの件で業務を停滞させているようではと考えます。  あと、ジョイフルにかわりまして新しくできました高齢者優待制度「元気70パス」についてですが、この制度の概要を御説明ください。  最後に、パブリックコメントについて質問させていただきます。  パブリックコメントとは、公、公衆の意見のことで、この制度は広く市民の意見を聞く機会を設置する制度のことです。既に、国におきましては、各省庁におきまして、国民の多様な価値観を反映する機会を確保し、政策形成過程の一層の透明化を図る観点から、この制度を活用していきますとあります。和歌山県におきましても、現在、産廃処理計画の素案に関するパブリックコメントを募集しております。  和歌山市におきましても、行革の一環として取り入れられておりますが、中核市におけるパブリックコメント制度の導入状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。  以上で、私の第1問としたいと思います。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  10番芝本議員の元気70パスについての御質問にお答えいたします。  元気70パスにつきましては、ジョイフル高齢者分の廃止を決めて以来、どのような形での再構築が可能か、さまざまな検討を重ねてまいりました。  6月議会でも説明いたしましたが、市民の声を反映させるためアンケートを実施しましたところ、路線バスにつきまして、存続要望が強く、公衆浴場と映画館につきましては、見直しが多数を占めました。また、事業全体につきましては、サービスを利用する高齢者の自己負担を導入するなど市民全体の負担を減らす工夫をすべきであるという考えを支持した方が全体の約半数ございました。  以上のようなアンケート結果や、市民の皆様からいただきましたさまざまな御意見を参考にしながら、検討を重ねました結果、ジョイフル高齢者分とはサービス内容を変更して、新たに元気70パス事業として実施していきたいと考えております。  元気70パスの事業内容は、70歳以上の方々に本人確認が可能なパスを配付し、路線バスにつきましては、利用者に乗車の都度 100円を御負担いただき、いつでも何回でも御利用いただけるようにするものでございます。  また、路線バスとの選択制になりますが、パスの所持者が運転または同乗している車につきまして、本町、中央、城北、けやき大通りの4市営駐車場が1時間無料となるサービスを新たに実施したいと考えております。  公衆浴場につきましては、利用者に1回 100円を御負担いただき、月4回御利用いただけるようにし、映画館につきましては、今回のアンケート結果などを踏まえ、新たなサービスからは除外する考えでございます。  この新事業は、高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援として、今まで以上に高齢者の方々に満足していただき、親しんでいただけるサービスになると考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 10番芝本議員の御質問にお答えいたします。  リサイクルプラザ建設に関する概要と現在の状況についてでございますが、容器包装リサイクル法に対応できる施設として、リサイクルプラザの建設に向け、検討しているところであります。  内容といたしましては、市内の一般家庭から分別排出された缶、瓶、ペットボトル、その他プラスチックを選別し、再資源化するとともに、粗大ごみ処理施設の併設を計画しております。  また、啓発棟では、不要となった自転車、家具等を再利用することで、ごみの排出抑制、再資源化を図り、展示コーナー等を活用した交換バザー、フリーマーケットによる市民参加型の場を提供することにより、市民のリサイクルに対するより一層の意識啓発を図りながら、市民が憩える野外多目的広場の設置を考えてございます。  リサイクルプラザの建設候補地といたしましては、西浜地区の県企業局用地を予定し、敷地面積約2万平方メートル、建築面積約 5,300平方メートルを予定しております。土地購入費といたしまして約9億円、建設事業費といたしまして約65億円を見込んでおります。  次に、現在の状況でございますが、建設候補地周辺地域住民に対しまして、住民からのさまざまな御意見を聞くためにも建設計画について説明会を開催しているところでございます。また、建設候補地周辺の環境アセスにつきましては、現在、環境影響調査を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 10番芝本議員の御質問にお答えします。  高齢者福祉に関する諸手続の簡素化について、老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定申請書の簡素化についての御質問でございます。  老人保健法に基づく諸手続におきましては、高齢者の利便性を考慮して、可能な範囲内で簡素化を図っているところでございます。本年7月に送付いたしました老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定申請書の書式につきましては、来年度から他都市の申請書等を参考にしながら簡略化を図ってまいります。今後とも種々の書式の簡素化や手続の簡略に努めてまいりたいと考えております。  国の規定の範囲をもとに、市として創意工夫し、記入に当たっては記入例をつけたり、あらかじめ支障のない事項につきましては記入したり、また字を大きくするなど高齢者の立場に立って、見やすくわかりやすい文書作成に心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 10番芝本議員の御質問にお答えします。  パブリックコメントについての中核市における制度の導入状況はどうかということでございます。  中核市35市におけるパブリックコメント制度の導入状況につきましては、平成15年4月に調査いたしましたところ、13市が既に導入しており、また13市において検討中であるとの結果が出ております。  また、本市においては、平成13年度に市政世論調査の中で、パブリックコメント制度についての調査も実施いたしております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) ただいま御答弁をいただきましたので、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、リサイクルプラザについてですが、大まかな概要と現在の状況が大体つかめましたが、建設費等の支出におきまして、この財政難と言われる和歌山市におきまして財政上問題がないのか、また土地も9億円で購入されるとのことですが、市の遊休地でできないのか、お答えいただければと思います。  次に、限度額適用・標準負担額減額認定申請書の簡素化について御答弁をいただきましたが、来年もあることですので、よろしくお願いしたいと思います。  この件だけでなく、これからは高齢者にかかわる書面等には特に配慮が要ると思われますので、福祉保健部としてよりやさしい文書づくりに取り組むお考えがあれば、具体的にお教えいただければと思います。  元気70パスの御説明ありがとうございました。高齢者の社会参加や、元気で生きがいのある生活のための手段といたしまして、私自身も期待しております。  ただ、幾つか気になる点がございますので、お答えいただきたいと思います。  まず、初めに、新制度の対象年齢を70歳以上としていますが、その理由について。  次に、路線バスが無制限ということから、市の財政負担は大きくならないのか、今後、補正予算を組まなければならないことはないか。今後も高齢化が進行していく中、将来もこの新制度をこの内容のまま続けていけるのか。  最後は、パブリックコメントについてですが、平成13年度に実施したパブリックコメントの市政世論の調査の結果と、現在この制度についてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。  以上を私の再質問とさせていただきたいと思います。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  元気70パスの対象年齢を70歳以上としているが、その理由についてというのが1点でございます。  70歳以上としたことにつきましては、市民の皆様に実施したアンケート調査結果において、47.3%が70歳からを高齢者と考えていることや、83.1%が70歳以上に年齢を引き上げて制度を見直すべきだとの回答がございました。また、ほかの中核市の状況を調査いたしましたところ、路線バスの制度を実施している19市のうち18市が対象年齢を70歳以上としていることなどを参考に、種々検討した結果でございます。  路線バスの利用が無制限であることから市の財政負担は大きくならないかということの御質問がございました。今後の補正予算の必要性につきましては、市からバス事業者への交付金については、予算の範囲内で上限を設定して支出することを取り決めますので、補正予算を組むということはないと考えております。  それから、今後も高齢化が進行していく中で、将来この制度をこのまま続けていけるのかということの御質問ございました。これから事業を実施していく中で、平成18年度を目途に利用実績や実施状況を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。  〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  リサイクルプラザ建設に関して2点ございます。  まず、建設費等の支出において財政上問題がないのかという点について、次に、市の遊休地でできないのかという点についてでございます。  資源循環型社会形成推進のために、リサイクルプラザ建設はぜひ必要であると認識しております。財政的に厳しい状況でございますが、建設費の約2分の1に対して国庫補助金、残りの約30億円は交付税措置のある起債を要望し、また土地購入費につきましても同じく起債を国に要望し、できる限り本市財政に負担のかからないように進めてまいりたいと考えております。  次に、市の遊休地でできないのかについてでございますが、何カ所か検討いたしましたが、建設に適する規模を有する遊休地は、諸条件等により選定困難な状況であったため、西浜地区を候補地としております。西浜地区は、一般市民等の搬入時及び見学時等における安全性・利便性を考慮した結果でございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 10番芝本議員の再質問にお答えします。  高齢者福祉に関する諸手続の簡素化について、福祉保健部として高齢者に対してよりやさしい文書づくりをするという、どういう取り組みをするのか、こういうような御質問でございます。  高齢者の方々を対象とした文書につきまして、内容を正しくお伝えすることに主眼を置きながら、その内容を必要最小限の範囲にとどめ、大筋一読して御理解をいただけるような工夫が必要であると考えております。  まず、文書をわかりやすく表現するとともに、文字を大きくしたり、例示や図示を用いたり、申請書については、あらかじめ支障のないところは記入するなど、高齢者に対してやさしい文書づくりに取り組むよう、部内で検討してまいりたいと考えております  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  平成13年度に実施したパブリックコメント制度についての市政世論調査の結果と、現在この制度についてどのような取り組みをしているかについてでございます。  市政世論調査におけるパブリックコメント制度の必要性については、必要であると答えた人の比率は30.8%、必要でないと答えた人の比率は 3.3%、どちらとも言えないと答えた人の比率は21.0%、また無回答の人の比率は44.9%という結果が出ております。  この結果から、パブリックコメント制度自体がまだまだ認知されていないのではないかと思われますが、本市では市の政策を策定する過程を透明化し、広く市民の意見を反映させる有効な制度であると考えております。現在、行政改革実施項目にも掲げ、行政への市民参画を推進させる手段として検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手)
    ◆10番(芝本和己君) ありがとうございました。  リサイクルプラザにつきましては、まだ計画段階ではありますが、今後も進めていく中、地域住民及び市民の理解なくしてはと考えますので、積極的に説明会を行い、十分話し合いを行っていっていただきたいと思います。循環型社会の構築のためには、このリサイクルプラザのようなものも考えねばならないとは思いますが、ごみの減量化を図り、市民の意識の向上も図らねばならないと思います。それに向けた具体的な取り組みも、あわせて行っていっていただきたいと思います  高齢者福祉についてですが、元気70パスのようなものも必要とは思われますが、超高齢社会に向け、いかに過ごしやすい地域をつくれるかが大きなポイントではないかと思われます。  そこで、先ほどから福祉保健部長も言われておりましたが、高齢者向けの書類のものは文字を大きくする、簡素化する、図を入れたり説明文をつけると、わかりやすく、だれでも理解できるものを常に供給できるよう、市独自で高齢者に配慮した書類、手続を推進チーム、もしくはシステム等を考えてはと思います。  ここに座っておられる当局の皆様も今はよくても、あと10年もすれば大きな文字の書類でなければ見えない、もしくは煩わしくなるように思うようになるのですから。ささいなことかもしれませんが、生活に直接かかわるものにこそ配慮が必要と思われますし、他の都市で行われていなければ、施策として和歌山市の大きな売りになると考えますので、御検討をお願いします。  最後に、パブリックコメントですが、市長が地区話会で市民の声を取り入れたいと言われておりましたが、このパブリックコメント制度もその一翼を担えるのではないかと考えています。  これからの市政運営は、市民との協働が欠かせませんし、市が現在抱えている諸問題を解決していくためには、市民の皆様の理解が必要と思われます。そのためには、まず我々行政に携わる者から汗をかかなければいけないと思いますし、同時に、説明不足にならないように情報公開をしていかないといけないと思います。パブリックコメントは、その点でも市民の皆様から直接思いを聞くことができ、市政にプラスになるものと考えております。  長くなりましたが、以上を要望とさせていただき、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 次に、姫田高宏君。−−16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、住宅についてです。  最近、数人の方から公営住宅の申し込みについて問い合わせが寄せられました。いずれも民間住宅を借りて暮らしている方々ですけれども、職場を退職し、住みなれた借家も老朽化し、年金生活の中でより安い家賃の住宅に移りたいということです。  そこで、公営住宅の空き家募集について応募することをお勧めするわけですが、もちろんそういうことは皆さん既に御承知で、何回も応募するものの抽せんに当たらない、くじ運の悪い方ばかりです。また、年金暮らしの方々は、親族や友人もだんだん少なくなるとかで、万が一抽せんに当たっても保証人が見つからないという方もおられます。  そうした方々とお話しする中で、現在の制度を改善する必要があるのではないか、市長や当局の皆さんにぜひ考えていただきたいと思いまして、質問をします。  まず何といっても公営住宅に入居を希望する方の数に対して、市で募集する空き家の数が圧倒的に少ないことに突き当たるわけでして、その点についても新築や改修によって使える住宅の戸数をふやすことや、場合によっては民間住宅の借り上げで対応することなども必要だと思います。  また、同和公営住宅、現在では地域改善向け住宅と呼んでいるとのことですが、その同和公営住宅の一般公募について、市にも計画があるわけですから、これを前倒しをする、計画を早めることも必要ではないかと思います。ここら辺を踏まえまして、以下、質問をします。  1、公営住宅の管理状況はどのようなものでしょうか。また、個々の入居者の把握はできているのでしょうか。  2、一般公営住宅の空き家募集の応募状況はどうなっているのでしょうか。また何年か、例えば10年連続して応募をすれば、確実に入居ができるというような仕組みが必要だと思いますが、どうでしょう。  3、一般公営住宅の設置計画は、どのようなものでしょうか。  4、保証人の義務づけについて、特に高齢者については困難な場合が多いので、保証人の義務づけをなくす必要があると思いますが、どうでしょうか。  5、同和公営住宅の一般公募を早期に実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。  6、同和公営住宅家賃の減免基準と減免状況はどのようなものでしょうか。  以上について、それぞれお答えください。  次に、教育についてお尋ねをします。  まず、和歌山県学力診断テストについてお尋ねをします。  県の教育委員会がことしの4月、小学校4年生以上と中学生の児童生徒全員を対象に、11月26日に県下一斉に学力診断テストを実施すると発表をしました。県の教育委員会では「1問ごとの正答率を出し、学校ごと、学年ごとに公表したい」と言っているとのことです。このことについて教職員組合は、点数の公表はできる子とできない子、成績のいい学校と悪い学校を比べることになると。また、あの子がいたら成績が悪くなった、こういううわさをされる子も生まれ、子供の心を傷つけることにもなると指摘をしています。  現に、一斉テストの結果を発表している東京の荒川区では、あの学校はだめだ、もっと平均点を上げなければと学校は混乱し、子供たちに大きな負担がかけられていると言います。  また、かつて1960年代に実施された全国一斉学力テストは、平均点を上げるために成績の悪い子を休ませる、答えを教えるなど、先生も学校もそうせざるを得ない状況に追い込まれました。また、おまえがいるから平均点が下がるといじめられるなど大変な問題になり、全国一斉学力テストは中止になりました。  こうした混乱が予想されるにもかかわらず、県の教育委員会の取り組みは、十分に現場の先生方を納得させるものではなく、ほとんどの教職員の方が実施について反対、実施やむなしという立場の方でも公表は反対の方が多いということです。  市の教育委員会にもこの点で、署名などが寄せられているはずです。それでなくても、今、完全学校週5日制によって大変な状況にあるという学校現場に、この大変さに輪をかけた混乱をもたらす学力診断テストを持ち込む意味が、私には全く理解ができませんが、賢明な市の教育委員会の皆さんは、これらの不安や疑問に対してどのようにお考えなのでしょうか、以下、質問をします。  1、和歌山県学力診断テストは、差別・選別の教育を助長し、競争を激化させるものであり、取り組むべきものではないと考えますが、どうでしょうか。  2、和歌山県学力診断テストの取り組みの経過はどのようなものでしょうか。また、この学力テストについて、市の教育委員会は県の教育委員会に対し、何か意見を述べたのでしょうか。  3、もし実施した場合でも、結果の公表は学級・学校・地域のランクづけとなることから、公表すべきではないと考えますが、どうでしょうか。  以上について、それぞれお答えください。  次に、学校施設の改善についてお尋ねをします。  学校施設の改善については、これまで先輩同僚議員の多くがさまざまな要望を出され、私も何度かこの場でも質問をしてきました。しかし、同じような質問を繰り返し、繰り返ししなければならないほど、この問題は遅々として前進しません。  毎年、教職員組合が各小学校や中学校の職場要求をまとめ、市の教育委員会に提出をしています。それを見せていただきますと、なぜこんなものがいつまでも改善されないで放置がされているのか、それほど市の教育予算はお粗末なのかと、ため息をつき、胸にもやもやするものが幾つもあります。  例えば、給食室の換気扇のききが悪く、熱気がこもるので、強制換気が確実にできるように改善をしてほしいとか、理科室の蛇口から赤さびの水が出て困るので水道管を取りかえてほしいとか、正門の街灯をつけてほしいとか、窓のかぎが壊れていたり、スムーズに動かないので直してほしいとか、トイレに換気扇をつけてほしいとか、プールが古くてコンクリートの裂け目でけがをすることが多いので直してほしいとか、被服室が暗いので照明をふやしてほしいなどなど、毎年要求されているものも放置がされています。  市役所の本庁や出先であれば、長年放置されそうもないそのようなものが、学校だから放置されているわけです。もちろん大規模改修しなければならない老朽化した学校が多いことや、結構な財政状況のときでも少なかった教育予算が、このところの厳しい財政状況の影響もあり、教育予算の大幅な伸びがないということにもその原因があります。  また、私は学校の修繕について、学校長の裁量が、その学校に対する責任に対して小さ過ぎるのではないかとも思います。  教育のパワーアップを掲げる大橋市長の誕生は、この分野でも市民の期待は大きなものがありますし、私も期待をしています。以下、それについて質問をします。  男女別トイレの設置状況、改善計画はどのようなものでしょうか。  老朽化した校舎の改修など、各校からの要望はどのように扱われるのでしょうか。  また、学校の教室へもクーラーを設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。また、クーラー設置までの間、せめて扇風機でも配置すべきだと思いますが、どうでしょうか。  所々修繕など学校長の裁量範囲はどのようなものでしょうか。また、所々修繕予算の大幅増額が必要だと思いますが、どうでしょうか。  以上、それぞれお答えください。  次に、講師の勤務条件の改善についてお尋ねをします。  以前、私は、西浜中学校PTAの役員をしていたときに、市の教育委員会に対し、各学校の要望をまとめるそういった席上で、1人の校長先生が、経験豊かな教員の配置をという要望項目に対して、我が校には経験豊かな先生はたくさんおられるので、経験がなくても若い先生を配置をしてほしい、こういう意見を述べられました。すると、参加されていたほんどの校長先生が、同感だ、できるだけ生徒の年齢に近い、若いピチピチした先生を講師でもいいので欲しいんだと、こういうことを言われまして、改めて教師の採用が少ないことを実感をしました。  現在、常勤講師、非常勤講師とさまざまな形態で講師の配置がされていますが、一方では、その職に見合ったとは思われない勤務条件であることに対し、周りの教師からもその待遇の改善が必要との要求が寄せられています。そうしたことから以下、質問をします。  各学校における市費の非常勤講師の役割はどのようなものでしょうか。  また、市費の非常勤講師の賃金の改善、例えば夏休み中の賃金や交通費の支給などが必要だと思いますが、どうでしょうか。  非常勤講師に旅費がつかず、遠足などに参加ができないと聞きますが、実態はどうでしょうか。市単独でも旅費の手当が必要ではないでしょうか。  最後に、非常勤講師が本採用されにくいと聞きますが、実態はどのようなものでしょうか。市としても、採用について推薦するなどの努力はできないものでしょうか。  以上、それぞれお答えいただきまして、第1問とします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。  まず、公営住宅及び地域改善向け住宅の管理状況に関する御質問でございます。  平成15年9月1日現在、一般公営住宅の管理戸数は 4,400戸でございますが、このうち入居募集が可能な空き家につきましては、木造住宅やこれに類する老朽住宅、また浴室スペースのない狭小な中小住宅等建てかえが必要な住宅を除いた場合、77戸にとどまっているのが実情でございます。一方、地域改善向け住宅の管理戸数は 2,516戸、空き家は73戸でございます。  また、入居者の把握に関する御質問でございますが、入居者には毎年度収入申告書の提出が義務づけられておりますので、これらを活用して入居者の把握に努めているところでございます。  次に、公営住宅の空き家募集の応募状況についての御質問でございます。  平成13年度における応募状況は、80戸の募集に対しまして 620件の申し込みがあり、倍率 7.8倍となってございます。平成14年度には 124戸の募集に対しまして 859件の申し込みがあり、 7.0倍となってございます。  次に、応募状況に関連いたしまして、例えば10年以上連続して応募すれば確実に入居できる制度の構築が必要ではとの御質問です。  公営住宅法におきまして、公営住宅への入居は入居資格を有する者に公平に付与されていることが必要であり、公平性を担保するために、募集方法は公募が原則とされています。  しかしながら、近年の応募状況からいたしましても、優遇措置を講じる必要性があるものと考慮いたしまして、平成12年12月募集から、連続して5回以上落選した申込者につきましては、一般公募時に募集団地内に余裕がある場合に限りまして、優先枠を設けてございます。  次に、一般公営住宅の建設計画についての御質問でございます。  新規建設分につきましては、国より承認を受けておりますスカイタウンつつじが丘団地内での 200戸の建設計画を進めてまいりたいと考えてございます。  一方、既存住宅につきましては、年次的な建てかえが必要となっていることから、土地の高度利用を図るにあわせ、高齢者や障害者向け住宅等取り入れながら、時代に即した公営住宅を建設してまいりたいと考えてございます。  次に、連帯保証人についての御質問でございます。  保証人設定の趣旨は、身元保証及び債務保証を行うものでございまして、条例の規定するところにより設定してございます。このため、連帯保証人の連署につきましては、引き続き求めてまいりたいと考えてございます。  なお、連帯保証人の人数につきましては、平成9年度に条例改正を行いまして、2名から1名に変更いたしております。  次に、地域改善向け住宅の一般公募に関する御質問でございます。  地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律は、平成13年度末で失効いたしましたが、地域改善向け住宅家賃に応能応益制度を導入するに当たっての国からの通知におきまして、家計の状況並びに住宅困窮度は、全般的に見ると依然として低位な状況にあるため、減免制度の活用は必要なものとされてございます。  このため一般公募につきましては、平成14年度から実施されました応能応益制度への段階的な移行を踏まえ、完全実施される平成19年度以降、早期実施に向け、努力いたしてまいります。  次に、家賃の減免についての御質問です。  応能応益制度により、家賃の上昇幅が相当程度大きくなりますので、負担調整措置にあわせ、減免措置制度を活用しているところでございます。  また、減免基準につきましては、政令に定められた入居者の月収額に応じまして、本市におきましては9区分設定いたしました。特に、低所得者層に配慮いたしまして、政令月収額12万 3,000円以下の第1分位を4分割いたしまして、80%ないし50%の減免を、第2分位以上の分位につきましても、政令月収額に応じて50%減免を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 空教育文化部長。  〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。  和歌山県学力診断テストについてでありますが、そのねらいは児童生徒が基礎的・基本的な内容をどれだけ身につけているか確かめることや、テスト結果をもとに指導の改善に役立て、よりわかる授業づくりに努めることなどであり、子供たちが確かな学力を身につけるための調査であり、実施については意義があると考えております。  次に、取り組みの経過についてでありますが、本年4月に和歌山県教育委員会は診断テストについて記者発表し、その後も機会をとらえてテストについて関係者に周知を図ると同時に、各方面からの意見を取り入れながら実施に向け、検討を加えているところであります。  和歌山市教育委員会といたしましては、テストが円滑に実施できるように、県教育委員会と連携を保ち、取り組んでおります。  結果の公表につきましては、和歌山県は原則公開としていますが、開かれた学校づくりのためにも必要であると考えます。ただし、学校のランクづけにならないような公表のあり方について、十分な工夫と配慮が大切であると考えます。  次に、各学校における非常勤講師の役割についてでございますが、小学校におきましては、1〜2年生で40人近い学級に補助教員として配置し、全教科や清掃の時間、休憩時間、給食の時間等で、チームティーチング等によるきめ細かな指導を行っております。また、中学校では3年生の数学・英語・国語・理科でチームティーチングによる指導や放課後の学力補充等で、進路指導の充実を目指しております。  夏休み中の賃金や交通費の支給についてでございますが、非常勤講師の長期休業中の勤務は、児童生徒が休みという中で、基本的には想定しておりません。また、交通費につきましては、市の非常勤職員の条件に合わせておりますので、支給は困難であります。旅費についてでございますが、非常勤講師は、学校内での教育活動の補助という趣旨で配置しております。遠足等、校外における教育活動の補助につきましては、今後検討してまいります。  次に、臨時的任用講師等の採用についてでありますが、県が実施しております教員採用試験は、筆答試験、面接、実技検査等多面的な観点から採用しておりますが、公平性などの観点から市町村教育委員会による推薦などは行っておりません。  本市教育委員会といたしましては、各学校に配置しております臨時的任用講師が、日々教育活動に力を発揮していることは十分認識しておりますが、教員採用試験において特別に推薦等を行うことは困難であります。  以上であります。 ○議長(佐伯誠章君) 松本教育総務部長。  〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。  学校施設に関連して、まず男女別トイレの設置状況及び改善計画についての御質問でございます。  男女別トイレの設置状況につきましては、小学校16校51カ所、中学校は全校に設置してございます。なお、既存トイレを改造することは、構造上大変難しい状況でございますので、各学校長と連携をとりながら、応急的に既存トイレに間仕切りを設置しているのが現状でございます。今後の改善計画につきましては、大規模改造及び改築時に男女別トイレを設置してまいります。  次に、老朽化した校舎の改修など、各校からの要望はどのように扱われるかについての御質問でございます。  毎年4月に学校長とのヒアリングを実施して、各校からの施設整備に関する要望に対して緊急度、危険度等を考慮し、改修に努めているところでございます。  次に、教室へのクーラーの設置、またクーラーが設置できなければ扇風機の設置についての御質問でございます。  空調設備につきましては、保健室への設置を終え、現在パソコン教室への設置を進めているところございます。普通教室への設置につきましては、国の動向等も踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
     扇風機の設置につきましては、騒音等により窓をあけられず、授業に支障を及ぼすような場合は、学校長と協議した上で設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、所々修繕など学校長の裁量範囲についてでございます。  各学校へ配分している予算のうち1件30万円までの所々修繕につきましては、学校長にゆだねているところでございます。なお、配当予算で実施できない所々修繕が生じた学校につきましては、学校長からの要望に基づき、教育施設課が整備に努めているところです。  また、所々修繕予算増額につきましては、毎年要望しているところでございますが、引き続き増額に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。  まず、住宅についてです。  一般公営住宅の空き家募集では13年度、2001年度で80戸の募集に対し 620件の申し込み、 7.8倍。2002年度には 124戸の募集に対し 859件の申し込み、7倍になっているということです。これらの申し込み件数に対して、新規建設はスカイタウンの残戸数が 130戸、改修によって募集可能になるのが77戸ということですから、もちろん応募数すべての確保が必要でないにしても、公営住宅が不足していることは明らかです。応募にほぼ見合う住宅確保について、老朽住宅の改修や、場合によって民間住宅の借り上げなども検討するべきではないかと思います。この点について当局の考えはどのようなものでしょうか、お答えください。  個々の入居者の把握ができているかという問いに対して、できているという答えではなくて、毎年の収入申告書の提出を活用して入居者の把握に努めていると、こういういう御答弁でした。同和公営住宅にはこれまでの経緯があり、収入申告書の提出が決められた以降の当局の努力は一定認めるものの、それが完全に実施されていない点は、見過ごすわけにはいきません。  公営住宅の入居者の把握に関連し、市の第2次和歌山市基本計画策定のための市民意識調査報告書、2002年の4月に配布をされましたけれども、この69ページには住宅に関する自由記述として、「市営住宅に現在入居している人達をもう一度良く調査をして下さい。一人で幾室も持っていて他人に貸している方もいるみたいです。」と、こういう意見が載せてありますが、これは事実なのでしょうか、お答えください。  次に、空き家募集の抽せんについて、基本的に公開抽せんすることは当然で、これに異論を挟むものではありません。しかし、応募の状況が切実なものであればあるほど、くじ運が悪くて何回も連続して応募しても、つまり何年も当たらない方も出てくるわけです。だから、空き家募集の抽せんが宝くじに例えられるわけです。問題の根本は応募に見合う戸数がないことですが、それだけを理由に、くじ運だけに任せるようなやり方は、私は好ましくないと思います。  だから、例えば10年連続して応募すれば、つまり20回連続して落選すれば、これが確実に入居できる仕組みが必要であるとお尋ねをしたわけです。2000年から連続して5回以上落選した申込者に対し、余裕があれば優先枠設けることにしたという当局の努力は評価をいたしますが、より踏み込んだ仕組みをつくることを検討すべきではないでしょうか、この点について再度お答えください。  また、保証人の義務づけについて、特に高齢者の場合、年金生活の方には日常的な職場のつき合いもなく、友人、知人、家族、親戚も含めて、本当に保証人になってもらえる人がいないという方がおられます。そういう方々は公営住宅に入居する資格がないとはねのけていては、「気配り・元気わかやま市」のキャッチフレーズが泣きます。  連帯保証人を2名から1名にしたという当局の気配りは大いに評価しますが、他の市では、例えば吹田市は保証人を必要としていません。私は、一律に保証人をなくすことを求めていません。保証人をどうしても見つけることができない、特に高齢者に対して配慮してほしいわけです。この件については、ぜひ検討されるよう要望をしておきます。  しかし、現条例、和歌山市営住宅条例の第11条の第3項には、「第1項第1号の規定−−この規定は、これは規則で定める連帯保証人の連署する請書を提出するという規定ですが−−にかかわらず、市長は、特別の事情があると認める者に対しては、同号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」と定められています。特別の事情があれば、保証人を必要としない。その特別な事情には、当然、高齢者のこのような事情が該当してもおかしくはないと思います。ところが、当局はこの特別の事情は何かというこの規定をしていないわけです。平たく言えばサボっていて、この条文を飾り物にしているわけです。  こんなところにも気配りが欲しいなということで、高齢者の保証人の義務づけがどうしても無理な人に限定してなくすことについて、この条文の適用で対応することも検討すべきではないでしょうか。この点についてお答えをください。  次に、教育についてです。  まず、和歌山県学力診断テストについてです。  子供たちが確かな学力をつけるための調査であり、実施について意義があるという御答弁でした。学校では、常に学習した後には子供たちの理解がどうか、指導がどうだったか、こういうことを明らかにするためにテストをしているんではないですか。県下一斉に学力診断テストをやらずとも、子供たちの学力は、各学校できちんと把握できているのではないでしょうか。  しかも、今回の学力診断テストは、小学校では国語・社会・算数・理科の4教科、中学校では国語・社会・数学・理科・英語の5教科を11月26日の1日で実施するということです。小学校では修学旅行から帰った翌日にテストという学校も、また修学旅行の直前にテストという学校もあるということです。またこの時期、中学3年生は期末テストと重なり、受験を前にしての実力テストの時期でもあり、学力診断テストが大変な負担になるということです。  また、先生方は、それらのテストの成績処理に重ねて学力診断テストの採点、集約、パソコンへの入力と、これも負担が大変だということです。こうしたことから、この学力診断テストの中止を求める先生は圧倒的だということです。  1960年代の学力テストで、学力テスト日本一を達成した愛媛県の学力テストの成績を上げるためのなりふり構わぬ取り組みを、毎日新聞が「教育の森」として連載し、学力テストのための猛烈な補習、先生が答えを教えたり、またカンニングを黙認したりというおよそ教育とはかけ離れた異様な実態を全国に紹介し、大きな問題となりました。  その連載をまとめた本があります。この本の一部を紹介いたします。「テストは教育上有意義なものである。しかし、テストが教育のすべてを支配するようなあり方は改めるべきである。」「文部省の学力調査も、それ自体に疑義があったが、行なわれてきたことも事実である。そして何回か行なって所期の目的は達したと見てもいい時期にきたのではないか。学力調査の弊害もまた、愛媛県を頂点として無視できないものになっている。学力調査は、愛媛県の教育を破壊するのに十分役に立った。その事実が明らかなのだから、もうやめるときである。」と、こう指摘をしています。こういう教訓をもう一度思い起こすことが必要なのではないでしょうか。  それでも学力診断テストを何としても実施をしなければならないというならば、もっと、校長先生を初めとする学校現場の先生の理解と納得はもちろん、保護者に対しても同様の手続がなければ、学校や地域に混乱を生み出すばかりではないでしょうか。  また、この「教育の森」という本にも書かれていますが、本来の調査目的を逸脱することのないよう、全国順位はもちろん、どこの県がいいとか悪いとか一切明らかにしない建前であったにもかかわらず、それはほごにされ、過当な競争を生み出したということです。テスト結果の公表はどういう形で発表しようとも、その目的にかかわらず結局ランクづけとなって、後々ゆがめられる危険があると思います。こうしたことも踏まえて、以下質問をします。  県下一斉の学力診断テストについて、来年度以降も続けて行う計画はあるのでしょうか。  また、60年代に実施し、さまざまな弊害のために結局中止をされた学力テストの教訓をどのようにとらえられているのですか。  校長先生を初めとする先生方の反対の声が多いということから、県の教育委員会の取り組みの仕方に強引さを感じますが、もっと学校現場の声を反映した納得ずくの取り組みにするべきではないですか。  テスト結果をもとにした指導の改善、こういうこと言われていますけれども、それはどのようなものでしょうか。  また、結果の公表について、学校のランクづけにならないような公表と、こういう御答弁でしたが、それはどのようなものでしょうか。また、結果の公表が開かれた学校づくりの一歩というのは納得できませんが、どう理解させていただければいいのでしょうか。  以上、それぞれお答えください。  次に、学校施設の改善についてです。  男女別トイレへの改善や、老朽化した校舎の改修については、大規模改造や改築を待たなければならない、こういうところは非常に残念ですが、仕方ないと思わないでもありません。しかし、大規模改造や改築をしなくても済む小修繕、備品の設備などは、思い切った予算措置があれば随分よくなるところがあると思います。  また、それらの仕事は市内の中小業者の仕事にもなり、一面では不況対策、中小業者の仕事づくりにもつながりますので、ぜひこの点は市長に頑張っていただきたいと思います。  そこで、市長にお尋ねをします。  市長は、就任以来、学校施設を見て回ったのでしょうか。また市長は、各学校の施設の現状や改善の要求についても御存じでしょうか。また、それらを改善するつもりがあるなら、それなりの予算措置が必要だと思いますが、この点についての市長のお考えはどのようなものでしょうか、お答えください。  次に、クーラーの設置や扇風機の配置についてです。  ことしは9月になって暑くなっているようです。外から市役所に入ってくると、どの階でもクーラーがきいて快適です。ところが、学校の教室にはクーラーどころか扇風機もなく、夏場は毎日まさに我慢大会。こういう状況で授業を受けています。  参考までに和歌山地方気象台で9月の気温がどのようになっているのか見せてもらいましたが、午前9時で30度を超える日が、この9月9日では9時の気温が29.9度、10時で31.1度、12時で32.6度、2時で32.3度、こういうようになっています。私が子供だったころに比べて暑さの質が違い、また家庭環境も大きく違ってきているわけで、私の子供のころは専らうちわが主でしたが、それが今ではクーラーが当たり前になっています。  また、扇風機なども量販店では 1,000円台で売っているわけで、そんな大層なものでもありません。これらについて検討し、設備や配置を実施するよう、この点は要望しておきたいと思います。  次に、非常勤講師の勤務条件の改善について、お尋ねをします。  まず、市長にお尋ねをしたいわけですが、ことしから実施されたサポートプラン、来年度以降も継続する意思はおありでしょうか、お答えください。また、市費の非常勤講師の勤務条件について、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。  市費の非常勤講師の遠足等の校外活動については検討していただけるということですので、早急に検討をしてください。  また、教員と同等の仕事をしている非常勤講師が、なかなか本採用されないということから、その実績が採用試験に反映をして当然にもかかわらず、そんな仕組みがないということです。この点は、推薦するのは困難だという答弁は、私は納得できません。採用する枠がとても少ないところが一番の問題で、それについては30人学級の実現など、直接県に対して私たちも働きかけをしているところです。  少ない採用枠に講師経験者を全部充てるべきという考えを持つものではありません。もちろんフレッシュな新人を採用することも必要ですが、どの職でも経験者が優遇されている状況で、まして学校で試され済みの優秀な講師を推薦する仕組みぐらい、つくろうと思えば、すぐにつくれるのではないでしょうか。この点については再考されるよう要望いたしまして、第2問とします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  市長は各学校施設を見て回ったか、各学校の施設の現状、改善の要望について知っているのか、改善するつもりがあるなら予算措置が必要だと思うが、この点についての考えはどうかということでございます。  学校施設につきましては、校区トークとか、今行っております地区での報告会など機会あるごとに施設の現状を見て回るように努めております。老朽化したプール、ひびの入ったようなところ、それから更衣室がないプールとか、それから給食室が非常に老朽化しているそういうところ、それから雨漏りのする体育館とかいろんなものを見せていただいています。これを改善していかなければならないというような、本当に大変なことだというふうに一つ一つ見ながら痛感しているところでございます。  地域の皆様方からもいろいろな要望を聞いております。学校施設の充実については、もちろん私の掲げます教育のパワーアップにも欠かせないものでございますので、財政事情が厳しい中ではございますけれども、今後、老朽化した施設の改築を計画的に進めるとともに、校舎の修繕等については緊急度を勘案し、学校施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。  それから、サポートプランについての御質問で、来年度以降も継続する意思があるのか、非常勤講師の勤務条件についての考えはどうかということでございます。  本年度より実施しておりますサポートプランは、教育のパワーアップの一環として実施しております。校区トークの中でも、非常勤講師の活用状況を見る機会も何回かございました。また、教育委員会から報告も受けておりまして、効果が上がりつつあると認識しております。来年度以降も実施する方向で教育委員会に指示をしてまいりたいと思っております。  非常勤講師の勤務条件につきましては、市の非常勤職員との均衡性及び職務内容等を勘案しながら検討するよう教育委員会に指示してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 小上建設部長。  〔建設部長小上一佳君登壇〕 ◎建設部長(小上一佳君) 16番姫田議員の再質問にお答えします。  まず、空き家募集への応募状況を見ると、公営住宅の数が少ないように思われるとの御質問でございます。  本市の公営住宅は、中核市各市と比較いたしましても戸数面では恵まれた状況にございますが、木造住宅等建てかえを必要としている住宅を多く管理しているのが実情でございます。このため、応募に見合った住宅の確保につきましては、老朽化した住宅の建てかえや修繕等で対応してまいりたいと考えてございます。  なお、議員御質問の民間住宅の借り上げにつきましては、困難な状況にあると考えてございます。  次に、入居者の調査に関する御質問ですが、公営住宅法では住宅の入居者に対しまして、毎年収入申告書の提出が義務づけられているところでございます。この際、提出された所得証明書等により入居者の確認を行っておりますので、議員御指摘のような事案については存在しないものと理解しております。  次に、何年にもわたって空き家募集に応募を続けている方について、より踏み込んだ入居制度を構築する必要があるのではないかとの御質問でございます。  入居者の選考につきましては、公営住宅法及び和歌山市営住宅条例に基づき、公正な方法で選考しているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては連続して5回以上落選した申込者には、倍率優遇措置を実施しているところでございます。また、公開抽せんにつきましては、広くかつ公平に入居者を選定する方法だと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、入居者に対して保証人の義務づけをなくすことについて、条例の適用で対応することも検討すべきでないかとの御質問でございます。  保証人設定の趣旨は、身元保証及び債務保証を行うものが主な目的でございまして、引き続き現行条例の規定により実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 空教育文化部長。  〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  和歌山県学力診断テストの来年度以降の実施についてでありますが、県は今後とも実施する方向であると聞いております。  次に、1960年代に実施されました学力テストとの違いについてでありますが、以前の学力テストは知識・理解偏重の内容でありましたが、今回の診断テストでは考える力や表現する力、関心、意欲というような幅広い学力を問える工夫がなされております。  また、テスト実施までの手順についてでありますが、県はこれまで市町村教育委員会や校長会、小・中学校教員に対して趣旨説明を行っており、今後は保護者に対しても積極的に趣旨説明することを考えていると聞いております。  結果の公表が学校のランクづけにつながらないかということで、公表は点数であらわすのでなく、設問ごとの正答率という形で示すという工夫がなされます。また、指導の改善に役立つように指導例が示されます。テストの結果から各学校が教育活動の状況を自己点検・自己評価し、明らかになった課題に対し具体的な改善策を示すことにより、保護者等から信頼される開かれた学校につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕 ◆16番(姫田高宏君) 第3問をさせていただきます。  まず、住宅についてです。  応募に見合う空き家住宅の確保について、老朽化した住宅の建てかえや修繕等で対応していきたいということで、それで住宅の量が確保できれば問題ないわけですから、それで進めていただいても結構です。しかし、それだけで本当に確保ができるのか、どれだけの住宅を確保しようかという計画が現時点で明らかでないので、その点についてわかりませんが。  民間住宅の借り上げが困難いうことで、この民間住宅の借り上げについては、本市がまとめた1991年3月付に和歌山市の住宅需要実態調査報告書、この中に今後の住宅政策について、居住水準の向上施策として、行政が事業者と連携をとり、あっせん制度や住宅の借り上げ制度を導入すべきである、こういうことが市の方針として書かれておったので、現時点での考えを聞いたわけです。  公営住宅の入居者の把握に関して、市民の問いかけをかわってこの場でお尋ねをしましたが、御指摘のような事案はないときっぱりと言わないで、「ないものと理解している」という、奥歯に物が挟まったような御答弁でした。早急な改善を求めます。  何年にもわたって空き家募集に応じて、抽せんに外れ続けている方への救済については、要求するのが無理なような御答弁で、残念です。あくまで抽せんに固執をするならば、堺市で実施をしているように申し込み回数を3段階に分けるという方法もあります。そういうことも含めて検討することも大事です。  また、高齢者に対して保証人の義務づけをなくすということについて、片方では条例を理由にそれを実施しながら、片方ではこの現時点、条例で定めていることの適用もしないという態度は許されるものではありません。  しかし、住宅家賃滞納の解消に、ようやく保証人にその役目を果たさせようとする、現時点で保証人をなくすことは難しいという当局の心情もわからないこともありません。しかし、保証人を立てられない高齢者に対して、例えば敷金の上増し、あるいは滞納整理の期間を短くするなどの方策、またそうした方々のための保証協会みたいなものの設立など、実質的な改善策についても今後の課題として研究する必要があるのではないでしょうか。  2問でちょっと質問漏れ、私の方がしたんですけれども、同和公営住宅の減免制度について、私はまずこれから手をつけるべきだと思いますが、一律に直ちに廃止をせよというようなものではありません。まず、所得にかかわりなく一律50%減額になっているわけですから、高額所得のある世帯への減額、これについて直ちに廃止をすべきです。  次に、教育について。  学力診断テストについて、保護者にはこれから説明をしていくということですが、だれがどんな形で説明をしていくのか、現場の先生が十分に納得してなければ、先生と保護者との間もぎくしゃくしないか心配です。  この学力診断テストについては、教職員組合と県・市それぞれの教育委員会の交渉は、今後も続くと聞いています。ぜひとも合意の上で実施できるよう、疑問や意見について誠実に答えていただきますようお願いをいたします。  また、テストの結果の公表はどのような形であれ、矛盾の元凶となりますので、公表しないよう重ねて慎重な対応をお願いをします。  サポートプランについては、市長から来年度以降も実施をする決意が示されましたので、それにあわせて対象学年の拡大についても、検討されるようお願いをいたします。  また、施設の改善について、校区トークや地区話会などの折に見て回っていただいているということですので、その効果に期待をします。  地区話会というのは、なかなかおもしろいネーミングだと思います。子供のころ、ちくわを食べるごとに、母親が「ちくわは中に穴があいていて、先を見通す力をつける」とよく言っていたものです。しかし、地区話会についての新聞報道は、厳しい財政事情を市長が説明に回っているというようなものが多いのも事実です。ちくわは穴があいているだけに中身がないなどと言われないように、見て回った学校の施設が見違えてよくなるよう、教育予算の大幅増額を市長に期待をいたしてまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。      午前11時40分休憩    −−−−−−−−−−−−−      午後1時11分再開 ○副議長(東内敏幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     日程第2の議事を継続し、質問を許します。  古川祐典君。−−12番。  〔12番古川祐典君登壇〕(拍手) ◆12番(古川祐典君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  何分初めてのことで未熟な面も多く、お聞き苦しいところがあるとは思いますが、公約の実現に向け頑張りますので、先輩同僚議員の皆様には御理解を賜り、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  高齢者福祉行政についてではございますが、特に要望も含めて基幹型在宅介護支援センター、小規模多機能施設、介護者等の実態把握について絞りたいと思います。  本日トップバッターの芝本議員より高齢者の人口推移の説明がございましたので、重複する部分が少しあるとは思いますが、お許しください。  まず初めに、基幹型在宅介護支援センターについてでございます。  和歌山市の高齢化社会の現状としましては、御存じのとおり、市内総人口に対して65歳以上の高齢者の割合が、本年4月以降20%を超え、5人に1人が高齢者という超高齢化社会になりました。全国的には25%を超えるのが平成26年と予測されており、和歌山はそれより数年早くなるかと思われます。  そんな中、和歌山市におきまして現在、老人施設等ハード面での整備は、特別養護老人ホームが16カ所、老人保健施設が12カ所、介護療養型医療施設が16カ所で、市内人口から見る床数−−ベッド数の割合は、全国中核市の中でも上位と聞いております。  制度についても介護保険導入に伴い、国の施策に沿った形で、ややこしくなるほど立ち上がっておりますが、その割には福祉機関を通してのサービス量の提供は、選択できるほどにないのが現状でございます。  市民からは、市行政の高齢化社会に対する施策や取り組みがおくれている、高齢者を抱える家族のニーズになかなかこたえていないという声が多く聞こえてきます。市民のニーズに行政の相談窓口がこたえられないのはなぜかと考えたとき、やはりハード面もさることながら、適当かどうかは別としまして、ソフト面の充実が大きくおくれているのではないか、高齢者問題に対し、行政としての役割がうまく機能していないのではないか、実情に対し、対処しなければならない機関が実態把握さえし切れていないのでないかという考えに至りました。  なぜなら、事業者を選択するために必要な情報が十分に提供されていないことや、また在宅生活を希望する高齢者が在宅を続けられない状況にあり、それにあわせて家族が安心を求めて施設へ依存することで、入所申込者が急増している。それから、要支援者等への予防対策が行われていないため、要介護状態の改善策がとられていないのが現状だからです。  本来、介護保険は自立支援を目指すものですが、その根底にあるのは、高齢者の尊厳の保持です。介護保険制度の実施状況を踏まえて検証を行い、直面する高齢者介護の問題に一つ一つ真剣に対応し、行政としてあるべき姿の実現に向け、それぞれの役割を理解した上で取り組まないと、いつまでたっても和歌山市としての高齢化社会に対する独自性が生まれてこないのです。国等の施策を気にし、個々の事業者を気にし、法人等を気にしていては、何も根本的な解決ができないのです。  今の現状は、介護で苦労している家族でも介護問題、特に制度についてはほとんど知らない方が多く、身近に相談する相手さえ難しい、相談しても解決はならないとあきらめかけ、自分たちで何とかしようとする結果、難しい問題を抱え込んでしまう場合があります。  施設へ入所を希望しても多くの方が順番を待っていて、窓口では、待ち状況といってもどれくらいかかるかわからない、少なくとも2〜3年待ちですねと言われてしまいます。市内の施設では大方そのような答えです。  入所のめどがつかなくても、とりあえず予約手続だけでも済ませ、それから施設と取っかかりをつけるためショートステイなどの機関を利用し、順番を待ったりするケースが多くあるのですが、1カ所なら不安のため2〜3カ所も同時に入所予約をしておいたり、その一方で、行政にかけ合いに行くが、介護度が重い方、緊急を要する方が優先ですと言われてしまいます。  それに、今は施設も契約制度になっており、行政の方からは入所の手続はしてくれない。仕方なくショートステイ、デイサービス、ヘルパー派遣等あらゆる介護保険制度を使い、どうにかこうにか日常生活を行うが、余分な費用がかさむ上、介護状態が変わると家族では対応が難しくなるので安心ができない。困難事例によっては、サービスの利用さえ断られる場合があります。  介護度が1以上ならまだしも、要支援状態で金銭に余裕がなく、家族がいない独居老人宅においては、情報量が圧倒的に大きく不足するため、自宅で何とかしているケースが多いです。施設入所、在宅どちらにしても介護を必要としている老人宅がQOL−−生活の質を下げないように行政がサポートする必要があるのではないでしょうか。  現在のところ多くの介護を必要とする老人宅の家については、方向が見つかるまではその家族や相談を受けた方、ボランティアや民生委員さんが個々に走り回ったり、電話等で問い合わせ、ケアマネジャーやソーシャルワーカーとかけ合いながら動いているのが現実ではないでしょうか。そのようなケースの場合は、地域の在宅介護支援センターが相談窓口として機能するのでしょうが、そこにたどり着くまでには、一般の市民には、ふだんなじみがない分だけ時間と手間がかかってしまいます。  そんなことのないように公な機関で、高齢者の最初のアクセスポイントとして十分に相談に乗ってもえらる窓口、基幹型在宅介護支援センターがあるのです。以降、基幹型と呼ばせていただきます。  ところが、地域の在宅介護支援センターの役割さえ余り知られていないのに、役所の1階に1つだけある基幹型など、ほとんどの方が知らないのは無理のないことです。民間の訪問介護事業所などで働くヘルパー1級を持っているサービス提供現場責任者の方でさえ、基幹型の存在すら知らない方もありますし、役割に至ってはほとんどの方が知らないのではないでしょうか。  東館の1階、介護用品を展示している場所がそうなのですが、でもこれだけでは利用しにくいのです。せっかく市民が気軽に相談に来れる1階にあり、専門の資格を持った相談員を職員として配置し、介護用品の展示までしているのですから、もっと利用してもらわないと、介護問題等現場を統括する幹となる機関の存在が知られていない。これでは和歌山は高齢者福祉に対する対応が整備されていないと言われても仕方がありません。  では、改めて公な立場にある基幹型とは、本来どのような機能を果たすべきなのか、確認の意味を含めて、少し説明させていただきたいと思います。  基幹型とは、地域の在宅介護支援センターと密接にあり、高齢者のニーズを把握するため、関係機関と連携のもと介護サービスのみならず、あらゆる地域の社会資源とのかかわりを持ち、高齢者の生活を支える体制を構築することが重要です。また、在宅介護支援センターの情報を集約したり、介護支援専門員等の業務の支援を行うこと、現場のニーズを把握する観点から、極力地域に出向く姿勢が重要であり、みずから収集した情報や関係機関が収集した情報を整理し、保健福祉の総合窓口化が図られる一方、在宅介護支援センターや介護サービス事業者とのパイプ役になること、市に苦情のあったケースについても、ケアプランの適切さの確保ということから事例検討を行うことが重要で、内容の改善等提言を行うことも大切です。以上のような内容が主な業務だと記されております。  本市が作成した和歌山市の第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも、相談援助体制として、介護保険に関する相談については「庁内の介護保険課をはじめ、基幹型在宅介護支援センター及び地域型在宅介護支援センターなどで対応しています。また、相談内容は介護サービスの利用、要介護認定、サービス事業者に関係するものなど多岐にわたっています。」とあります。  要は、介護予防、生活支援サービスの総合調整、介護サービス機関の指導・支援、情報の整備、住宅改修の指導、福祉用具の紹介等、そして在宅介護支援センターの統括、支援などを行っているのです。  内容を知ると、基幹型を知らずに走り回っていたのは何やったんや。ここを窓口として横のつながりを利用できたら、かなり助かるではないかと思うほどです。  この機関がもっと身近なものとして機能すれば、高齢者の介護を必要とする家庭も、今まで介護のことで相談を受け、介護内容によって病院等でもらった診断書を持って各施設等を走り回り、どうにかこうにか解決させてきた人たちも、それから民間の介護事業所も、もっとスムーズに横との連携をとりながら解決できるよう前向きにいけると思うのです。今のやり方だけでは、幾ら個々のレベルで解決できても、根本的な幹の解決にはならないのです。  その一方で、在宅介護支援センターの存在の意義が、今議論されているのも事実です。要は地域ネットワークの方法、地域ケアシステムのやり方だと思うのです。  そこで、質問させていただきます。  横の機関とのつながりがほとんどなく、各事業所それぞれ単独の縦型要素の多い福祉の業界において、市民からの相談に対し、基幹型のあり方として現状の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。  市民の利用状況はどのようになっていますか。  また、民間の事業所では対応し切れないような困難事例に対しては、公な機関として具体的にどのように対処しておりますでしょうか。  それから、これは要望ですが、高齢者を抱える家族より、介護保険制度を踏まえての介護者等の実態の把握をして理解していただきたいとの声がありますので、それについての取り組みもよろしくお願いいたします。今のは要望でございます。  次に、高齢者福祉の小規模多機能施設の取り組みについてお伺いいたします。  我が国の超高齢化社会にとって大きな意味を持つ戦後のベビーブーム世代、団塊の世代が65歳になり切るのは、トップバッターの芝本議員から御指摘がありましたように2015年です。それまでに介護問題を中期、長期的な視野でとらえ、実現すべきビジョンを描く必要があると考えます。  和歌山市において、施設への入所状況はさきに述べさせていただいたとおりです。介護保険制度が導入されて3年、実施状況を見ますと、高齢者の増加のスピードを大幅に上回ってサービスの利用が伸びており、この事態が続けば、これからの介護保険財政は極めて厳しい状況に直面することが予想されます。  そこで、将来にわたって持続可能な制度の確立に向け検討していく一方で、自立支援に必要なものとして、安心という観点から高齢者介護のあり方を再検討する必要があります。  そんな中、今暮らしを支える実質的な新たな取り組みがなされようとしています。現在の介護といいますと、利用者本人の希望というよりも、その家族または介護する側の判断で決定しているケースが少なくないように思います。それに、選ぶのは極端な話、施設か在宅かのどちらかしかない。  そこで今、小規模多機能施設と呼ばれるものが生まれています。これは、何とか地域で在宅生活を続けていきたいと考えている高齢者や家族のため、民家などを改造したもので、痴呆性高齢者などがなじみやすいよう環境をつくり、入浴や食事などのサービスを受け取ることができるものです。グループホームの発展型で、小規模多機能施設は高齢者が自宅から通える場所にあり、総合的なサービスを継続的に提供する仕組みでございます。  例えば、デイサービスや短期宿泊等でスタッフとの交流を持ち、いよいよ自宅で暮らせなくなれば、そのまま入居して生活することも可能な、自宅と施設の中間に当たる、いわば何でもありのコンビニ介護と言われている新たな高齢者の生活の場で、あくまで利用者主体の自立した生活を支援しながら、個人を尊重し、安心して暮らせるケア体制です。  まだまだ課題も多いのが実情ですが、厚労省も現在のサービス体系を抜本的に見直し、現状を改善したい考えで、このような新しいサービスを制度化に向け検討しているようです。  そこで、質問をさせていただきます。  和歌山市の高齢化社会の現状を踏まえて、小規模多機能施設の今後の取り組みについて、御当局としてどのように御認識いたしておりますでしょうか。  以上を質問とさせていただきますので、それぞれの御答弁をお願い申し上げて、初質問とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 12番古川議員の御質問にお答えいたします。  基幹型在宅介護支援センターのあり方として、現状の取り組みはどのようになっているかとの御質問でございます。  基幹型在宅介護支援センターの役割の一つに、市内25カ所に設置しています地域型在宅介護支援センターを取りまとめるという業務がございます。この地域型在宅介護支援センターと連携し、関係機関とのネットワークのもと、各種保健・医療サービスの円滑な活用を図り、高齢者の生活を支える体制を構築することが重要であるとの認識から、地域の高齢者の支援を行う調整機能を持った地域ケア会議の開催や、各種研修会の開催等の事業を行っております。  また、介護保険制度の円滑な運営には、ケアマネジャーの方々の資質の向上が欠かせないことから、研修会を開催し、支援に努めております。  あわせてケアマネジャーに対して、介護サービスやその他のサービスに関する情報提供を行い、困難事例の対応は介護保険課、高齢者福祉課及び関係機関と連携を図り、連絡調整を行い、実施しているところでございます。  次に、基幹型介護支援センターの市民の利用状況はどのようになっているかとの御質問でございます。  福祉・保健・医療関係等各分野にまたがる相談に対し、窓口を一本化することにより、迅速かつ効率的に対応できるようになったと考えております。平成14年度における相談件数は、実件数で 1,013件で、その内訳は、介護保険関係で 651件、福祉関係で 408件、保健・医療関係で 136件、生活全般で 193件、そのほかで 165件であり、延べにして 1,553件でございます。また、福祉用具展示コーナーの来所者の相談件数は 822件になってございます。  次に、民間で対応し切れないような困難事例に対して、公な機関として具体的にどのように対処していくかとの御質問でございます。  基幹型在宅介護支援センターで受けた相談に関しては、御本人、御家族等のニーズを把握しながら、介護保険課、高齢者福祉課等関係各課あるいは地域在宅介護支援センターの職員、ケアマネジャー等関係職種と連携を図り、困難な事例等の問題解決に努めております。  複数の機関、職種のケースにかかわることにより、お互いの役割について理解でき、それぞれの角度からより相談者のニーズに対して適切な対処が可能になると考えております。基幹型在宅介護支援センターは、ケースにかかわる機関や職種の方々の連絡調整機能の役割を担っており、今後もより一層、支援体制の強化を図ってまいります。  次に、小規模多機能施設の取り組みについて、どのようになっているかとの御質問でございます。  従来の大規模かつ画一的なサービスに加えて、近年、介護予防の観点から小規模多機能型のサービスをより充実させ、サービスの選択肢を広げる必要性が言われるようになってきております。  それは高齢者が住みなれた地域で自立し、健康で充実した生活を送れるよう、個々人に合った少人数で家庭的な環境でのケアを目指すという考え方からであると認識してございます。  こうしたことを踏まえ、小規模多機能施設については、今後、関係機関と連携を図りながら、他都市の状況等も十分調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 12番。  〔12番古川祐典君登壇〕(拍手) ◆12番(古川祐典君) まず、まだまだ情報量の少ない小規模多機能施設につきまして検討していただいているということで、御答弁の方ありがとうございます。  御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  基幹型についての再質問ですが、取り組みの中の項目に、地域ケア会議がありました。これは、基幹型が呼びかけ、地域在宅介護支援センターが中心となり、保険・医療・福祉等の実務者、ケアマネジャーが横のつながりを持ち、情報交換やニーズの把握を行う場で、その会議の内容は、主に介護についての困難事例等に関しての検討や意見交換、対処方法などの勉強会、そして行政との連絡の場であり、いろんな意味でケアの質の向上を図るものです。  しかし、このケア会議には、今まで在宅介護支援センター等のケアマネジャーしか出席しておらず、民間の居宅介護支援事業者や各事業所のケアマネジャー等は参加していていないどころか、行政や他機関とそのような意見や情報公開、連絡などをする場さえ持ったことがないのです。  現在、市内に指定居宅介護支援事業者は113カ所、このうち、ケア会議、研修会等はもちろんのこと、行政から情報提供も連絡もなく、独自のやり方でやっている事業所は89カ所もあるのです。制度がころころ変わる今の福祉業界において、現場がいかに大変かおわかりいただけますでしょうか。まさに現場任せとなっているんです。  これでは本来の目的である地域との交流や情報交換、現場でのニーズを聞くことなどできるわけがありません。基幹型が本来の役割を果たせていない以上、官民が一体となって横の連携がとれないのは当たり前のことです。行政が働きかけ、民間の指定居宅介護事業者等にも研修会や地域ケア会議への参加を呼びかけ、連携を持ちながら、さらに必要なスキルの向上に努めることが必要ではないでしょうか。  機能さえすれば、やはり高齢化社会の和歌山市において、基幹型の果たす役割はかなり大きいものと認識しています。基幹型の存在なくして、今後の地域福祉は機能しにくく、いつまでたっても独自性が生まれてこないと考えます。  何もお金のかかる箱物をこしらえてとは言っていないのです。基幹型が今後より一層機能し、活動することによってソフト面が充実し、介護する側も含めたケアシステムの構築が図られ、和歌山市としての独自性が生まれ、安心して暮らせるまちづくりが福祉を通してでき上がるものと思います。  そこで、再質問です。  市民が基幹型を利用をされているということですが、日々の活動の割には実態が見えてこないように思います。福祉関係の民間機関でさえ知られていない事実や、市民にまだまだ認知されていない現実を踏まえ、今後どのように対処し、啓発していくのでしょうか。  また、高齢化社会の問題、現場の福祉関係機関のあり方等いろんな角度から実態を把握し、情報交換やアセスメントも考えて、地域ケア会議のさらなる充実を図るため、民間の指定居宅介護支援事業者等の参加を呼びかけ、地域ケア会議や研修会等の開催が必要と考えますがいかがなものでしょうか、御当局のお考えをお答えください。  最後に、医療と地元住民、ボランティア等連携を持つのは大変難しいことと思います。しかし、行政の立場からやって難しいことは、この場合、民間の介護事業所や個人の範囲では、さらに困難なのが実際のところです。逆に言いますと、公の機関でしか今のところその役割は果たせないように思うのです。介護現場と行政の温度差がある限り、安心して市民は行政窓口に相談には行けないんです。もっともっと検討して、さらに現場主義に徹していただき、利用者、ヘルパー、家族がともに安心して暮らせる福祉施策、地域ケアシステムの確立を目指して頑張っていただきたく強く要望して、私の再質問2点と要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 中岡福祉保健部長。  〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 12番古川議員の再質問にお答えします。  基幹型在宅介護支援センターのPRは、どのようにしているのかとの御質問でございます。  基幹型在宅介護支援センターのPRにつきましては、市報わかやまに掲載するとともに、在宅介護支援センターのパンフレットを作成し、支所、連絡所、文化会館、社会福祉協議会等各関係機関に配布するなどPRに努めております。  また、指定居宅介護支援事業者への訪問やケアマネジャーの講演会を通じて、各関係機関に対し基幹型在宅介護支援センターの周知徹底を図っております。今後とも、市民への普及のための広報及び利用者のための啓発活動を積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、指定居宅介護支援事業者を含めた上での地域ケア会議及び研修会の開催について、どのように考えているかとの御質問でございます。  指定居宅介護支援事業者の支援として研修会を開催するとともに、困難な事例の相談について、随時個別に対応いたしております。  指定居宅介護支援事業者の地域ケア会議への参加につきましては、関係機関のネットワークの充実を図るために必要であると認識しております。今後、関係機関、関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月13日から9月15日までの3日間は休会とし、9月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(東内敏幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。      午後1時40分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  佐伯誠章   副議長 東内敏幸   議員  貴志啓一   議員  多田純一
      議員  メ木佳明...