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和歌山市議会 > 2003-06-26 >
平成15年  6月 定例会-06月26日−02号

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  1. 和歌山市議会 2003-06-26
    平成15年  6月 定例会-06月26日−02号


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    平成15年  6月 定例会 − 06月26日−02号 平成15年  6月 定例会 − 06月26日−02号 平成15年  6月 定例会                 平成15年           和歌山市議会6月定例会会議録 第2号             平成15年6月26日(木曜日)       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号 平成15年6月26日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(井上直樹君、中村協二君、片桐章浩君)       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   2番   芝本和己君   3番   松井紀博君   4番   野嶋広子君
      5番   奥山昭博君   6番   中尾友紀君   7番   片桐章浩君   8番   藤本眞利子君   9番   戸田正人君  10番   東  稔君  11番   井上直樹君  12番   古川祐典君  13番   尾崎方哉君  14番   山本宏一君  15番   後 みつる君  16番   姫田高宏君  17番   森下佐知子君  18番   中村協二君  19番   岩井弘次君  20番   松本哲郎君  21番   寒川 篤君  22番   メ木佳明君  23番   北野 均君  24番   遠藤富士雄君  25番   宇治田清治君  26番   貴志啓一君  27番   寺井冨士君  28番   佐伯誠章君  29番   南畑幸代君  30番   大艸主馬君  31番   中嶋佳代君  32番   中橋龍太郎君  33番   中 拓哉君  34番   多田純一君  35番   東内敏幸君  36番   山田好雄君  37番   森田昌伸君  38番   和田秀教君  39番   浅井武彦君  40番   浦 哲志君  41番   井口 弘君  42番   奥田善晴君 欠席議員(1名)   1番   旅田卓宗君     −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事市長公室長    松見 弘君  企画部長       的場俊夫君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       西嶋真司君  福祉保健       中岡安美君  部長生活環境部長   木村哲文君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小上一佳君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     松本 功君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       相坂 勲君  水道局長       楠本喬二君  水道局業務部長    保井孝之君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   岡崎広治  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。  井上直樹君。−−11番。  〔11番井上直樹君登壇〕(拍手) ◆11番(井上直樹君) 皆様、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより6月議会最初の一般質問を新人井上直樹が端的、的確に質問させていただきます。
     何分初めてづくしでございます。その上、目の前には選挙戦を戦い抜かれた武将の皆様がおられますので、かなり緊張しております。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、その点はお許しください。  では、通告に従いまして福祉行政のジョイフル愛のサービスについて、そして教育行政のアート・キューブについて質問させていただきます。  では初めに、平成15年3月13日木曜日の教育民生委員会の中で、ジョイフル愛のサービス見直しについて大橋市長がこう御答弁しております。  「65歳といえば、お年寄りといっても元気な方が多い。その65歳からこういうサービスを、それも全員に対してするということが、果たして市のやり方として、妥当なのかどうかという疑問があった。もう一つは、そういうサービスを仮にやるとしても、やっぱり幾らかは負担をしていただく方がいいのではないか、−−21世紀をともに生きるという時代の福祉、市の施策を進めていく上では、そういう考え方の方がいいのではないかと思った。」「予算の査定に当たっていろいろ議論をしたわけですが、残念ながら、うまくまとまらなかった。私としては、ある程度のところで、私も、例えばこういうことをしてはどうか、こういうことはどうかといった私の方のアイデアも不足していたこともあって、そこで議論がまとまりきらなかったわけであります。普通のやり方なら、とりあえず続けて、あと1年ゆっくり考えようというのが、普通の役所のやり方ですが、どうもそういうふうにすると、1年後にまた同じ議論になるという心配もあって、もうちょっと考える時間がほしいという気持ちで、とりあえず一旦白紙に戻そうという決断をした。確かに、それが乱暴だと言われればそのとおりだし、皆さんの意見を聞きながら、市政を進めるといった私の言に反するようなところがあるということについては、その後、深く反省しておりますが、そのとき私は、その判断がベストではないにしても、ベターであると思って、そういう判断をしたわけです。」「これを再構築すると、今私が述べたような形で再構築する。方法についてもいろいろ考えて、担当部にもこういうことはできないかと聞いて、なるべく早く、今の形のままでは残さないけれど、何か高齢者の皆様方の楽しみを奪わない形で、再構築していきたいと思っております。」と市長が御答弁しております。  それを踏まえて、その後、平成15年5月に20歳から80歳代の各年齢層を無作為に選び、合計 2,002人の市民の皆様を対象にアンケート用紙を送付し、約60%の御回答をいただいた結果の中で、元気な高齢者が年々増加傾向にある中、高齢者の生きがい対策事業についての市長の基本的な考え方と、事業廃止は高齢者の社会参加を後退させるものであり、市民の批判が大きいと思うのですが、市長の政治スタンスは高齢者施策を軽んじているものではないのですか。  制度の再構築を前提に、市民にアンケートをされましたが、その結果についての感想、また、この結果を9月議会までに十分検討し、関係者と協議の上、新しい施策を打ち出せると聞いているが、市長が目指している再構築策の方向づけはどのようなものか、このアンケートの結果はどのように扱われるのか、お聞かせください。  2つ目は、教育行政について、私の地元であります和歌の浦アート・キューブに関して質問させていただきます。  来月7月23日水曜日に、鉄筋コンクリート2階建て、不老橋のたもとの景観地にある銅板、ガラスを合わせた見た目では美術館と見間違えるほどのモダンな外観であります。私自身も市議会議員になるまでは美術館と思っておりました。市長、そして部長の皆様、ましてや市議会議員の皆様も当然見に行かれたとは思いますが、いらっしゃらなければ一度は見学しに行ってください。  中は、ガラス張りや展覧会用の照明など、芸術分野ごとに6部屋を使い分けられ、2階にはカフェも入っております。各部屋の1日使用料は 3,600円から 6,300円と安い設定をしておりますが、老舗旅館不老館跡地の用地買収と設計費に10億円以上かけて完成しましたが、用地買収をめぐり前市長が収賄罪に問われ、現在も公判中であります。  市民からも、疑惑つきの土地だし、多額の税金をつぎ込んだ割には明確な利用策が見えないと批判もあります。維持管理費は年に2,000万円を超え、見込み使用料収入は約400万円を見込んでおります。収支は1,600万円の赤字となっておりますが、市教委は、採算はとれなくても芸術文化の振興、そして人を育てるアートセンターとしてPRすると説明しておりますが、本市は財政難のため開館記念の式典など行われない方針で、市長も式典に御参加されないとお聞きしております。  先日、大新幼稚園の廃園問題の件で、大新幼稚園の保護者の皆様と市長とお会いさせていただいたときに、保護者の方からの御質問の中で、年間 1,600万円の赤字が出てまで運営する必要があるのかという質問に対して、市長は、私はアート・キューブに関してはしたくなかったとおっしゃいましたが、市長、そのお言葉も含めて、今後のアート・キューブの運営についての市長のお考えをお聞かせください。  以上です。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  議会で質問を受けますのも、これで5回目になるわけでございますけども、常に諸先生の御質問に答える場合には、本当に大変緊張するわけでございます。  御存じのとおり、生来の口下手でございますので思いが十分に言葉にならないこともあろうかと思いますが、私の意図するところをお酌み取りいただきますようよろしくお願いいたしますというふうに前置きさせていただきまして、11番井上議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、高齢者の生きがい対策について、市長の基本的な考え方はという御質問でございました。  和歌山市の人口構造における高齢化は、過去にも例を見ないほど急速に進行しております。平成15年4月1日現在の統計によりますと、市の総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が初めて20%を超え、早くも本格的な超高齢社会の入り口が見えてきた感がございます。  そのような中、和歌山市がこれからも活力を維持するために、高齢者ができるだけ寝たきりなどの介護状態にならないようにする介護予防、また、閉じこもりの防止や社会参画等の支援である生きがい対策の推進は、極めて重要であると考えております。  明るい長寿社会の実現に向けて、高齢者がこれまで培った豊かな経験や知識、技能を発揮し、生涯を健康で生き生きと社会活動を行っていけるよう、これからも生きがい対策を推進していく必要があると考えてございます。  生きがい対策としてのバスや浴場の無料制度見直しに絡んで、市長の政治スタンスが高齢者施策を軽んじるものではないかという御質問でございました。  議員の御質問で引用されました私の答弁にも述べておりますように、ジョイフル愛のサービス高齢者分につきましては、一律に実施してきたこのサービスをいま一度見直し再構築するため、事業を一たん白紙に戻したものでございます。  この際、高齢者の社会参加や生きがいづくり等、このサービスの基本的な理念に立ち戻り、議会や市民の方々から御意見をいただきながら、より適切で充実した制度を再構築してまいりたいと考えているところでありまして、決して高齢者施策を軽んじるというスタンスに立っているわけではございません。  制度の再構築を前提に市民にアンケートしているが、その結果についてどう受けとめるかという御質問でございましたが、アンケート調査につきましては、9月議会での事業再構築提案を目指して市民の御意見を聞きたいという趣旨で、20歳代から80歳代以上の各年齢層を無作為に選び、合計 2,002人の市民の皆さんを対象に、5月6日、アンケート用紙を送付させていただきました。  アンケートをお願いしました市民の方々のうち、およそ58.9%の方から御返送いただきました。高齢者の方々はもとより若い年齢層に至るまで、この調査の重要性を真剣に受けとめ、熱心な御意見をいただいており、改めてこの事業に対する市民の皆様の関心の高さを痛感いたしております。  今後はこのアンケート結果を参考にして、今まで以上に市民の皆様に御理解と御納得をいただける事業として再構築していくためにも慎重に検討し、また、議会の皆様からもさまざまな御意見をちょうだいし、9月議会に新しいサービス案を提案させていただきたいと考えております。  アンケート結果を踏まえて、市長が目指している再構築の方向づけはどのようなものか、このアンケートはどのように扱われるのかという御質問でございました。  アンケート調査の結果の内容を見ますと、ジョイフル愛のサービス高齢者分について今後どうあるべきかという質問に対して、54.8%の市民の皆様から見直すべきであるという回答をいただいております。  また、その方法として、見直すべきであると答えられた方の中で利用者に一部負担を導入するという回答が49.2%、そして、対象となる年齢を引き上げると答えられた方が37.6%ございました。  また、路線バスにつきましては、特に継続すべきだという意見が強かったことも真摯に受けとめております。  私といたしましても、今後この事業を見直していく中でこういった回答を視野に入れながら、適切と思われるサービスについては利用される高齢者の方に少額の御負担をいただくかわりに、利用回数を今まで以上にふやすことなども検討していきたいと考えております。  今後は路線バス、公衆浴場、映画のサービスを再検討する中で、ほかの新しいサービスの導入も検討し、この事業全体の見直しを図り、高齢者の方々により満足していただけるような新たな形態を慎重に検討し、9月議会に新しいサービス案を提案させていただきたいと考えております。  和歌の浦アート・キューブの運営について、今後どのような運営を行っていくのか、市長の姿勢を問うという御質問でございました。  今年度から、アート・キューブの担当部署を産業部から教育委員会に移行し、7月23日のオープンに向けて現在諸準備を進めているところであります。  市民がアート・キューブをどのように利用していくか、運営等についても議論を重ねてきた経緯もございまして、オープニングのセレモニーについても教育委員会の独自性を主として考えております。  私もアート・キューブを視察してまいりましたが、大変すばらしい景観です。市民が自由に音楽、演劇、美術等の分野で創作、練習し、発表できるよい施設であると考えております。今後、より多くの市民がアート・キューブを利用することで、芸術文化の活動の支援を積極的に行っていきたいと考えております。  市民の芸術文化の発信、交流拠点としてふさわしいスタートを考え、市民が主体となった活動をオープニングフェスティバルとし開催してまいりたいと考えているところでございます。  今年度につきましては、貸し館業務を中心に、市民の芸術文化の創造及び振興に寄与してまいりたいと考えております。  昨日、市民の方から御寄贈いただきましたチェコ製のグランドピアノは、世界のピアニストから高い評価を得ているものでございまして、近畿のほかの施設にはないとも聞いております。これらを今後有効に活用していただけるよう、積極的にPRに努めていきたいと思います。  また、自主事業につきましては、市民の意見を十分取り入れながら、どのような自主事業がいいのか検討していきたいと考えております。  今後も町を元気にするために、芸術文化の分野におきましても市民、芸術文化の創造活動者、行政が協働で取り組んでいくことが大変重要と考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 11番。  〔11番井上直樹君登壇〕(拍手) ◆11番(井上直樹君) 御答弁いただきまして、ジョイフル愛のサービスについては、9月議会までにこの財政難の中、慎重に検討し、再構築した、そして新サービスも加わった提案を市民の皆様、そして9月議会まで待った高齢者の方々に納得と満足していただける市長お墨つきの最高の提案を御提出していただけると期待しています。  そして、和歌の浦アート・キューブに関しては市民中心のオープニングセレモニーを考えているそうですが、ビッグホエール、そして県立美術館の二の舞にならないように、建物が立ち上がったのですが、行政と市民協働で宝の持ちぐされにならないよう取り組んでください。  2問目は、これを要望とさせていただき終わらせていただきたいと思います。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 次に、中村協二君。−−18番。  〔18番中村協二君登壇〕(拍手) ◆18番(中村協二君) おはようございます。  市議会の壇上に初めて立たせていただき、感慨無量のものがございます。  思えば昨年の秋、市政に参画し、市民の立場に立って市民の声をこの市議会の場で代弁したいとの思いが強まり、後援会活動を始めて以来半年余り、同志の方々とともに全力で活動した結果、多くの皆さんの御支持を得てようやくこの壇上にたどり着いたのであります。これまで温かく御支援いただいた市民の皆様に心から感謝申し上げ、以下質問をさせていただきます。  まず、大橋市長にお伺いいたします。  あなたは昨年の夏、一大決心をされ、前市長との文字どおりの熱い戦いを勝ち抜き、多くの市民に勇気と希望を与えてくれました。私の今回の市議会議員選挙への挑戦にもその影響があったと思います。  あなたにとって今回の議会で年間の議会が一巡するわけですが、前市長の施策の見直しや厳しい財政状況下、市民に痛みの伴う行政改革の断行など、苦渋の決断をしなければならない大変な時期を過ごされたわけで、その御苦労には本当に頭の下がる思いをいたしておるところであります。  サラリーマン生活から行政の長へ転換されての、そして和歌山市長として初めてのことばかりだと思われる仕事についての御苦労など、率直な感想をお聞かせいただければ幸いでございます。  次に、私は市役所に出入りするようになってまだ日も浅いわけであり、断定的に申し上げられませんが、少なくとも私の接した職員の方々は優秀な方が多いと思います。しかし、選挙中ミニ集会などでよくサービスが悪い、偉そうや、やる気がないといった市役所に対する評価を聞かされたのも事実であります。それらの市民からの批判にこたえるためにも、この際、職員の意識改革をする必要を痛感するものであります。和歌山市における最大のサービス産業との認識に立っての意識改革であります。  今も、市役所の玄関に配置されたフロアマネジャーの働きとか窓口業務についている職員は、窓口に来た市民に職員の方から声をかけるようにしているとかサービス面の改善は図られているようでありますが、民間企業と比べるとまだまだのように感じられます。  職員は毎日その業務を行っており、その業務についてよく知っているのは当たり前のことであります。しかしながら、窓口に来ている市民の方はほとんど初めての方ばかりであります。職員の方ではこんなことぐらい当然知っているだろうと思われることでも、市民の側は知らないのであります。この意識ギャップが評判の悪いもとではないかと思います。  この際、市民の側に立って、もっと親切に仕事をするように意識改革すべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。  また、職員の意識改革について大切なことは、漫然と日々の仕事をこなしているのではなくて、はっきりと目標設定を行って、その年に行うべき業務を明確にして仕事をすべきだと思います。そして、しっかり進行管理をしていくべきです。  例えば、失敗を恐れずに前向きに課題に取り組む、市民の思いを敏感に感じ取り、それを主体的に実現するといった運営方針を立てて、所管事項については具体的な仕事の内容と、どこまでその年度でやるかを明示し、職員の側も主体的にそれに取り組んでいくのであります。  職員は、市民福祉のために自分の仕事の位置づけがはっきりとわかり、それをなし遂げる喜びによって仕事に対するモチベーションも上がってくると思われます。  職員の意識改革について、人事当局では十分考えておられることと思いますが、現時点でどう取り組んでおられるのか、また今後どう取り組もうとされているのか、具体策についてお伺いしたいと思います。  次に、和歌山市政のレベルアップについてお伺いいたします。市民の声として、和歌山市政のレベルが低いとよく言われるからであります。  そんなとき、先月、関西社会経済研究所の過去3年にわたる調査結果が発表されました。徳島も含めた関西における人口10万人以上の48市の行政運営、財政力、厚生水準から見たランキングであります。  1つ目の行政運営については、総合計画、行政評価、予算編成、情報公開などさまざまな角度から効率的で透明性の高い行政を執行しているかを検証するものであります。  2つ目の財政力については、長引く景気低迷のもとにあって、今や深刻な財政状況にあるのは各自治体共通の悩みでありますが、ここでは債務残高を経常収支で割った債務償還年数を算定し、評価しているものであります。  3つ目の厚生水準については、自治体経営においては適正な行政コストで住民の受益の最大化を図ることが重要であります。地域住民の受ける行政サービスを民生費や土木費など7つの費目に分類して厚生水準を推計したものであります。  そして、最後にそれらの結果を集計し、自治体経営全般の評価を行ったものであり、総合評価の順位は、1位宝塚市、2位尼崎市、3位津市、4位三田市、5位宇治市、6位河内長野市、7位加古川市、8位明石市、9位箕面市、10位彦根市となっており、残念ながら我が和歌山市はその中に入っておりませんし、行政運営、財政力、厚生水準のどの項目でも10位以内には入っておりません。  そこでお伺いいたします。  この調査は和歌山市も対象に含まれており、アンケートにも応じておられますので、本市のそれぞれの項目及び総合評価についての順位は聞いていると思いますが、本市は一体どのレベルにあるのかをお聞かせいただきたいと思います。そして、その順位についての感想なり所見を述べていただきたいと存じます。我が和歌山市が近隣の諸都市と比較してどういう位置にあるのかをしっかり認識することは、これから和歌山市をよくする上において大切なことだと思うからであります。  次に、観光振興についてお伺いしたいと思います。  中心市街地に元気がない、和歌浦の旅館街が寂れている。和歌山市の現状の元気のなさをいろいろな面から言われておりますけれども、経済が浮揚しないのに中心市街地だけが活性化するはずもありません。  私は、和歌山市の経済浮揚を図るためには、やはり観光しかないのではないかと考えております。観光は経済活性化に大きく貢献できる21世紀のリーディング産業として期待されているものであり、観光サービスを提供するためには地域内の多くの人的・物的資源を必要とするものであります。雇用創出効果も大きく、また波及効果が幅広い産業に及び、すそ野の広い産業であります。  和歌山市における全国的に名前の知られた名所は、和歌浦、加太、和歌山城、紀の川、紀三井寺など数多くあり、歴史的にも万葉の時代から戦国、江戸、明治までいろいろな時代に及んでいます。観光資源は豊富にあるのに、宿泊施設もそこそこあるのに観光客が少なく活気がない。何が足りないのでしょうか。  私は熱意だと思うんです。関係者の、そして市民全体で取り組む熱意が必要だと思います。  私の同級生に銀行勤めを50歳前にやめて、北陸にある観光ホテルにトラバーユし、9年間働いた経験のある人がおりますが、彼が言うのには、和歌山は観光地としては気候の面、観光資源の面では決して他にひけはとらない。むしろすぐれている。しかし勉強不足、行動力が足りないと言っております。  彼の勤めていた観光地では、食事の面、接客の面、施設など、宿泊施設は懸命の努力をしていたそうであります。また、PRの面では行政と観光業者が一体となって各地でキャンペーンなどに取り組んでいるそうです。  観光こそ、まさに地域間競争です。市行政としていかに熱意を持って取り組んでおられるのか。また、観光業者といかに連携をとっておられるのか、現状と課題、将来展望についてお聞かせいただきたいと思います。  私は、和歌山市の観光について、ソフト面の整備が必要だと考えています。  例えば、徳川55万石と吉宗、万葉の和歌浦、紀の川と有吉佐和子散歩など、エージェントとタイアップして旅行商品をつくり、全国販売により集まった観光客をボランティアによる語り部や世話係をつけたバスによる案内システムをつくることが必要だと考えております。もちろん、官民が協力しての話です。  行く先々ではちょっとした記念品が渡され、特に宿泊施設では太鼓やかがり火で出迎えるなど、温かい心遣いが必要だと思います。料理に野菜や果物、魚介類などで郷土色を出すことが大切であり、土産物にも工夫を凝らし、異業種交流により新しい商品を生み出す努力をしたいものであります。  いずれにしても熱意です。行政の担当者も観光業者も、時には観光客として旅行をするんです。観光客の気持ちがわからないはずがありません。観光客の立場に立って、より快適な思い出深い旅行にするための工夫が出てくるはずで、あとはいかに熱意を持って実行するかにかかっていると思います。  和歌山市の観光振興について、他の観光地に勝ち抜くビジョンをお持ちでしたら開陳していただきたいと思います。  最後に、教育問題について質問いたします。  昨年の4月から全国の小中学校において完全週5日制を実施する新しい学習指導要領が全面施行されました。新制度が導入されて既に1年経過したところでありますが、さまざまな問題が浮き彫りになってきているような気がいたします。  まず、ほとんどの私学が土曜休業を導入していないという点であります。さらに、学習塾では土曜日の午前中、これまで学校で過ごしていた時間帯に絞ってのカリキュラムを組み、積極的に生徒集めを行っているところもあると聞いております。  そして文部科学省は、教育内容を厳選し、繰り返し指導や体験的、問題解決的な学習などのきめ細かな教育活動により、確かな学力を身につけさせるとしており、公式には学力の低下はないと見解を示しております。百歩譲ってそのとおりだとしても、それには私学も同調した上での、いわゆる公私立の差別化がなされないことが大前提であり、私学へ通う子供との学力差が生じてしまえば、結果として総体的な学力低下となってしまいます。  そして、新たな制度が導入される直前、昨年の1月、遠山文部科学大臣は「学びのすすめ」レポートを発表し、その中で学習指導要領は最低基準であるとし、理解の進んでいる子供には教材や指導方法を工夫した発展的な学習でより学力を伸ばすべしと説いております。別メニューでの特別学習や自己学習、宿題、補習等、いわゆる授業を補完する学習の必要性を文部科学大臣自身が認めたわけであります。  しかしながら、既定路線に変更はなく、新学習指導要領は導入されましたし、そこに至ってもなお、学力低下はあり得ないとの見解を出し続けました。  では、実際に子を持つ親はどう思っているのでしょうか。各種のアンケートの結果では、総じて学力低下が心配という意見が多数を占めております。  これら世論の不安を受けて、当和歌山市議会においても速やかな対策を講じる必要性があるとの議論がなされた結果、市教委の出した案は土曜スクールというものでありました。本年度は実現に至りませんでしたが、そのかわりとして子どもサポートプランを事業化したわけであります。これは、人数の多いクラスで学ばざるを得ない子供たち、要するに、より一層学力低下のおそれのある一部の子供たちに対する施策であり、和歌山市で学ぶすべての子供たちへの学力低下対策とはなっていないのであります。  そこで、当局にお尋ねいたします。  教育現場を含めての教育関係者は、学力低下の懸念があるとの親の不安に対してどう認識されているのか。また、子どもサポートプラン以外に何か学力低下対策を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。  以上で私の質問の第1問といたしますが、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番中村議員の御質問にお答えいたします。
     サラリーマン生活から行政の長へ転換しての、そして和歌山市長として初めてのことばかりだと思われる仕事についての苦労など、率直な感想を述べよという御質問でございました。  9万 3,000人余りの市民の皆様の期待を背に受けて市長に当選させていただきまして、早くも1年近くが経過いたしました。この間、和歌山市を立て直し、市内中心部に活気を取り戻す、そして市民が誇りを持って暮らせるようなふるさと和歌山市となるよう育てていきたいという強い思いで市政運営に当たってまいりました。  しかし、私自身の力不足に加え、長引くデフレ不況による経済の低迷が響いて、大学構想を白紙に戻した後の丸正跡地問題や中心市街地活性化はなかなか成果が上げられず、市民の期待に十分こたえられたとは言えないのが現状でございます。  31年間マスコミの世界でサラリーマンをしておりましたが、マスコミというのは基本的にはだれかのやることを批評するというのが任務でありまして、対案を示す責任はないわけであります。また、民間企業の管理職をしていたわけでございますけれども、それも管理職といっても常に上司がおりましたら、その人に相談し判断を仰いでおりましたら責任は分散できたわけでございます。しかし、今はそうはまいりません。あらゆる政策判断の最終責任は私にあるわけでございますし、批評しているだけでは行政を運営することはできません。  さらに、私の日々の公的な言動、一挙手一投足はすべて市民の皆さんの目にさらされており、それについて皆様方から常に評価や御批判を受けているわけですから、肩にのしかかってくるものの重みはサラリーマン時代とは比べものにならないほど大きいと実感しております。  この1年近くの間に白髪が随分ふえて、後ろから見た人が何人か薄くなってきたなと、こう言ってくれて、私は愕然としているわけで、やはり本当に私の肩にのしかかってくるものの重みを、またそういうところにも感じているところでございます。  就任して以来、頭を離れませんのは市の財政状況でございます。特に、土地造成事業と下水道特別会計については、市長就任前から一応の知識は持っておりましたが、想像していた以上に大変解決の難しい問題で、相当長期にわたって一般会計の重荷になることは確実だと思われます。ということは、少なくともその分だけはこれから何年間も一般会計で倹約していかなければならないということでございます。  ところが、そんな厳しい財政状態にあって、本当に市民にとって必要な道路や下水道などの都市基盤整備がおくれているにもかかわらず、建設後の使用目的がいまいち不明確な不要不急の大型公共事業に取り組んできたことが、本市の財政状況をますます苦しくしてきたのではないかと思われます。  私は、そうした市政にストップをかけないと本当に和歌山市が破綻してしまうという強い危機感で、市長選に出ることを決心したわけでございます。  昨年の選挙中、私はイソップ物語のアリとキリギリスの話をいたしまして、今さえよければ後はどうでもいいというキリギリスの道を選ぶか、派手さはなくても未来を見つめて一歩一歩着実に進むアリの道を選ぶかの選択であると訴えたことがございます。今もその思いは変わっておりません。私に課せられた最大のテーマは、市財政を破綻から救うことだと考えております。  したがって、財政再建のためには、市職員はもちろん、場合によっては市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただかなければならない場合があると、就任以来ずっと一貫して申し述べているところでございます。  とはいいましても、痛みを分かち合っていただいた後に明るい未来が見えてこないことには、市民の皆さんの御理解、御賛同を得られないことは十分承知しております。そういう思いから、教育のパワーアップ、活力ある元気な和歌山市の再建、環境と都市基盤の整備、観光の振興、健康・福祉の増進、危機への備え、気配り市役所の7つのKを施政方針で掲げた次第でございます。  これらは、私の目指す水と緑と歴史の町、気配りの元気和歌山市実現のためにぜひとも推進していかなければならない施策であると考えております。  職員の意識改革につきましては総務部長から答弁いたしますが、気配り市役所を訴え、フロアマネジャーを設置してからも、なお応対の悪さを指摘する声が私のもとにも聞こえてまいります。その都度、どういう問題があったのか事情を調査し、謝罪すべきケースにつきましては直ちに対応するよう直接指示しております。  ただ、すばらしい親切な対応に感激したというようなお褒めの言葉も幾つかいただいておりまして、これにつきましても、その都度私自身かあるいは上司から当人にそういう声があったことを伝え、励みにするようにしているところでございます。  関西社会経済研究所の自治体ランキング調査結果についての市長の感想、所見を述べよということでございました。  議員御質問の調査結果につきましては、財団法人関西社会経済研究所が平成14年秋に調査した行政運営、財政力、厚生水準から見た人口10万人以上の関西地域48市の上位10位までのランキングを、この5月に発表したものであります。  この調査結果によりますと、和歌山市の評価につきましては、行政運営では14位、財政力では23位、厚生水準では42位、そして総合では30位となってございます。  この調査結果についての感想という御質問でございますが、まず、自治体が組織としていかに整合性のある意思決定を行い、効率的で透明性の高い過程により行政を執行しているかを検証する行政運営の評価につきましては、情報公開、行政評価等に関して一定の評価を得ているものと考えてございます。  次に、2つ目の自治体の経営健全化を示す財政力指数は、現時点における実質的な債務を、新たな投資をせずに最大限償還に充てることのできる財源で返済して何年かかるかという自治体の潜在的な返済能力を評価基準としたものでありますが、その対象が普通会計に限定されていることもあって中位に位置づけられているものの、経常経費比率などから見て非常に厳しい状況にあるものと考えてございます。  3つ目の適正な行政コストでいかに住民サービスを行っているかという厚生水準の評価につきましては、下位に位置づけられていることから、効率的な行財政運営の必要性を示唆しているものと認識してございます。  いずれにいたしましても、今回の調査結果につきましては同研究所独自の分析手法を用いて評価したものでありますが、私といたしましては本市が総合評価で中位以下に評価されている現状を真摯に受けとめるとともに、その内容を詳細に検討した上で今後の行政運営に生かしていくことが必要であると考えてございます。  観光振興についての御質問がございました。市行政としていかに熱意を持って取り組んでいくのか。また、観光業者といかに連携をとっていくのか。現状と将来展望についてという質問でございます。  取り組みにつきましては、本年2月の施政方針で、先ほども申しましたように、元気まちおこしの具体的なテーマの一つとして観光の振興を挙げさせていただいており、優先的に取り組んでいくこととしてございます。  市民ぐるみで取り組む熱意が乏しいとの御指摘には同感する部分が多々ございます。和歌山市のすばらしさを素直にみんなが広告塔となって宣伝し、市民が一丸となって集客力をつけなければならないと考え、そのためにもふるさと教育の大切さを訴えているところであります。  次に、観光業者との連携でございますが、常に情報交換を行い、お互いに連携しながら観光振興に取り組むことはとても大切であると認識してございます。  市といたしましては、日ごろ観光客の方々と接する機会の多い皆さんに対し、ホスピタリティ研修等を実施するなど指導に努め、リピーターの確保や市観光のイメージアップを図ってまいりたいと考えてございます。  また、本年度加太観光協会が温泉の町加太を全国にプロモーションする事業に対し、市も積極的にバックアップを行ってございまして、こうした地域の盛り上がりと連携をとり、より効果的に観光振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、ほかの観光地に勝ち抜くビジョンでございますが、人々の生活スタイルの変化によって、観光もまた団体旅行から個人旅行へ、見物から心のいやしやリフレッシュを求め、レジャーやレクリエーション、またリゾート等を含んだものとして、その役割が拡大してきているところであります。  こうした中、本市には全国に誇れる美しい海や万葉以来の歴史、文化、自然の幸や産物など、他の観光地と比べても十分対抗できる観光資源に恵まれてございます。  具体的には、加太、友ヶ島地域では、自然や史跡を利用した体験交流の観光を、和歌浦地域では自然環境の魅力と万葉以来の歴史や文化、またマリーナシティのリゾートを、市中心部では和歌山市のシンボル的存在である和歌山城を核として、その周辺のにぎわいを目指してまいります。  また、平成16年には紀伊山地の霊場と参詣道として高野・熊野が世界遺産に登録が見込まれておりますところから、和歌山県の玄関口という地理的位置を活用して、和歌山市から高野・熊野へというルートを提案してまいりたいと考えております。  これらの資源や機会をとらえ、体験型観光への取り組みやもてなしの心と特色ある商品開発を通して和歌山らしさの魅力を創造し、提案してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 18番中村議員の御質問にお答えします。  市民の側に立ってもっと親切な仕事をするように、職員の意識改革をすべきではないのかとの御質問でございます。  市長からも御答弁申し上げましたが、本市では元気まちおこしの具体的テーマの一つとして気配り市役所への改革を掲げ、窓口業務の総合化を一層進めることやフロアマネジャーの配置等、気配り市役所の実現に向けて努めているところでございます。  しかしながら、何よりも大切なことは、市民は税金をいただいているお得意先であるという意識に職員が目覚め、プロとして自発的に取り組む姿勢を確立していくことと考えてございます。  今後も職員の意識改革に向けて、先進都市や民間企業を参考に制度の研究や効果的な研修の実施等に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  続きまして、目標による管理制度についての御質問でございます。  目標による管理制度につきましては、仕事を進める家庭における工夫、活用の一つで、事務事業を効率的、効果的に進めることができると同時に、職員の士気を高揚し、創意工夫を促し、その自己管理に資することのできる制度でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 18番中村議員の御質問にお答えいたします。  完全学校週5日制に伴う児童生徒の学力問題についての御質問でございますが、平成14年度より実施の学校週5日制も2年目を迎え、学習に対して受け身がちであるという子供の現状や授業日数の減少など、学力低下について不安の声があるのも事実でございます。  このような不安を払拭するために、市教育委員会として本年度から学力向上のための施策として、小学校1〜2年生と中学校3年生に対して計49人の講師を派遣し、きめ細かな指導や個別指導を行い、よりよい成果を上げつつあります。  さらに、学力向上フロンティアスクールや学力向上推進協議会の開催などを通して、少人数指導や習熟度別授業などの指導方法の改善に努め、子供たちが意欲的に学習に取り組めるよう学力向上の取り組みを行っているところでございます。  また、各学校におきましては、指導上の工夫はもちろんのこと、朝の読書活動の取り組みで集中力を高めたり、繰り返し指導に重点を置いた基礎タイムの時間を設けたり、基本的な生活習慣を身につける指導の徹底を図るなど、基礎基本の定着を図ることに努めております。  また、昼休みの時間や放課後、夏休みなども活用し、子供全員に基礎学力が身につくような補習指導や個別指導等にも取り組んでおります。  今後も、本年度から開催しております市民や学識者から成る教育パワーアップ提言委員会の学力向上のための提言等を施策に生かし、学力向上についてさらに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 18番。  〔18番中村協二君登壇〕(拍手) ◆18番(中村協二君) 再質問をさせていただきます。  大橋市長には、大変率直な思いを込めた力強い御答弁をいただき、ありがとうございました。  ジョイフル問題、幼稚園問題など大変な問題を抱えておられますが、解決に向けてのさらなる御努力をお願いいたしておきます。  次に、職員の意識改革についてでありますが、窓口において「おはようございます、何か御用ですか」と声をかけるためには、人事当局から一片の通達を文書で出しただけでは実行に結びついていかないのではないかと考えております。  始業時の朝礼のときなどに、声に出してみんなで言ってみて初めて市民の方が窓口に来られたときに言えるのではないかと思います。  市役所のイメージアップを図るためには、これほど簡単ですぐやれることはないと考えております。  また、目標設定による人事管理については、既にやっている自治体もありますので、十分検討し実行していただきたいことを要望しておきます。  3番目の和歌山市政のレベルについてでありますけれども、財政力については23位ということでありますけれども、これは普通会計ベースでの比較でありまして、本市の財政での問題が事業会計にあることから考えまして、実態を反映していないのではないかと考えております。  また、市民福祉のための行政サービスがいかに効率的に豊富に行われているかを比較している厚生水準が最低レベルにあるということは、市民にとって不幸なことでありまして、厳しい財政のもとではありますけれども、徹底した事務事業見直しを行いまして市民福祉のために真に必要な行政サービスを行うよう、さらなる御努力をお願いいたしておきます。  観光につきましては、希望の持てる、しかし難しいテーマでありまして、それなりの努力をしていただいていると思いますけれども、観光客の増加に結びついていないというのも事実であります。  このような大きなテーマについては、先ほど御答弁にありましたように、高野・熊野が世界文化遺産に登録されることでもあり、この際、県・市協調のもとで力を合わせて取り組まれてはいかがかと提案いたしますが、御答弁をいただきたいと思います。  次に、新学習指導要領実施に伴う学力低下の不安について申し上げましたが、まず実態調査をすることが必要であると考えますが、これについてどのような取り組みをされるのかをお聞かせいただきたいと思います。  学力低下にならないようにいろいろな取り組みがなされているようでありますが、創意工夫しながらそれぞれの立場で頑張っていただくしかないと思いますけれども、教育行政のこういった当局の認識について御答弁をいただけたら幸いでございます。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番中村議員の再質問にお答えいたします。  観光振興に関して、高野・熊野が世界文化遺産に登録されることでもあり、この際、県・市協調のもとで取り組んではどうかという御質問でございました。  本市にとりましても、高野・熊野が世界文化遺産に登録されることは大いに意義の深いことで、県都としての都市機能を活用して本市観光の振興を図ってまいりたいと考えております。  県は、登録を契機として来年度JR6社と提携した大型観光キャンペーンを計画中であり、本市といたしましてもこの計画に参画し、せっかく来てくださる観光客に和歌山市を素通りされないよう、県・市協調のもと取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 18番中村議員の再質問にお答えいたします。  学力の実態調査並びに学力対策の取り組みについての御質問でございます。  学力の実態につきましては、和歌山市においては、現在、各学校独自に調査を行っているところでございますが、本年11月に和歌山県が小学校4年生から中学校3年生までのすべての児童生徒に対して学力診断テストを実施することになっております。  この診断テストは、学習指導に関する課題を明らかにし、指導方法等の工夫改善に資するものでございます。各学校は、自校の結果に基づき学力や学習指導に関する課題を把握し、その改善に努めていくことが必要であると考えております。  次に、各学校の学力に対する取り組みについてでございますが、児童生徒の実態や学力診断テストの結果等を踏まえ、確かな学力を身につけさせるわかりやすい授業や魅力ある授業、的確な指導が行えるよう教員の力量を高めていくために、さらに研修の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。           午前11時14分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○副議長(東内敏幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  片桐章浩君。−−7番。  〔7番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆7番(片桐章浩君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。諸先輩、同僚、市民の皆様からの御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。  新人で初めての質問のため、お聞き苦しい点も多々あろうと思いますが、力いっぱい頑張りますので最後までよろしくお願いしたいと思います。  さて、けさ市長の一般質問の答弁をお聞かせいただきまして、市長の職の大変さというのが私自身わかったような気がいたします。いわゆる最終決断者である市長のいすの重さということです。その答弁を聞いて一つ思い出した言葉があります。  かつてトルーマン大統領が自分のいすを指して、「バック・ストップス・ヒア」こういうふうに答えたことがあります。直訳すると、「ここは最後の場所だ」と。訳しますとつまり、「私が最終決断者だ」という意味でございます。大統領のいすも、市長のいすもその重さというのは変わらないということで、トップというのはどこの組織でも本当に大変だなということが実感できる市長のお言葉で、感銘を受けました。  ただ、決断をするに当たっては、市長だけではなく、周囲がトップに正確なデータあるいは適切な現場の状況というものを示さなければなりません。市長が正しい判断ができるようフロアの皆さんが情報をいかに的確に示すことが大切かということがわかりましたので、最初に私の感想を少し述べさせていただきたいと思います。  それでは、最初に和歌山市の行財政問題につきましてお伺いさせていただきます。  平成15年度一般会計は、約 1,254億円となっています。財政部も御認識しているように、今後とも歳入が減少、歳出については人件費、公債費などを合わせた義務的経費は増加、投資的経費は減少するとされています。
     団体組織の財政構造の弾力性を図る指標といたしまして、経常収支比率が使われます。これは、経常一般財源の総額に占める経常的経費の比率を示したものです。  仮に、この比率が 100%だとすると、人件費などの義務的経費、物件維持費などの準義務的経費ですべて税金が使用されてしまい、政策的経費である投資的予算に回すお金がないということになります。  では、和歌山市における数値を見てみたいと思います。平成11年度が89.4%、平成12年度が90.1%、平成13年度93.5%、こういう数字でございます。年々この比率というのが上昇しているさまがわかります。  ちなみに、平成13年度中核市全体の平均値が80.2%であることからすると、和歌山市の数値はこれらを大きく上回っているという状況であると言えます。  しかも、先般の総務省の発表によりますと、この数値が90%以上を示しているのは全国 3,223市町村中 447市町村、全体の13.9%です。このトップクラスのところに和歌山市が属している、こういう状況であります。  一般的に、都市にあってはこの比率は75%、町村では70%が妥当、そこから5%を超えるとその地方公共団体の財政は弾力性を失いつつあると言われています。つまり、和歌山市の場合、都市というところを当てはめますと、この数値が80%以上を示すことになりますと財政が硬直化している、こういう状況であると言えます。  つまり、どういうことかといいますと、市長が和歌山市の将来ビジョンを掲げ実行に移そうとしても、新しい政策が実行できないという状況にあろうかと思います。多くの和歌山市民から和歌山市の将来を託された大橋市長の政策が実行できないという状況は、何としても避けなければならないものだと思っております。  大橋市長の政策を実行に移そうとするならば、義務的経費、準義務的経費を削減する必要がありますが、このことは私たちにとって非常に痛みを伴うことを意味します。しかし、市長は将来の和歌山市のため、今、行政改革、財政健全化、この点に全力を注いでいることにつきまして改めて敬意を表したいと思います。  そこで、質問でございます。  何か目標を達成しようとすれば、目指すべき数値、これを定めなければなりません。和歌山市の財政健全化計画で経常収支比率が硬直化していることを認めつつも、具体的な数値は示されていません。平成13年度93.5%という硬直化を示す数字ですが、当局が望ましいとされているのは一体どの水準でしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。  だれが、何を、どのように、いつまでに、こういったことを明記しない目標はあり得ません。単なる努力目標で何かを達成することは至難のわざです。財政健全化計画にはぜひ目標値を示していただきたい、このように思います。  次に、財政健全化計画のためにどの施策を削ろうかということです。例えば、あり得ないことだと思いますが、削りやすいところから削る、こういうことになっていないのかチェックが必要です。  行政施策の削減案件につきましては、議会の議決事項ではありません。市が議会に報告するかどうか、チェックを受けるかどうかというのは全く任意です。だからこそ、施策を削る対象が結果として弱者になるのか、あるいは市民生活に重大な影響を及ぼすものになるのかわかりません。しかし、行政改革が時代の要請だからといって、どこの予算を削ってもいいということにはならないはずだと思います。  近年、市場経済化が進み、社会的に弱者も生まれ始めています。行政が、自由競争という名のもとにこれらの人々を放置することは妥当な選択と言えるのでしょうか。むしろ、個人的に積極的に手を差し伸べて生活保障をするという考え方が、福祉行政の理念であると私は思っています。  和歌山市行政改革実施計画によりますと、地方分権の到来はその行政責任が問われること、地方が競争の時代に入り、和歌山市に住んでよかったと実感できる都市に発展するため、将来の和歌山市の発展に結びつく施策を選択、推進すること、これが根本思想ではないかと思われます。  それでは、このような和歌山市の将来を築くための事業評価についての具体的基準、例えば、和歌山市の町としての売り、顔、これを教育にするのか福祉にするのかなどについて、何のために行政改革をするのか、市長の市政に対する将来ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、幼児教育のあり方についてです。  平成15年1月に開催されました教育委員会で、大新幼稚園と西山東幼稚園、2園1分園が廃園することが議決されています。  廃園決定の主な理由は、組織のスリム化が図れ財政負担が軽減されること、跡地の有効活用が期待できるといったことが理由として挙げられています。  さて、この教育問題を考えるに当たっては、大橋市長が長くつき合ってきている憲法の理念に基づきまして、教育を受ける権利をまず解釈していきたいと思います。  今回、この質問では、学習権について市長と十分に議論をしたいと思いますので、後ほど見解を聞かせていただきたいと思います。  人は、生まれた後の環境や教育によってその人格を形成し、社会的存在として自分のスタンスを学んでいきます。私たちは、社会で生活していくための一定の知識、教養も教育を受けることによって身につけていきます。個人の尊重、国民主権といった基本的価値を実現するためにも、教育の意義ははかり知れないものがあります。  教育を受ける権利、その前提として憲法では第13条、これは幸福追求権と呼ばれております。同第25条生存権、こういったところに当然含まれてますが、すべての国民は教育を受ける権利の主体となり得る、この直接的な根拠条文は、いうまでもなく憲法第26条でございます。ちょっと読み上げます。  第26条第1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」こういう条文ですが、これだけではよくわかりません。  そこで、これを法的に解釈してみたいと思います。  教育を受ける権利、これは3つの内容を含む複合的な人権であります。  1つ、あしたの主権者を育成するという参政権的意義、それから教育基盤の整備を意味する社会権的意義、そして、国民各自が学習する固有の権利である学習権であります。この中で最も重要なのが学習権でありまして、いわゆる教育を受ける権利とは、今日では子供の学習権という観念が中心になっています。  では、子供の学習権とはいかなるものなのか。これは、一般に子供が教育を受けて学習し、人間的に発達、成長、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有する、このようにとらえられています。  学習権に関する重要判例を引用させていただきたいと思います。  「特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している」と判例ではこうとらえています。これは昭和51年の判例でございますから、この概念が定着してもう27年を迎えることになっています。  このように、最高裁判例では子供の学習権が認められているものでございます。  ちなみに憲法第26条第2項は、子供の教育を受ける権利に対応して、子供に教育を受けさせる責務を負うのは親権者であり、教育を受ける社会的側面として行政は教育制度を維持し、教育条件を整備する義務を負っています。これが、教育を受ける権利の複合的性格を示すものでございます。  つまり、第26条のいう権利の最も重要な部分は、子供の学習権にほかならないのであります。そして、この権利は私たちにとって最も大切な、権力者−−この場合行政主体を指します−−が決して侵してはならない人権なのであります。  一方、憲法は地方自治についても定めています。地方自治の本旨は、憲法でいいますと第92条にあります。地方自治の本旨、これはもう御存じのように住民自治、団体自治でありますが、今回取り上げるのはこのうちの団体自治についてでございます。  団体自治とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされる自由主義的、地方分権的要素を持ったものです。団体自治の内容は、既に第92条で具体化されています。財産の管理、事務の処理、行政を執行、条例を制定する、この4項目でございます。  ここで、地方公共団体は財産の管理をつかさどっていますから、税金を健全に運用、活用していく、こういう必要義務も課せられているわけでございます。  和歌山市の財政状況は非常に厳しいわけですから、行政改革の必要性は言うまでもありません。市長が掲げる行政改革はぜひ推進すべきであり、これができなければ将来的に市民サービスが低下、あるいは市民サービスの提供が不可能なものまで出てくるということが考えられます。  さて、ここで問題となるのは、教育を受ける権利、それから地方自治の意義、このどちらも憲法上保障されている権利であるということであります。言うまでもなく、憲法は最高法規でございます。その最高法規にどちらもあるということは、その重みは同列ではないかという疑問でございます。  ただ、比較する対象が複数ある場合、どちらを優先させるかは、対象となる事柄を比較考慮する必要があります。この場合、憲法は個人の尊重という価値観を最重要視しております。これが目的です。それを具体化するための人権規定、人権規定を全うするための手段が統治機構の規定でございます。つまり、憲法の条文はすべて同じ価値を持っているのではなく、そこに価値の序列があるということです。  総括します。私たち一人一人の人権というかけがえのない価値を守るために統治機構があるわけです。人権と統治機構は目的と手段の関係にあります。目的が大切か手段が大切か、物事を考えるとき、その原理原則を見つめる必要があると考えます。  そこで、市長と教育長にお尋ねいたします。  子供の教育を受ける権利、これは人権です。和歌山市の行政改革、これはその人権を守るための手段にすぎない。このどちらの価値を大切にすべきだとお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。  指導者がどういう価値観を持つかということから幼稚園の廃園問題は考える必要があると思います。ただ単に行政改革の一環として、充足率が低い、建物が老朽化しているから廃園、こういう結論は、すなわち子供の学習権を考えていないように思います。直接行政に対して声を上げられない子供たちの人権を、ぜひいま一度考えていただきたいと思います。  和歌山市で暮らし、子供たちをいつものように送り迎えしていた生活が突然脅かされる。ことし2月14日のことです。しかし、検討は平成9年から行われてきています。物事を正しく見るためには、現場の感覚を大切にする必要があります。現場に赴き保護者の方と話し合いをする。その中からお互いの考え方がわかります。問題点も発見できます。机上で検討しただけの結論は合理的かもしれませんが、人の心を無視したものです。行政機関の中で最も市民に近い市役所が、机上だけで戦術を検討してはならないと思います。政策決定をするに当たり、意思決定のプロセスの中で市民の意見を聞き、そこに反映させていく必要があると考えます。  2つの幼稚園の廃園を決定するに当たり、教育委員会と各園の保護者との話し合いの回数は非常に少なく、平行線のままとなっています。現状をどう受けとめておられるのか、あわせてお聞かせください。  2つ目です。公立幼稚園のあり方について、保護者と教育委員会で公立幼稚園の将来像を議論する機会といったものは持てないものでございましょうか。例えば、幼保一元化の問題、小学校と幼稚園の一体運用の是非、公立幼稚園の園児募集の広報などについてがテーマになり得ると思います。  保護者に廃園が知らされたのがことし2月であるとすれば、余りにも対応する時間がない状況のもと、平成17年度に向けての行政改革を目標とし、単に充足率、園児数といったもので評価するものではなく、再度保護者の方を交え、公立幼稚園の将来像について検討する期間をいましばらく設けることが必要だと思います。  中心部で今まで聞こえてきた子供たちのかわいくにぎやかな声が、ある日突然聞こえなくなる。そして、だれもいなくなった園舎。保護者の心に残された行政に対する失望感。町の活性化はまた一つ消えてしまいます。このような光景を望んでいることが教育関係者に少ないことを私は願っております。  そして、費用の問題です。廃園に伴い1園当たり約 3,500万円の削減、2園で年間 7,000万円の経費が削減できます。そのうち人件費が約 5,900万円、実に人件費の占める割合が85%に及びます。前提として、正教員の比率は3分の2程度ですから、幼稚園を運営する経費のうち人件費の割合が大きく、廃園に伴う費用削減効果は小さいように思いますが、この辺の費用対効果についての考え方もお聞かせいただけたらと思います。  加えて、現在、行政改革実施計画で平成17年度までの行政改革に取り組んでいると思います。過去、平成9年から11年までの行政改革を実施した結果、 348項目、66億円の削減というすばらしい効果が出ています。  行政改革の成果を上げたノウハウを蓄積している当局です。その手法を発揮することにより、平成14年度から17年度までに行政改革の対象となっている事業数、その削減予想金額は一体幾らぐらいと予想しているのでしょうか。そのうち、幼稚園廃園による削減の金額は全体の何%程度に及ぶのか、お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、和歌山市アクティブシニアまちづくり推進プランについてお尋ねいたします。  和歌山市に居住する65歳以上の高齢者の比率は、ことし4月、ついに20%を超えました。実に5人に1人が高齢者という超高齢化社会に突入したことになります。  本年4月1日から施行されています第2期和歌山市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、ここで市長は、超高齢化社会を向けた状況の中で和歌山市がこれからも活力を維持していくためには、年齢に関係なく高齢者が積極的に社会参画していくことが大切。そのためにも、暮らしやすいまちづくり、経験を生かし、生きがいを持って過ごせる場の機会の創出、寝たきりにならないための施策が重要となっている、このように述べられています。そのために、和歌山市アクティブシニアまちづくり推進プランに基づく施策の実施が望まれるところです。  ちなみに、この推進プランは、平成14年1月に出された和歌山市内部の研究レポートにあるアクティブシニア・プロジェクトに基礎を置くものです。これは、高齢化社会を見越した高齢者の生きがいの創造、高齢化社会を迎えるに当たっての和歌山市のあり方について報告されています。  この研究レポートは、市役所の若手職員18名が問題意識を持ち、市内各地で聞き取りを行い議論をしたもので、まさに現場との感覚のずれが少ない貴重なレポートだと思います。その調査結果に基づいた提言もなされています。  一部ちょっと引用させていただきます。  高齢者は、活発な消費性向を持っており、質の高い生活を送りたいと思っている。会社からのリタイアは、社会からのリタイアではない。社会で活躍する場を行政が支援していただきたい。知識や経験が豊富な高齢者と若い世代の交流の場を提供していただきたい。  こういった高齢者を抱える和歌山市のまちづくりのあり方について、おもしろい興味深い提言がございます。  私は、特に社会的損失であると思っていることが最近ございます。昨今の厳しい経済状況下のもと、企業を早期にリタイアされた方々がいらっしゃいます。最近では50歳前後の方々でも早期に退職されているようです。  これらの方が、高度成長期、バブル期、そしてデフレ、この時代を生きてきています。社会経験はとても豊かで、体力、気力、まだまだ充実している年代でございます。  我が国の社会構造を見ますと、一たんリタイアしてしまいますと、再び社会の中で活動する、発言する、こういった機会が極端に減少するという傾向にあります。せっかく身につけた知識、経験といったものが社会で生かされないばかりか、その貴重なノウハウを次の世代に継承する機会をも逸してしまっています。  しかし、高齢者の方々は社会参画する機会を欲しています。働きたい理由として、健康を維持したい、知識や技能を生かしたい、社会に出たいというものがあります。決して経済的理由に限ってのものではありません。  カナダの事例です。カナダではボランティア活動が盛んで、退職した人や人生経験を積んできた人たちも、学校、博物館、美術館、病院、いろいろな分野で今までのキャリアを生かした仕事を担うなど、幅広い年齢層の人々によってその社会は支えられています。こういう手紙を最近ある方から見せていただきました。  人間は、社会と無縁では生きていけません。社会的責任を担えてこそ生きがいは感じられます。高齢化社会を迎えた和歌山市が、社会と高齢者の新しいかかわり方を具体化し、発信していくことが必要ではないでしょうか。  そこで質問です。  この推進プランによって、若者指導の場、機会の提供、活動の場の提供が挙げられています。具体的にどのようなプランをお持ちでしょうか。ぜひとも各分野でさまざまな経験を持っていられる方々、元気な高齢者の方も含めて、インテリジェンスな会話ができ交流できる場の確保、それから知識、経験を次世代に継承するためにも、交流する仕組み、フレームを和歌山市が率先してつくっていただきたいと思います。  また、平成15年度予算で、アクティブシニア推進プラン策定事業として、金額にしては47万 1,000円なんですが、計上されています。これに関して、だれがどのような方法で施策を具体化する方針なのか、お示しいただきたいと思います。  要望といたしまして、昨年9月、市長が臨時議会の所信で、まちづくりなどのテーマについて必要があれば庁内でプロジェクトチームを設けると述べられております。そういうことから、当初このプランを策定した若手のプロジェクトチームを核として計画策定していただきたいと思います。これは、若手職員の能力アップ、活力醸成のため、部門を超えたプロジェクトチームによる検討は意義があるものだと考えてございます。  最後に、提言でございます。和歌山市が全国に先駆けて、高齢者施設、障害者施設、病院などへの生涯学習型作業療法プログラムを導入することを提言いたします。  和歌山市アクティブシニアまちづくり推進プランでは、高齢者が魅力的と考える町の姿として、健康管理サービスがある町、これがトップの回答となっています。  そして、老人施設や病院を初めとする施設は、今後急速に進む超高齢化社会の到来などで、入所者への生きがいづくりや生活の質といったものを改善すべきという大きな課題を抱えています。  また、今日、技術革新と先端医療技術の発展は目覚ましく、国民のヘルスケアに対する関心が高まっています。そうした中で、ヘルスケアの現場では、技術の面だけではなく利用者の精神的なサポートの必要性が説かれ、施設での生活の質の向上が重視されています。  現実に、各施設では医療の提供だけではなく、さまざまなサービス提供も行われ始めており、サービス産業のノウハウもここには導入されています。  このような社会背景の中で、作業療法に対するニーズは高くなることが予想され、各施設に作業療法を導入することは社会的に非常に意義があると思います。  さて、作業療法導入の効果について考えてみます。  高齢者施設、病院の患者さんの生活の質、これは2種類あります。一つは身体的なもので日常生活にかかわるもの。もう一つは精神的なもので、生きがいを感じられるか、あるいは人間として尊厳のある生き方ができるかということです。  ここで、日常生活に関するものは施設の充実などにより改善を図ることが可能で、本市においても既にその取り組みは始められています。  問題は、生きがいを持った生活が送れるか。自己を高めたいとする人間としての本質的欲求を満たすことができるかというメンタル面での取り組みが、全国のどこの施設でもおくれている、こういうことです。作業療法は、対象者が楽しみながら症状を改善できる生涯学習型のものです。高齢者や生涯者の方々が、病院の長期入院されている患者の方々を対象として、例えばガーデニング、織物、音楽といった趣味性が高く、生涯にわたって学習できるアート系作業療法プログラムを全国に先駆けて和歌山市で取り入れてはどうかと、こういうものでございます。  作業療法による地域活性化の効果を幾つか示したいと思います。  まず1つ目、各種作業療法ソフト従事者の確保により、雇用の創出が期待できます。作業療法の取り組みは、全国どこでも十分活躍するフィールドがあり、また、だれでも指導者になり得る可能性のある療法ソフトを中心に取り扱っていくものです。  つまり、各作業療法ソフトの指導者養成プログラムを提供する。または提供する支援を行う、こういうことで指導者を育成し、作業療法プログラムを実行していく際の作業療法士として、またアシスタントとして活躍する人材の育成を行うことができます。和歌山市がイニシアチブをとることで、地域における雇用創出に寄与し、地域活性化に貢献できるものと考えます。  2つ目の理由です。地域コミュニティづくりに資するということです。  作業療法の対象は、今回高齢者、障害者と限定してございますが、実は健常者も含まれます。参加して楽しい作業療法を通じて公民館や学校、病院に当該ソフトを導入し、その活動を通して地域コミュニティーづくりに貢献することにもつながります。特に、高齢者と若い世代、障害者と健常者とのコミュニティーづくりの起爆剤にもなり得る、このように考えています。  そして3つ目です。障害者や高齢者の金銭的な自立の可能性が挙げられます。  作業療法プログラムは芸術的な要素が大きく、この特性を最大限に生かし、個々人が制作した作品を芸術品として販売することを支援、または有名メーカーや有名デザイナーの素材として活用することを支援できれば、収入を見込める可能性も出てきます。  最後に、現在我が国における高齢化問題、予防医療への関心の高まり、雇用創出といった社会的な情勢をかんがみても、作業療法プログラムを緊急な課題として取り組むべきものだと思います。これは、一企業単独で行える問題ではありません。作業療法に取り組むためには行政の後押しが絶対的に必要です。  地方自治体における高齢化社会の対策に、作業療法を活用することは意義があるものだと考えています。国あるいはほかの各種地方自治体が本格的にこの問題に取り組む前に、和歌山市が全国に先駆けて生涯学習型作業療法に取り組み、成果を上げ、データーを蓄積することで、全国に和歌山市から予防的見知の療法を発信することができます。  地方自治体間の競争がいよいよ始まります。特色のない自治体は生き残れないことも考えられます。和歌山市に特徴があり、存在感を示す町として歩むための1つの選択肢として、作業療法プログラムへの取り組みを強く提言したいと思います。  御清聴いただきましてありがとうございました。第1問を終わります。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 7番片桐議員の御質問にお答えいたします。  まず、何のために行政改革をするのか、市長の市政に対する将来ビジョンを示せという御質問でございました。  行政改革の目的は、行政を行う中で限られた予算と人員体制で、より効果的、効率的な運営を図ることにあります。  必要な施策の厳しい選択と予算や職員の重点配分、また官民の役割分担の見直しによる民間委託、民営化等を推進するとともに、将来の和歌山市発展に結びつけることが重要であります。  また、昨今、社会情勢は大きく変化している中、政策、施策は住民ニーズとマッチさせて、より効率的に行わなければならないと考えてございます。  本年2月の定例市議会の施政方針でも申し上げましたとおり、元気まちおこしの具体的テーマとして掲げました教育のパワーアップ、活力ある元気な和歌山市の再建、観光の振興、環境と都市基盤の整備、健康福祉の増進、危機への備え、それに健全財政と気配り市役所への改革のいわゆる7つのKを重点として和歌山市の将来を構築していく所存でございます。  こういった将来ビジョンに対しても、行政関与の妥当性、事業目的の再確認等、行政のあり方を見直し、施策の効果をより一層高めるために効率的な取り組みを継続していく必要があると考えております。  就任以来、私は教育のパワーアップということを唱え続けております。少子化が防ぎ得ない流れとなっている21世紀におきまして、子供は和歌山市の将来を担う、すべての市民にとっての宝であると考えております。
     そして、その子供たちが和歌山市を誇りに思う子に育ってくれるかどうかは教育にかかっていると言っても過言ではありません。  20年、30年後の超高齢社会を支える人材になってもらうためにも、読み書き計算のような基礎学力をしっかり身につけ、ふるさとの歴史やすばらしい風土、ふるさとが生んだ偉大な人々のことを学んだ優しい心を持つ子供たちをできるだけ多く育てていきたいと願っています。  ただ、今の和歌山市は道路や下水道、環境対策など都市基盤の整備がおくれておりますので、これにはお金をかけていかなければなりませんし、超高齢社会の入り口に立っているこの時期、高齢者、障害者福祉に必要なお金はふえることはあっても減らすことはできません。  スカイタウンつつじが丘など深刻な問題を抱えた特別会計健全化のための持ち出しも必要で、こうしたことを考えていくと、教育が大切だからといって、それにだけ集中的に予算を配分することは到底できない状況にございます。  教育に力を入れるためには教育予算の効率的配分が必要で、そのためにも教育行政における行政改革が必要だと認識しております。  子供が教育を受ける権利と行政改革の関係についての御質問でございますが、就学前の期間の子育てが子供の人格形成に重要な役割を果たしていることは、私も十分に認識しております。幼児保育にかかわる機関としては、公立、私立の保育所と公立、私立の幼稚園があり、それぞれが特色ある役割を果たしているのは御承知のとおりでございます。  保育所につきましては、既に公設民営化を実施したところもありますし、例外的ケースではありますが、公立の保育所と幼稚園の一元化を進めているところもございます。  地域の皆さんにはさまざまな思いがあることはよくわかりますが、少子化の流れがとまらない中、公立幼稚園の定員を無視して園児数が少ない方がよいということは、全市的な見地からは言えないわけですし、初めて集団生活をする幼児たちにとって人数が少な過ぎる幼稚園がよい環境だと果たして言えるのかは意見の分かれるところだと思います。  今回、教育委員会が総合的に考えて2つの幼稚園の廃園を決めたことはやむを得ない判断だったと考えておりますが、廃園決定まで情報が開示されず、地元への説明が唐突で不十分であったことは御指摘のとおりでありまして、大きな反省材料として今後に生かしたいと考えているところでございます。  和歌山市のアクティブシニアのまちづくり推進プランについての御質問がございました。  (仮称)和歌山市アクティブシニアのまちづくり推進プランにつきましては、昨年度、計画策定に向けた基礎資料とするために中高年者層を対象とした意識調査を行い、報告書としてまとめたところでございます。そして、今年度以降に具体的な計画を策定していきたいと考えております。  なお、今回の意識調査報告書の中では、調査分析に基づいた施策のイメージを記載しております。  具体的には、例えば中高年者がみずから研修するとともに、経験を生かして小中学校の児童生徒や大学の学生、若手起業者等を対象とした学びの場で講師として活躍できる機会を提供することを目的とした組織の運営なども考えられるのではないかと思います。  具体的な計画の策定は今年度以降の作業と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  さらに、この計画についてはだれがどのような方法で施策を具体化する方針なのかという御質問がございました。  和歌山市アクティブシニアのまちづくり推進プランの具体的な計画の策定につきましては、学識経験者や実際積極的に活動している中高年の方々による策定委員会を設置するとともに、庁内体制につきましては議員御指摘のように意欲のある各部局の職員がスタッフとして計画策定に参加する体制が望ましいと考えてございます。  このアクティブシニアのまちづくり並びに作業療法プログラムについて御提言いただいた内容を真剣に受けとめ、今後の行政に生かしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 7番片桐議員の御質問にお答えいたします。  財政健全化計画に経常収支比率の目標値が示されていないが、具体的な目標数値を示されたいという御質問ですが、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の経常経費に、市税とか地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることによりまして、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられるものでございます。  議員も御指摘のように、本市の経常収支比率は年々増加し、財政構造の硬直化が一段と進んでいる状況でございます。  経常収支比率は、通常は70%から80%が望ましいとされておりますが、本市におきましては平成13年度で93.5%と非常に高く、70%から80%という数値に急速に近づけることは大変厳しいものがあると考えております。  過去の決算状況や中核市の平均数値を勘案いたしまして、当面は85%を目標に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 7番片桐議員の御質問にお答えいたします。  平成14年度から平成17年度までに行政改革の対象となっている事業数、その削減予想額はどれぐらいか。そのうち幼稚園の削減金額は全体の何%程度と予想しているかという御質問でございます。  平成14年度から平成17年度までの行政改革の削減予想額につきましては、民間委託や民営化など、受託先、関係機関や団体との協議が必要なため、実施時期とその範囲が定まらない項目があり、金額の算出は困難な面がございます。  したがいまして、幼稚園の削減金額の割合につきましても算出が困難でございます。  なお、行政改革の対象となっている事業項目 108項目中、現時点で削減効果額が把握できている項目の削減予想額は41億 7,629万円となってございますが、各部局の平成14年度実施状況等の調査が終了いたしました後、行政改革実施状況報告書を作成して御報告申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 7番片桐議員の御質問にお答えいたします。  幼稚園の廃園に関し、子供の教育を受ける権利と行政改革について、廃園案の再検討について、廃園による費用対効果についての御質問でございますが、まず、教育という観点から考えますと、子供の教育を受ける権利は最も大切なことであると認識しております。  また、行政改革については、全市的な財政状況の観点から見れば大変大切なことでございます。  今回の廃園決定では、西山東地区の未就園児が近隣の公立幼稚園で教育を受けることができなくなり、当該園の関係の皆様には御迷惑をおかけすることになりますが、子供の教育を受ける権利を奪うことではないと考えております。  教育委員会で決定いたしました平成18年3月末の2園廃園の方針は、行政改革、園児数、充足率等、さまざまな観点から検討を重ねた上の結論でございます。したがって、方針の変更は考えておりません。  しかし、廃園への移行の中で現在在園する園児にできる限り充実した教育が保障できるよう、保護者や地域の方々と十分検討してまいりたいと考えております。  2園の廃園により、結果として教頭2名、教諭6名、計8名の教員削減等により、経常的な経費について約 7,000万円の削減効果が見込まれるほか、施設費関係においても相当の負担軽減が見込まれるところでございます。  今回の廃園は、あくまでも最少の負担で最大の効果を上げるという行政改革の趣旨にのっとったものであり、御理解賜りとう存じます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 7番。  〔7番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆7番(片桐章浩君) では、再質問させていただきます。  まず、財政健全化に対してが1つ目でございます。  和歌山市の財政構造の硬直化が進んでいることを受けて、財政の中期見直しを立て、行政内部でも鋭意努力、削減を行いながら各種施策を改善しようと取り組んでいることは、非常に好ましいことだと思います。  しかし、市民の皆様方から行財政改革についての御理解をいただくために、広報がさらに必要ではないかと思います。  先日、阪口高石市長と会ってお話をさせていただきました。阪口市長は、行財政改革に関して高石市民に知っていただくため、タウンミーティングあるいは情報公開を積極的に行うとしています。さらに、税収減と大規模な公共事業により財政は非常に厳しい状況であり、財政健全化、行政改革を待ったなしで断行すると語っておられました。そのためには徹底した歳出の見直しを行政内部の改革から取り組んでいくという姿勢を示されています。  具体的には、御自身の給料カット、退職金の凍結を打ち出すなど、相当の覚悟を示していました。ただ、さすがに退職金の凍結案は継続審議となっておるような状況でございます。  さらに、市役所から市民に対して財政状況をかなり平易な表現で示しています。例えば、市の台所が今大変な状況になっています。従来は豊かな財政を誇る都市として知られていましたが、現在は大変な状況に転落しています、こういった表現です。  もっと具体的に言いますと、先ほど申し上げました経常収支比率は 104.4%。このことは、皆さん方の家庭で例えると衣食住にかかわる費用が給料を超えて使われ、ほかのことは何もできない。もっと言えば衣食住さえ困難になりつつある、こういうことと同じですよといった問いかけを市民の方にされています。  確かに、和歌山市でも大橋市長はこのような努力をされています。ホームページでも財政健全化計画を見ることができます。  しかし、この健全化計画は、読むと表現の難しさがありますし、私自身これを読もうと思ってアクセスして取り出そうとしたんですが、PDFという形式で載せられているわけなんですよね。これをプリントアウトしようとすると相当な時間がかかってしまって読む気もなくなってしまうと、こういうふうな広報に今なっています。  また、ことしの市報わかやま1月号で財政再建への取り組み、4月号で15年度当初予算について紹介されています。これは1月号で、財政健全化というこれだけのスペースなんですけど、ちょっと読みましたら、市長がいろいろ対談していて、いい話があるので、これは読まさせていただいたんですが、最後までなかなか行き渡らないと。これは私自身の怠慢かもわかりませんが、そういう感じを受けました。  この中には、確かに財政再建の取り組みについては実質収支とかグラフ化されています。わかりやすいと思います。それから、和歌山市が抱える累積赤字の状況も示されていますし、市長も「市民のみなさまへ」と題しまして財政再建にかける意気込みが伝わる言葉で訴えられている。その辺はわかりやすいと思うんですが、ただ、これを受けて何人かの方々と私は話をさせていただきました。  ただ、その中で、和歌山市の財政の危機的状況についてわかっている方が皆無に近いと思います。たしか市報に載ってたけど何かようわからへんなと、こういうふうな意見が大半でございまして、これが現実だと思います。  今、行財政改革が必要と考えるならば、和歌山市の財政状況について、例えばホームページのトップに健全化計画の要旨をわかりやすく載せるとか、あるいはタウンミーティング的なものを実施して危機的状況を訴え御理解いただくとか、こういった広く周知する方策が要るのではないかと思われますので、要望といたします。  それから、市長が考えるまちづくりのビジョン、かなり具体的に示していただきました。  ただ、1つ示していただきたいなと感じることなんですが、私たち市民に夢を与えていただきたい、こういうことです。  例えば、教育を中心としたまちづくりを推進するのであれば、例えば和歌山市の学校教育は子供たちの個性を伸ばしてくれる、国際社会にも対応できる、こういった人づくりを行っている。知性、教養、感性といった社会へ出るために必要な素養を和歌山市で教育を受けたら身につけることができるよと、全国でも誇れるようにしたいといったトップのビジョン、考え方といったものが必要だと思います。  行財政改革で私たちの世代が痛みを分かち合っていくとすれば、今を耐えて財政の健全化ができたなら、私たちの子供を安心してこの町に預けて、あるいは暮らしていくことができると思います。  リーダーとして、今ではなく行財政改革後、私たちに示せるような明るい和歌山市のビジョンを私たちに示していただくよう、これも要望といたしたいと思います。  それから、幼稚園の問題についてでございます。  先日来、廃園の対象となっている幼稚園の保護者の方々と話し合いをしました。幾つかの意見を紹介します。  「少人数だからこそ、先生と園児とのかかわりが深く、個々の性格に応じてきめ細かい教育をしてくれる」「小学生と園児との交流もあり、子供たちにとって社会生活を自然に学べる場となっている」「たくさんの人数にとけ込めない子供、病気がちな子供、こういった子供もきちんと教育してくれる」と、本当に公立幼稚園、行政を信頼している保護者の意見がここにあります。  今の社会、これは勝ち負けをはっきりさせる行き過ぎた競争社会です。大人がつくった今のこの社会環境にやがて旅立つ子供たちに対して私たちができる最大の贈り物は、他人と違う自分の個性を大切にすることを教えること。そして、グローバル社会に太刀打ちできるだけの知識を付与するための教育です。  義務教育に入る前がとても大切です。さまざまな個性がまざりあった公立の教育方針は、これからの社会、ますます必要不可欠なものになってくると思います。  教育のパワーアップとは、教育施設をまとめて効率的かつ有効的に活用するのではないと思います。子供の個性を大切にした教育、すなわち少人数で伸び伸びした環境を持ち、決して知識の詰め込みに終始しない、だれに対しても優しい公立幼稚園の充実こそが市長の掲げる教育のパワーアップの代表としてふさわしいのではないかと私は思います。  さて質問です。  市長は、廃園対象の保護者との話し合いの中で、公立幼稚園を信頼し子供の教育に力を注いでいるさまが十分おわかりになっていると思います。保護者の方々の意見を総合いたしますと、教育問題は必ずしも行政改革になじむものではないと思われます。次世代を担う人の育成をうたっている市長が、行政改革の御旗のもと、今ある公立の教育機関が存続できなくなる、犠牲になってもやむを得ないと考えているとは到底思われません。  市長の中では、義務教育の対象以前である小学校へ入学する以前の子供たちは、次世代に含まれていないとお考えなのでしょうか。市長の真意をお聞かせいただきたいと思います。  次に、教育を受ける権利についてでございます。  もう一度、この点は重要だと思いますので、さらに深く述べたいと思います。  教育を受ける権利を解釈しますと、一個の人間として、また一市民として成長し、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること。特に、みずから学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するということです。  行政として、子供が教育を受けるという利益保護のため、相当の範囲でこたえてあげるべきだと考えます。  人権の問題は、先ほどの答弁にありましたように、当該園の関係の皆様に迷惑をかける、こういった問題ではありません。本件で人権を有する主体は子供たちなのです。子供たちの教育を受ける権利、つまり社会権は絶対的に保護されるべきものです。  親が通園するのではありません。子供たちが通園するのです。子供たちが通園できる環境を行政が奪うこと、果たして子供が持つ社会権と衡量した場合、行政として正しい判断であるのか疑問に感じるところもあります。  子供の人権は最も大切であるとお答えいただきました。そうであれば、ぜひ子供たちの親権者である保護者の方たちと十分に話し合いをした上で、この問題を再考していただけたらと思います。  そこで、市長にお尋ねいたします。  そういう観点から、教育委員会が本年度設置する予定の幼稚園教育審議会に、廃園対象となっている園の保護者も入っていただくようにお考えでしょうか。  また、審議会を立ち上げ、公立幼稚園の教育のあり方全般、教育内容、15園のあり方などについて検討するのであれば、議論する時間が絶対的に必要です。本当に民意を反映させ、開かれた審議会にするためには、この審議会で行政改革と廃園問題について議論していただきたいと考えますので、見解をお示しください。  最後に、アクティブシニアまちづくり推進プランについてです。  これを策定するに当たっては、今まで以上に民意を反映させていただきたいと思います。  報告書ができたら終わり、これではいけません。そのため委員会には、行政に加えて実際に社会活動を行っている人、地道にまちづくりに努力している人、こういった方たちに委員に加わっていただくよう企画部として御検討いただけたらと思います。  以上、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 7番片桐議員の再質問にお答えいたします。  まず、最初は御要望でございましたけど、市報などでの財政健全化計画や財政状況を市報とかホームページでわかりやすく示せないかということでございました。  私も計画の冊子ができたとき、それから市報にそれをまとめたものを掲載したとき、それから財政状況についての説明を市報に載せたとき、やはり片桐議員と同じような感想を持ちまして、いろいろ改善を指示してまいっているわけなんですが、なかなかいい知恵が浮かばないということで、今まだまだわかりやすくなっていないということは私も思っております。もっともっとわかりやすく、財政状況について市民の皆さんに知ってもらえるような広報をしなければならないと思いますとともに、私自身がいろいろな地区に出かけて、そこで市民の皆さんに直接この問題について訴えるということも必要だと考えて、この議会終了後にそのようなことを順次行っていきたいと考えているところでございます。  次世代を担う人の育成についてでございます。  もちろん、次世代を担う人の育成というのは大変重要なことであると認識しております。そのために教育のパワーアップということで取り組んでいるところでありまして、最初に答弁したとおりでございます。  もちろん、小学校へ入学する前の幼児も次世代を担う子供たちであると考えているところでございます。  幼稚園教育審議会についてでございます。  和歌山市立幼稚園の充実と特色のある教育活動を実現するために、今後の望ましい公立幼稚園のあり方を検討していくことを目的に幼稚園教育審議会を立ち上げる準備をしております。  また、この会で各方面の方々から御意見を聞かせていただくよう、人選についてもただいま検討中でございます。
     今回の2園廃園につきましては、教育委員会で方針を出し、政策調整会議や行政改革懇話会にも諮り、また議会にも報告させていただき進めてまいりましたことでありますので、再度この問題を審議会で議論することは考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 的場企画部長。  〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長(的場俊夫君) 7番片桐議員の再質問にお答えいたします。  和歌山市アクティブシニアのまちづくり推進プランの策定に当たる委員の人選については、各界各層から幅広く募ってはどうかという御質問でございます。  この計画の策定委員の人選につきましては、議員御指摘のように学識経験者のみならず、NPOなどで実際に社会活動に参画したり、まちづくりに携わっている方など、各方面で活躍されている方々に参画していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 7番。  〔7番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆7番(片桐章浩君) それでは、再々質問を1点に絞ってさせていただけたらと思います。  さて、幼稚園教育審議会では、将来の公立幼稚園のあり方を民間、市民の意見を取り入れつつ検討するということになっています。行政内部で方向性を導き出すという手法から脱皮している点については評価できると思います。  市民の意見を聞くという点では、市長の姿勢が幾つかあらわれている部分があります。例えば和歌山市行政評価委員会の委員、和歌山市地域福祉計画策定委員会の委員、和歌山市教育パワーアップ提言委員会の委員、まちおこし市民モニター、これは市長の民意を反映さそうというあらわれだと思っております。市長が市民の意見を取り入れ、市の政策に反映させていくというスタンスは、市長が民意をいかに大切に思っているか、そういうあらわれです。  1月、市長は、市民の皆さんには税金をいただいているお得意様でありお客様である、こういう言葉を発しています。行政に民間の感覚を取り入れようとする考え方は時代にマッチしていますし、とてもすばらしいことだと思います。  ただ、なぜか2つの幼稚園の廃園問題については民意を聞こうとすることを拒んでいるように思います。市長が目指している市民の意見を反映させようとする姿と乖離しているような状況です。当該幼稚園に暮らす地域の方々との対話が決定的に不足しています。行政としてプロセスを重視することも大切ですが、民意を市政に反映させることも重要です。民意を酌み取るのが市長のスタンスだとすれば、今回の決定は市長の本意であるとはどうしても思えません。市長が各種委員会で市民の意見を市政に取り入れようとする姿勢、それに反する決定を下していることについては矛盾すら感じます。  デモンストレーションではなく、本当に民意を市政に反映させる意向があるのでしょうか。あるとすれば、なぜ廃園対象に2園を含めた15園すべての意見を幼稚園教育審議会で取り上げようとしないのか、お聞かせいただきたいと思います。  ぜひとも当該園を含めた幼稚園児の保護者の方々を中心とした市民の意見、これを聞く姿勢、話す機会、歩み寄れる努力をできる限り行ってほしいと思います。  最後に、行政改革あるいは財政再建の削減要因として、次代を担う若い世代を切り捨てようとしている和歌山市に未来はあるのでしょうか。今は黙っているだけの幼稚園児たちは、次の和歌山市を支える市民でもあります。現在のために未来を捨てるという選択をしようとしていることについて、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 7番片桐議員の再々質問にお答えいたします。  現在のために未来を犠牲にするという考えを私が持っておらないことは、先ほど午前中、中村議員の質問への答弁でも御理解いただけると思います。  民意反映のため、種々の審議会の御意見を伺うことは全く当然のことであると考えております。ただ、2園の廃園につきましては、所定の手続を経て教育委員会が決定したことでございます。  今後のことにつきましては、当該園の保護者や地域の方々との話し合いを十分重ねてまいるよう教育委員会に指示してまいる所存でございます。 ○副議長(東内敏幸君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月27日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(東内敏幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時15分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   佐伯誠章   副議長  東内敏幸   議員   貴志啓一   議員   多田純一   議員   メ木佳明