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平成14年  2月 定例会-02月26日−02号

和歌山市議会 2002-02-26
平成14年  2月 定例会-02月26日−02号


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  1. 平成14年  2月 定例会 − 02月26日−02号 平成14年  2月 定例会 − 02月26日−02号 平成14年  2月 定例会             平成14年      和歌山市議会2月定例会会議録 第2号         平成14年2月26日(火曜日) 議事日程第2号 平成14年2月26日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第1号から同第26号まで          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号から同第26号まで(質疑 藤井健太郎君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   1番  渡辺忠広君   2番  姫田高宏君   3番  寒川 篤君   4番  藤本利子君   5番  中 拓哉君   6番  多田純一君   7番  田中孝季君   8番  山下大輔君   9番  尾崎太郎君  10番  東  稔君  11番  山本宏一君  12番  北野 均君  13番  寺井冨士君  14番  佐伯誠章君  15番  森下佐知子君  16番  藤井健太郎君  17番  メ木佳明君  18番  東内敏幸君  19番  中嶋佳代君  20番  中橋龍太郎君  22番  宇治田清治君  23番  貴志啓一君  24番  遠藤富士雄君  25番  浦 哲志君  26番  浅井武彦君  27番  森田昌伸君  28番  山田好雄君  29番  武内まゆみ君  30番  大艸主馬君  31番  麻生英市君  32番  田上 武君  33番  新川美知子君  34番  青山 稔君  35番  角田秀樹君  36番  井口 弘君  37番  吉田光孝君  39番  奥田善晴君  40番  波田一也君  41番  浜野喜幸君  42番  岩城 茂君 欠席議員(1名)  21番  松浦六男君     −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         大浦恒夫君  助役         小橋義實君  収入役        松田優輝君  市長公室長      山下 眞君  企画部長       北野壽彦君  総務部長       上西 勇君  財政部長       松見 弘君  市民部長       中野圭郎君  福祉保健部長     中野凱也君  生活環境部長     宮木多喜男君  産業部長       西嶋真司君  都市計画部長     岡本 弘君  建設部長       武田範房君  下水道部長      小倉常男君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     楠本喬二君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       黒田禎純君  水道局長       源井洋之君  水道局業務部長    松本 功君  水道局工務部長    山縣良男君  選挙管理委員会委員  石田日出子君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   鈴木俊男君      −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       三宅徹哉  事務次長      川西通夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課長補佐   前田明男  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         中野光進  主査         石本典生  主査         中西 太  主任         奥谷知彦  主任         志賀政廣
       −−−−−−−−−−−−−          午前10時12分開議 ○議長(森田昌伸君) ただいまから本日の会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(森田昌伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    浦 哲志君    麻生英市君    佐伯誠章君  以上3人の諸君を指名します。         −−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第1号から同第26号まで ○議長(森田昌伸君) 次に、日程第2、議案第1号から同第26号までの26件を一括議題とします。  ただいま議題となりました26件についての説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  藤井健太郎君。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) おはようございます。  議長のお許しをいただきまして、早速質疑に入らせていただきます。  最終補正案の質疑でございますが、平成13年度最終補正は、一般会計で17億 379万9,000円増額補正というふうになっておりまして、主な財源といたしましては、平成12年度の一般会計実質収支の黒字分、20億 5,335万 7,000円を平成13年度へ繰り越した繰り越し財源、財産売払収入で7億 5,847万 9,000円、市債の追加が6億 9,169万 1,000円となっています。  歳出を見てみますと、ほとんどが年度予算執行の終了に当たっての人件費、諸経費の精算、請負契約の差金などによる減額補正ということになっておるわけですが、国の第2次補正予算というものが2兆 5,000億追加されております。そういった関係もあって、事業の追加や増額補正も見られるわけですが、この追加された、また増額された予算というものが年度末を迎えまして、今の景気の低迷や所得の減少で苦しむ市民の暮らし、営業をどのように顧みての補正となっているのか、そこのところが問われていると思うわけですが、そこで市長にまずお尋ねをしたいと思います。  今回の最終補正予算はどういうところに特徴を持っているのか。市民の雇用や景気への対応、中小零細事業者への支援、福祉施策への対応など、どのような基本的な姿勢で臨まれたのかということです。  年度末の最終補正ですから、数多くの精算がされております。したがって、精算を中心としての政策予算というのは極力控えて、国の経済対策に対応するということだけに終わっているのかどうか、市独自のそういった市民の暮らしを顧みての特色というものが出せるのかどうか。この点をまずお尋ねしておきたいと思います。  以下、具体的に各部長にお尋ねいたします。  議案第1号、平成13年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)の歳入予算について3点にわたってお尋ねいたします。  1つ目は、第1款市税について。平成13年度は市税の補正が一度もされていないことになりますが、平成12年度は法人市民税で9億円増額補正がされ、法人市民税においてはほぼ予算どおり収納されておりましたが、市税全体として調定額に対する収入未済額が75億円という巨額に及んでおりました。今年度補正が一度もされなかったわけでありますが、予算どおりの収納が見込めるのかどうか。  2つ目には、第12款使用料及び手数料で、住宅使用料−−公営住宅の家賃ですが、これが 5,946万 3,000円減額補正されております。この理由についてお尋ねいたします。  3つ目に、17款の繰入金で、基金繰入金20億 3,819万 2,000円の減額補正がされております。平成13年度当初予算では、和歌山市文化・スポーツ住金基金3億 5,000万円が全額取り崩されて廃止ということになったわけですが、結果的にこの基金を取り崩す必要がなかったのではないでしょうか。  また、財政調整基金や減債基金への積立金額、幾ら積み立てて、その根拠は何か。そして残高は幾らになるのか。  財政調整基金や減債基金以外にも特定目的の基金が20ほどありますが、そういった基金について幾ら積み立てられて、残高は幾らになるのかお尋ねいたします。  次に、一般会計の歳出予算について6点お尋ねいたします。  1つは、国からの経済対策、第2次補正予算の内容だと思うんですが、その事業費、事業内容、財源内訳がどのようになっているのか。そしてどのような経済対策の効果が期待できるのか。  2点目に、第3款民生費中、老人福祉費が1億 4,431万 8,000円の減額補正となっていますが、これはホームヘルパー派遣など、介護保険の適用にならない市民の皆さんへのそういったヘルパーの派遣、そして在宅生活支援のさまざまな諸事業があったわけですが、それがほとんど減額されているということです。  また、介護保険でのホームヘルパーの利用者負担額の軽減措置というものも行われましたが、これも減額補正になっておりまして、これらの諸事業についての減額する主な理由についてお尋ねいたします。  3点目に、第6款商工費中、新産業育成費4,878万 5,000円の減額になっています。この当初予算は2億 1,995万 8,000円でした。財源は全額一般財源で持たれておりまして、25%という多額の減額になっているわけです。新産業育成事業−−新しい産業和歌山市で起こしていこうじゃないかという事業であったわけですが、その柱の一つである新技術開発支援補助金、新しい技術や製品を開発するその開発費に対して補助を出そうというものですが、これは平成12年度から新規事業として始められて、平成12年度は当初予算1億円、平成13年度ではその半分の 5,000万、そして今回その60%が減額ということになっているわけです。その減額する理由は何か。  また、同時にベンチャー推進事業というものが行われまして、SOHO事業と、もう一つは、平成13年度の新規事業として、産学官交流事業、つまり大学が持っているノウハウや研究、そういったものと民間レベルの企業との連携を図って、新たな事業を起こしていこうというものですが、こちらの方がどうなっているのか。  4つ目に、第6款商工費中、駐車場管理事業特別会計への一般会計からの繰出金、これが1億 1,547万 4,000円増額補正され、平成13年度は1億 7,700万円の繰り出しということになっているわけです。つまり、駐車場管理事業で、これは収益事業ですから、その経費を賄うのに、その駐車場料金で賄うというのが基本なわけでして、なおかつ利益が出れば一般会計に補てんして、一般会計に貢献するという事業ですが、残念ながら本市の駐車場管理事業は赤字になっておりまして、赤字分を税金で賄わなくてはいけないという逆になっているわけです。そして、議案第10号、平成13年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算(第2号)の使用収入で、駐車料金が1億 3,134万 3,000円の減額で、これは当初見込みより25%もの減収になってるわけです。その理由についてお伺いいたします。  5つ目に、第6款商工費中、観光振興費の補正内容について 624万円の減額補正となっていますが、今回の補正内容は主に石泉閣にかかわる補正のように見受けられます。整備工事請負費で 1,200万円の減額、修繕料や管理運営委託料、物件費などで 1,400万円の増額になっているわけですが、その内容について説明を求めます。  6つ目に、第7款土木費中、住宅費1億2,224万 2,000円の減額となっていますが、そのうち若年勤労世帯家賃補助金、これが2,634万 2,000円の減額、住宅取得資金利子補給金 2,900万円の減額となっていますが、それぞれ減額する理由は何か。とりわけ住宅取得資金利子補給事業というのは、平成13年度の新規事業でありまして、 3,000万円の当初予算が組まれておりました。家賃補助とあわせて若年世帯の市内定着を促進しようという目的でこの事業が説明されていましたが、この利子補給は 3,000万円の予算のうち 100万円しか活用されていないということになりますが、どうしてそういうことになったのか説明をお願いいたします。  最後に、議案第15号、平成13年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、介護保険料の普通徴集現年度分で9,445万 5,000円の増額補正を見込んでおります。65歳以上の人の介護保険料の徴集には年金から天引きをする特別徴集と、みずから自主納付する普通徴集があるわけですけど、1年以上この介護保険保険料が滞納となれば、そのペナルティーとして介護保険からの介護給付、サービスが受けられない。または制限されるということになっております。  既に保険料徴集が始まって1年4カ月、保険料のこの天引きをされない普通徴集分の当初見込みと比較して、収納率の状況は最終補正でどのようになっているのか。滞納者への対応をどうしているのか。また、実際に介護を利用している人で保険料滞納になっている人への対応をどうしているのかお尋ねいたしまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。  補正予算の特徴でございますが、今回提案しております補正予算につきましては、議員御指摘のように人件費や諸経費の精算が主なものとなっております。しかしながら、政策関連予算として、国の1次補正、2次補正予算措置を有効に活用し、経済対策関連の公共事業費を計上するとともに、福祉関連予算につきましても増額補正を行っております。  主なものを申し上げますと、経済対策関連予算で住宅改善事業、公共下水道事業等公共事業で15億 9,384万円を計上しております。この中には行政改革方針に基づき、保育所の統廃合、充実を図るための広瀬保育所整備事業を前倒しで計上いたしております。経済対策関連以外では、地域情報化推進事業保育所運営事業、介護保険特別会計などで増額補正となっております。  いずれにいたしましても、財源の確保が厳しい状況下ではございますが、必要性の高い事業、財源措置の有利な事業などを厳しく選択し、増額計上したものでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(森田昌伸君) 松見財政部長。  〔財政部長松見 弘君登壇〕 ◎財政部長(松見弘君) 16番藤井健太郎議員の質疑にお答えいたします。  市税の補正がされていないが予算どおりの収納が見込めるのかという御質疑でございますが、現状の景気低迷が続いている経済情勢下では、税を取り巻く環境も非常に厳しいものがございます。しかしながら、本年1月末の収入状況から勘案しますと、本年度の予算額は確保できるものと考えてございます。  なお、税負担の公平の原則から、また、本市の健全財政を確立する意味からも、今後におきまして財政の根幹をなす市税収入の確保に一層努めてまいりたいと考えてございます。  次に、基金繰入金の減額補正についてでございますが、文化・スポーツ住金基金を全額取り崩す必要がなかったのではないかということでございます。文化・スポーツ住金基金の取り崩しにつきましては、この原資を夢舞台万葉不老館建設のほか、文化振興事業に充てまして、その施設の活用などにより基金の目的を図るということから取り崩したものでございます。  次に、基金繰入金の減額補正の関連で、財政調整基金、減債基金への積立金額とその根拠、残高は幾らになるのか、それ以外のすべての基金について積立額と残額は幾らになるのかということでございます。  財政調整基金につきましては、平成12年度からの繰越金20億 5,335万 7,000円の2分1を下らない金額は基金に繰り入れするか、または地方債の繰上償還の財源の充てなければならないという法令の規定がございます。この規定に従いまして、後年度の財源不足に備えるために、10億 3,094万 6,000円を積み立てるものでございます。残高につきましては、取り崩しを15億 3,090万円減額いたしましたので、平成13年度末の財政調整基金の見込み額は44億 2,610万 3,000円となります。  次に、減債基金につきましては、後年度の起債償還の財源に充てるため取り崩し額を5億円減額するものでございます。なお、減債基金の平成13年度末の残高見込み額は26億7,065万円となります。  また、一般会計に係るその他の目的基金であります市有建物災害復旧基金を初め18基金につきましては、平成13年度中の積立総額は21億 7,091万 3,000円でございまして、平成13年度末の残高見込み額の総額が、その他目的基金で41億 5,253万 3,000円となります。  次に、国からの経済対策の事業内容、財源内訳とどのような経済対策の効果が期待できるのかということでございます。  国の経済対策関係予算でございますが、一般会計に係る1次補正につきましては、広瀬保育所の整備事業がございます。2次補正につきましては、西脇山口線に係る住宅関連街路促進事業のほか6事業ございます。事業費総額は一般会計分に限りましては10億 9,384万円となります。その財源内訳といたしましては、国県支出金1億 2,703万 3,000円、市債8億 3,729万 1,000円、一般財源1億2,951万 6,000円となります。  また、2次補正に係る起債5億 6,459万1,000円のうち、1億 7,279万 1,000円につきましては、NTT事業の無利子貸付金が充てられます。これにつきましては、後年度補助金により全額補てんされることになってございます。  また、経済対策の効果でございますが、財源対策措置のよい事業を前倒しして予算措置することにより、継続して効果的な事業執行ができるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 武田建設部長。  〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。  第12款使用料及び手数料で住宅使用料5,946万 3,000円減額補正している理由についてでございます。  住宅使用料 5,946万 3,000円減額のうち、公営住宅使用料につきましては 4,908万 8,000円でございます。主な理由としましては、退去による入居戸数の減少及び退職等に伴う家賃更正によるものでございます。  改良住宅使用料につきましては 930万9,000円で、主な理由としましては、収入申告により使用料が確定したためでございます。  また、特定公共賃貸住宅使用料 106万6,000円の減額につきましては、退去による入居戸数の減少によるものでございます。  次に、土木費の住宅費中、若年勤労世帯家賃補助金の減額と住宅取得資金利子補給金の減額理由についてお答えいたします。  若年勤労世帯家賃補助金 2,634万 2,000円を減額する理由といたしましては、当初月額平均1万 7,000円として、 550件12月間補助するものとして積算しておりましたが、平成13年12月末までの申請者 690件のうち、12月間の補助対象者が 423件にとどまったものでございます。  また、住宅取得資金利子補給金 2,900万円を減額する理由といたしましては、平成13年4月以降、住宅金融公庫融資申し込み後に住宅を建設し、金銭消費貸借抵当権設定契約を締結した利子補給対象者の申請が9月以降となったことに加え、12月末までの未償還残高に対して利子補給金を交付することとしているため、平成13年度予算での利子補給金受給者及び交付額が少なくなったことによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野福祉保健部長。  〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。  民生費中、老人福祉費1億 4,431万 8,000円の減額補正の理由でございますが、減額補正の主なものといたしましては、在宅介護支援センター運営委託料で 2,865万 4,000円の減額がございます。これは介護予防・生活支援事業の対象となる高齢者の実態を把握するとともに、必要に応じ新たに介護予防プランの作成を実施することといたしましたが、結果的には介護保険サービスの利用者の増加につながりましたが、本事業の利用に直接結びつく対象者が見込みより少なかったことによるものでございます。  また、生活管理指導員派遣事業委託料につきましても、 1,234万 2,000円を減額いたしておりますが、介護保険サービス事業への変更などにより、当事業の利用人員が当初見込みより減少したためでございます。  さらに、社会福祉法人が行う特別養護老人ホームや高齢者生活福祉センター等の建設に係る補助事業費決定に伴う精算により、老人福祉施設整備費補助金で 4,199万 4,000円を減額するものでございます。  また、介護サービス等利用者負担助成費につきましても、 2,999万 3,000円の減額でございますが、これは国の低所得者対策として実施された制度に、市の単独事業を新たに加え実施したものであり、前年度に比べ利用者数は増加いたしておりますが、当初見込みを下回ることとなったため減額するものでございます。  次に、介護保険特別会計介護保険料の普通徴集現年度分の増額補正について、また、収納率の状況、滞納者への対応、介護を必要とする人で保険料滞納になっている方への対応がどうなっているかということでございますが、保険料の増額補正につきましては、普通徴集の対象者が当初見込みより増加したことが主な要因でございます。普通徴集の収納率につきましては、1月納期分までの保険料に対し、現在 85.66%で、当初見込みより下回っているのが現状でございます。  滞納者への対応といたしましては、督促状や催告書を発送するとともに、電話や訪問による納付の推進に努めてございます。  また、介護を必要とする方が保険料を滞納している場合は、保険給付が制限されることとなりますが、納付相談等を行い、給付制限の抑止と滞納防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。  〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。3点ございます。  1点目は、新産業育成事業の中で、新技術開発支援補助金、それから13年新規事業としての産学官交流事業、大学との連携を図る事業の減額理由についてでございます。  新産業育成費 4,878万 5,000円の減額補正の理由につきましては、その主なものといたしましては、新技術開発支援補助金が 3,240万 4,000円、わかやまベンチャー推進協議会交付金が 1,544万 5,000円の減額補正となっております。  新技術開発支援補助金は中小企業者が行う新製品や新技術の研究開発に対し 500万円を限度に、その対象事業費の2分の1を補助するものであります。平成13年度は10件分5,000万円を予算計上し、各関係業界や市報わかやまを通じましてPR活動に努めてまいりました。  しかしながら、申請件数は7社で、そのうち5社を補助対象として 1,759万 6,000円の交付決定をし、残額を減額補正するものでございます。  次に、わかやまベンチャー推進協議会交付金の減額補正でございますが、その主なものとして協議会が実施する産学共同研究助成金であり、これは市内の中小企業者が大学等と共同研究をして、高付加価値の新製品や新技術を開発し、製品等の企業化を図ることに対し、共同研究に要する経費を 200万円を限度に3分の2を助成する制度でございます。平成13年度は5件分 1,000万円を予算計上し、新技術開発支援補助金と同様にPR活動に努めてまいりました。  申請件数は2社ございましたが、補助対象としては認められず、 1,000万円を減額補正することになりました。  今後につきましては、制度を利用していただけますようになお一層の広報、PR活動に努めてまいりたいと考えております。  次に、駐車場管理事業特別会計への繰出金の増額、そしてまた駐車場管理事業特別会計使用収入駐車料金が減収見込みになっているが、その理由についてでございます。  商工費の駐車場管理事業特別会計繰出金は、1億 1,547万 4,000円の増額補正、並びに議案第10号、平成13年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算使用収入1億 3,134万 3,000円の減額補正の理由は、相次ぐ大型店舗の閉鎖による商店街への入り込み数の減少、空き地等を利用して廉価で駐車できる、いわゆるコインパーキングの利用者増により、本町地下駐車場、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場の使用収入が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  3点目は、観光振興費の減額、増額補正についてでございます。  観光振興費の減額につきましては、総額が2,242万 4,000円でございます。主なものは石泉閣の整備事業における改修工事の入札差金でございます。工事請負費 1,195万 3,000円、石泉閣の美術品鑑定手数料 600万円、旧不老館跡地の土地開発公社からの買い戻し料としての公有財産購入費 341万 3,000円でございます。  増額補正の総額は 1,617万 8,000円でございます。主なものは石泉閣における展示ケースを含む備品購入費 730万円、警備体制の増強に伴う管理運営委託料 427万 7,000円、事務室の一部改修等の所々修繕料 332万 1,000円などで、補正後繰り戻すものでございまして、差引総額 624万 6,000円の減額補正をお願いしているものでございます。
     以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 答弁いただきましたので、第2問をさせていただきます。  市長から今回の最終補正、国の1次補正、2次補正を有効に活用するということでありますが、中身を聞けばほとんど事業の前倒しということで、事業量そのものは余りふえていないということじゃないかなと思うんです。総額で約15億円ということですが、一般会計分で見れば約11億円です。財源が国県支出金、起債、そしてNTT株売却益の貸し付けということで、一般財源とすれば1億 3,000万円ぐらいの一般財源で、一般会計分でいえば約11億円ぐらいの、そういった公共事業、経済対策としていく。しかし、ほとんど前倒しで事業そのものはふやしていないと。住宅が若干ふえてるかなと思うんですが、保育所の整備もあるかと思いますが、それほど全体とすれば前倒しが中心ということです。  経済対策以外ということでいいますと、ICカードのシステム開発モデル事業と言われましたが、これは財源としては 100%助成金です。そういう財団法人からの助成金が得られると。あと保育所運営事業、民間保育所運営交付金、これは入所定員の増ということで、これは国の国庫負担金にありますから、それに一般財源もついていかなくてはいけない。  介護保険の給付費の増ということを言われましたけど、これは保険料が増額補正をされておりまして、一般会計からの繰入金は逆に2億 8,000万円減額しているということであります。  そういうふうに歳出予算で見るとかなり一般財源が絞り込まれてきているということだと思うんですが、一方で基金への積み立てというのは財政調整基金へ10億 3,000万円、これは法定積立金ということですが、15億円当初予算よりも取り崩しをやめたといいますか、15億円取り崩しが少なくて済むと。減債基金も取り崩しを5億円やめたということで、当初から見れば20億円基金からの取り崩しをやめることができたと。  特定目的の基金へは21億 7,000万円、これはほとんど公立大学の設立基金分なるだろうと思うんですが、結果20億円の取り崩しをやめて、その上に10億円財政調整基金に積むことができたということで、結局市の財政の財布の中身とすれば、当初予算よりも取り戻す分が大きく最終補正として上がっているというふうに見られるわけです。  したがって、ほとんど一般財源を使っての政策事業というのが見当たらないんではないか。最初言いましたように、非常に苦しい今の経済状況の中で、雇用不安や所得の低迷でなかなか暮らしがうまくいかないという中で、国の方では第2次補正ということで銘打って、2兆 5,000億円と、中身はいろいろ議論があるでしょうけど、しかし、和歌山市の最終補正として、市民の暮らしの要望にどうこたえるんかと。  一般財源をどう有効に活用するんかという点では、目立ったのがそういう中で、やっぱり石泉閣ですよね。4月オープンを目指して増額補正ということで、現在工事がもう終わる時期だと思うんですが、夜間警備も市の負担で増強するという補正とか、さまざまな備品購入とか、そういうのがあるわけです。  その他一般財源の減額となっているわけですが、そういうことを考えると最終補正を組むに当たって、もう少し市民向けのことが何か考えられなかったのか。  例えば、融資の問題−−今大変融資が逼迫しております。市内の市中銀行の貸し出し残高というのを見てみますと、平成7年度が市内14の銀行ですけど、16兆 7,340億円、これはピークになっておりまして、それ以後ずっと逓減を続け、平成12年度は13兆 2,500億円と、そういうふうに貸し出し残高がずっと減ってきているわけです。  勤労者世帯の消費支出というのも3年連続減少が続いてきてるわけでして、そして今そういう状況の中で、夏と冬の特別融資というのが実施されておりますが、これは年をあけて、今本当に仕事がない状態のところで、つなぎ資金なり、新年度始まるまでの資金繰りというところで苦労されております。年度末のこういう特別融資ということも考えてみてもよかったんではないかと思うんですが。市の職員の皆さんには夏と冬と年度末に期末手当−−ボーナスがつくわけですけど、そういうことから見ても、さらにもう少し財布のひもをぎゅーと締めて、要するに当初予算よりは一般財源が余ったわけです。それは市の財政当局にとればそういう方向で絞ってくるということも考えられるでしょうけど、市民の側から見ればもう少し何とかならないかというようなところがあります。その点についてどのように考えておられるのか。  老人福祉費の減額についてですが、当初の対象者の見込み数より少なかったということで、多くの減額がされております。しかし、昨今新聞報道等ではお年寄りの孤独死、そしてまた高齢の夫婦の方が、高齢のもう一方の主人なり妻なりを介護しなくてはいけないという中で、介護疲れで悲惨な事故というのが後を絶っておりません。  よくそういう状況を調べてみますと、せっかくある老人福祉とか、介護保険なりが活用されてなかった。利用されていないというケースがほとんどであります。そういうことから見ると、この介護予防・生活支援事業ということで銘打ってやっている事業ですから、そういう市民の要望に対して十分責任が果たされているのかどうか、ここのところが大変気になるところであります。  対象者の見込みより少なかったということで減額しておりますけど、果たしてそういうことでいいのかどうかということも、これは十分に考えてもらわなくてはならないと思うんです。この制度の内容というのは、本当に市民の必要とする人すべての人が知り得るという状況になっているのかどうか。そういったとこも含めて、改善を進めて事業執行に当たってほしいものだと思います。  介護保険の利用料への助成ということで、これも利用者数が当初見込みを下回ったということであります。この事業は、介護保険事業のホームヘルパー利用者の10%負担、これを非課税世帯については3%負担に軽減するということで、市は国のこの事業の補完として、新たにホームヘルパーを利用した人についても3%に軽減するという事業を始めておりますが、ここが30%減額になっているわけです。  御承知のように介護保険になってから、今まで老人福祉のホームヘルパーというのは所得に応じた利用料負担がありました。だから、所得税非課税の人は無料でホームヘルパーが利用できた。ある程度所得がある人は1時間当たり 950円の負担をしなくてはいけなかった。介護保険になって、この所得による負担というのはなくなってしまいまして、一律に今まで 950円払っていた人も1時間当たり 400円でよくなった。無料だった人が 400円払わなくてはいけなくなったということで、負担の軽減として3%ということにとりあえずしましょうということになったわけですが、さて、そういうことで当初予算では3%軽減をこのぐらいの人が受けるであろうということで見込んで当初予算を組んだわけですが、果たしてその軽減措置というのが十分であったのかどうか。無料だった人が3%の負担に、負担がふえるわけです。当初見込み必要数よりも減ったということを、単に利用者数が少なかったということで説明されておりますが、これも果たしてそれでいいのかというところの吟味というのが、低所得者の利用抑制ということにはなっていないのか。また、単なるPR不足なのか、必要とする人が本当に利用できているのか、そういったところを減額補正するに当たって、やはりきちんと見ておく必要があるのではないか。その点どのように見ているのかお答えをいただきたいと思います。  新産業育成に係る予算の執行の問題ですが、これまで和歌山市の産業というのは、どちらかといえば鉄鋼、繊維、染色、皮革、化学など素材提供型といいますか、半製品、原材料提供型ということで、下請型の産業構造というふうになっております。そこで加工組み立てなど、新たな付加価値をつけるということで、新製品の開発ということが進められてきたと思うんですが、大学の研究成果、研究機能との連携で新製品の開発を進めるという事業についても、結局は今のところうまくいっていないということだと思うんです。  新技術開発の補助金は5社に適用して、大学との連携では 1,000万円予算化したけど、結局は利用はどこもできなかったというような状況があるわけでして、だから、和歌山市のそういう産業の基盤というんですか、構造というんですか、その辺の特徴なんかも十分に把握して、どういう産業政策が必要なのか、新産業育成、大学との連携ということで言いますと、やはり全国の大学研究機関の情報の収集や発信、研究成果や共同研究を進めていく企業の情報、そういったものを有機的に結びつけていくということが必要だろうと思うんです。そういう職員の執行体制というものがなければ、そしてまた何よりも業界からのそういう基本というものがなければうまくいかない。  市長は公立創造大学ができれば、あたかもそういう新産業がどんどん起きてきて、大学との連携、情報交換ができてうまくいくんだというようなことをあちらこちらで言われてるようですが、しかし、和歌山市の産業の今のこういう市の施策の実態というのを見れば、大学ができたからといってそれがすぐにできるというふうには到底思えるものではありません。まずしっかりと和歌山市の産業基盤を見据えて、そこで新しい産業とか、全国の大学との連携、いっぱい研究成果あるわけですから、そういったものをどう活用していくのかということができていて、初めて、じゃ和歌山でどういう大学が必要なのかと。足らない部分は何なのかということが導き出していけるのではないかなと。だから、こういう市の施策をしっかりと取り組む必要があるのではないかなと。ここの総括もどうされているのかというのもぜひ聞いてみたいところです。  起業家支援融資にしても、元手がなければ起業家支援融資は受けられないんですね。幾ら新製品の特許を取っても、開発をしたいと思っても元手がなければ事業化することができないし、商品化することもできないという今の起業家支援融資の実態になっているわけですから、そういった点もぜひ考え直していく必要があるのではないかなと思います。  当局の方からは、制度のPR活動をこれからしていくんだというような話をされましたが、もっと根本的に考え直す必要があるんではないか。その点のお考えを聞きたいと思います。  駐車場特会の問題ですが、赤字の問題が言われまして、理由としては大型店の閉鎖、商店街への入り込み客数の減少、コインパーキングの利用者の増ということで、公営駐車場を利用する人が少なくなったというふうに言われました。しかし、そういった事態に対応するために、もう御承知のところですが、平成13年度で和歌山市の市営駐車場をつなぐ小型のループバスというのが導入をされたわけです。  これは、城北公園の改修とか、バスの購入、運営費ということで、恐らくかなり多額のお金を投資されてきていると思うんですが、そういうことをして、何とか商店街の活気等、公営市営駐車場の入り込み客をふやそうということでやってきたわけですが、聞きたいのは、こういう多額の経費が投入されて、利用者数や駐車使用料の減少をどの程度食いとめることができたのか、そこのところをきちんと把握されているのかどうか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。  以上で私の第2問を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 西嶋産業部長。  〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。  まず初めに、年度末特別融資の実施についてでございます。  和歌山市の制度融資は商工業の活性化と中小企業の経営の安定を図るべく、経済の景況に対して弾力的な運営を行っており、中小企業の資金需要に対応しているところでございます。  また、平成10年度より夏、冬、年2回期間限定による小規模事業者の経営基盤の強化を支援するため実施してまいりました。  議員御指摘の年度末融資につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、大学の研究成果と研究機能との連携で新製品開発を進めるという事業についてでございます。  平成13年度の新規事業として産・学・官の交流を促進することにより、地域経済を活性させることを目的に、産学共同研究助成事業と産学相談窓口設置事業を立ち上げたところでございます。  産学共同研究助成事業は市内中小企業者が大学等と共同研究して高付加価値の新製品や新技術を開発し、製品などの企業化を図る場合、その経費の一部を助成する制度でございます。  次に、産学相談窓口設置事業については、SOHO内に中小企業者と和歌山大学システム工学部、経済学部、近畿大学生物理工学部の交流のかけ橋として技術相談、研究情報の提供、共同研究などに関する相談を中心に窓口を設置しております。  制度の利用については、利用がまだまだ少ないという状況でありますが、今後どこに問題があるのか検討するとともに、制度のPRにつきましても努めてまいりたいと考えております。  次に、ループバスについてでございます。  ぶらくり丁ループバスの運行コースに関係する市営駐車場は本町、城北、京橋の3駐車場でございます。個々に平成12年度と13年度の4月から11月までの1駐車使用収入合計で見た場合、本町地下駐車場で前年度の62%、城北公園地下駐車場で65%、京橋駐車場で 104%とループバス導入による市営駐車場の増収と中央商店街への集客の増加を目指しましたが、残念ながら京橋駐車場以外は大型店舗の相次ぐ閉鎖により入り込み数の減少、コインパークの増加等の影響を受けまして、収入が減っている結果となっております。  以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 中野福祉保健部長。  〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。  介護サービスと利用者負担助成費の利用見込みを下回ることとなった要因でございますけれども、低所得者対策として本年度から国施策に加え、市施策として事業を拡大し、その充実に努めてまいったところでございます。  平成12年度に比べまして、利用人員は前年度1月対比で46.3%の増加となっており、さらに利用の促進が図られているところでございます。しかし、低所得者対策の対象者である生計中心者所得税非課税となる世帯の把握が困難であり、利用者数が当初見込みの74%程度と見込まれることから、今回減額補正をお願いするものでございます。  また、当制度につきましては、周知を図るため、ケアマネジャーに情報提供を行うとともに、市報や介護保険パンフレットに掲載するなど、広く広報を行い、制度の周知徹底に努めているところでございますけれども、さらに市民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。  なお、今後も制度を存続していただけるよう国に要望を重ねているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(森田昌伸君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 再々質疑といいますか、答弁をずっと聞いている範囲では、やっぱりまだまだ一般財源をどう有効に活用していくのかということと、それから当初予算から減額した事業というのは数多くあるわけですが、それがほとんど目玉事業であったり、新規事業であったりというようなことになっておりまして、そこの執行体制とか、内容の問題、例えば介護保険の問題でも再々言いますが、本当に低所得者の方がきちんと減額制度によって救われているのかどうか、そこのところの利用がふえているのかどうか、減っているとしたら、やっぱりこの減額制度でいいのかどうかというところもきっちりと吟味をした上で、最終補正に予算計上するというんですか、そういうことをぜひこれからも考えていっていただきたいと思うんです。  それから、新産業育成にしても同じことです。単なる利用者数とか、PR不足とか、そういうことでなくて、制度そのものの内容を改善すべき点がどういう点があるのかということも含めて、予算減額する場合、最終の補正なんですから、そういうところは総括をきちんとして、新年度予算に継いでいくと。  また、新年度予算の論議がこれから始まりますけれども、そういう点はぜひしっかりと説明できるようにしておいていただきたいなということを申し上げて、私の質疑を終わります。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森田昌伸君) 質疑を集結します。  ただいま議題となっている議案第1号から同第26号までの26件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明2月27日、明後2月28日の2日間は各常任委員会等審査のため休会とし、3月1日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森田昌伸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。          午前11時05分散会         −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   森田昌伸   議員   浦 哲志   議員   麻生英市   議員   佐伯誠章