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平成13年  2月 定例会-03月07日−06号

和歌山市議会 2001-03-07
平成13年  2月 定例会-03月07日−06号


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  1. 平成13年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成13年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成13年  2月 定例会             平成13年      和歌山市議会2月定例会会議録 第6号         平成13年3月7日(水曜日) 議事日程第6号 平成13年3月7日(水)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  一般質問(田上 武君、森下佐知子君、大艸主馬君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   1番  渡辺忠広君   2番  姫田高宏君   3番  寒川 篤君   4番  藤本眞利子君   5番  中 拓哉君   6番  多田純一君   7番  田中孝季君   8番  山下大輔君   9番  尾崎太郎君  10番  東  稔君  11番  山本宏一君  12番  北野 均君  13番  寺井冨士君  14番  佐伯誠章君  15番  森下佐知子君  16番  藤井健太郎君  17番  メ木佳明君  18番  東内敏幸君  19番  中嶋佳代君  20番  中橋龍太郎君  21番  松浦六男君  22番  宇治田清治君  23番  貴志啓一君  24番  遠藤富士雄君  25番  浦 哲志君  26番  浅井武彦君  27番  森田昌伸君  28番  山田好雄君  29番  武内まゆみ君  30番  大艸主馬君  31番  麻生英市君  32番  田上 武君  33番  新川美知子君  34番  青山 稔君  35番  角田秀樹君  36番  井口 弘君  37番  吉田光孝君  39番  奥田善晴君  40番  波田一也君  41番  浜野喜幸君  42番  岩城 茂君         −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         大浦恒夫君  助役         小橋義實君  収入役        松田優輝君  市長公室長      山下 眞君  企画部長       北野壽彦君  総務部長       上西 勇君  財政部長       福本高士君  市民部長       中野圭郎君  福祉保健部長     中野凱也君  生活環境部長     保井孝之君  産業部長       西嶋真司君  都市計画部長     岡本 弘君  建設部長       武田範房君  下水道部長      佐古誠治君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     楠本喬二君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       黒田禎純君  水道局長       源井洋之君  水道局業務部長    松本 功君  水道局工務部長    柑本睦男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   鈴木俊男君         −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       三宅徹哉  事務局次長      川西通夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課長補佐   山本 牧  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         田畑和久  主査         中野光進  主査         石本典生  主任         中西 太  主任         奥谷知彦  主任         志賀政廣         −−−−−−−−−−−−−
             午前10時12分開議 ○議長(浦哲志君) ただいまから本日の会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浦哲志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    井口 弘君    波田一也君    角田秀樹君  以上3人の諸君を指名します。         −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浦哲志君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  田上武君。−−32番。  〔32番田上 武君登壇〕(拍手) ◆32番(田上武君) おはようございます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。  まず、環境保全条例について。  和歌山市には環境基本計画に基づいて環境基本条例というものが制定をされております。しかし、私は端的に廃棄物をも含めた環境保全条例というものをつくるべきであるということで質問をさせていただきます。  埼玉県では、2年の施行を目指して環境保全条例の素案をまとめたという報道がございました。現行の条例に対し、新たに廃棄物対策外8項目を盛り込んだ環境保全条例、こういうことでやるということを記事で目にいたしました。  また、お隣の岩出町では、環境を守る条例をこの4月から施行する。それには、具体的にごみの問題、不法投棄の問題、そして空き地の適正な管理ということで、空き地に雑草及び枯れ草等々、または病害虫発生の原因となるおそれのとき、その空き地の土地を所得占有あるいは管理する者に対し、当該空き地の適正な管理に関して指導及び勧告をすることができる。さらに、廃棄物の不法投棄の防止、こういうことで定めております。さらに、立入調査については、所有者並びに管理者はそれに応じなければならない、こういうことであるわけです。  しかし、当市の環境基本条例には、その種の問題がない。過日も何回か質問する中で、個別法で適用し、それで十分賄っていける、こういう発言がありました。  しかし、昨日の奥田先輩議員質問の中にも、不法投棄がどんどん続いている。そして、その摘発についてもできていないという現状。そして、これも昨日出ておりましたけれども、美観地域に対する産廃等の野積みの禁止条例等々がありますが、現実に景観を含めて自然環境を守らねばならないところに次から次へと投棄をされている、これが現実です。町の真ん中にごみをほうりに来る者はそうめったにないと思うわけです。そういうことを含めまして、この環境保全条例をやはり一つの指針として、武器として制定し、それに基づいて整備を図っていく、こういうことでやっていかなければならないんではないか、こういうことをまず問わせていただきます。  仮にですね、今、梅原の産廃処理場も問題になっておりますが、梅原におきまして不法投棄が現存しているわけです、産廃の不法投棄が現存しております。平成9年11月の末までに、住宅に近接する空き地に投棄をされております。そして、地域からも、あるいは自治会を通じて本市に対していろいろ相談が持ち込まれている。ところが、その土地について、所有者が電話をかけてもわからない。そして、今日では整理回収銀行の管理に置かれている。そして、この3年有余にわたって産廃の不法投棄の山が現存しているわけである。  これに対して、市の指導として、このように手紙によって問い合わせがあったそうでありますが、これについてこういうふうに答えております。「まずは事情を聞くべく、本年2月9日にその会社の所在地に文書を郵送したとろ、あてどころに尋ね当たらないということで、返送されてまいりました。現在、今後の取り組み方について和歌山北警察署と協議をしているところでございます。最近新たに廃棄物の搬入はされていないようではありますが、もし廃棄物を運んできた車を見かけた場合は、車のナンバーを控えておいていただき、市役所業務第1課まで御一報いただけたらありがたいと思います」と、こういう回答をしているわけです。  そしてまた、地元として専門家の意見をいただくということで、弁護士さんにも紹介をしているわけです。  しかし、現在の法律では、自分にかかった火の粉は自分で払うというのが原則になっているという大前提で、裁判を行うことによって、これは強制執行するしか方法がないと思う。そして、その勝つ見込みもあるだろう。しかし、この土地は現在、競売にかかっているわけです。どうした法的な手段をもってやるかといえば、大変高い費用がかかり、そしてみずから撤去しなければいけない。こういうことのようであります。  行政にも相談をし、何かいい方法でやられたらどうだろうかという、そういう助言もいただいているわけです。しかし、国や地方が負担するというのは特殊な場合であり、今回の場合にはちょっと難しいと考えられる。しかし、地方公共団体にも協力をお願いすることが必要でありましょうということで、市にいろいろ相談、協力要請をしてきたわけです。  しかし、今日、競売に付されている土地について、所有者不明、立ち入ることもできない。かといって、この間、虫がわく、悪臭を放つ、保健所で2回から3回消毒をしている、これが現状である。1メートルも離れないところにマンションがある。片側は農地。ということで、大変困っている、こういう現実もあるわけなんです。  だから、行政として手も足も出ない。みずからでやらなければならないということになれば、一体どこを頼っていけばいいのか。そして、その土地が競売されて、大体撤去に 700〜 800万円かかるんだろうと言われているわけなんですが、それを競売して、買った方がそれを上乗せして買うということになる。こういうことですから、なかなか買い手があらわれない。こういう事例があるわけです。  ですから、やはり行政として市民が大変困っている。しかし、手も足も出ない。そして、回収銀行に対して管理をしている、「いや、管理をしていない」と、こう言うそうです。管理はしておらないと。ただ、そういう手続をとるということです。一体こんな場合どないしたらええんやというふうな問題が現実にあるわけです。  ですから、やはりこのような廃棄物対策を盛り込んだ、あの美観地域だけではなしに、全市にそのような現状があるということを踏まえながら、もっと具体的に基本条例、理念とかいろいろ書いております。そういうものも含めて、もっと具体的に、現実的に問題を解消するような環境保全条例ができないのか、まず1点、お伺いをいたします。  次に、景観保全条例ということを前提に、景観保全についてであります。  まず、緑の問題です。  私がぐたぐた言うよりも、私の目標がわかりやすいので、議長、これ、ちょっと皆さんに見てもろうてよろしいか。(見せる)  ちょっと説明しますが、これはグリーンジャンボ宝くじの「新世紀の感動は緑とともに」総務省、都道府県、市町村協賛。「伝えたい、残したい緑があります」、こういうポスターであります。もう端的に私の言いたいのはこれなんです。緑があって、木漏れ日があって、花も咲いてる。荒れ野に一輪とか何とかっていう、昔そんな花がありました。  しかし、緑があって、花がある。そして、至るところに「水と緑のまちづくり」という看板が和歌山市内に上がっております。緑も花も含めて緑だと言うんでしょうが、しかし残念ながら予算を見てみますと、緑の保全とか緑をふやそうとかという予算が一つもないわけですね。これはどうしたもんだろうかと。  そこで、私は「市民1本40万本植樹運動」を提起をいたしたいわけです。  これは、それぞれの地域でいろんな取り組みをやられています。紹介しますと、豊中市では緑化事業として1億 2,000万円、都市緑化等々で上げております。相模原市では緑地の保全と活用、1億 5,500万円。長野市では緑の地球創造事業、こういうことで、各地区に苗木の配布、公園予定地に植栽、ふるさとの森づくり。あるいは、堺市ではゆとりと触れ合いの場構想関連事業として、農地を含めて緑の確保。予算6億 8,000万円。熊本市、香りの森整備事業、総事業費8億円、12年度当初予算は1億円、こういうことで、それぞれの地域で緑を守り、緑をふやしていく、こういう自治体が多くあるわけです。  木の国和歌山、この環境基本計画を見ましても、どこをあけても「水と緑」、こう出てくるわけです。  ちなみに、「はじめに」の市長のお言葉には、「本市は水と緑に囲まれた豊かな自然に恵まれ、さらに先人のたゆまない努力により、永年にわたり良好な都市環境を維持してきました。しかしながら、近年は都市活動の拡大や生活様式の多様化などに伴い」云々とこうある。必ずまくら言葉にですね、「水と緑」、どこをあけても出てくるわけです。  しかし、具体的に、じゃその施策をどこで取り入れていくのかが問題であり、どれだけ裏づけとなる予算が組まれているかと、こういうことになるわけなんですが、残念ながら見当たりません。  そこで、私は40万本植樹、まず苗木から育てていく。そして、人生の節々に記念にその人に、誕生日、いわゆる誕生日だというのに植えるわけにいきませんが、親が植える。そういうふうに1人1本運動を手始めに緑をふやしていく。そして、自分が育てて、自分が植樹した木が20年、30年後に育つ。こんなに大きくなっていく。それによってやはり和歌山の郷土愛というものが出てくる。我がふるさとのまち、美しいまちづくり、そういうことにも通じていくんではないでしょうか。  そういうことで、緑の部分は、そんなんやってたら、きょうはいろいろそういう運動がやられてるんですね。那智の滝源流域に広葉樹を植林、保全基金を設立へ、1億円。熊野の森を照葉樹林に。要するに、杉やヒノキがどんどん手入れできなくなって腐敗していく。だから、昔のままの自然林を戻そう。それが保水、そしてひいては環境を守り、命をはぐくむ。人間も動物の一人ですから、そういう運動を今、続けている。  そして、三重県では、荒れた民有林、県が保護ということで、荒れた杉やヒノキの森を天然林に戻そう。やがて清流が戻り、山の保水力も回復する。三重県は新年度から管理が行き届かない民有林を環境林として公的に保護する事業に取り組む、こういう記事が目に入りました。  それぞれ今日まで壊してきた我々が、みずから将来に、子孫に、そういう自然を取り戻してお返しをする、これが今日の立場なんです。  しかし、こういう話が現実に、この経済的な不況の中、倒産が続く中で、うつろに聞こえるかもわかりません。しかし、できるものからやっていく、こういうことを私は市長に申し上げたい。  今の花いっぱい運動においても、一過性のイベントに大変力が入っているようであります。多額の予算が組み込まれております。しかし、将来にわたって地道に、10年、20年、30年後を見据えたそのような方策というものは残念ですが見当たりません。ですから、私はこの時期にでもあえてそういう提起をさせていただきます。  次に、水質の問題です。  その前に、環境の件で、これも含めて自然保護という観点から、メダカに代表される水生物、そういうものを育てていかなければいけないんではないか。  これは、私はこの前も申し上げましたように、何もメダカが好きで言うてるんじゃないんです。水質保全のために、メダカが生息するということが、その他の水生生物が生存するということは、水質が保全されているバロメーターと思って、私はメダカを取り上げているわけです。ある議員に言わすと、メダカ議員さんと、こう言われたこともあるわけなんですが、自然、水質の保全のバロメーターとして、これを保護していかなければいけないんではないか。  そのために、教育問題も含めまして、自然観察の場の確保と再生、こういうことで、前々回やらせていただきました。その後の経過について、また教育委員会のお考えを聞かせていただきたいと思います。  と同時に、ヨシ、干潟の再生の現状と今後、こういうことで、この点についても回答をいただきたいと思います。  次に、景観保全として、1点、和歌山城周辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  史跡和歌山城ということで、大変力点を置きながら保全に努めているわけなんですが、城内そのものはかなり整備をされてきていると思います。  城というものは、天守閣と石垣と水、それに加えて緑というものが一体となって、初めて浮き彫りにされてくる。水については、長年の、これまた先輩の奥田議員が5年もかかってやっと手をつけようかと、こういうことになったそうなんです。私ども、そういうふうな観点から、やはり泥の中にハスが生えているというのも、それは例えとしていいんでしょうが、やはりその周辺から、やはり和歌山城を包み込むような、そういう周囲の環境も重要ではないか。  例えば、真砂丁の方から見るあの和歌山城の姿というのは、写真家に言わすとかなりいいところらしいんです。ところが、残念なことに、看板が乱立をしている。写真を撮るどころではない。こういうことが、これはよそから来られた方も特に目立つ。我々は毎日通っているから、そうそう目立たないということですが、多くの観光客の方には不評であるわけです。  そして、我が和歌山市役所の周辺を見まして、きのうも言われておりましたが、城やから、のぼりがあって当たり前かしらんけども、とにかくあの周辺、のぼりだらけになるわけですね。お城やから、のぼりで景気つけてやるんかもわからんけども、これも一考せないかんのと違うか。  さらに、伏虎中学の運動場がある。この塀、昔のセメント枠でしたようなやつね。だから、こういうものも白壁のかわらの立派なもんにせんでもええわけです。今、そういう萩や向こうの方へ行ったらずっとありますね。倉敷とかそういうとこにもあるわけです。だから、そこを包み込むそういう景観、環境というものに目を向けなければいけないんじゃないか。  例えば、あののぼりのかわりに市役所の庁舎の中へ、市長がIT、ITという何かきれいな電光板でも置いて、それで催し物何があります、その下に花壇をつくって、こうしたらどうやろうかということも、やはりそういう考え方の人もおられるわけです。  ですから、やはり周囲の環境というものにも目をやる景観保全ということで私の第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(浦哲志君) 保井生活環境部長。  〔生活環境部長保井孝之君登壇〕 ◎生活環境部長(保井孝之君) 32番田上議員の御質問にお答えします。  環境に関することをすべて包括した環境保全条例の策定計画と自然保護の取り組みについての御質問でございます。  21世紀は環境の時代と言われ、国県を初め市町村、また民間においても環境を守るということでいろいろな取り組みが各地で行われています。  その一つとして自然環境問題があり、環境省の方でも自然環境保全法の整備、充実を図っております。  当市におきましては、平成8年12月に環境基本条例を制定し、環境保全及び創造に関する施策を総合的に推進することとなっており、この条例に基づき環境基本計画を策定し、環境保全及び創造に関する施策を推進しているところでございます。  現在のところ、既に制定しています環境基本条例の中で、関係各室の環境に配慮した施策の取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。  なお、自然保護につきましては、環境基本計画で「多様な生物の共生する環境の保全・創造」という基本目標及び主要施策を定めており、その目標に向け、年度ごとに進捗状況を把握し、推進を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 岡本都市計画部長。  〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長岡本弘君) 32番田上議員の御質問にお答えいたします。  景観保全についてということでございますが、景観保全につきましては、他都市の景観に関する資料の調査を行うとともに、県とも協議、研究をしてまいったところでございます。  今後の景観保全の方針といたしましては、まず和歌浦をモデル地区として、美しいまちづくりの推進を目的とした景観条例制定に向け、地域の景観に関する実態や市民の意向調査を行ってまいりたいと考えています。  また、屋外広告物についてでございますが、屋外広告物条例に基づき、違反広告物に対し撤去等対応しているところでございます。  議員御指摘の地域につきましては、商業地域であるため、一定の許可基準内の広告物にあっては設置が認められることとなってはいますが、景観保全をかんがみ、研究してまいります。  また、緑の植樹事業、「40万植樹」や「市民1人1本運動」についてでございますが、緑化推進につきましては、環境の保全や美しい景観の提供など、快適な生活環境をつくっていく上で重要な役割を果たすものと考えています。  この趣旨に基づき、緑の基本計画を策定したところでありますので、促進を図るための庁内協議会を設け、議員御提案の件につきましても、今後参考にさせていただくとともに、関係部局と協議しながら研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 西嶋産業部長。  〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 32番田上議員の御質問にお答えいたします。  水質環境を守る上でのヨシと干潟の再生の現状と今後の取り組みについてでございますが、ヨシは水中や底質中に含まれている窒素や燐などを吸収する水質浄化作用があり、また干潟においても、ノリ養殖やアサリの育成などに役立つことから、平成12年度におきまして、片男波の観海閣周辺で2カ所のヨシ植栽試験を実施いたしました。  その結果は、おおむね良好でございますが、さらに平成13年度では規模を拡大いたしまして、片男波干潟水質浄化調査事業を実施する予定でございます。  今後の取り組みといたしましては、これらの調査結果に基づき、干潟におけるヨシ原の再生、甲殻類及び貝類の増殖場の保全を図るため、港湾管理者である県や漁業関係者と協議をしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 空教育文化部長。  〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 32番田上議員の御質問にお答えいたします。  緑の植樹事業についてでありますが、学校におきましては、入学記念や卒業記念等、また寄贈していただいた桜の木や実のなる木などを植樹している実態がございます。  こうした学校では、児童生徒が木に親しみを持ち、緑の環境を大切にする心が育っているとの報告を受けております。  児童生徒一人一人が校地内に植樹するというのは、限られた敷地内では難しい面もございますが、学校環境の整備や植樹について、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自然観察の保持と再生についてでありますが、現在、各学校における生活科や総合的な学習の時間においても、校区の川や自然環境を調べて環境マップを作成したり、クリーン作成などと名づけ、川や水を汚さないための実践や、地域の環境に目を向けるなどの学習に取り組んでいるところであります。  教育委員会といたしましては、関係機関の協力を得て、年々少なくなってきている自然体験学習のできる場所の確保に努めてまいります。  特に、メダカに代表される自然観察場の保持と再生につきましては、これまでも水路保全について関係機関と協議を重ねております。  今後とも、五感を通した体験や感動を大切にし、子供たちに環境や地域を大切にする心を育てていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(浦哲志君) 32番。  〔32番田上 武君登壇〕(拍手) ◆32番(田上武君) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、環境保全条例あるいは景観保全について回答をいただきました。理念等々、私が冒頭申し上げたその範囲を超えなくて、具体的にここをどうする、ここをこの方向でこのような施策を講じていく、こういうことを期待したわけなんですが、今日までのそれぞれの個別法によって十分賄えるという、そういう状態がもうできておらないということはもう現実にわかっているわけなんですから、やはり一つにまとめて万全の体制をしく、こういうことが今、求められているんではないでしょうか。  この環境基本条例を見ますと、立派な委員会もあるわけです。和歌山市環境審議会規則、こういうものにのっとりまして、和歌山市環境審議会委員名簿、そうそうたる方々がおられるわけです。和歌山市環境保全対策協議会委員名簿、これ見ても、オール部長、助役が入って、いわゆる和歌山市の頭脳の集積場所、こういう方が委員会に入っているわけです。そういう場で、なぜ現実を直視した論議が行われていないんだろうか。改めて聞かせていただきます。環境審議会というのは、今日まで何回開かれて、どのような検討をされてきたんでしょうか。環境保全対策協議会もしかり。  環境基本計画策定部会部会員名簿。部会長−−生活環境部長、ばっと挙がっているわけです。どのような議論を何回やって、それでこういう方向でいこう、こういうことになってるんだろうか。  したがいまして、環境基本計画をどのように進めてきたのか、これから進めていくのか、この委員会の活用についてお答えをいただきます。  次に、緑の問題。これも調査研究の後押しをする方向で改めて提起をさせていただきます。  今、三宅島では、御存じの噴火によりまして約 4,000名の島民の方々が東京を初め離島を余儀なくされ、そして生活面でも大変困っている、こういう報道がされております。  子供さんも集団疎開。集団疎開知ってるのは、ここでは僕らぐらいから上でしょう。実際経験したこともある。初めは楽しいけれども、なかなか−−教育長、聞いておいてよ。大変なんですよ、これ。ましてや今のこの状況の中で、いろんな面であの島へ帰りたい、家族と一緒に生活したいという思いが大変募っているんだろうと思います。  しかし、私がここで申し上げたいのは、過日、半年ぶりに三宅島へ視察が入ったわけですね、調査団が入りました。例の森首相さんも行かれました。しかし、いまだに防毒マスクをかけなければそこに入れないんです。そして、物すごい量の火山灰が降り積もって、そして雨に流されて泥流になって家が押し流されている。果たしてそこに戻れるんだろうかという、そのような心配をしている方たちも多くいる。かといって、長年生活してきたところを離れて、今の時代になかなか移っていくということは難しい。いつかは帰りたいということで、皆さんが希望を持ちながら頑張っているのが現状だと思います。  その中に、火山灰、ガス等によって森林の立ち枯れが目立っている、ほぼ全滅に近いぐらい立ち枯れになっている、こういう報道があります。  その中で、灰の中からツバキだけが花を咲かせている、この光景を一度見ていただければ、現地を見ればぞっとするわけです。  例の諫早湾の埋め立ての問題も、干拓の問題も、あの水門、テレビ見てたらあの感覚ですから、昨年の秋に行って見てきましたけれども、あの水門、7キロあるんです。7キロ先はかすんで見えません。それは物すごいもんです。  だから、私は三宅島には行っておりませんが、普賢岳のところへはバスで通過をいたしました。ある程度、自分のない脳みその少ない頭で考えても、大体目に映ってくるわけです。いつか復興する、いつかは帰れる、その希望を持って、あるいは東京都も国も全面支援するでしょう。しかし、今、私たちは何かできないだろうか、我々にできないだろうかというと、先ほどの40万本植樹が入ってくるわけです。  先ほども紹介しましたように、今、和歌山では植樹をどんどん取り入れているわけです。ですから、自分の育てた苗木がいつかは三宅島に移植できる、皆さんの生活の一つの糧として、希望として緑を復活させていく、この手助けに少しでもなればという思いを込めて、今から準備をすればどうでしょうか。  先は見えないですよ。しかし、きのうもありましたが、そのときになって、さあ、できることない。今から準備をしていく。そして、小学校でも中学校でも、子供たちがその苗木を育てていく。そして、いつかその苗木が三宅島に緑としてよみがえっていく、こんな教育、もう本当に実践の場じゃないですか。だから、今から準備をしていただきたい。苗木をですね、育てていただきたい。  私は、森林・林業・林産業活性化促進和歌山市議員連盟の会長なんです。先輩議員から何にもせえへんやないかって、総会も開かんとやね、田上であったら何とかするやろうというてやな、ならしちゃったのに、何にもせえへんやないかと、こういうことです。  ですから、県から要請されてできた連盟ですから、県にも協力を要請します。それぞれの和歌山の市町村にも要請を行っていき、この議員連盟の仕事としても、私たちは努力していきたい。この期間中に総会開きますんで、そこで改めて提起しますけれども、そういう40万本事業というのを込めて、私は提起をするわけなんです。  それにそっけない回答をいただいたら、私はおりるわけにいきませんので、再々質問で改めてやらせていただきます。  それと、この前も僕、ちょっとぼやく相手を間違えたんですが、景観条例について、昔、和歌浦から眺望する、紀三井寺を眺める、不老館からこちらを眺めてみれば、明和中学に新しいいい体育館ができている。しかし、余りにもむき出しではないか。こういうことで、当時の石垣教育長が私のここの発言を聞いて、みずからあそこから眺めたら言われるとおりであったということで、明和のこちらの土手側に植樹をしてくれたんです、木を植えた。  ところが、シーサイドロードということで、これ、たしかこの新規のやつ見たら、何とかヤシ植えるというたんで、はっとこう思い出してきたんです。これ、やっぱり旅田市長のときであったわけですね、あれ。それで、これ、何とか広げてほしい、木を切らせてほしいって、僕は初め断ったんです。せっかく植えてもろうたやつをね、そんなん道のために取られたらどうもならん。そしたら、当時の土木部長が、教育委員会植えたやつよりももっとええやつを植えるよってに、もう取らしてよと、こういう話だった。  その仲介したのが当時の経済部だった。経済部が眺望について、やっぱり言われるとおりやと、こういうことになったんですよ。それで、ずっと来たら、自分の恥をさらけ出すようやけども、土木部長にだまされた。できたら、木植えるとこないと言うんです。情けないやら腹立つやら。  せっかくそういう眺望も含めて、自然木で覆っていこう。教育長みずからが現地へ行って、眺めて、やっぱりこうせないかんとしたその精神をそのまま踏みにじって、きんきらきんのあんな塀にしてしもうて、それで木植えるとこないって言うんです。  きんきらきんというて、昔、あんな歌あったけど、歌でええんよ。和歌浦にはああいうきんきらきんは要りません。なのに、その周辺に何とかヤシの木植えるって言うんですわ。  私は、これを欠陥道路とあそこ、今までよう言うてきたんです。シーサイドロードへワシントンヤシを植栽すると、こういうこと。  これするんであったら、約束をほごにしたあの中学校の西側の塀の下に緑を復活させてくださいよ。でなければ、もうほんま、恥かかされた上に踏みにじられているようなもんです、これ。  これ、旅田さんやったんや。前の尾崎市長にぼやいたら、ぼやく方向が違うたんや。そういう経過があったわけですよ。  だから、教育委員会教育委員会なら、うそ言う土木部も土木部、その仲立ちをした経済部も経済部なんです。これが行政の実態なんですよ。やり得。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  こういうことだから、これはあそこから先やってもらわんと、ヤシの木は植えやんといていただきたい。約束したものをまずやっていただきたい。こういうことであります。  もう一つ、過日、私はヨシの植栽あるいは干潟の再生ということで、職員さんと浜松、湖西市へ行ってまいりました。特に、湖西市では、市長は「この浜名湖と緑を後世に残していくのが私の使命であります。箱物よりも優先します」と、これが湖西市の市長の方針です。それを支持するのかどうか。  これは国の事業なんですが、市が担当している。それで、応対してくれた人は地球環境室室長総括。それで、浜松へも行って名前を言うたら、その事業は環境庁、それで事業が県の土木企画、こういうところの名前が挙がっているわけです。  干潟を再生し、アサリを増殖するということも水質浄化のためにやる。もちろんアシもそのとおり、水質浄化のため。ところが、和歌山では水産室です。向こうで応対してくれたのは皆、環境に関係のある市民部とかそういうところです。それで、先ほど答弁ありましたが、今、和歌浦で実験をしていこうと。水産室なんです。  地球環境を守ろう、いろいろいっぱい書いてある、これ。そのためには、身近なものを、緑、水、水質、環境になってあるんやけど、やっているのは水産課なんです。  だから、よそはやっぱりそういう大きな目標を持って、そういう地球環境室とか、失礼やけども、湖西市なんて人口が4万何千人。ところが、名刺見たら地球環境室総括。それで、もう一人出てこられた方は市民課長。そして、とうとうと現地を何して、いろいろ細かく説明してくれる。「これが我が市の遺産として後世に引き継いでいくという第一歩なんですよ」と、こういう話でありました。  そこで、なぜ和歌山市はヨシの再生研究等々は水産室なんですか。干潟の再生についても、なぜ水産室なんですか。平成10年にやったのは農林部でやったから、引き継いでやっているんでしょうが、この辺がようわからん。  ですから、そういう点についてもお教えをいただきまして、私の再質問といたします。  三宅島の植樹については、的確な答弁をひとつよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(浦哲志君) 保井生活環境部長。  〔生活環境部長保井孝之君登壇〕 ◎生活環境部長(保井孝之君) 32番田上議員の再質問にお答えします。  環境基本計画の施策を具体的に、どのように進めていくのかとの御質問でございます。  環境基本計画における各事業の推進につきましては、環境基本計画推進部会及び環境保全対策協議会を通じ、各部局における施策の進捗状況及び今後の実施計画等を検討し、進行管理を行っております。  自然環境保護における具体例といたしましては、貴重な生物の生息する水路をいかに保全していくかについて、関係各室が集まり、関係室の意見、情報等を話し合ってございます。  今後は、具体的な方針を環境基本計画推進部会、環境保全対策協議会で検討し、方針を決めてまいりたいと考えてございます。  なお、必要に応じこのような会議を開き、環境保全に努めてまいりたいと考えてございます。  また、平成12年度の会議開催につきましては、環境審議会は1回、環境保全対策協議会は2回、環境基本計画進行管理を議題にして開催いたしてございます。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 岡本都市計画部長。  〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長岡本弘君) 32番田上議員の再質問にお答えいたします。  三宅島に対する苗木の支援ということでございますが、三宅島は火山噴火により森林のほとんどが降灰で立ち枯れている状況は新聞、テレビ等で承知しております。  議員質問三宅島に対する苗木の支援につきましては、状況を見きわめながら関係部局と協議を行い、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 武田建設部長。  〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 32番田上議員の再質問にお答えいたします。  明和中学校の西側に面したシーサイドロードの防音壁の景観上の取り組みという御質問でございますが、シーサイドロードはマリーナシティへの接続道路の一部でございまして、議員御指摘の明和中学校西側に設置されております防音壁の景観上の問題につきましては、美観、景観を念頭に置いて、緑化等を踏まえ、改善してまいります。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 西嶋産業部長。  〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 32番田上議員の再質問にお答えいたします。  ヨシの問題でございますが、産業部といたしましては、先ほど田上議員がおっしゃられましたように、過去の経過から水産振興という観点から水質浄化をしたいと、こういう考え方で取り組んでいるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、平成13年度におきましては今の計画どおり取り組ませていただきたいなと、このように考えております。  その後におきましては、田上議員がおっしゃられましたように、環境浄化といいますか、保全といいますか、そういった面からも非常に重要なことでございますので、関係部局とも協議をさせていただきたいなと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 32番。  〔32番田上 武君登壇〕(拍手) ◆32番(田上武君) それでは、再々質問をさせていただきます。  まず、環境のやつについては、これ以上言うても出てきませんので、これまた幸い特別委員会に入ってますんで、特別委員会の方でじっくりとやらせていただきたいと思います。  次に、三宅島に対する植樹支援ということなんですが、確かに向こうでどんな木がいいのか、現実はどんなになっているのかわかりませんけれども、しかし環境マップというのはどこにでも出ているわけなんですから、この地域にこれこれの木が、代表的な木があるということはわかると思うんです。ですから、相手が受け入れるということになって初めてできるわけなんですが、仮にそういうものが適合されないとしても、「40万本1人1本植樹運動」に関連して、こちらでできるんではないかと思うわけです。  ですから、そんなものは国や東京都がやりますよと。しかし、今、私たちにできるカンパを募ろう、何をしようとしても、なかなかそうにはならん。せめて木の国和歌山と言われる、そしてそこの県都としての和歌山市、そして私たち議会も、それは今後相談していくわけなんですが、連盟としても、それぞれの市町村に働きかけ、専門家の意見も聞き、どういう方策があるのか、いろいろこれから検討していかなければならない課題がたくさんあります。しかし、よし、その方向で頑張ってみよう、検討してみようということであれば、これまた話は別なんです。とにかくさっきの答弁、何とかと。具体的やなしに、まあまあそういう方向を一遍見いだすとか言うたんですか。  だから、そういうことで、私たちに今できる方策として、それはそんなん不要と言われれば、それでやむを得んわけなんですが、同じ南に位置するそういう中で、そう和歌山の木と変わらんとは思うんですよ。だから、そういう今から苗木を育てていく、こういう一つの方向性というものを、せめて意気込みを示していただきたい。  これは、一部長ではどうにもならんと思うんですが、助役に聞いてもどうにもならん。ここはひとついろんな今までのことを含めて、ごみ問題も含めた環境条例とか景観、そして具体的に40万本、その中での三宅島へのそういう考え方、これについて総括的に市長から生の声で御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(浦哲志君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 32番田上議員の再々質問にお答えいたします。  総括してということで、1問、2問、3問を含めてということでございますので、ちょっとどれからお答えしたらいいのかわからないんですが、お答えできる範囲内で精いっぱいお答えさせてもらいたいと思います。  まず、シーサイドロードのお話ございました。決してだましたつもりじゃなかったんです。これは御理解いただきたいんですが、十分田上先生の気持ちもよくわかっておったんですが、当時、PTAの方から防音壁のことを強く求められまして、その御要望を受けまして、防音壁をつくることになったんです。防音壁をつくった結果、場所がなくなってしまったということになってしまったんですが、しかし、はっきり言いまして非常に残念に思ってます。すばらしい景観なのに、あの防音壁によって景観が台なしになってしまっているというふうに思いますので、何とか今の防音壁をツタかなんかで緑化していくという、そういう方向づけをぜひともことししたいというふうに考えております。  それから、景観条例、環境条例等々について、全然機能しておらないじゃないかという御指摘もございましたし、この問題についてもおっしゃるとおりでございますので、もう一遍私自身も勉強し直しまして、全然機能しておらない組織については機能するように努めてまいりたいというふうに思います。  それから、「40万本1人植樹運動」、これは実にいい御提案だというふうに思いますので、これはぜひとも実現する方向で取り組まさせていただきたいというふうに思います。  三宅島への植樹の問題につきましても、これも、これまた実にいい御提案だと、そんなふうに思いますので、ぜひとも実現さしていただく方向で、東京都とも十分相談さしてもらおうと、そんなふうに思います。  それから、和歌山城の周辺の問題がございました。  まず、のぼりの問題、もうこれ、常日ごろ私自身も一番気になっております。せっかくのすばらしい和歌山城、和歌山の財産だと思うわけです。その財産の周辺に行政が何かするときに必ずのぼりを立てていると。それも、きちっと立てばまだいいんですが、ガムテープでくくりましたり、曲がったり、もう余りにも見苦しいものですから、何とかならんのかということで盛んに担当部に言ってるんですが、これ、屋外広告物条例の改正の問題も絡んでくると思うんですけれども、ぜひともそういうふうなものはあの和歌山城周辺には立てることができないんだというふうな、そういうふうな条例の改正も検討さしてもらいたいと思っています。  それから、議員から貴重な御提言だなというふうに思ったんですが、真砂丁から和歌山城を見るあの和歌山城の美しさというのは、多くの方々から実は全国的な声が寄せられております。  ところが、せっかく美しい和歌山城なのに、邪魔をしているものがあると。何が邪魔してるかといいますと、あのまず陸橋、陸橋何とかならんのかということですね。これは確かにそうだと思いますので、建設省とも協議をしていきたいというふうに実は思っているわけなんですが、実は陸橋を撤去しましても、その後にある建物があるんです。いろんな建物が。その建物の後ろに実はすばらしい石垣があるわけです。だから、もしも、大変失礼な話なんですが、あの前の建物がなかったと仮にしたら、あの石垣が見えて、本当にすばらしい和歌山城を再現することができると思うわけです。  ですから、ずっと以前からあそこを都市計画、もちろん住民の合意というものが要るんですが、都市計画の決定をして、公園にしてしまおうと。そして、あそこにいろんな店舗がありますけれども、店舗の皆さん方に他の場所へ移っていただくような、そういうふうな方向づけを検討したいなというふうに思っておるわけなんですが、問題は、まず和歌山市役所の消防局庁舎とか、それから中消防署とか、もうこれ自体が史跡の中にあるわけです。市の方がまず撤去せんと、わしとこに何言いに来るんだと、こういうふうにおしかりを受けますので、そうした意味もありまして、まず率先して消防局、中署を動かそうと。そういう中で、あの県庁前付近の各店舗につきましても、どこかへ移転していただけるような都市計画の方向づけというものを今後検討していきたいというふうに思っているわけです。  さらに、ごく最近、いろいろな方々から耳に入ってくるわけなんですが、和歌山城の周辺にぼんと高層ビルが建っちゃったら、和歌山城死んでしまうじゃないかと、それはおかしいぞと。市役所の14〜15階ですら高いと思っているのに、というふうな議論が実は今、あります。  どの程度がいいのかというふうな問題も実はあるわけなんですが、私は、市役所14階ですが、本当は10階程度ぐらいの建物までが限界かなというふうな、そういうふうな思いがあるわけですけれども、そういうふうな和歌山城周辺の建物に対する一つの規制の方向づけということですね、高層ビルに対する規制の方向づけ、そういうふうな景観問題に関する規制の方向づけを検討する必要があるだろう、そんなふうに考えています。  それから、ヨシや干潟がなぜ水産室なのかと。言われてみますと、私自身もなぜなのかなというふうに先ほどから思ってました。これは、事務分掌をぜひとも早急に見直しをして、そして所管がえをする必要があろうかと、やはり環境の問題という視点でとらまえる必要があるだろうと、そんなふうに考えております。  それから、全日本花いっぱい大会、一過性のイベントではないかという御指摘がございました。  決して一過性のイベントではなくて、むしろそれがスタートだというふうに思っています。  スタートで、昨年決議していただきました「花と緑のあふれるまち」づくりを進めるための一つの第一歩なんだというつもりで取り組んでいきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) しばらく休憩します。          午前11時27分休憩         −−−−−−−−−−−−−          午後1時13分再開 ○副議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。
     森下佐知子君。−−15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。  まず初めに、東部地域区画整理事業についてお伺いいたします。  今回、東部第一区画整理事業への国の補助金が打ち切られたことに伴い、事業の見直しを余儀なくされることになりました。  私は、ちょうど8年前の1993年に市の都市計画道路である市駅小倉線の早期完成を願う立場から、この事業の進め方を区画整理方式から街路事業への変更を提案いたしました。これは、私がこのとき初めて提案をしたというわけではなく、かねてからの地域の要望でもありました。  区画整理事業のメリットは確かにあるとはいえ、しかし、同時にデメリットも避けて通れず、両サイドからの深い分析を通じてその手法を決定するべきであるというのは言うまでもありません。  その際、どんな立場から分析するのか。単にメリット、デメリットの割合で見るのではなく、地域の住民サイドから、そしてまちづくりをどう進めるのかという視点が極めて大切です。  私は、住民サイドからという観点から見れば、区画整理事業というのは、個人土地を減歩して公共の土地を生み出すという、本来理解を得にくい事業そのものの性格を持っていると考えています。個人のマイナスはあっても、あえてその手法で事業を進めようするまちづくりに対する市と住民の双方の主体性が問われる大変難しい事業なのだということを出発点にしなければなりません。  そういう点から見ると、今回の事業はどう進められてきたのか、わかりやすい政策の提示があったのか、自分たちのまちづくりとして住民が参加できる余地があったのか、もう一度市自身が問い直すときが来ているのではないでしょうか。  以上の点から、何点かお伺いいたします。  1つ目、区画整理事業を進めるに当たって、最もネックとなることはどういうことであると考えておられますか。  2点目、東部第一地区を区画整理事業で進めると位置づけたのはどうしてでしょうか。  3点目、住民の合意を得られなかった原因はどこにあると考えておられますか。  4点目、今後、市駅小倉線については、街路事業に変更するなど、優先的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。  5点目、これまでに東和歌山第一、第二と区画整理事業で進めてきた経過から得た教訓はどのようなものですか。  6点目、当時、住民に対してとったアンケートについて、どのように分析をされておられますか。  次に、介護保険制度についてお伺いいたします。  昨年4月、さまざまな問題をはらんだままスタートした介護保険が、はや1年を経過しようとしています。  これまで措置制度に守られてきた介護サービスが契約制度に変えられたことによって、果たして本当に必要としている人に必要な介護や支援がされるのか、そこが最も問われてきたと言えます。  当初、我が党議員団が介護保険の開始によって現状の福祉が後退することのないようにと要求したことに対し、市長は断じて後退させないとこの場で明言をされたわけですが、そういう市長みずからの決意に対してこの1年がどうであったのか、その姿勢も同時に問われています。  介護保険制度開始に先立って、介護保険事業策定委員会により介護サービスの受け皿となる基盤整備計画を含む介護保険全体の事業計画が策定されました。その計画が妥当なものかどうかを判断する上でも、利用者の意識や動向を市はきめ細かく把握する必要があると思うわけです。  介護保険制度開始前の実態調査については市がみずから行ってきましたが、開始後の訪問調査は事業者が行っていることを見ると、断じて福祉の水準を後退させないと言いながら、市に住む高齢者の状況を市が把握できない状況にあるのではないか、率直にそう思わざるを得ません。  同時に、「介護保険は今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合う制度です」という国のうたい文句とは裏腹に、個人の選択権を必要以上に強調しながら、実は個人が選んだことを個人責任に転嫁し、公的責任を回避しようとする大きなねらいがあることを見過ごすわけにはいきません。  国は、多くの国民の声に押されて、第1号被保険者の保険料を半額にしたり、10%の利用料をホームヘルプ事業の継続利用者に限り3%に軽減するなどの経過的措置をとりましたが、根本的な受益者責任、受益者負担という姿勢は変わっていません。  こういう国の姿勢の中にあって、各地方自治体はその役割がますます重要になってきています。住民の命と暮らしを守るという自治体の本旨を発揮するという点でも、介護保険制度を含む高齢者全体の福祉のあり方が今後の自治体を見る際のバロメーターの一つとなるのではないでしょうか。  以上のことから、何点かお伺いいたします。  1点目、この1年間の介護度別の利用を見ると、平均38%にとどまっていることが明らかになっております。そのことをどう受けとめておられますか。同時に、介護認定が当初見込みより下回ったことをどのように受けとめておられますか。  2点目、利用者に対するアンケートを12月から実施されていますが、現時点での問題点と思われることは何でしょうか。  3点目、介護保険の施行に伴い、身体障害者福祉の適用を受けている人のうち、65歳以上、65歳未満の特定疾患に当たる人が介護保険に移行されていることが明らかになっています。そもそも身体障害者福祉目的、趣旨とは何でしょうか。介護保険への移行に伴い、費用の負担がふえた人の内訳はどうなっていますか。移行する際、適正であるかどうかの判断をだれがしているのですか。  4点目、高齢者福祉地域的拠点の役割を果たしていた在宅介護支援センターが、介護保険の開始に伴って補助金が減額をされていますが、その現状をどのように認識されていますか。また、高齢者全体への目配りを今後どのようにしていこうと考えておられますか。  5点目、この1年を振り返って、介護保険という制度をどう認識されておられますか。また、今後の見直しや全体を把握するための体制づくりに市はどう責任を持っていこうとされていますか。  最後に、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。  私は、この場でしばしばこの問題について取り上げてまいりました。その意図は、常に未来を担う子供たちが子供時代を子供らしく生き生きと過ごせる環境をどうつくり出していくのか、そのために何ができるのかというところにあります。  子育ての真っ最中というのは本当に大変で、余裕がなく、大抵は母親が一人で悩んだり苦労したりしているのが実情です。でも、少し周りに目を向けてみると、実にたくさんの人が同じことで悩んでいたりします。子育てをしながら働き続けたい。伸び伸びと子供を育てたい。当たり前のことを願うのが実に困難な時代であり、その時代の中で最もその影響を受けるのはやはり子供たちです。当たり前のことが当たり前に通じるようにと何度も何度も取り上げてきましたが、願いが広がり、積み重なることで、行政にもその願いが通じて、事業が拡大されたり、少しずつ改善されたりしてきました。これまでの当局の皆さんの御努力に心から感謝を申し上げるとともに、子供たちに最善のものをというさらなる願いを込めて、今回もこの問題を取り上げさせていただきます。  学童保育は、1998年4月より法制化され、ことしで3年目を迎えます。しかし、法制化されたとはいえ、施設、指導員、運営等々、保育条件をめぐる問題解決にはほど遠いのが全国的な状況となっています。それは、国と自治体責任があいまいであること、施設や指導員についての最低基準が明確でないこと、加えて不十分な財政措置しかされていないことが大きな要因となっているからです。  しかし、そういう要因はあるものの、児童福祉法第34条の7で市町村の努力義務を位置づけたことは、法制化の意義として最も大きかったと言うことができます。  そして、法の不十分なところについては指導要綱で補い、具体化もしています。  開設日、開設時間については、かつて年間 200日以上開設していることを補助の要件にしていましたが、法制化以後、「年間 281日以上開設していることを基本とする」に変わりました。それは、働く親の実態のニーズにこたえることを学童保育の必要性の一つとして国が考えを示したからにほかなりません。  国の財政措置が不十分な中で、自治体に課せられた財政的負担は決して軽いものではありませんが、自治体はその中でも努力せざるを得ないし、そうするべきであると思います。  指導員、施設など、まだまだ課題は山積していますが、今回は幾つかに絞ってお伺いいたします。  1点目、当面、すべての行政区に学童保育を整備するという市長の方針に対し、新年度開設分を除くと、あとの空白は幾つになりますか。また、残される地域はどれくらいまでに整備をされるお考えですか。  2点目、2000年度で新しく午後6時までの開設時間と夏、冬、春の長期休暇中の開設が予算化されましたが、実施に至ったのは何カ所ですか。その結果についての原因はどのように考えておられますか。教育委員会は、施設を貸す立場として、どんな問題点があると考えておられますか。  3点目、利用者への周知徹底は現状ではどのようにされておられますか。また、利用についての調査などをしたことはありますか。  4点目、学校の空き教室、民間保育園等、形態が幾つかに分かれているのが現状ですが、保育時間などの条件にいろいろな違いが出てきています。行政は受け皿をつくるだけでなく、保育条件がどこの地域でも保護者のニーズに合っていることが最も大切だと思われますが、そういう点について、市はどう責任を負おうとしていらっしゃいますか。  以上をお伺いいたしまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。  介護保険についてでございますが、先日来実施の利用者アンケートにおきましても、約80%の方々から「満足している」との回答をいただいていることから、本市における介護保険につきましては、まず順調にスタートがされたものと考えております。  しかしながら、措置制度から利用者と事業者との契約に移行したことにより、新たにさまざまな問題も生じてきております。国の動向を見きわめ、国に対し要望すべき点は要望を行い、また市民の実態を常に把握しながら、適切な施策を講じるべく、体制を含め、取り組んでまいりたいと考えております。  あとは担当部局がお答えします。 ○副議長(佐伯誠章君) 岡本都市計画部長。  〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長岡本弘君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。  6点ほどございますが、まず東部地域における区画整理事業について、区画整理事業を進めるに当たって最もネックになっているところはどういう点にあると考えているか、また地元合意形成に至らなかった原因は何かと、こういうことだと思います。  御承知のとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、道路公園などの公共施設の整備を目的とした事業でございます。  この事業の大きな特徴といたしましては、公共施設用地を土地権利者からの一部提供によりなされる事業であります。  したがいまして、区画整理事業を推進するための最も重要な点は、計画区域内のそれぞれの権利者の事業への参加意識、十分な理解と御協力が不可欠であると考えております。  また、地元合意に至らなかった原因といたしましては、さきに御説明したとおり、公共施設用地への地権者の負担、すなわち土地の減歩に対する御理解を得ることが困難であったためと考えております。  次に、東部第一地区を区画整理事業と位置づけしたのはなぜかということでございますが、本地区は近畿自動車道和歌山インターチェンジを核とした広域的幹線道路が配備され、特に中心市街地と東部地区とのかなめである市駅小倉線の整備、また同時に出水、鳴神、南栗栖地区の面的な都市整備を目的として土地区画整理事業を位置づけしたものでございます。  また、都市計画道路市駅小倉線を買収方式で進められない理由は何かということであろうと思いますが、平成6年11月に東部第一地区土地区画整理事業として約50.2ヘクタールを都市計画決定しております。したがいまして、現時点では街路方式への変更はできません。  しかしながら、市駅小倉線の早期整備が当面の最も重要な課題であると考え、さらに国県と協議をし、検討してまいります。  次に、東和歌山第一地区、第二地区の土地区画整理事業の経過と教訓でございますが、現在施行中の東和歌山第一地区、第二地区土地区画整理事業の状況でございますが、第一地区につきましては昭和42年度着手し、進捗率は96%でございます。また、第二地区につきましては昭和49年度着手で、進捗率は84.4%で、早期完成に努めているところでございます。  現在、両地区は東部副都心として、道路公園、上下水道などの都市基盤が面的に整備され、新しい町が形成され、地域の活性化に寄与しているところでございます。  しかしながら、現在まで両地区の区画整理事業を行ってきた中で、地権者及び地元住民の合意形成に苦慮し、時間を費やし、事業が長期化しているのも実情でございます。  今後は、これらの教訓を生かし、土地区画整理事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、地権者のアンケートについてでございますが、第1回東部地区まちづくりアンケートは昭和62年12月から昭和63年の1月に実施し、配布対象者 473人に対して、回収率は71%でございました。また、第2回東部地区土地区画整理事業アンケートは平成3年10月から11月に実施し、配布対象者 631人に対し、回収率は64.5%でありました。  第1回目の調査では、90%の方々が「新しいまちづくりを進めるべきである」と回答しており、まちづくりに対する住民の関心の深さが理解されました。  次に、第2回目の調査では、まちづくりの方法として区画整理事業で整備するご意見はおおむね75%となっておりました。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 中野福祉保健部長。  〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。  まず、介護保険についてでございますが、平成12年度を振り返って、介護度別の利用率が平均38%にとどまったことをどう受けとめているのか、さらに要介護認定者数が当初見込みより下回っていることをどう受けとめているかという御質問でございます。  本市の介護度別利用率は、訪問、通所系サービスでは平均38%でございますが、ショートステイ分を加えますと、平均42%となってございます。  また、本年2月までに実施した本市の利用者アンケートによりますと、余り利用されていない理由といたしまして、「現在は家族や親類の世話で十分対応できている」が 34.69%、「他人の世話になるのが嫌だ」と答えた方が 22.45%、「利用者負担が必要になるから」というのが 16.33%などの回答結果となってございます。  この結果から、要介護高齢者を家族や親類でできるだけ介護しようとする意識が高いこと、また外部サービスの利用に対して抵抗感を持たれている方も多い状況にあることがうかがわれます。  要介護認定者数が見込みより下回った点につきましても、これらの理由によるものと考えてございます。  利用者負担が必要になるから、十分なサービスが利用できないという方々に対しましては、介護保険のサービスを利用しやすいように、新年度から市単独事業として、低所得者の方々が新規にホームヘルプサービスを利用する場合の負担額を3%にさせていただきたいと考えてございます。  次に、利用者アンケートの現時点での問題点でございます。  アンケート調査につきましては、現在、集計、分析作業を進めてございますが、現時点では、施設サービス利用者に関しましては、施設内の処遇について、介護サービス計画に半数以上の方が満足し、不満があった場合には、本人または家族が申し出て計画を立て直してもらっているなど、制度が目指した利用者の意思や要望に基づいたサービスの利用が図られている面もあらわれてございます。  しかし、その反面、不満はあるがそのまま利用している方も、少々ではありますけれども、おられることから、本市といたしましても、利用者に納得してサービスを受けてもらえるように、施設への指導及び相談業務の強化を図らなければならないと考えてございます。  在宅サービス利用者につきましては、利用者のケアプランへの評価は「満足した」「ほぼ満足」が約86%、「不満であった」が約5%となってございます。サービスの質や種類及び量に対する評価では、80%を超える利用者が「満足」あるいは「ほぼ満足」という回答を得てございます。  しかし、利用者負担に関しましては、在宅サービスの場合、約6割の方が「負担が増して生計に影響を受けている」という結果になってございます。  今後も相談窓口やアンケート調査等、あらゆる機会をとらえて実態の把握に努め、介護保険事業運営に生かせるよう努力してまいりたいと考えてございます。  次に、身体障害者福祉事業との関係についてでございますが、まず身体障害者福祉事業の目的、趣旨は何かという御質問でございます。  身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、身体障害者の方を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることが目的であると考えてございます。  次に、身体障害者の方々でホームヘルプサービスの利用者が介護保険制度施行により何人移行したのか、またその中で自己負担の方はどうなっているのかという御質問でございますけれども、介護保険制度施行時に障害福祉施策から介護保険制度移行に伴うホームヘルプサービスの利用者は58名でございました。うち53名が自己負担額の必要のなかった方でございます。  次に、介護保険に移行する際、それが適正に移行できているのかどうかというふうなことでございますが、障害者福祉施策の利用者が介護保険制度を利用する場合は、要介護認定の申請をしていただきまして、和歌山市介護認定審査会で審査判定をされ、要介護状態区分等により要介護認定を行うこととなっています。その介護度に応じて、利用者、御家族等がケアマネジャーと相談する中で、それぞれの障害に適した介護サービスを選択していただくこととなってございます。  次に、在宅介護支援センターについてでございますが、在宅介護支援センターにつきましては、平成11年度までは在宅の要援護高齢者及びその家族の在宅介護に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、各関係機関との連絡調整を図ることを主な業務としてまいりましたけれども、平成12年度より介護保険が始まりまして、国において事業内容の見直しが行われ、本市におきましても、利用者全体として減少いたしております。  また、利用者も介護保険対象外の高齢者が多く、寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、要介護状態がさらに悪化することがないように、介護予防や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援がますます重要であると考えてございます。  このようなことから、地域の高齢者の実態把握に努めており、平成13年度においては、実態把握した高齢者の個々のニーズに合った介護予防プランを作成し、介護予防、生活支援に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、放課後児童健全育成事業に関する御質問でございます。  和歌山市の全行政区域をすべて学童保育の整備をするという中で、13年度末の見込みでどのぐらいの状況になるのか、あと何カ所ぐらい残るのかという御質問でございます。  この放課後児童健全育成事業につきましては、学童保育の充実ということで、民間保育園等の協力も得る中で、平成12年度では15カ所の増設をいたしてございます。さらに、平成13年度で4カ所の増設を計画しており、小学校施設、民間保育園等を合わせまして、13年度末には47カ所となる予定でございます。  しかし、行政地区で見てまいりますと、4行政地区において未設置の状況となる予定でございます。  この未設置の4行政地域に関してでございますけれども、地域の状況等を勘案しながら、できるだけ早い時期に開設できるように努めてまいりたいと考えてございます。  次に、長期休暇中の開設または午後6時までの延長の状況についてでございますけれども、平成12年度において小学校の空き教室等を利用した若竹学級数は30カ所で、そのうち長期休暇中の実施につきましては、ニーズの少ないところもございますので、24カ所において実施をいたしております。  午後6時までの延長保育の実施は5カ所の状況となってございます。これは、小学校における若竹学級の場所等位置的な関係や学校の諸条件等もございまして、児童の安全の確保を考慮して、午後5時までの実施が多いのが現状となってございます。
     次に、利用者への周知はどのようになっているのかということでございます。  児童の保護者への周知につきましては、小学校における入学時の保護者説明会の開催時に、小学校の協力を得ながら周知を図っているところでございます。また、小学校における児童の家庭訪問等の機会を通じまして、周知しているところでございますので、利用について特に調査等については行ってございません。  次に、学校の空き教室の利用、また民間保育園等で形態が違っておりますので、保育時間等にも差があるわけですけれども、そういう部分についての保護者のニーズと合った形態になっているのかという御質問でございます。  放課後児童健全育成事業は、子供たちが遊びの場を通じて自主性、社会性、創造性を培うなど、児童の健全育成に資する場として一定の役割を果たしているところでございます。  その設置場所、設置形態、保護者のニーズ等により、保育時間等に多少の違いがございますが、これからも保護者の協力と理解を得ながら、その設置場所等に合ったより充実した運営ができるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。  放課後児童健全育成事業における教委としての問題点についての御質問でございますが、学校の休業日や教職員の勤務時間外にも、この放課後児童健全育成事業の学級を開級、運営するということについてでございます。  これについては、児童の健全育成や安全等について十分に関係部局と検討して、施設設備等諸条件が整えられることが大変必要と思っております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、第2問に入らせていただきます。  まず初めに、区画整理事業、東部地域区画整理事業についてということで、第2問に入ります。  御答弁の中では、区画整理事業、これまでずっと東和歌山第一、第二を続けてこられて、そこに隣接をする地域だということと、それからインターチェンジが近いということで、区画整理事業に位置づけてやってこられたと。しかし、区画整理事業というのは、東和歌山全体を見ても、昭和40年代に着手しているにもかかわらず、いまだにそれが 100%に乗っていないということで、事業完成には至っていないということが明らかになりました。  これはもう東部第一の説明会なんかが行われたときにも既にそういう状況というのはわかっておりまして、しかしそういう状況がありながら、市駅小倉線をどうするのかとい問題も同時にありました。そういう中で、面的な整備は必要だけれども、当面は道路行政をどうするのかということの上に立って、市駅小倉線を優先的に進めるべきではないかということで私も質問をいたしましたし、当時はそういう要望が非常に多かったということが言えると思います。  今回、その大切な補助金が打ち切られたということで、見直しを余儀なくされているわけですが、そういう中で、市駅小倉線をどのようにしていくのかという点でも、区画整理事業の枠を外すということは考えておられない。その手法上難しいという、一たん都市計画決定を打ってしまった後で、これを変更できるのかどうかという問題は残されるにしろ、じゃ市がどういう責任を持って都市基盤整備を進めていくのかということの上に立てば、やはり道路行政をどうするのかということは、この市駅小倉線に限らず、市内全体の道路について、それは言えることなのではないかなというふうに思います。  たとえこの市駅小倉線の予定地にかかわる、隣接する地域に限定をして事業を進めたとしても、区画整理に対する住民の意識や、これまで行われてきた市の対応という経過を見て、今まで以上に、じゃそれで納得が得られるのかということはとても考えられないというのが率直な感想です。  それから、区画整理の網がもう既にかけられているという状態でありながら、あの地域は今、どんどんと宅地造成が進んでいるというのが実態です。  これも、別に東部地域に限ったことではなくて、和歌山市全体の都市計画がそれだけおくれている。市がこれまでにもありました大規模開発にかかわらずに、そういう小さな開発をこれまで野放しにして、規制をかけないできたことが一種のスプロール現象というのを生み出して、虫食い状態になっている中で、ますます都市開発が進めづらくなっているのが現状だろうというふうに思います。  あちこちでこの道路は一体いつになったら進むのかという道路がもう市内にはたくさんありまして、名前だけは聞いているんだけれども、一体どこからどこまでいつになったらつながるのかという道路が本当にもうあちこちにあります。その中の一つが市駅小倉線でもあります。  そういう都市基盤整備が和歌山市と同じぐらいの財政規模を持っているそういう自治体と比較してもおくれているというのは、もうこれまでの市の都市開発行政に対する大きな責任ではないかということが言えると思います。  区画整理をすれば、道路だけではなくて、整った町並みになるということは容易に予測ができ、それについては理解ができるということで、恐らく市民にとったアンケートも、75%の人が区画整理事業について「進めた方が面的な整備は進む」というふうに答えたと思います。  しかし、和歌山市の現状、今どういう状態にあるのかということを分析すると、区画整理方式が面整備としていいからといって、そのままそれを当てはめて進むかというと、そうではない。  2年前、平成11年度ですが、都市計画マスタープランが和歌山市においても策定をされました。しかし、その都市計画マスタープランという計画が大きな冊子となってできているわけですけれども、果たして市民和歌山市がこの和歌山市全体の都市計画をどうしようとしているのか、どういうふうに進めようとしているのかということが本当に知らされているのかということから考えると、これはなかなか知られていない。私たちの住んでいる地域、これからどうなっていくんだろうかということが全体像として見えにくい。市はそういう計画を策定したけれども、それが本当に市民に周知されているかといったら、なかなか見えにくいのが現状ではないかなというふうに思います。  自分たちの住んでいるまちでありながら、今後どうなっていくかというのが見えない中で、区画整理が面整備として有効だから、それを当てはめていくというところに無理があるのではないかなというふうに思います。  そういう状況の中で進めなければならないという、そういう認識からもう一度出発をし直す必要が和歌山市にはあるのではないかなという点から、もう一度、市駅小倉線の早期完成について、どのようにしようと考えているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。  それから、東和歌山第一、第二の区画整理事業で、長い時間がかかって、いまだに完成していないということも当局の皆さん自身が認識をしておられますし、これからそれを受けとめて進めていくというふうなお答えでしたが、じゃそれをどういうふうに受けとめて、具体的にそれをどう生かしてまちづくりを進めていくのかという点で、なかなかわかりにくい点がありましたので、その教訓をどう生かすのかということについて、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。  続いて、介護保険の問題についてお伺いいたします。  第1問では、介護保険を大きな柱として、そこから波及する問題点に触れてお伺いをしました。  1つ目の大きな柱は、介護保険制度そのものの持つ問題点ということでお伺いをしました。  2つ目は、その介護保険が始まったことによって、身体障害者福祉法とのかかわりから発生している問題点についてお伺いをいたしました。  3点目は、介護保険、それから身体障害者福祉も含む高齢者福祉全体の問題点としてどうとらえていくべきなのかという点についてお伺いをしたつもりです。  この3つの側面で、いわば介護保険が始まったことによって大きな変化があり、大きな影響が出ているということが言えると思います。これはもちろん和歌山市だけではありませんで、全国的にもほぼ同じような状況にあるであろうというふうに推測できます。  市長は昨年、この場で、介護保険制度が始まる前に、和歌山市の福祉水準を現状から決して後退させないんだということを言われましたが、そのことに対してどうだったのかということから見ると、それは全国的な水準でもわかるように、介護保険サービスの給付水準、この給付水準が昨年の3月までの措置制度の中で行われていた在宅福祉の水準と比べると、やはり残念ながら低下をしているということにあらわれています。  介護保険制度そのものの持つ制度上の矛盾というのがありまして、それは介護保険といのは認定制度というのがありまして、申請をすると、その身体状況に基づいて介護度を認定されるわけですが、それが自立、要支援、要介護ということで、それが5段階に分かれるわけですが、その利用区分に限度額を設けてしまったということが、もう極めて大きな問題として、今、出てきていると言えます。  利用者アンケートの結果、現時点で、まだ集計の途中だとは思いますけれども、その利用者アンケートの結果、現時点での状況を聞きました。  そのことについて、部長が答弁されたように、在宅サービスの6割の人が利用者負担を重いと、家計に負担があるというふうに答えているということを言われました。  さらに、介護を必要とする高齢者を家族や親類でできるだけ介護しようとする意識が高いというふうに分析をされていましたが、市の発行している介護保険のパンフレットがあります。カラーのパンフレットがあるんですが、そこにはそのまま、先ほど1問で御紹介をした国がうたい文句にしている「介護保険は今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会で支え合う制度です」ということをそのままパンフレットに書かれてあるわけです。  しかし、そういうことを言いながら、実際は介護を家族やその親戚に頼っているというのが実情ではないか。その上、費用負担もさらにかかってきている。今までと比べたら、費用負担を余儀なくされている。一体介護保険というのは何なのかということが今の現実ではないかというふうに思われます。  介護度別の利用率の平均が38%であること、加えて要介護認定数が見込みより下回ったことをどう受けとめているかということをお聞きいたしました。それをなぜ聞いたのかといいますと、それは介護保険が今どんな状況にあるのかということを市長や、また当局の方がどう認識されているのかということをお聞きしたかったからです。そして、それを矛盾と感じられるのであれば、その矛盾から波及している問題点をどう解決するべきなのかということをやはり市として責任を持たなきゃならないというところに立ってほしかったからであります。  そして、今回の施政方針の中にも書かれておりますが、「日本一の福祉のまちづくり」と市長自身が本当に胸を張って言える状況をどう市として主体的につくり出しているのか、いくのかということが今まさに問われているというふうに私は思います。  そういう点で、認定を行うというときには訪問調査をされていまして、介護保険が始まったときには、市の職員の方がみずから行かれている訪問調査もありますが、多くは認定にかかわっては支援事業者が行っているという実態になっています。  そういう中で、市が全責任を持ってこの訪問調査を行うということは、市の高齢者が今どんな状況にあるのかということをつかむ上では、私は不可欠だと思います。  そして、新年度の予算を決めるときに、今度は訪問調査を市全体でやるんだということを計画しているということを聞いて、ああ、やっぱりそういう方向で進むのかということで安心しておりましたら、その人員増を今度は見送ったというふうに聞いております。  委員会の中でも明らかになったんですが、今、特別養護老人ホームや老人保健施設などで一体どれだけの人が入りたいと思っているのに入れていない、いわゆる待機者がどれだけおられるのかということをお聞きしましたら、それは昨年の3月まではわかっていたんだけれども、介護保険が始まった今となっては、よくわからないんだということを言われたわけです。  そういう中で、それをきちっとつかんでいこうとすれば、当然認定を行うときには、市がすべてその責任を負って行っていかなければならないということがもう既に明確なのではないでしょうか。そういうことに対して、施設待機者をも把握できないという状況を市長はどういうふうに責任を果たそうとされているのでしょうか。  市で訪問調査を行える人員増をことしでするべきではなかったかというふうに私は思いますが、そのことに対してどのようにお考えですか、お答えをいただきたいと思います。  それから、2点目の身体障害者福祉にかかわる問題でお聞きをいたしました。  身体障害者福祉というのは、この法に基づいて行われている事業でして、それで部長にこの法の目的及び趣旨は何かということをお伺いいたしましたら、それは身体障害者の自立、また社会経済活動への参加を促進するため身体障害者の方を援助し、及び必要に応じて保護をする、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とした事業だと明確に答えられました。  そうであるにもかかわらず、現状はそうなっていないというところが問題であって、そのことを、じゃどういうふうにとらえて、どう改善をしていくのかということで、今回、問題として取り上げさせていただきました。  この実態をいろいろとあちこちでお聞きをいたしまして、大変な状態になっているなと思ったわけですが、例えばホームヘルプ事業について、何人の方が介護保険へそのまま移行をしたかということをお聞きいたしましたら、58人移行しているということを言われました。  費用負担という点で見ましても、今まで58人のうち5人は今までずっとお金をもらっていたんだけれども、53人の人は無料だったと。しかし、介護保険に移行したことによって、これが53人−−58人中53人と言われたんですから、ほとんどの人が介護保険に移行したことによって身体障害者法に基づいて行われている事業の経済的な部分を補うということからも除外をされてしまったと言わざるを得ません。  例えば、日常生活用具、それから補装具、そういう点でも、この問題は深刻な状況になっております。車いすということで見てみますと、車いすというのは身体障害者福祉にかかわってこれを申請いたしますと、その方の状況、体の大きさであるとか障害の状況によって、それはその人の体に合った車いすが支給をされるということになっています。ところが、介護保険でこれを支給するということになりますと、これはあくまでも既製品でレンタルでこれを支給をするということですので、費用負担はそのレンタル料の1割が必要になってきますし、既製品であれば、その車いすに障害者の方を合わせなきゃならないという本末転倒の事態になっているわけです。そういうことについて、市はどのように考えるのかということが問われております。  それから、それが本当に適正であるのかということをだれが判断するのかということをお聞きしましたら、それは介護保険に移行するときに、介護保険として車いすを支給するということになりますから、それはケアマネジャー、いわゆるそういう資格を持った方がやられるんですが、しかしそれはケアマネジャーさんが本来仕事として行うことではないはずです。それを、障害者の方にとって本当にそれが適正であるかどうかというのは、あくまでも理学療法士さんなりお医者さんなり、そういう障害のことがよくわかる専門家がそのことを判断しなければならないはずなのに、介護保険に移行させることで、ケアマネジャーさんがそれを判断せざるを得ないというのが現状になっているのではないでしょうか。  これは車いすに限りません。補装具全般にそれが言えますし、またベッドであるとか歩行器の一部、こういうことも、今、身体障害者手帳を持ちながら、それが円滑に支給されないという状況が生まれている、これが今の身体障害者福祉をめぐる実態です。  最初、部長に答えていただいた身体障害者の法に規定されている本来の趣旨や目的に照らして、65歳以上だから、65歳未満の特定疾患だから介護保険に当てはまるからというその線引きだけで移行させてしまっていいのか。身体障害者福祉法の意味は一体どうなるのか。身体障害者手帳というのは一体どういう意味を持ってくるのかということが言えると思うんです。  和歌山市の介護保険が順調にスタートしたと市長は言われたわけですが、本当にそう言えるのかどうか、私は極めて疑問です。  身体障害者福祉法の意味についてどのように考えて、今後、対処していこうと考えておられるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。  それから、在宅介護支援センターにかかわって、高齢者全体の問題についてお伺いをしました。  高齢者全体を取り巻く問題という観点から見ますと、地域の在宅介護支援センターというのは、今まで極めて大きな役割を果たしてこられました。その中で、国が補助金を削減したことによって、介護保険以外の高齢者に目配りをするという、そういう体制が本当に薄くなってきています。  国は、人件費をカットしておきながら、ケアマネジャーを兼務させることで問題はないというふうにしています。介護保険のもとでケアマネジャーさんは、今、ケアプランとその適正実施で精いっぱいなのではないかというふうに思われるわけです。  いろいろな介護のメニューがあって、それが事業者によって異なる中で、そのプランをどう組んで、それを実施していこうかということを考える上で、ケアマネジャーさんはなくてはならない仕事なんですが、例えば、そのメニューを一つ変更することによって、すべてのケアプランをもう一度立て直さなきゃならない、こんな実態も生まれておりますが、そういう中で、ケアマネジャーさんが果たしてそういう地域全体の高齢者に目配りするだけの余裕があるのかということを考えると、やっぱり今までのように在宅介護支援センターという中で、全体の高齢者に目配りをする、そのことにこだわれる人がやっぱり配置されるべきではないかというふうに思います。  高齢化社会で大変だ大変だと市長は言っておられますけれども、やはり国がしないのであれば、そういうところへ市独自で財政措置をするべきであって、それをしないで今のままで十分だというふうに思われるのはおかしいというふうに思います。  介護保険と同時に、地域に住む高齢者に目を向けるということは、やはり介護に至らない状況、介護予防をどう進めて、元気なお年寄りをつくっていくのか、生き生きとしたお年寄りに地域に住んでもらって、安心してその地域に住んで活動し続けられるかということのためには、在宅介護支援センターの役割というのは本当に大事だと思います。  そのための人的な体制づくり、そしてその必要性とともに、支援センターの位置づけをどのように考えておられるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。  続いて、放課後児童健全育成事業、学童保育についてお伺いをいたします。  ちょっと順不同になりますが、まず1つ目は、周知徹底と利用者の調査の有無についてということでお伺いをいたしましたが、その点について、これはお願いをしたいと思うんですが、利用の調査をしたことはないというふうにおっしゃいましたけれども、実はそんなことはありません。エンゼルプランを策定するときに、実は利用調査を市はしていまして、部長は御存じでなかったんでしょうかね。小学校の低学年、1年生から3年生の子供たちの親御さんに対して、「今、学童保育をどう利用しているのか」「これからどう利用しようとしているのか」「利用を検討しているのか」「利用しないのはなぜか」という、そういう大ざっぱですけれども、そういう調査をしております。  それを見てみますと、これは96年に行った調査ですので、今からもう既に5年前ということになります。そのときの調査をちょっと抜粋をして御紹介したいと思うんですけれども、入所させない−−親御さんが今、学童保育があるんだけれども、学童保育という制度があるんだけれども、それを入所させていない理由はどういうことかということで、これは選択になっておりますが、「知らない」と答えておられる方が全体の21.8%です。それに加えて、「遠いから行かせられない」という答えが 1.2%ということになっています。  この答えを見て、私は5年たった今、どうなっているのかということももちろん見てほしいわけですけれども、案外知らない人が多い。当時は、もちろん全行政区という方針はなかったんですけれども、そういう中でも、知らないということが明らかになっています。  私も仕事の関係上、いろんなお母さんから「うちの学校に学童保育はあるのか」とか、そういうことを数年前からよく聞かれました。それで、一々調べて答えるという状況があったんですけれども、市にそれを聞きにいっても、なかなかわからない状況だったと思うんです。  そういう点で、市は家庭訪問のときに学校のお願い、協力をお願いしながら周知徹底をしているということでしたが、ことし、例えば一つの学校で開設をするときには、いわゆる学校に入学する少し前の10月ごろに就学前健診というのがあるんですが、そのときと、それから入学説明会というのが同時に、少したってから行われるんですが、そのときに、こんな制度がありますということで保護者の皆さんにそういうプリントを配られて、ああ、こういう制度があるのかということがその場で初めてわかるという状況なんですが、ことしはそういう文書は配らないということだったんです。そのかわり、入学説明会のときにちゃんと校長先生の方からこういう施設がこの学校にありますと。この説明会が終わってから、実際にそこへ行って施設を見学していただいて、申し込みを行ってくださいということにしていただきましたので、非常にわかりやすかったということで、もうすぐ保護者の方が来られて、遊んでいる状況も見てもらったし、本当によかったなというふうに思ったわけですけれども、そうしたらそういう状況がすべての学童保育の施設の中で行われているかといったら、なかなかそうはなっていない。  だから、全然違う地域の人が「ここには学童保育があるんだろうか」という、そういう問い合わせがあちこちから結構あるし、私なんかは実際、子供を小学校の空き教室の学童に預けているんですが、買い物に行った先で「こんな施設があると聞いたんだけれども、本当にあるのか」と聞かれたりという状況がいまだにあるわけです。そういうことがあるから、私はこのことをお聞きしたんですが、そういう調査はエンゼルプランの中に書かれているんですが、意識調査をされているときに、そういう調査をされながら、必要に応じてこのプランは見直しをしていくということが書かれてあるんです。だから、そういうことについては、もう5年たっているんだから、ある程度見直しをしてもいいんじゃないかというふうに私は思っているところです。  利用者アンケートもこのときにとられたんですが、そのときの数字でいきますと、そのときに若竹学級に入所していた子供は、96年のときに 421名でした。そういう数字がこのエンゼルプランの中に載っています。しかし、当局の御努力もあって、ことし、今年度ですが、平成12年度末の数字でいきますと、 421名から 680名まで子供たちの入所が拡大してきているということが明らかになっているんです。  しかし、これを小学校の児童数との対比で見ると、まだまだ少ないというか、数字としてはまだまだ少ないなというふうに思うんです。  というのは、実態調査の中で、先ほど入所させない理由ということで、知らないということを言いましたけれども、じゃ「学童保育があればそこに入所させる」、それから「入所を検討する」というふうに答えている人は全体の42.6%なんです。約半数近い人が、そういう施設があれば入所させたいというふうに思っているわけです。  ところが、事務報告書によりますと、このエンゼルプランを策定したときに 421名という数字のときに、小学校の入所児童というのは、1年生から6年生まで全体で2万 5,500人いるわけです。低学年に限れば、単純にそれが半分と計算しても、1万 2,000人の子供のうち、入っているのは 461名しかなかった。  最近は少子化の中で子供が減っておりまして、平成12年度の数字で見ますと、子供たちの数というのは2万 3,200人弱まで減ってきているんですが、その中で、確かに 680人と数字はふえておりますけれども、それでもまだ42.6%という意識調査とはほど遠い結果になっています。  そういう中で、あるのに知らないということで入所できないということは、本当に大変残念なことと思いますので、周知徹底という点では、学校にお願いするということが一番早道ですけれども、保育所幼稚園、最終年長さんであれば、必ず次の年小学校へ行くわけですから、もう保育所からこういう施設があるよということを市みずからがちゃんとお知らせに行くということも工夫できるであろうし、それから入学説明会のときには必ず学校の協力をいただくか、それが無理であれば、市みずからがちゃんと事業主体として説明をしに行くのが妥当ではないか、それが当然ではないかというふうに思うので、これは検討していただきたいというふうに思います。  それから、長時間についてです。  6時まで開設できているところが全体で5カ所しかなかったという極めて残念な数字になっております。長期休暇中の開設は何とかできたということで、それは親のニーズの高い低いはあろうかと思います。  すべて絶対開設しなかったらけしからんというふうに私も思いませんが、しかし、親の労働実態に合った開設についてどうなのかという点で見ますと、せっかく予算をつけておきながら、それが使えなかったということについては、どうしてそういう実態になったのかということをちゃんと調べて、そのために何を改善すれば、これが6時までちゃんとできるようになるのか、長期休暇中もちゃんとできるようになるのかということにつながっていくと思います。  この1年間、学童保育に子供を通わせておりまして、学校の空き教室というのは本当に制約の多い施設だなということを思わざるを得ませんでした。  でも、それはもう当然の話でして、学校というのは勉強しに行くところで、何も放課後もそこで過ごさなきゃならないという施設ではありませんから、当然空き教室を使っているという限界性がもうもともとそこにあるわけです。  そういう中で、例えば、学校には指定休というのがありまして、この日は絶対先生が出てこないという日があるわけです。そういう日は、もう学校の方は危ないから学童はやらないでおいてくれと言われるわけです。だから、もう月の初めに校長先生が日程表というのを持ってきてくれまして、そこに指定休というのが書いてあったら、親はもうそれともうにらめっこをして、この指定休のときには一体だれに見てもらうかということをもう月の初めに算段をしないと、結局子供たちを一人でまた帰らせて、家に置いておかなきゃいけないということにならざるを得ないんです。  その指定休のときというのが、特に冬休みというのはもうほとんど指定休だらけでして、もう冬休みあけると言いながら、もうほとんどあけられなかったというのが実態だったんです。  私は、そういう事業を組みながら、それがいろんな都合があってできなかったというのは本当に残念だなと思うし、親の労働実態にやっぱりまだまだ合っていないなという現実をもう肌で感じてきました。  教育委員会にあえてお聞きをいたしましたのは、施設設備についての条件整備ができれば問題ないんだということを答弁していただいたということで、いろんな形で校長先生なり、教頭先生なり、担任の先生なりがあらゆる場面を通じてこの学童保育の事業には協力をしてくださっているわけですけれども、それでもやはり施設の持つ限界というのはあるわけで、それをも学校に、言葉は悪いですけれども、おんぶに抱っこし続けているうちは、なかなかこれが改善されないのではないのかなと思います。  で、あえて教育委員会にお聞きしたのが、施設上のいろんな諸条件を整備することが大事なんだと。それさえクリアできれば、学校の施設を使っても構わないんだということを言っていただきましたので、事業主体である市が、じゃどういうふうに改善をすれば6時まで開設できて、親が安心して働きに行けるのかという事態をつくり出すことができるのかということで、ここはやっぱりもう一歩踏み込んでいただきたいなというふうに思います。  学校に先生がいてもいなくても、学校が休みでも休みでなくても、その事業というのは行われなくてはならないし、行うべきだというふうに思います。それが学童保育という事業の本来の目的ではないでしょうか。  今後、この施設上、今、抱えている児童の安全上の問題、先生たちがいなくなったらどうするのかという問題、また広い学校の中で子供たちがどこへ行っちゃったかわかんないというような状況をつくり出さないために、どうすればそれが改善できるのかということについてのお答えをいただきたいと思います。  それから、形態が分かれていることについてですけれども、いろいろ受け皿をつくってこられたということについては、一生懸命頑張ってこられているわけで、そういう意味では本当に感謝もしておりますが、住んでいる地域によって、ここでは6時まで見てもらえるけれども、ここでは5時までしかだめだとか、ここでは土曜日も見てもらえるけれども、ここではだめだとか、そういう状況が地域的にあることによって、いわば不平等が生じているというのが現状じゃないかなというふうに思います。  一方へ行けばきちっとした施設で、清潔でいろんな設備もあるけれども、一方へ行けば畳が敷いてあるだけという、そういう不平等もありますし、時間の不平等もあると。そういうことを事業主体としてこれからは必要に応じて是正をしていかなきゃならないと思うんですけれども、市は受け皿をつくったら、行政区ということで、今後市長は全小学校区ということも暗に言われておりますけれども、そこに整備したからそれでいいということではなく、受け皿をつくったら、もう後はええんやということではなくて、そこの受け皿の中身というのがやっぱり問われなければなりませんから、その中身で、例えば市に電話をかけて、どこどこに住んでいますけれども、うちはどこへ行かせたら一番近いとか、どんな保育条件で見てもらえるのかとか、保育料は幾らかと聞かれたときに、市がちゃんと自信を持ってここはこういう保育施設がありますということを答えられるようにしていただきたいというふうに思います。  そのためには、やはり同じような条件で少しずつ整備をしていかなきゃならないと思いますし、その調整役をしながら、市がその窓口になってほしいなと思いますので、それに対して今後どのように調整をしていこうとしているのかということについてお伺いをいたしまして、私の第2問を終わります。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。  介護保険の問題で、市職員による訪問調査の問題でございますが、認定調査につきましては、市職員のほか、居宅介護支援事業者や介護保険施設に委託を行い、研修会や情報提供などに努めている中で、大きな問題もなく実施できているものと考えているところでございます。
     平成13年度におきましては、現在、市職員で行っている調査に加え、新規申請分の調査を重点的に行うこととしており、より一層の公平、公正な調査に努めてまいりたいと考えております。  あとは担当部局がお答えいたします。 ○副議長(佐伯誠章君) 岡本都市計画部長。  〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長岡本弘君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。  まず、市駅小倉線の整備方針についてでございますが、先ほども申し上げましたように、区画整理方式にて都市計画決定されておりますので、合意形成に向け、地元住民及び地権者の御理解が得られるよう、なお一層の努力をしてまいりますとともに、市駅小倉線の早期完成を重視し、その整備手法について、国県とも協議してまいります。  また、東部地域における区画整理事業についての今後の方針でございますが、従来の説明会主体の方式では、まちづくりに対して市と地元住民とが共通の認識を持つことができなくなっている状況でございます。  今後、さらなる合意形成を図るため、数多くの説明会やミニ集会を開き、地元住民との積極的な対話を進め、住民みずからがまちづくりに参加できるよう、なお一層の努力をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 中野福祉保健部長。  〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。  障害者福祉施策と介護保険制度との関係についてでございますけれども、障害者施策と介護保険制度と共通するサービスにつきましては、まず要介護認定の申請をしていただきまして、介護保険のサービスを優先して利用していただくこととなってございます。  しかし、介護保険制度にない障害者施策や障害者固有のニーズに基づくサービスが必要である場合には、障害者施策からのサービスを引き続き御利用いただくこととなってございますので、現行制度の充実を図りながら、障害福祉事業を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、在宅介護支援センターの役割と位置づけということでございますが、今後の在宅介護支援センターは地域の総合相談拠点として位置づけをし、要介護状態でない高齢者も含めた地域の高齢者の実態把握や介護サービスのケアマネジメント、在宅介護等に関する総合相談、関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整といった機能を果たし、高齢者が地域で安心して生活できるような、地域の高齢者を見守る目としての役割を果たしていただきたいと考えてございます。  また、充実した人員体制がとれるように、今後、国に対しまして要望してまいりたいと考えてございます。  次に、放課後児童健全育成事業に関しまして、長期休暇中、また午後6時までの延長について、今後どのような対応をするのかということでございますが、放課後児童健全育成事業につきましては、若竹学級ということでの開設をいたしてきておりますけれども、小学校の空き教室等を利用をさせていただきまして実施をしているところでございますが、長期休暇中、また午後6時までの延長保育の実施につきましては、児童の安全確保等の観点から、施設の整備等が必要であると認識してございます。  今後におきましても、施設面、運営面、保護者のニーズ等について総合的に検討を加え、教育委員会等関係部と協議する中で、改善すべき点は改善に努めてまいりたいと考えてございます。  また、その保育条件について、空き教室の利用の場合とか民間保育園での形態が違っているという中で、同一条件になっていないという御指摘でございますが、学童保育につきましては、その指導者に対し相談及び助言に努め、保育内容と保護者のニーズ等を把握しながら、地域の実情に合った運営に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 第3問、再々質問ということで、要望も含めてさせていただきます。  1点目は、区画整理事業についてです。  同じような答えでして、市駅小倉線については、またその完成については長い期間を待たなければならないのかなというふうに感じました。  和歌山市の道路行政というのをやはり考えてみますと、やっぱり道路行政を優先させていくということが本当に大事なのではないかなというふうに思います。  もちろん、それと加えて面整備を図るということで、一石二鳥だということが区画整理で言えるのかもしれませんけれども、市駅小倉線にかかわらず、全体の道路行政をどうしていくのかということについて、また違う機会で議論をしたいなと思いますが、安心して住み続けられる町を自分たちでどうつくり上げていくのかという点では、やはり市民参加というのが余りにも今、保障されていない。私たちの住んでいる地域でありながら、どうなっていくのかわからないという状況をどう変えていくのか。市民参加をどう保障していくのかということにもっと時間とエネルギーをかけてほしいなというふうに思いました。それは要望しておきたいと思います。  それから、放課後児童健全育成ですが、改善をするということでした。  改善すると一口に言いましても、いろんな改善の方法があるわけですが、教育委員会にお願いをするということの発想の中では、私はなかなか難しいなというふうに思います。思い切った発想の転換がやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思っています。  これは、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、学校の敷地及びその近くに余裕地があれば、思い切って専用施設を建てていく。あるいは、学校の空き教室で、児童数から見てほとんどこの空き教室はこれから使うことがないだろうなと思われるところについては、独立をさせて、それを専用施設にするであるとか、一度に全部やるということはもうとても無理だとはしても、そういう考えで進めていただきたいというふうに思います。これはお願いをしておきたいと思います。  介護保険についてです。  介護保険をめぐるこの間の流れという点から見ますと、やっぱり自治体がかぎを握っているのではないかなというふうに思うんです。  いろんな矛盾が出ているということを2問の中でも紹介をしましたけれども、今、全国で実に 300を超える自治体が保険料の減免制度を既につくっておりますし、つくり始めております。国はそれに対して10月ごろ、そういうことをするんだったら地方交付税を減らすぞというようなおどしをかけたわけですが、何をか言わんやと言わなければならないと思います。  介護保険の実施主体は自治体であるということから、保険料も自治体が決めていいわけですよね。そういう点で、自治体の首長さんが一緒になって国に抗議をしに行って、国はそれ以降はもう全然批判ができなくなったということも言われているわけでして、やはりそういう点では、介護保険の矛盾をどう変えていくのかというのは、今、自治体が一番かぎを握っているのではないかなというふうに思います。  そういう点で、自治体が矛盾を正す先頭に立てば、必ずこの介護保険のいろんなところを改善できるということで、身体障害者福祉についても、また介護支援センターについても、これは市が、和歌山市であれば和歌山市がじかに住民と接するという窓口でありますから、そういう点で、どんな姿勢でこれを進めていくのかということが問われているんだと思います。  国の言うことを、身障だからといっても65歳以上やから、65歳未満でも特定疾患に当たるからということで、国が介護保険を優先させなさいと言ったからといって、それをそのまま受けとめて十分か。これが今、問われているんだと思うんです。その足らないところを補って、抜本改善を迫るのかというところでかぎを握ると思います。  介護保険が優先されているという点では、全国的にそうなっているという傾向は否めない、残念ながらそういう状況になっているそうです。  でも、自治体によっては、身体障害者手帳を持っている人の給付は全く制限されていないというところもあるわけです。そういうところがあるということは、これはもう自治体がその責任をちゃんと持つと、自治体が身障者福祉についてはもう制限しないんだという、そういうスタンスをとれば、できるという姿勢の問題だということが明らかだと思うんです。  高齢者はもちろん、その高齢者の人を主人公にして、障害を持っている人は障害を持っている人を主人公にして、在宅福祉サービスのいろいろなものが調整されるのがむしろ当たり前だと言えると思います。介護保険の導入によって、その当たり前のことができなくなっていることが今問題なんであって、それを市長にしっかり見据えていただきたいなというふうに思います。  身体障害者手帳、いろいろあるけれども、いろいろ充実していく中で、今のやり方をこのまま問題ないんだというふうに言われましたけれども、市長はそれでいいというふうに思われますか。  身体障害者手帳を持っているのに、その恩恵を受けられない人が出てきているということに対してどう考えられるかということから出発すると思うんですが、そういう人は、その障害を持っているという人自身を主人公にした在宅福祉をやっぱり市の責任で提供するべきではないか。その姿勢を市長に明らかにしていただきたいなというふうに思います。  それから、訪問調査の部分、それから在宅介護支援センターについては、もう同じ問題として申し上げますけれども、介護保険は認定とか事業のメニューだけではなくて、策定委員会でつくられた事業の策定プランの中でもありますけれども、特別養護老人ホーム、老健施設、療養型病床群、受け皿づくりにも市の責任が伴ってくるわけです。高齢者福祉全体とも、これはもう密にかかわってこざるを得ない問題だと言えると思います。  市長は先ほどの2問の答弁で、訪問調査は支援事業者で行ってもらっていて、大きな問題もなく来ているんだと。私は、市長はそういう認識ではちょっと困るなというふうに思うんです。  大きな問題がなく行われているのはむしろ当たり前で、それは支援事業者の人が一生懸命やっていただいているからだろうし、そこで問題があれば、もちろんそのことはもう本当に大変なことになってきますから。だけどそういう認識ではなくて、高齢者福祉全体を担っていこうとすれば、市が訪問調査をしなければ全体がつかめないんだという認識に立たないと責任を負えないと私は思いますから、そういう点で、せっかく訪問調査を市がしようということで最初は考えておられたのに、それを断念されたということで、極めて残念だと思うからこそ聞いているのであって、そのことについてもう一度お伺いしたいと思うんですが、施政方針の中で、「日本一の福祉のまちづくり」とか「安心のネットワーク」ということを言われているわけですが、介護保険になってからさまざまな問題もあるというふうに当局も認識をされているようでした。1問の答弁ではそういうふうに答えられていました。  在宅介護支援センターについて言えば、これまでは介護も含めて保健福祉という領域で皆さん活動しておられたわけですよ。介護だけにかかわらず、保健福祉全体ということで、その地域を拠点にして活動をして、そこに住んでおられる高齢者に保健の側からいくのか、福祉の側からいくのかということで、お医者さんなり、そこの社会福祉施設なり、いろんな専門家の人がもういろんな側面からかかわって、一番その人に合った介護なり福祉なりを調整してきたわけです。  しかし、介護保険になってそれがどうなったかといいますと、介護保険の導入というのは、事業者同士が競争せざるを得ない状況になってきているわけです。措置制度で守られなくなって、契約制度になったわけですから、事業所間で、その事業所がどれだけサービスを確保できるかということに奔走せざるを得ない、その事業所の運営を左右されるということになってきているわけで、契約制度の大きな問題点が、今、せっかくそれまでつくり上げたネットワークをいわば崩しかねない状況なんでないかなというふうに思うんです。  そういう認識を市長がきちっとされて、地域全体の高齢者の目配りを専門的に追求できる人をちゃんと支援センターに市の責任で置くということで、必要なところには複数配置をする、市がきちっと責任を負うためには私はそういう配置がどうしても必要だと思います。  訪問調査について、それから在宅介護支援センターへの人の配置の必要性については、市長の姿勢を再度お伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。  介護保険の問題についてでございますが、特に介護保険制度の対象に障害者福祉事業の問題でございます。  介護保険制度と障害者施策との適用関係等につきましては、介護保険サービスを優先して利用していただくこととなっております。障害者の独自の施策につきましては、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、訪問調査についての問題でございます。  要介護認定のための調査につきましては、介護保険運営上、重要なものと考えております。したがいまして、市職員による訪問調査の充実について、今後とも検討してまいりたいと思います。  次に、在宅介護支援センターの人員配置についてでございます。  今後の在宅介護支援センターの役割や地域のニーズなど実態を見きわめながら、今後対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。          午後2時35分休憩         −−−−−−−−−−−−−          午後3時02分再開 ○副議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  大艸主馬君。−−30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) こんにちは。本日の最後です。めり張りをつけて、できるだけ眠くならないように質問をいたします。  昨年は3月6日に質問をいたしました。議事録を見ますと、啓蟄の話をしてまして、悪い政治家がぞろぞろ出てくるというような話をしてまして、ことしは大変暖冬の予想に反して、厳しい寒さの冬でございました。東大寺二月堂の御水取りも始まりまして、いよいよあと少しで春本番であります。  御水取りの行事というのは、我々にかわって全世界の平和を祈念して、またざんげの意味を込めておこもりをされるそうですけれども、ざんげをしなければならないのは、霞ケ関にうろちょろしている政治家集団ではないでしょうか。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  不況が大変長期化、深刻化しています。国の政治は、国民から一層離れた存在になってきております。新年度の予算が森首相の不人気にもかかわらず衆議院を通過いたしました。  日本共産党は、政府予算に対しての見解をもう既に発表いたしまして、野党4党の予算組み替え要求にも全力を挙げてまいりました。その主なものは、雇用をふやし、暮らしと社会保障を守る予算にする、そういう立場から、大企業のリストラを野放しにする一方、失業者の命綱である雇用保険を解約する、こういった一連の政府の政策に反対し、ヨーロッパでは当たり前のこととなっている解雇規制法を制定し、一方的な解雇を規制すべきであることを初め、労働時間の短縮、とりわけ犯罪行為であるサービス残業を根絶して雇用拡大を図る、教育保育介護、防災など国民生活に欠かせない分野での公的雇用をふやす必要性を訴えています。  また、医療介護年金の拡充及び一般歳出に占める中小企業予算が 0.4%という極めて低い中小企業予算であります。これを、せめて2%に引き上げて、中小業者の自主的努力を支援し、あわせて消費税の食料品非課税を実行することを提案しております。  日本財政赤字の最大の原因が、年間50兆円、GDP比で欧米諸国の2倍から4倍に上る公共事業にあることは明らかです。国民の反対を押し切って諫早湾の干拓が進められてきた有明海で、ノリやアサリなど−−先ほど先輩議員がおっしゃられたように−−アサリなど大量の被害が発生したことに見られますように、環境を顧みない過大な公共事業は取り返しのつかない重大な環境破壊をもたらしています。  そこで、採算の見込みのない関西空港の2期工事の中止を初め、道路、港湾、空港、ダムなどの大型公共事業を見直し、予算規模も財政状況に見合った適正なものに減額する。民間との二重投資、過剰投資となっている光ファイバー網など、ITを看板にした新たな公共事業の浪費についてもメスを入れていく。公共事業は、公共施設のバリアフリー化を初めとした生活改善型を重視する。大銀行への公的資金投入の中止。また、新型ヘリ空母、イージス艦、空中給油機などの戦争法に基づく装備、米軍への思いやり予算の全廃など軍事費の大幅削減。政治腐敗を生み出す機密費の削減などを提案しております。これらの実現で、国民生活と地方自治体の運営に大きな光明を見いだすことが可能になってまいります。  さらに、21世紀の国民の生存と生活基盤を守る予算とするためには、1番目は、すべての子供に基礎的な学力保障できる学校に、2番目は、少子化対策のためにも労働条件の改善を、3番目には、食糧自給率4割を割ったこの中で、農業や食糧を守る重要性、4番目は、原発依存のエネルギー政策の転換を、5番目には、環境対策を強化していく、そして6番目には、有珠山三宅島に見られるように災害被害者の救援制度の確立、7番目には、IT(情報技術)の恩恵を全国民へ。市長は、せんだっての同僚議員の回答の中に、デジタルデバイド、情報格差をなくす必要性にも触れられておりますが、そういうことです。8番目は、市町村合併の押しつけをやめるという、こういう具体的な要求をしております。この日本共産党の組み替え見解をこの和歌山市の行政に生かす観点から質問をいたします。  まず、「景気は緩やかに改善」という政府の評価とは裏腹に、失業率はこの1月、 4.9%と最悪の水準、昨年の倒産は1万 9,000件、負債総額は何と24兆円と、戦後最悪を更新しています。まさに自民党政治で経済、財政の2つの危機を一層深刻化しております。  和歌山市でも、中小企業、商店街は大きな危機にあります。一部代表質問と重複する部分があると思いますが、市長に何点かお尋ねいたします。  市長は、ITやSOHO事業などを産業政策の中心に据えておられます。そこで、まず市長に既存の中小企業、商店街についてどんな認識を持っておられるのか、またその支援策についてお尋ねをいたします。  市内の零細業者の大部分は、国民健康保険の加入者です。不況の中で懸命に働き、体を壊せばたちまち生活できなくなる。せめて国民健康保険に傷病手当があればと思いながら営業を続けているわけです。  現在、国保に傷病手当をつけている自治体はないものと思われますけれども、ぜひ和歌山市から全国の業者支援を発信していただけますように市長にお願いを申し上げたいと思います。  また、傷病手当の試算などを和歌山市でされたことがあるのか、もしあれば、大体何億円程度が必要なのか、お答えください。  次に、地元業者にとって公共事業のあり方は大きな影響を与えます。入札制度は公共事業の不正を防止する上で、どの自治体もそれぞれ模索を繰り返しているわけです。  和歌山市は99年、平成11年4月から入札の透明性及び競争性の向上を図り、適正な公共工事の執行を確保するために、1つ目、予定価格の事前公表、2つ目、最低制限価格の設定の廃止、3つ目に、低入札価格調査制度の導入、4つ目に、低入札価格調査制度に基づく調査対象価格を事前公表する、この4点の改善案を当分の間試行すると発表されました。  また、県外大手建設会社への発注に際して、下請契約をする予定の市内業者を工事ごとに1社以上申請登録させ、施工時には登録業者を活用することを義務づけました。  99年、平成11年度の決算で、設計金額に対する契約率を見てみますと、下は49%台、上は98%台、実にこの差が50%あるわけです。だから、1億円の工事を市が発注いたしまして、片や 9,800万円で落札する業者と、片や 4,900万円で落札する業者と、同じ仕事であっても、 5,000万円の工事の価格差が生まれるということになったわけです。これは結果出ているわけです。  そこで、このような実態で、果たして下請や孫請がどうなっているのか、そこが大変心配されるわけです。  私たちも市内業者の中堅の社長さん、専務さんにもちょっと聞かせていただいたんですけれども、和歌山市の工事を発注する業者はいいんです。何ぼかその手数料、マージン、悪く言えばピンはねというようなことで、下請へするわけです。しかも、その下請業者へ工事するときには、やっぱり今これだけ景気が悪いから、こんな仕事を与えるんやというような、そういう感じで仕事を回すということが見受けられるそうです。  そういう点で、最低制限価格の撤廃や低入札価格調査制度を導入した結果、どうなっているのか。低価格入札の件数と契約率及び契約に至る状況について、これは事務当局からお答えをいただきたいと思うんです。  次に、青年の就職問題についてお尋ねをいたします。  今、超氷河期という表現がされている青年の就職問題。この問題でも、日本共産党は「深刻な就職難を解決し、青年に働きがいのある仕事と安心して働ける権利保障するために」を発表いたしました。  その骨子は、1つ目は、雇用を守り、ふやす政治国民の暮らし優先の政治に転換して、青年雇用を拡大する、2つ目、青年失業者、新卒未就職者に仕事や職業訓練保障をする、これは国や自治体が請け負える、担えるところですね。それから、3つ目に労働条件社会保障青年権利雇用を守るルールをつくるというこの3つから構成されて、その施策については、産業企業をだめにする長期の採用抑制を中止し、実効ある雇用拡大を進める。それから、午前中、先輩議員からもありましたように、国民に必要な仕事、医療福祉、環境、それからNPOを支援するといった、そういう分野での人手不足の解消を進めていけば、数十万から数百万の新しい雇用が生まれることを明らかにしています。  そこで、市内の青年の就職状況をどう把握されておられますか、それぞれの担当の方からお答えください。  また、このことに対して、市長はどのように考えておられ、その対策をどうされようとしているのかお尋ねをいたします。  さらに、行政支援策だけでなくて、リストラやサービス残業規制を主に大企業に申し入れて、青年雇用を拡大する、こういうことを市長にぜひお願いをしたいと思います。  次に、快適なまちづくりについて質問をいたします。  快適な住みよいまちづくりの条件としての前提は、何といっても豊かな自然が存在することではないでしょうか。都市計画も、この大前提を基本にしたものとしなければならないと思います。  そこで、今回は公園と水軒川に絞ってお尋ねをしたいと思います。  戦後、市街地に都市公園を初めとする公園をつくっていく計画が出されました。その計画は今どうなっているのでしょうか。幻の公園の実態はどうでありましょうか。また、それぞれの今後の具体的な計画や見通しについてお答えをいただきたいと思います。そして、公園の全体計画、方向性について、あわせてお尋ねをいたします。  最後に、市民の憩いの場としての公園整備計画について、市内を流れる河川は重要な役割を担っています。観光地として落ちつきのある町には、必ずきれいな水の流れを見ることができます。残念ながら、高度経済成長政策以降、下水道化してしまいましたが、柳川のように市職員の「川を埋め立てて下水道化していいのか」という粘り強い運動で、あの北原白秋の生まれた柳川が再生されました。こういう例も数多く全国には見られるわけです。
     私は、議員にならしてもらって、水軒川を毎年取り上げて、姫田議員に言わせれば、同じテープの回答を何十年と聞いてきたわけでありますけれども、しかし、これは何回も言わせてもらわなければならないと感じております。(「言わなあかん」と呼ぶ者あり)ええ。言わなあかんと。  地元の皆さんとの話し合いの中でも、この水軒川を何とかしようやないかということで、現地の調査なども続けているわけです。地元の自治会でも多くの共感を得て、強い熱意で地元の皆さんも県の河川課−−今は振興局ですか−−にも何回も足を運んでいただいております。新年度、和歌山県が久しぶりに調査費を予算化したとお聞きをいたしました。その内容を把握されているのかお伺いをしたいと思います。  また、今回、市長は旧湊御殿を移築することを発表されておるわけです。何か新聞報道によりますと、湊御殿というのは、湊御殿一丁目から舟津町三丁目にあったそうなんです。実は、私が住んでいるところなんですけれども。今はもう青岸から埋立地からね、準工業地帯、工業地帯がひしめいて、こんなとこに徳川のあの湊御殿があったのかなという気持ちを持っているんです。そこにあったらしいんです。それは、今度、養翠園ですね、水軒川の河口に移設をするということですから、そのことも含めて、市長はどういう方針を持っておられるのかお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。  まず、既存の中小業者、商店街についての認識の問題でございます。  既存の中小業者、商店街についてでございますが、その現状につきましては、長引く不況により非常に厳しいものと考えております。  とりわけ商店街におきましては、相次ぐ大型店の閉店により、さらに厳しい状況であると認識いたしております。  その支援策についてでございますが、商店街、市場等の活性化を図るため、各組合の空き店舗を活用するチャレンジショップ支援事業など、さまざまな事業を行っております。  また、中小業者の支援についてでございますが、中小企業の診断や中小企業団体へ各種イベント等の助成を行うとともに、平成12年度に創設したIT設備融資制度の活用を進めるなど、既存の中小業者の総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険にかかわる問題でございますが、国民健康保険の被保険者は、主として自営業者とその家族であることから、被用者保険とは異なり、疾病に伴う収入減少の形態が多様に分かれ、労務不能の観念が不明確なことなど、理論的にも技術的にも、この給付制度を実施することには困難があります。したがいまして、試算等については、現在、行っておりません。  また、当該任意給付に係る傷病手当金の給付は、保険財政上余裕がある場合に実施できることになっております。  以上の点から、今後、国の動向並びに他市町村の状況を把握しながら、検討してまいりたいと考えております。  次に、青年の就職問題でございますが、リストラは企業が経営基盤強化を図る上での過程である経営の再構築のため、企業体質の強化、改善を目的としたものであると考えますが、大企業地域に及ぼす影響は、雇用問題を初めとして多方面にわたるものと認識しております。  今後、本市といたしましては、無理な合理化を行わないよう、県及び関係機関との連絡を密にしながら、必要に応じて要請してまいりたいと考えております。  あとは担当部局からお答えいたします。 ○副議長(佐伯誠章君) 武田建設部長。  〔建設部長武田範房君登壇〕 ◎建設部長(武田範房君) 30番大艸議員の御質問にお答えをいたします。  入札制度に係る御質問のまず1点目の下請についてでございます。  この件につきましては、平成11年4月1日から県外ゼネコンへの発注工事におきまして、地元建設業者の下請予定者について入札執行前での届け出を要請し、取り組んでございます。指名いたしましたすべてのゼネコンから届け出がございます。  また、施工段階での下請状況につきましては、現在までの対象工事のうち、22件の工事で地元業者が下請として参入した会社数の比率は、全下請業者の62%となっています。  次に、低入札価格調査制度を導入した結果、低価格入札での件数、契約率、また契約に至った状況等についてでございますが、低入札価格調査対象となった入札件数は、平成11年度は41件、平成12年度につきましては、13年1月末現在で49件でございます。  また、これらの平均落札率は、平成11年度が63.9%、平成12年度が66.2%となっております。  最低価格提示者と契約をしなかった件数は、平成11年度が7件、平成12年度が10件でございます。  低入札調査におきましては、積算内訳、必要な経費の内訳、下請及び材料業者の見積書を提出させ、それぞれの説明や考え方を聞き取っています。最低価格提示者が契約者とならなかったのは、これらの書類が提出できない場合、また下請等の見積もり金額が正しく積算に反映されていない場合、あるいは積算に大きな計算の誤りがある場合などでございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 西嶋産業部長。  〔産業部長西嶋真司君登壇〕 ◎産業部長(西嶋真司君) 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。  青年の就職問題等に関連して、卒業生の就職状況についてでございます。  和歌山公共職業安定所管内平成13年1月末現在の新規高校卒業予定者の就職状況は、内定率は74.8%で、前年同期より 1.6ポイント下回っております。  また、平成13年2月末現在、市内の短大に在籍する新規卒業予定者の内定率は75.5%、同大学に在籍する新規卒業予定者の内定率は72.5%となっております。  本市では、商工会議所に事務局を設置してございます和歌雇用対策協議会に公共職業安定所とともに参画をいたしまして、市内各企業の協力のもとに、新規学卒者のための就職ガイドブックの作成や求人説明会の開催を実施してございます。  また、「きのくに人材Uターンフェア」の実行委員会の一員としても参画をいたしまして、県内企業への就職を希望する学生及び勤労者を対象とした相談や企業面接の窓口を開設いたしまして、一定の成果をおさめているところでございます。  また、本市独自の単独事業といたしまして、本市出身の学生を対象とした「企業ウォッチング事業」を実施しております。  本事業は、学生に市内の企業紹介し、地元産業への理解と郷土への愛着を深めていただくことにより、若者の定住を図ることを目的にしてございます。  今後とも、国県及び関係と連携を密にし、若者の就職支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 岡本都市計画部長。  〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長岡本弘君) 30番大艸議員の御質問にお答えします。  都市計画決定された公園整備状況と今後の全体計画への対応についてということでございますが、昭和23年5月15日、初めて公園が計画され、和歌公園外35カ所、面積にして260.69ヘクタールが決定されました。その後、数回にわたり変更され、現在では60カ所、1,094.10ヘクタールとなっています。  そのうち、和歌山市管理の公園都市計画決定されているのは51カ所、878.72ヘクタールとなっており、供用開始面積にしまして110.57ヘクタールとなっております。  市中心部での未整備公園の主なものには、今福公園、吹屋公園、宇須公園がございます。これらの都市計画決定されている公園につきましては、財政状況を見きわめながら、随時計画的に整備してまいりたいと考えております。  なお、1人当たり全国平均公園面積は7.70平米でございますが、本市における市民1人当たり公園面積は7.56平米となっており、今後の公園整備につきましては、和歌山市公園整備基本計画に基づき、市民1人当たり20平米を目標に公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 佐古下水道部長。  〔下水道部長佐古誠治君登壇〕 ◎下水道部長(佐古誠治君) 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。  水軒川を市民の憩いの場にとして県が調査費をつけた内容と市としての方針はとの御質問でございますが、1級河川水軒川は県管理河川となってございます。この水軒川の改修計画につきましては、平成13年度におきまして水軒川河川環境整備事業を行う予定であると県より伺っております。  この調査設計内容につきましては、水軒川の水質の浄化改善を目的としまして、ヘドロのしゅんせつや護岸の整備を行うための業務委託であると伺ってございます。  この水軒川は、干潮時には堆積した汚泥が露出し、美観を損なう状況であります。市としましては、この状況を踏まえ、景観及び環境を配慮した整備計画を作成されますよう県の方へ働きかけてまいるとともに、この事業が早期に事業化されますよう、県の方へ強く要望してまいります。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。  青年の就職問題に関連いたしまして、中学校及び市和商の卒業生の就職状況と対策についてお答えいたします。  本年度の卒業予定者につきましては、現在のところ、中学校の就職希望者は43人で、内定率が28%となっております。  市和商の就職状況についてでありますが、景気回復の兆しがない中、前年に比べ求人件数は約20%の減少で、県内から約 100件、県外から約 150件の求人で、2月末の就職内定率は87%という厳しい状況であります。  求人状況の厳しさは全国的なものですが、就職先を県内に限定せずに、大きく広げる必要があると考えております。  あわせて、早い時期から進路についての準備を進め、事業主が求める人材の育成に力を入れることが大切であると考えます。  教育委員会といたしましても、学校と十分連携しながら、採用拡大のため、対応策を検討してまいりたいと思っているところです。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) 第2問を行います。  ちょっと順不同になりますけれども、産業政策の中で、とりわけ青年の就職、超氷河期の時代にある青年を、やっぱり社会全体でこれを支援していく必要があると思うんです。  やっぱり今、中高年者、全年代に分布している就職者にリストラという荒波が押し寄せてきているわけです。リストラというのは、本来の意味は再構築、事業の再構築なんですけれども、市長も再構築という言葉を使われましたけれども、しかし、今、リストラというのは、再構築というよりもむしろ人員削減、首切りということです。だから、ほとんどの大企業は、この不況にもかかわらず収益を上げている。その収益というのは、とりもなおさず人件費の抑制にあるわけです。だから、これはもう日本だけ異常な状況が生まれているわけです。  リストラとかサービス残業をやっていくというのは、政府や財界の戦略なんですよね。規制緩和とかリストラ、サービス残業を続けさすというのは、政府財界の戦略の中で、中高年者だけではなくて、青年が大きな被害をこうむっているわけです。  だから、市長は、大企業のリストラ等への対応について、関係機関と連絡をとりながら、必要に応じてと、これは代表質問でもそう答弁されたんです。代表質問では1問しかできないので、質問をされた皆さんは渋々市長の答弁を歯がゆい思いというか、中途半端やなと思いながら聞いてたと思うんですけれども、必要に応じてというのは、今、必要だと思うんです。今、市長が行政支援だけではなしに、それぞれの大企業に対して行政指導、あるいは和歌山市長として、こういうことをやめてほしい、やめるべきやということを、これは大もとには国の政治を変えなければならないんです。  先ほど済みません。私、冒頭で予算の組み替え提案を与党の4党って言ったそうですけれども、運営委員長から指摘をいただきまして、ありがとうございます。野党4党でございました。おわびして訂正をいたします。  それで、実は、サービス残業をなくすだけで90万人の雇用を新しく創出できる、通常の残業をなくせば 170万人の新たな雇用を拡大することができるという資料があるんです。これは、何も私たちが言うんではなくて、財界系のシンクタンクである社会経済生産性本部が試算して発表してるんです。  ことしの1月にも最近の状況を報告されているんです。それによりますと、正規社員労働時間を5%短縮するだけで、実に 285万人の雇用がふえるという、財界系のシンクタンクが試算をしているわけです。だから、1つの企業でこれを実行するというのは非常に難しいけれども、全体の施策として、国や地方自治体の要望にこたえた施策として行われれば、今の青年就職難というのは解消に向かうであろうという数字が出ているわけです。  これは、ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、やっぱり大変な不況なんですね。これはもう世界的な傾向ですけれども、しかし、その中でワークシェアリングという、分担をするということで、労働時間を短縮する、それによって新たな雇用を拡大しているということが出ているわけです。  だから、特に市長にお願いしたいんですけれども、今、そういうサービス残業、せめてサービス残業をなくすという要請を強力にやっぱり和歌山市内、本社が大阪とか東京にもあるわけですから、自治体とも連絡をとって、これはもう市長にお願いするしかないんで、ぜひお願いをしたいんです。そのことについての市長の御決断をお願いします。  それから、最近の青年の憂うべき実態というのは、フリーターという定職につかないで好きなときに働くという、これは青年の特質のような描き方をされていますけれども、実はそうではなくて、やっぱり政財界の雇用形態に大きな戦略の中でね、こういうような下地が出てきているわけです。  だから、無年金者、それから当然雇用保険もありません、社会保険にも入っていないということで、これはもうあと何十年かすれば、大変な問題になってくるのではないかと思うんです。だから、今、本当に青年の置かれている現状をやっぱり我々はリアルにとらえて、そういう対策を急がなければならないと思います。  市長は、公立大学や和歌浦再生へ命をかけて、しゃにむに寸暇を惜しんでやっておられるんで、この点でも寸暇を惜しんで、ぜひ申し入れをお願いしたいと思います。  それから、ITやSOHOの問題でも、ITを隠れみのにすると言うたらおかしいですけど、ITを看板にして、ばらまきの公共事業とか、あるいは非常な自治体が大きな負担をしょいこむということ、これも最近、各紙で警告されているわけです。  3月3日付の日経を読んでおりますと、「近畿自治体の2001年度予算案から」の見出しで、「各自治体の『IT関連』を名乗った事業は多種多様。ITブームを追い風にコストや必要性を精査せず、情報通信機器やネットワークに投資する事例もふえている。」というような、そういう見出しで、議会からもそういう批判の声が大阪などで上がっているということが示されております。  そういう点で、産業政策の中で、やっぱりこれだけ別個に取り出すんではなくて、これを既存の産業に行かすとか、そういう施策の充実、だからデジタルデバイドを解消していくとか、そういう地についた長いスタンス、これこそ長いスタンスでの産業政策をぜひ築いていってほしいんです。  それから、2つ目は、産業相談窓口が設置されるということで、和歌山大学などの大学の機関を利用するという、そういう答弁もあるんですけれども、これはその内容というのがちょっとよくわからないんで、第2問でその内容について、詳しくひとつお示しを願いたいと思います。  それから、特にもう一点、市長にぜひお願いしたい。中小業者の対策の面で、融資枠が拡大されるとか、そういうことはあっても、なかなか銀行は貸し渋りで貸さないし、貸さないばかりか、今まで借りてたお金を催促するわけです、早く返さないとということで。  ところが、今、もう商店街、中央商店街の状況を見てもおわかりのように、和歌山市内の既存の産業というのは軒並み不況で、返すお金の猶予をしてほしいという要望が強いんです。だから、商売を畳むんじゃない、商売を続けたいけれども、今、そういう返済はできないという、そういう方々が個別に金融機関に当たっても、金融機関は「うん」とは言わないんです。だから、これもぜひ市長の方から、県の信用保証協会金融機関へこういう要望をぜひ実現するようにと。もし、金融機関に当たってだめな業者は、ひとつそういう相談の窓口へ来てくださいという、そういうやっぱり施策、これを行政はできるわけです。こういう施策をぜひお願いしたいんです。この点についての市長お考えをお願いします。  それから、国民健康保険に傷病手当というのは、いろいろな問題で難しいと。難しいけれども、これは零細業者にとっては一番大きな、市の国保に対する要望の一つなんです。だから、この零細業者の切実な要望をぜひ取り上げて、お願いしたいんです。  だから、取り上げ方も、試算というのは基礎的な数字、私も同僚議員から建設国保での傷病手当の率なんかも教えていただきまして、大変ありがたい思いをしているんですけれども。そういう前に、ひとつこれも旅田市長からね、近畿市長会や全国市長会でひとつ国保に傷病手当を創設してもらおうじゃないかと、財源措置と、それからそういう制度の創設を中核市の市長としてやってはどうかということを、ぜひ市長から発案というか、音頭をとってほしいんです。  この点、第2問は市長にばかりになりますけれども、やっぱり問題が大きいので、ぜひ市長からお答えをいただきたいと思います。  それから、入札制度です。  過日の決算委員会での資料で、公共下水道の幹線とか準幹線工事については、大手のゼネコンとか大手の大企業については、大体、96%から98%台で落札してるわけです。これは設計金額に対する契約率ですから、予定価格を事前に公表してますから、恐らく予定価格でいえば 100%近い落札状況です。  ところが、今、湊南公共下水道、これも申しわけございません、私の家の近所で、もうじき中議員のあたりにも行くと思いますけれども、この南地区の公共下水道の支線でいきますと、49%、96%、こんなに差があるんです。これでは幾ら49%でもできるといっても、やっぱり手抜き工事がないか心配するんです。  これで皆さんはやっておられるんですけれども、これだったら設計金額に大いに問題あるんです。これもちょっと、ぜひ是正をしないと、これ、業者間に非常な格差が生まれると思います。  大体、設計金額の98%台で落札するというのは、これは普通の自由競争であればあり得ないというのが大方の見方なんです。  例えば、神奈川県の横須賀市では、メールですかね、もう直接市役所へ来ないでね、メールで入札のあれをやったところ−−いや、僕もまだ新聞報道だけしか知らないんですけれども、大体大手でも80%台、落札は。それが妥当なとこ違うかなという気がするんで、これは公平性、透明性という点でどこの自治体も苦労されているわけですけれども、これはちょっと考え直してほしいんです。  これでは50%の差があって、同じ工事をする、これは必ず格差が生まれるということで、格差が生まれるだけであればいいんですけれども、その工事がやっぱり何年かして、「ああ、やっぱりここの49%や50%で落としたところはうまいことなかったよ」というようなことになれば大変なことですので、この点では、最低制限価格を取り払ったというのはいかがなものか、こう思うわけです。この点で、試行期間からどういうふうな改善をされているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。  公園と水軒川については、努力をしてもらうということで、ただ、昭和23年ですから、今から53年前に計画決定されたその計画をそのまま現在の公園の整備に当てはめるというのは現実性がないですよね。だから、もう一度、住民の意向を聞いてもらって、もううちは公園よりもむしろコミュニティセンターをつくってほしいとか、それぞれの地域によって要望が変わっていると思うんです。  今福や吹屋公園は、私はぜひ欲しいと思いますけれども、そこに住んでおられる子供たちや高齢者を抱えた御家族ではどう思っているのか、そういう点で、もう一度アンケートをやり直して、市民の意見をもっと反映するようなやり方をとられたらいかがでしょうか。これはもう要望にしておきましょうね。  それから、最後に、これはやっぱり市長にどうしても水軒川は市としての独自の意向を県に、木村知事となかなか話す機会がこれからも多いと思いますので、ぜひ市長の御意向、特に湊御殿、頼信の時代から続いている湊御殿を移築するということも含めてありますので、ぜひお願いをしたいと思います。  第2問は全部市長になりましたけれども、お願いします。(拍手)
    ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。  まず、青年の就職問題ですが、先ほど御答弁いたしましたように、大企業地域に及ぼす影響や社会的使命は大きいものがあります。大企業サービス残業の強制や無理なリストラなど行わないよう、県及び関係機関とも連絡を密にしながら、要請してまいりたいと考えております。  次に、産学の相談窓口の設置の内容等の御質問でございます。  本市は平成13年6月をめどに、わかやまSOHOヴィレッジ内に中小企業と大学の交流のかけ橋として産学相談窓口を設置いたします。  相談窓口は、中小企業者のニーズにこたえるべく、大学における技術や研究とのマッチングをするなど、共同研究及び受託研究を促進するために、和歌山大学システム工学部、和歌山大学経済学部、近畿大学生物理工学部と連携をし、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、融資制度の返済期間延長についてでございますが、長期にわたる不況の影響により、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれていると認識いたしております。  そうした中で、本市といたしましては、中小企業者の健全な発展のため、各種融資制度の充実に努めているところでございます。  議員御指摘の返済期間延長につきましては、今後、県信用保証協会並びに取り扱い金融機関に申し入れてまいりたいと思います。  次に、傷病手当金の創設の問題でございます。  傷病手当金の実施状況につきましては、全国の市町村では皆無の状況でございますが、近畿2府4県91市で構成する近畿都市国民健康保険者協議会等へ、財政措置等を含め、研究課題として提案してまいりたいと考えております。  次に、低入札の問題でございます。  低入札価格調査対象となるような低率の工事につきましては、調査の結果、正当な履行ができると認められる場合であっても、昨今の建設業界における経営改善策の観点からは好ましくないものと考えております。  このため、去る平成13年1月より、調査基準価格を下回る入札に対しまして、さらに調査下限額を設けて、極度に低い価格での入札を排除することといたしました。  また、前払い金の支出方法につきましても、支出の上限額を1億円としておりましたが、これを撤廃して、工事金額の40%まで支出できることといたしました。  入札制度の運用に当たりましては、なお状況を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、水軒川の問題でございますが、平成13年度におきまして県の方で水軒川河川環境整備事業の調査設計を行う予定であると伺ってございます。  この水軒川は、感潮河川でありまして、干潮時には堆積したヘドロが露出し、著しく美観を損なうものとなっております。この整備事業によりまして、河川の水質の改善を図り、市民が水に親しみ、憩えるような整備がなされるよう、県の方に申し入れてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。          午後3時57分延会         −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   浦 哲志   副議長  佐伯誠章   議員   井口 弘   議員   波田一也   議員   角田秀樹