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和歌山市議会 > 2001-03-05 >
平成13年  2月 定例会-03月05日−04号

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  1. 和歌山市議会 2001-03-05
    平成13年  2月 定例会-03月05日−04号


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    平成13年  2月 定例会 − 03月05日−04号 平成13年  2月 定例会 − 03月05日−04号 平成13年  2月 定例会             平成13年      和歌山市議会2月定例会会議録 第4号         平成13年3月5日(月曜日) 議事日程第4号 平成13年3月5日(月)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  一般質問(代表質問 井口 弘君、波田一也君、多田純一君、藤井健太郎君、麻生英市君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   1番  渡辺忠広君   2番  姫田高宏君   3番  寒川 篤君   4番  藤本眞利子君
      5番  中 拓哉君   6番  多田純一君   7番  田中孝季君   8番  山下大輔君   9番  尾崎太郎君  10番  東  稔君  11番  山本宏一君  12番  北野 均君  13番  寺井冨士君  14番  佐伯誠章君  15番  森下佐知子君  16番  藤井健太郎君  17番  メ木佳明君  18番  東内敏幸君  19番  中嶋佳代君  20番  中橋龍太郎君  21番  松浦六男君  22番  宇治田清治君  23番  貴志啓一君  24番  遠藤富士雄君  25番  浦 哲志君  26番  浅井武彦君  27番  森田昌伸君  28番  山田好雄君  29番  武内まゆみ君  30番  大艸主馬君  31番  麻生英市君  32番  田上 武君  33番  新川美知子君  34番  青山 稔君  35番  角田秀樹君  36番  井口 弘君  37番  吉田光孝君  39番  奥田善晴君  40番  波田一也君  41番  浜野喜幸君  42番  岩城 茂君         −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         大浦恒夫君  助役         小橋義實君  収入役        松田優輝君  市長公室長      山下 眞君  企画部長       北野壽彦君  総務部長       上西 勇君  財政部長       福本高士君  市民部長       中野圭郎君  福祉保健部長     中野凱也君  生活環境部長     保井孝之君  産業部長       西嶋真司君  都市計画部長     岡本 弘君  建設部長       武田範房君  下水道部長      佐古誠治君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        山口喜一郎君  教育総務部長     楠本喬二君  教育文化部長     空 光昭君  消防局長       黒田禎純君  水道局長       源井洋之君  水道局業務部長    松本 功君  水道局工務部長    柑本睦男君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    谷澤和夫君         −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       三宅徹哉  事務局次長      川西通夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課長補佐   山本 牧  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         田畑和久  主査         中野光進  主査         石本典生  主任         中西 太  主任         奥谷知彦  主任         志賀政廣         −−−−−−−−−−−−−          午前10時13分開議 ○議長(浦哲志君) ただいまから本日の会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浦哲志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    井口 弘君    波田一也君    角田秀樹君  以上3人の諸君を指名します。         −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浦哲志君) 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。  井口弘君。−−36番。  〔36番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆36番(井口弘君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、グループ21を代表して質問をさせていただきます。  代表質問は1問だけですから、残念ながら議論を深めるということは大変難しく、お互いに市長との間で所信を述べ合うということに終わりがちであります。したがって、本格的な議論は後の質問者や委員会審査にゆだねることにいたしまして、幾つか特徴的な問題について質問をいたしたいと思います。
     今議会に大学関連予算と公立大学設立基金条例案が提出をされています。民法第 127条の規定、また地方自治法等に基づいて、和歌山市議会会議規則第68条によりまして、議案の表決には条件を付すことができないことになっておりますので、提出されました議案に対しましては、粛々と可否の表決に臨んでまいりたいと思っています。  市長は、この表決が大変気にかかると見えまして、議員の皆さんにあらゆるところから議案に賛成してほしいというふうな働きかけをやっているというふうに伝わってきております。たしか、就任されてから、議会は議会、当局は当局として節度を持ってつき合うようにと職員の皆さんに訓示をされたと記憶しておりますが、軌道修正をされたのかなと思いながら見ております。  さて、本題に入らせていただきます。  議会は1年間、市立大学設立構想に関する調査検討特別委員会を設置し、吉田委員長、森田副委員長のもとであらゆる角度から審査を続けてまいりました。特別委員会の委員諸氏は精力的に議論され、平成12年12月議会には「慎重に対応すべし」との中間報告を行いました。  2月中旬、マスコミ報道で、大学用地を和歌山医大跡地にしたいと市長が表明されたということを知りました。  その後、中心市街地活性化のために医大跡地に大学建設を検討したいという大学構想検討委員会委員あての手紙をいただきました。  大学建設は百年の大計、教育こそ大事と、2年間の歳月をかけ、大勢の人や組織を使い、財政支出をしておきながら、鶴の一声でこれまでの検討結果を白紙に戻してしまうやり方を見て、独断専行と思うとともに、いかにも市長らしいと感心せずにはおれませんでした。  大学問題を検討し始めたときから、大学設置は景気対策として、和歌山市にまた箱物をつくることだけになってしまうのではないかと心配しておりましたが、結局、この心配どおりになってしまったとの思いだけが残ります。  少し前置きが長くなりましたが、木村知事と2月28日に会われたそうですが、結果はどうなりましたか。  知事は、「跡地利用懇話会での答申をもらって、一つの方向がある。今までの方針どおり粛々と進めていく。旅田市長と2人で決める問題ではない」云々というふうに言ったと仄聞をしております。中身についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、ここ6〜7年の間に新設された大学の設置者は、ほとんどが県ないし政令指定都市か第三セクターであります。  新潟産業大学名誉教授の中村忠一教授の「大学倒産」という本があります。また、「文藝春秋」の3月号は教育特集を組んでおりまして、この中の森健氏のルポルタージュにも明らかなように、大学経営はまさに冬の時代であります。  この論文の中で、「なぜ今、大学を新設するのかという」問いに、日本私立学校振興・共済事業団、久保研究調査員は、「自治体の本音は企業の誘致である。ところが、それがうまくいかない。そこで、代案として大学をつくっているのです」と語っています。  また、最近、大学を設置したある市の資産税課職員は次のように語っております。「大学を誘致することでの経済効果は薄い。学生が数百人暮らしても、出店する企業は少ない。むしろ、我がまちに高等教育機関を置いて箔をつける意味合いとデベロッパーやゼネコンなど箱物の貢献を見込んでいるのが本音」というふうに言わしめています。  市長は、中心市街地への景気対策として大学をつくろうとしておられますが、特別にお金持ちの家庭を除いて、大学生はそんなにお金を持っているとは思えません。その上、比較的高額で大量に仕入れる備品は入札で決められますから、地域の商店はそんなに大学設置景気に沸くことはありません。大学は景気対策にはなり得ないと申し上げます。どうお考えでしょうか。  次に、少子化についてです。  大学志願者(18歳人口)、1973年には−−昭和48年ですが−− 209万人。それが1981年、昭和56年には 152万人と4分の1減りました。2009年、平成21年では 120万人になる。それから数年で一気に 100万人を割り込むのではないかと言われております。  これは、県の18歳人口を見ても、まさにそのとおりでして、平成5年、1993年で1万7,400人であったものが、平成20年−−2008年ですが−−には1万 1,100人に減少いたします。  本市の人口を見ましても、平成12年3月のゼロ歳児は 3,445人であります。ちょうど50年前に生まれた人−−50歳の人ですが、この人は 7,177人ですから、50年で半数以下になっておるわけです。  既に私立大学は、1997年から深刻な定員割れに見舞われております。先ほども言いましたが、まさに大学倒産の時代なのであります。  そして、今後考えられることは、有名な国立大学は、独立行政法人化に向けて生き残りをかけて定数増を図り、財政基盤の強化を図るであろうと言われております。  公立大学も、この動きに準ずるわけであります。  和歌山大学でも、つい先日新聞報道されておりましたけれども、和歌山大学運営諮問会議−−駒井則彦会長ですが−−システム工学部研究科博士課程の設置を2002年に計画しており、実用性のあるシステムや技術の研究開発を重視する方針で、社会人学生を積極的に受け入れる予定だと報道されております。  また、学生の自主的な研究活動などを支援するための設備を整えた学生自主創造科学センター(仮称)や、大学の地域連携や地域貢献について研究推進する紀州総合研究センター(仮称)などの設置構想もあると発表したと伝えられております。  このように、既に将来を見据えた活動に入っており、これらとの競合を余儀なくされることになるわけであります。いかがお考えでしょうか。  市長は、夢を語るのが大変お上手です。今はシリコンバレーをモデルにした大学づくり、和歌浦、そして花づくりなどを総称して「夢いっぱい・愛いっぱい・花いっぱい」と語っておられます。  釈迦に説法ですが、シリコンバレーもニュージーランドの花博も一夜にして成ったのではありません。1891年にスタンフォード大学が設立され、最初の企業、ヒューレット・パッカード社が設立されるまでには50年の歳月がありました。  それから50年、現在のシリコンバレーは人口 230万人、大学・研究機関等の従業員23万人、ハイテク産業 4,900社となり、すべての面で爛熟期に入り、新たなスタートラインについたと言われています。  スタンフォード大学は総合大学で、広大な敷地を持つ大地主であり、豊富な資金、人材、組織を持ち、起業家志望者にこれらを貸し付けるなど、あらゆる面で応援する体制を整えているといいます。企業化が失敗すれば、そこには当然企業化リスクを負います。  しかし、シリコンバレーには 100年の、ニュージーランド花博には 120年の歴史があります。  12月議会において我がクラブの山下大輔議員が、アメリカ・サンノゼで長く暮らす友人に質問した答えをこの場で披露いたしました。  議員の質問は、スタンフォード大学とシリコンバレー繁栄の関係は確かに深いものと思いますが、和歌山市で新大学設置の動きがあります。設置すれば効果が上げられるかと聞きました。この質問について、ここで御披露申し上げて、ぜひ市長の見解を問いたいと思うわけであります。  繰り返しになりますけれども、友人はこのように答えたと山下議員は質問をいたしました。「スタンフォード大学があったから(それが直接の原因で)シリコンバレーが繁栄したのではなく、シリコンバレーという環境で勉強した学生がスタートアップを起こしたり、ベンチャー企業で働くようになったというのが正しいのではないかな。ここはそれだけ刺激も可能性も多いところなんです。確かに、スタンフォード大学に限らず、米国の大学では実際のビジネスに根差した教育が進んでいると思うから、それを参考にしたカリキュラムで教育することは役に立つかもしれない。でも、それが和歌山にあるべきかどうかは疑問です。とにかく大学を設置すれば、シリコンバレーのような環境が生まれるかというと、そうではないと思う。それが目的なら、ちょっと間違っていると思います。ベンチャービジネスが育つためには何が必要かといった観点に立つのが大切なように思います。これからはアメリカと同様、ビジネス環境が急速に変わって、新しい事業、ビジネスモデルを起こそうという人たちがどんどんふえると思う。そういう人たちが集まってこれるような環境づくりを考える方がいいのではないだろうか」、こういうふうに答えました。  もう一つ、山下議員が問うています。「和歌山といった地域が将来に向け発展するためのアドバイスなど、シリコンバレーなどとの比較の中で感じるところを指摘してもらえればありがたい」と、こういうふうに問いました。  それについて、親友はこう答えております。「大阪に近い、空港にも近いといった好条件が和歌山にはあると思う。関西のシリコンバレーになれる可能性もあるかもしれない。大学を設置する予算があるのなら、もっと使い道があるのではないかな。例えば、市主導のベンチャーキャピタルの設置やインキュベーターの設置、もちろんインターネットアクセスを初めとするインフラ環境の整備、地方銀行とのコラボレーション、ビジネスマン対象の起業教育などなど。大学もいいけど、高校までの教育の見直しの方が大切ではないかなとも思います。既存の中学校や高校のインフラを刷新(特にコンピューター、インターネット関連の整備)をしてほしい。これからの人材の教育に寄与するような政策をどんどん考えてください。」と、こういう答えを山下議員に送ってきたわけであります。  この場でそのことを披露をいたしました。  私は、市長がこのことにどのように答えるか大変興味を持っておりました。しかし、市長がここで答えましたのは、「その情熱を大学設置に向けてください」といった一言でありました。これでは私も全く肩すかしを食ったようで、市長の考えを聞くことができませんでした。ぜひこの場で山下議員のこの質問に対してお答えを願いたいということで、あえてこの文を引用させていただきました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  また、さらに、これから少し具体的な問題ですが、大学設立は市立大学ではなくて広域連合で行うということになっておりますが、広域連合というものが私たちのまだまだなじみの薄いものでありまして、今までは一部事務組合ということでありましたけれども、2市9町で広域連合というものを組む、これが平成6年に定められておりまして、今までの一部事務組合とは全く違う制度が導入をされております。  そこで、この和歌山市を含めた2市9町を対象にするということでありますけれども、連合長というのが市長のかわりみたいなものですが、連合長等の執行部、議会議員の定数を決めなければならない、選挙管理委員会を設置をしなければならない、また収入役も監査委員もつくらなければならないというふうな、今までのものが一歩市町村合併に進められるような方向とも見える広域連合というものがつくられてまいります。  そこで、お伺いをいたしたいのでありますが、本市を除く1市9町の首長−−市長、町長ですが−−の皆さん、それから議会にはどういうふうな動きがあるでしょうか。大学をつくることに積極的な動きがあるでしょうか。また、2市9町のうち、広域連合に加わらないところが出た場合はどうなるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  財政問題について詳しく申し上げる時間はありません。本市の起債残高だけ申し上げておきたいと思います。  平成12年2月最終補正で 3,298億 4,665万3,000円、今、人口が38万 5,000人といたしまして、市民1人当たり約85万円の借金があります。年間 167億 5,700万円の元利償還を行っております。  その上に、一つ大きな心配があります。スカイタウンつつじが丘の起債償還が平成13年度の新年度から始まります。新年度は1億程度でありますけれども、2002年度、平成14年度からは3年間で91億円、88億円、54億円と元利償還が続いてまいります。どういう返済をするかということに、それはいろいろと考えるんでありましょうが、今のままいきますと、これが 167億円の上に90億円がかぶさってくるというふうなことになってまいります。そうなれば、例えば、平成14年では 250億円もの元利償還ということになってくるでありましょう。大変な負担になってくるわけであります。  もう一つ申し上げておきたいと思います。  人口では本市が38万余、その他の1市9町で18万余であります。そこで、設立財源、運営費等についても、まだ明らかにするところには至ってないんでしょうけれども、人口比による広域連合の分担にされてはどうかというふうに考えております。すべて和歌山市が持つというふうにお考えなのでしょうか。改めてお聞きをしたいと思います。  それから、大学関連の議案第41号、和歌山市公立大学設立基金条例、これは「関電基金」と改めてはどうかと思います。  市長の公約のうち、イの一番が大学というのはこの場で市長は答弁をされたことがあります。しかし、先輩議員がここでも発言をしましたように、市長の公約の中の9番目に大学建設というのが掲げられておりまして、それよりも前の5番目に交通渋滞の解消というのが掲げられております。それはなぜかというと、紀の川に橋が少ないからやと、こういうふうに書かれております。洪水が来れば大変危険だと言われております河西橋、私も住金に入りましてもう40年になりますが、昭和36年の第2室戸のときに、私どもの会社の同僚が、台風で橋が流れまして、そこを知らんと走りまして、単車で飛び込んで亡くなったという悲惨な経験をいたしております。そういう河西橋のかけかえ等にこの関電協力金を使ったらどうか。そのためには、大学ということで固定をするんでなしに、関電基金というふうにしておけば、基金を受け入れるのに十分ではないか、こういうふうにも思っておりますので、一考する考えはありませんか。  以上で大学を終わりまして、次に環境問題、特に、けさ、梅原の産廃問題については多くの陳情をいただきましたけれども、それらの問題については後から出てくる人が具体的に質問をされると思いますので、私は提出されている条例に絞って質問をさせていただきたいと思います。  議案第55号に和歌山市特定美観地域等における建設廃材等の処理に関する条例というのが出されております。  この中で、第4条、「市長は、所有者等が建設廃材等を野積みしているときは、所有者等に対し建設廃材等を適正に処理すべき旨の勧告を行うものとする。」とあります。条例がつくられて、自分の所有地に野積みをするというのは禁止やと。どこへ運べということもなく、建設廃材等を特定の場所を指示して、ここに運びなさい、こういうふうなことをせずに、そこへ積んだらあかんということを決めてですね、それで第7条で「50,000円以下の過料に処する。」と規定をしております。これについては全く乱暴なやり方でありまして、「適正に」と言われましても、どれが適正か、その文言そのものが適当ではないというふうに思っております。  それから、憲法第22条、いわゆる職業選択の自由というものと、それから第29条財産権というものが定められておりますが、この上位法とどういうふうに整合するのかということについても全く不安であります。  市長の側のいわゆる公共というものに偏った条例ということになりはしないか、大変心配をしております。そのことについてお答えをいただきたいと思います。  議案第56号にも同じように、これは産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定についてというものでありますが、この第2条中、「関係住民」というのはだれを指すのかということであります。  関係住民といえば、市民一般を指す、例えば、岬町の人たちも当然、今回の具体的な問題に触れれば、岬町なんかも、県境につくられれば、当然あるということですから、和歌山市民ということだけではなくなってくるわけでありますけれども、この関係住民といえば、市民一般を指して、すべての人が利害関係者ということになると思います。これは条例として整合性を持たない、はっきりしたこことここというものをつけ加えていかなければ、条例としては整合性を持たないのではないかというふうに思います。  第6条「周知計画書の提出」並びに第7条「広告及び縦覧」について、これらにつきましては、不特定多数の市民に一事業者個人が行うには荷が勝ち過ぎている。これを一事業者に責任を負わせるかのごときは、本来の行政任務を放棄しているのではないか。市民と事業者に責任を転嫁するものというふうに言わざるを得ないと思います。  もし訴訟を起こされて、この条例が訴訟にたえ切れるものになっているという自信を、確信をお持ちなのかどうかということについてもお尋ねをしておきます。お聞かせをいただきたいと思います。  私は、今、行政がやらなければならないことは、市民が自分たちの要求を負担も含めてみずからの手でルール化するという意識をお互いに起こす、持つ意識というものを手助けしていくのが行政の仕事ではないかというふうに思っております。  市民の側といたしましては、自分たちの要望が満たされ、かつそれに伴う負担を直接負わずに済めば、それにこしたことはありません。実際に個人、法人を問わず、建設廃材等の処理については必要なときがあります。個人の家を建てかえるにしても、当然建設廃材は出ます。当然その際には個人にも負担がかかるわけであります。この意識をきちんとしなければ、問題をこじらすばかりです。  この2件について、これらの要件、いわゆる整合性を持っているとは言いがたく、撤回をして、原案を団体や市民に配布をして、意見をまとめて、国の法体系との整合性を持たせた上で、条例化が必要であれば条例を考えるということで撤回をされるべきだと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。  最後になりましたが、水道問題について2つ質問をしておきたいと思います。  石綿管、いわゆるアスベスト管が非常に危険だと言われましてからもう大変長くなりました。この危険性については、もう今ここで申し上げるまでもありません。しかし、和歌山市の水道の中にまだ、メーターは短いかもわかりませんが、戦中戦後に埋められたアスベスト管が使われているというのはもうはっきりしております。これを早急に撤去して、布設がえを行うべきだというふうに思っております。水道局長の見解をお聞きしたいと思います。  2つ目は、昨年、有収率の下方修正をいたしました。これらにつきましては、いろいろ原因はありましょうが、配水池系列ごとの地域ブロック化というふうなものがされてなくて、どこにどういうふうに配管がされているというのがなかなかつかめていない。それを地域ブロック化を推進をして、これを幾つにも分けて配水池系列化をしていく。そこで、漏水率のチェックなどはコンピューターによって簡単にできていくということにつながろうかと思います。これが和歌山市の水道を、今、高台給水とかいろいろやろうとしておりますが、それらについて改善をしていく最速の道であろう、こういうふうに思っておりますので、ぜひこれらについて、どのように進めていくか、水道局長の御答弁をいただきまして、幾つかいろいろと質問をいたしましたけれども、私の代表質問を終わります。  最初に申し上げましたように、1問だけでありますので、お互いに言いっ放しということになるかもわかりませんけれども、ひとつよろしく御答弁をいただきたいと思います。  終わります。(拍手) ○議長(浦哲志君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 36番井口議員の御質問にお答えいたします。  まず、公立大学の問題で、木村知事さんとお会いした2月28日の御質問がございました。  公立和歌山創造大学の立地場所につきまして、県立医科大学跡地を活用させていただきたいという旨の要望を行うために、再度2月28日に木村知事をお訪ねいたしました。  その中で、知事も和歌山市の中心市街地の衰退は目に余るものがあり、ぶらくり丁を初め、丸正百貨店の倒産、ビブレの撤退問題等につきましては大変憂慮されており、今後、活性化に向け、県市協調の上、積極的に取り組んでいこうということで合意をいたしました。  このような状況の中で、県立医科大学跡地を、計画しております公立大学にぜひ活用させていただきたい旨を強く要望した次第でございます。  知事の御回答は、新聞等でも報道されておりますとおり、いろいろ過去のこともありますので、しなやかに取り組んでいこうということでございました。  次に、大学は景気対策になり得ないという、そういうお考えの御質問でございます。  この公立大学は、21世紀を担う人材を育成し、地域住民にも開かれた生涯学習施設として、知的、文化的社会の創造に貢献することをその建学の理念としており、情報の発信拠点として、広く地域住民の方々を初め、産業界の方々にも活用していただける施設を目指しております。  そういった意味で、私はできることならば市の中心部に大学がある方が利便性が高く、より望ましいと考えております。  例えば、かつて京都市が学生の町として栄えておりましたが、立命館大学や同志社大学などが市外に出られ、市の中心部が衰退しているとも聞いてございます。  折しも本市の中心部の衰退が著しい中で、県立医科大学跡地を大学として活用させていただけるならば、教職員や学生たちが集い、また居住し、多数の一般の方々が訪れることによって、その波及効果として中心市街地の活性化につながるものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  いずれにいたしましても、短期的な景気対策という意味ではなくて、和歌山市全体の活性化を目指す大学づくりと、そう考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、大学の問題につきまして、他の諸研究センターの設置構想との整合性等の問題でございます。  少子化に伴い、大学が統合・廃止される中で、大学経営は冬の時代と言われていることは私も承知しております。  こうした状況の中で、和歌山大学が将来を見据えた構想を打ち出されたことに敬意をあらわしたいと思います。  また、一方で、地方分権化の波の中で、地域間競争はますます激しくなり、和歌山市も生き残りをかけて21世紀に船出しなければなりません。  21世紀は知恵の時代と言われております。和歌山市とて例外ではなく、知恵を駆使し、生き残りをかけた戦略と戦力が必要となっております。  私は、この公立大学はその戦略を研究し、戦力を高めるためにもぜひとも必要であると考えておりますし、また産業界のみならず、大学間においても競合は必要であり、競合なき社会に工夫や発展はないものと考えております。  この公立大学は、他大学との連携による講義の開設を目指すなど、積極的に国内外の大学との交流を深める中で、お互いに足りないところを補い合い、切磋琢磨していくことで、さらに充実した教育研究施設として発展していくものと考えておりますし、絶対的に収容率が低い和歌山において、大学間競争は決して負の要因になるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、シリコンバレーの問題でございます。  スタンフォード大学があったからシリコンバレーが繁栄したのではなく、シリコンバレーという環境で勉強した学生がベンチャー企業で働くようになったという山下議員さんの御友人のお言葉は、体験から感じられた貴重な御意見であり、傾聴に値するものと思います。  設立を目指す公立大学は、県立医科大学跡地に設置したいと県に要望しているところでございますが、本市では昨年、県信ビルに30ブースを設置したSOHO事業をさらに15ブース発展拡大するとともに、新たにNTT西日本和歌山支店ビルの一部を借り上げ、京橋に17ブース、公園前に15ブースを確保する予定であり、また県におきましても、経済センター内でSOHO事業を行うように聞いております。  その中核拠点として高度な情報機能を備えた公立大学を設置することは、こうした京橋、公園前から汀丁にかけての一帯を、将来、和歌山キャッスルバレーに構築していく中で、山下議員さんの御友人が御指摘のインキュベーターの設置や情報インフラ環境の整備、ビジネスマン対象の起業教育などによって多大な貢献ができるものと考えております。  また、御友人は、社会人から再びMBAコースを選択して大学に入り直されたとのことでございますが、今後は日本社会におきましても社会人の再入学が増加するものと考えられております。  こうしたことから、私はインキュベーター機能、情報インフラ環境の整備、社会人の受け入れや実践的な教育などを大学の特色として基本計画に盛り込んだ、この和歌山に設置する公立大学の目指す方向は間違っていないものと確信をいたしております。  次に、広域連合の問題でございます。  公立大学の設置主体につきましては、周辺市町との広域連合方式で計画を進めております。  昨年、この広域連合方式を打ち出して以来、和歌山周辺広域市町村圏協議会に加入の1市9町に対しまして、その都度基本計画などの内容や状況報告を行い、また適宜情勢を御報告しているところでございます。  なお、1市9町の皆様の御意向は、総じて大学の設置に前向きであると伺っておりますし、本市が相当の部分を負担するのであれば広域連合に参加していただけるとの感触を得ております。  また、設置主体の広域連合は、法制度上は和歌山市と他の1自治体だけの2市町でも構成することができることになっておりますが、私といたしましては、1市9町の皆様方全員の御賛同と御協力を賜るよう、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。  次に、各市町の負担金につきましては、大学設置費に係る負担金と公債費負担金並びに大学運営費に係る負担金がございますが、この大学構想は、当初、市立大学として計画を進めてきた経緯もあり、極力各市町の皆様の財政負担にならないようにしたいと考えております。  次に、大学設立基金を関電基金と改めてはどうかという御指摘でございます。そして、その関電の協力金を河西橋のかけかえに使ってはどうかという御指摘でございます。  関西電力からのLNG火力発電所建設に伴う地元協力金につきましては、目的を明確にしなければならないことから、私はこの財源を消えるような形には使いたくないと、そう考えております。和歌山市民の皆様方が将来にわたって恩恵を受けるようなものに使うべきだと訴えてまいりました。  また、本市全体を考えますと、確かに交通渋滞、産業衰退等々の課題が山積しているわけでございますが、御指摘の河西橋のかけかえにつきましては、歩車道橋として計画し、現在、ルートの抽出、制約条件、将来交通量配分計画の調査を行っているところでございます。
     私が公約に掲げました交通渋滞の解消には、これからも積極的に継続、新規の事業を推進してまいりたいと考えてございますが、和歌山市の現状と将来を見据えたとき、21世紀を担う人材の育成、確保は急務であるとの思いから、この協力金は公立大学の設立に充当したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、和歌山市特定美観地域等における建設廃材の処理に関する条例案等についてでございます。  建設廃材等を適正に処理すべきとは、特定美観地域及び同地域に隣接する土地から建設廃材等を速やかに撤去し、原状を回復すべきことでございます。  次に、違反した者に過料を科するというのはいかがなものかという御指摘でございます。  建設廃材の処分先を決めることにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条には「事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定されてございます。このため、この条例案においても、特定の場所を指示し、処分先を決めることは考えておりません。  また、第4条の適正処理を指導、勧告した後、第5条による撤去命令を発するまでに至るような悪質な事業者等に過料を科することは妥当と考えております。  次に、憲法とのかかわりの問題でございますが、憲法第22条及び第29条の整合性につきましては、公共の福祉に合致するものとして、許されるものと考えております。  次に、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例案についてでございますけれども、その中の関係住民とはだれを指すのかという御指摘でございます。  関係住民の基本的な考え方といたしましては、利害関係のある者としてとらまえており、例えば、当該土地所有者、隣接土地所有者、当該地の自治会住民、隣接する自治会住民及び水利権者等と考えております。  この条例が訴訟にたえ切れるものかどうかという御指摘でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の視点からかんがみて、事業者から訴訟を起こされた場合には、本市としては訴訟にたえられると、そう考えております。  2つの条例案を撤回して、国の法体系との整合性を持たせて条例化すべきではないかという御指摘でございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、許可基準、技術上の基準等が要件であり、2つの条例案では、野積みの禁止、事前公開、周知計画、住民の意見書の提出及び関係住民の意見を尊重して、市と事業者との間で協定の締結を要請する等、必要な事項を定めており、法を補足するものでございます。  現在の法体系に整合する形ということになりますならば、現在問題になっております梅原の産業廃棄物処理施設等につきましては、法律的には許可せざるを得ないという内容になっております。  市民の皆さんの知らないところである日突然許可されるということがあってはならないと、現在の法律は不備がある、そう考えまして、そうしたことのないように、基本的には関係住民の皆さん方の意思を尊重する、つまり関係住民の皆さん方の同意がなくば許可することができないという条例案でございますので、ぜひとも御理解賜りたいと、そう考えております。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 源井道局長。  〔水道局長源井洋之君登壇〕 ◎水道局長(源井洋之君) 36番井口議員の御質問にお答えいたします。  石綿管の残存延長と対策ということでございますが、石綿管の残存延長につきましては、配水管総延長 965キロメートルのうち、平成13年1月末現在で 638メートルが残存しております。  これらの布設がえ計画といたしましては、平成13年度において 136メートル、残りの 502メートルにつきましては、平成14年度で完了したいと考えております。  次に、配水系統のブロック化についてでございますが、配水系統のブロック化につきましては、平成12年度から市全体の18ブロック化に向けて着手しており、現在、12ブロックが確立しております。残りの6ブロックにつきましても、平成12年度末までにブロック化を確立する予定であります。  これらのブロックごとの配水量を監視し、夜間最小水量の増減を把握することにより漏水の発見に努め、有収率向上の効率化を図り、さらに有収率の低いブロックから順次原因を調査し、配水管の更新事業や給水本線のふくそう管改善工事など、有収率向上に向けてなお一層の取り組みを行い、安定給水に努めてまいりたいと考えております。  さらに、将来的には31ブロックに細分化を図り、よりきめ細かい水量管理、水運用の効率化、漏水箇所の特定を容易にするため、今後さらに努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 次に、波田一也君。−−40番。  〔40番波田一也君登壇〕(拍手) ◆40番(波田一也君) おはようございます。  21世紀の新しい年を迎え、はや2カ月が過ぎました。国内外を問わず非常に厳しい社会情勢が続いています。記念すべき新年度の事業計画並びにそれに肉づけする予算の審議に当たり、ここに登壇する機会を得ましたことをまことに光栄に存じております。  市長におかれましては、新世紀の初年に旅田卓宗の名を刻むことができ、あなたは幸せな方であります。  あなたは、時には強情で、強引に自分の主張をかたくなに通して前へ突き進む傾向にありますが、時には立ちどまって、周りの貴重な意見を謙虚に受け入れる度量の広さも備えられるよう期待するものであります。  あなたが提唱されている未来都市わかやま、「夢いっぱい・愛いっぱい・花いっぱい」を構築していく上において、未来に向かって道を誤らないよう、市民の先頭に立って進んでいただきたいと希望するものであります。  ただいま議長のお許しを得ましたので、政策集団創生クラブを代表して、新年度の市長の施政方針並びに諸案件について質問してまいりたいと思います。  まず初めに、公立大学の設立についてであります。  先ほど質問された井口議員と重複したところがありましたら、どうぞお許しを願いたいと思います。  市長がおっしゃるとおり、私は公立大学の存在には基本的に賛成であります。人材の育成に必要な高度な教育機関の存在は必要不可欠なものと認識しております。  さて、昨年来、先輩議員や同僚議員から本議場においていろんな角度から公立大学設立について質問されてまいりましたが、いずれも市長の答弁は是が非でも公立大学を設立するのだという強い意志を感ぜざるを得ませんでした。  我が市議会におきまして、昨年2月定例市議会で市立大学設立構想に関する調査特別委員会を設置し、種々論議を重ね、去る12月定例市議会で吉田委員長から中間報告があったところであります。  審議過程において、各委員から特に問題となった点を9項目にわたって述べています。  1つ目には、大学経営の危惧から、私立大学の誘致あるいは既存大学の活用の提言、2つ目には、和歌山市立大学構想検討委員会が行ったアンケート調査のあり方についての疑問、3つ目には、開学時期(平成16年4月)の問題、4つ目には、広域圏の市町の理解の不安、5つ目に、去る9月のシンポジウムの際の学部学科に対するアンケートの結果、カリキュラム等の変更の要、6つ目は、財源問題についての再検討、7つ目は、収支試算の問題、8つ目は、起債について、国が認めた確定額ではない。また、市町負担金詳細に積算されていないから、本市の負担額が不明瞭である、9つ目に、交付税の明細が不明であるということであります。  また、設置場所については、1つ目に、地元の同意の懸念、2つ目に、浸水対策が必要不可欠、3つ目には、ポンプアップする場合の放流先の未定などがあります。  今回の大学設置構想については、いま一度民意を問い直すとともに、財源問題あるいは候補地の活用方法等、現状のままではその設置は到底考えられないことから、再度研究検討する中で、後世に禍根を残すことのなきよう、より慎重に対処すべきであるということであります。  この中間報告の提言に対しまして、市長はどう受けとめているのでしょうか、お伺いします。  ここで2つの新聞の記事を紹介します。  平成12年1月10日付の読売新聞でございますけれども、「少子化」と題しまして、「18歳人口の減少に伴い、私学の経営難が予想されるため、文部省は来年度から私立大学、短大の経営状況の実態をつかみ」−−先ほども言われましたけれども、「倒産」という言葉が出てまいります−−「倒産防止策に乗り出すことを決めた。大学の数は今もなおふえ続けている。最近は、短大から4年制大学への転換、看護や情報など社会ニーズの高い分野、地方自治体が財政支援するまちおこし型など、大学が新設される条件は絞られているものの、大学関係者からは次々に認可する文部省の姿勢の方が問題であるとの批判の声も少なくない」ということでございます。  また、平成13年1月24日付の読売新聞によりますと、「私立大学冬の時代」と題して、「92年度の受験生は延べ 240万人。私立大、短大の名目的な競争率は、単純平均で10倍にも上ったと推計されている。しかし、それから10年足らずで私立大、短大は構造不況業種に一変してしまった。18歳人口は2008年以降10年間は現在より2割程度少ない 120万人程度にとどまる。大学にはさらに厳しい時代が待ち受けている。不況も影響して、地方の受験生が都心の私大より学費、生活費の安い地元の国公立大学を選ぶ傾向も強まっている」と書かれています。しかしながら、東京には現在、都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学の4つの都立大学があります。これらの大学はいずれも経営難を来し、今後4年程度の移行段階を設定し、4つの大学の再編、統合を目指すと、このほど石原都知事が表明されました。  また、我が和歌山県においても、このほど県立航空工科大学の設立を取りやめたことは皆様も既に御存じでしょうが、このことを市長はどうとらえているのでしょうか、お伺いします。  一方では、「企業も大学を厳しい目で選び始めている。例えば、有名校といえども、経営的に強く、教育内容も魅力的な大学へと改革していかなければ生き残りは難しい。企業と同じように、大学の再編、淘汰の時代が迫っている」と書かれています。  どんなにすばらしい計画であっても、時代の流れに逆行するようなことであれば、失敗というより、将来禍根を残すことになるかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、昭和56年6月、中央教育審議会が生涯学習についての答申を出し、続いて昭和62年8月には臨時教育審議会が生涯学習体系への移行を軸とする答申を公表してまいりました。したがって、生涯学習の重要性は申すまでもありません。  生涯学習を進めていく上で、拠点施設とも思われるコミュニティセンターについてでありますが、現在建設中の河北コミュニティセンターが完成すると、東部、中部、河南、河西と合わせて5館となります。将来、各ブロックごとに1館ずつ、計10館の整備を進めているようでありますが、ぜひ早期に実現するよう努力されたいと思います。  コミュニティセンターは、生涯学習の拠点として地域住民に幅広く供されていますが、公民館、博物館、図書館、少年自然の家、青年の家等、これら社会教育施設においてもまた同様であり、市民の学習活動に重要な役割を果たしているわけであります。  しかしながら、これら社会教育施設をながめてみますと、十分その機能を果たしていない、いわゆる市民のニーズに即応できていない施設もあるのではないかと思われます。  これらは、従来、我が国が省庁の縦割行政を反映して、文部省−−現在は文部科学省になっておりますけれども−−以外でも、例えば国土庁−−現在は国土交通省でございます−−のコミュニティセンター、厚生省−−現在は厚生労働省でございますが−−の老人福祉センター、労働省−−現在は厚生労働省でございますが−−の勤労青少年ホームなど、これらの施設は互いに各省庁の補助金という形で県市におりますから、他の省庁のものと複合化させることは極めて難しかったのであります。  今日のように市民のニーズが多様化、高度化してくると、こういった社会教育を含むその他の福祉関係等を含めた施設の複合化を図ることにより、より効率的に市民ニーズに対応していくことができるのではないかと考えます。  つまり、現状では、1つの施設において1つの目的しか対応できないということでは、利用者にとって不便であり、またその利用者も減少してくると考えます。1つの施設でさまざまな活動ができることが利用者にとって好まれるということになってまいります。  したがって、生涯学習体系が有機的に統合され、複合化するならば、生涯学習の拠点とした施設の活用がより効果的なものになるのではないかと思考するものであります。  こういった観点から、社会教育施設及びコミュニティセンターの持つ現状と課題を問うものであります。  また、新年度で計上されている(仮称)中央コミュニティセンター建設に当たって、前述のように複合施設化し、より効果的な生涯学習の拠点となるよう、さらにまた今後のコミュニティセンターの建設はぜひとも必要であると考えます。  以上のことについて提言するものでありますが、いかがでしょうか、お伺いします。  次に、人事行政であります。  市長は、行財政改革に懸命に取り組んでいますが、このことによって市職員全体の意欲をそぐことになってはなりません。職員が一丸となってやる気を起こし、仕事に邁進するような行財政改革が必要であります。このことにより業務の能率が上がっていくよう考えていくことが大切であると考えます。  市長は過日、職員の配置転換について、原則として5年以上同一職場に在籍している職員について、人事異動の折には配置がえの対象とすると表明しています。これは、一般的な事務を行う職場においては大きな支障はないと考えますが、職場によっては、その職務内容上、さまざまな資格取得が義務づけられており、置かなければならない職種があります。例えば、社会教育については社会教育主事、福祉関係では福祉主事、ボイラー等の取り扱いに携わる資格等の職種であります。  これらの職種は、いずれもその分野において専門職的立場において職務を遂行しなければならないものであります。したがって、これらの有資格者がそれぞれの職場において充足されているのでしょうか。極めて不十分な状態ではないかと推察します。  同一職場において原則5年以上を異動の対象とすることについては、いろいろな弊害を避けるため、長期間同一職場に置かないということであると思うので、これについては理解できますが、こういった専門的職種を持ち、職務を遂行している職員の異動に当たっては、十分配慮してもらいたいと思います。  これら資格を持つ職員が、資格取得後間もなく人事異動により、その資格と全く関係のない職場へ異動したりすることにより、その資格が活用されていない現状が見受けられるわけであります。  例えば、社会教育の分野では、重要な役割を果たす社会教育主事については、社会教育、生涯教育の重要性を考え、複数の人員が配置されていると思うが、これら職員が異動でかわり、その後任が発令されていないといったことや、発令されながら3年もたたないうちに異動で配置がえになるといった状態が見受けられます。さらにまた、逆に資格を取得し、発令されたために、長期間一定の職場に配置され、その専門性のゆえに他職場に変われず、不公平さを招いている職員がいることについては疑問を感じざるを得ません。  したがって、このような状態を引き起こさないために、さまざまな有資格者を絶やすことなく、後継者を常々養成するということを忘れてはならないと考えます。  今後の職員の配置がえについては、これまで述べてきたことについてよく認識され、きめの細かい配慮が求められているのではないかと考えます。このことについてお伺いします。  次に、昨年4月に機構改革を行い、現行の室制を施行し、業務を細分化し、その遂行に当たって、スピードアップを図るとのことでありましたが、現実には、室と室の間で仕事の振り合いが増したり、他室の者が熟知している業務内容であっても、室が変わったため、口出しできないという雰囲気が生じているやに聞きますが、この改革自体、かえって非能率的になったのではないでしょうか。それぞれの部局において、部局長の次にその部局全体をまとめる今までの次長に当たるポストが必要ではないかと考えるものでございます。このことについてお伺いします。  次に、プロパー職員についてであります。  現在、プロパー職員は、一般職員と比較して、その給与が1から2号下で給与体系が組まれていると聞いていますが、このままの状態が長く続くことになれば、一般職員に比べ差はあるものの、その給与は自然に上がっていくものであり、将来は市財政を圧迫する要因となることは否めません。  そこで、お伺いします。  1つ、採用の条件はどうなっていますか。2つ、プロパー職員の身分上の取り扱いはどうなっていますか。3つ、今後、どのように対処していくのですか。  以上をお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(浦哲志君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 40番波田議員の御質問にお答えいたします。  まず、公立大学の問題でございます。  昨年12月議会におきまして、市立大学設立構想に関する調査検討特別委員会からいただきました中間報告につきましては、真摯に受けとめております。  ただ、この大学構想につきましては、平成11年6月議会で予算の御承認をいただき、公募により選考された市民の方々、市議会の代表の方々、経済界や教育界の有識者の方々による大学構想検討委員会を設置し、御検討をしていただいたものでございます。  また、この中で、高校生、保護者、一般市民の方々、事業所の御協力を得て、約 3,500人の対象者のうち、約 2,400人の方々からアンケートの回答をいただき、高校生は約6割、保護者、一般市民、事業所は約8割の御賛同をいただく中で、大学の設置を推進する御提言をいただいたものでございます。  さらに、平成12年度におきましては、経済界や大学の有識者の方々による基本計画策定委員会を設置し、昨年12月に基本計画が策定され、既に約2年が経過しているものでございます。  その間、基調講演、シンポジウムや説明会を開催する中で、市民の皆様の御理解と御支援を賜っているところでございます。  特別委員会で御審議いただきました財源、校地等の諸問題につきましては、中間報告を真摯に受けとめながら、今後、公立大学開設準備委員会を設置し、市民の皆様や議員の皆様方の御意見、御検討をいただく中で、よりよい市民のための大学づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、大学は衰退産業だと聞いているがという御指摘でございます。  木村県知事が県の航空系工科大学計画を凍結されたことにつきましては、諸般の事情があったように伺っております。  また、東京都の大学、短期大学の収容率は 128.2%と全国第1位であり、18歳人口を大きく上回っております。東京都は、全国から学生が集中し、選ばれ、淘汰される状況下で、魅力のある大学として、運営体制や設置形態を見直し、効率的な運営を図る必要があるとして、東京都立4大学の統合に取り組んでいると聞いております。  これに対しまして、和歌山県の大学の収容率は14.3%、残留率10.8%と、いずれも全国最下位であり、県内進学者約 6,100人のうち、約 5,400人の若者が県外へ流出をしている状況でございます。  こうした状況の中で、本市は若年層の県外流出を食いとめ、教育、文化、地域産業の活性化などにつながる情報の発信拠点として、地域の活性化を担うことができる人材を育成、確保する、地域に密着した、地域とともに歩む大学を目指してまいりたいと考えております。  現在、少子化が問題になっておりますが、県内学生の進学率は上昇しており、実質的進学者数の減少は、平成5年に比べ平成20年においても約9%程度の減少にとどまると予想されております。  また、平成元年以降設立された公立大学の平均志願倍率は約 9.4倍と高いものであり、さらに本大学は18歳人口のみを対象とするのではなく、社会人を含む広く市民に開放された大学を目指しており、学生を確保することは十分可能であると考えております。  さらに、都立大学改革の基本理念の中でも、都市の活力生成拠点として東京の持続的発展に貢献する大学、また学術、教育、文化等の交流拠点として都民が活用できる大学、また東京の産業の活力を創造する大学などの理念が掲げられております。  議員も御心配いただいておりますが、この都立大学の基本理念は、本市の計画している公立大学に共通する点が多く見受けられ、私はこの公立大学を設置する方針は正しいものと確信をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、人事行政についてでございます。  資格を持った職員の異動についてでございますが、本市におきましても、生活保護室における社会福祉主事や保健所における保健婦等のように、事務事業の執行に当たり、法令等により資格条件が配置基準として定められているところが多数ございますが、このような資格の取得者につきましては、人事異動の基本的な考え方である同一所属での勤続年数にとらわれることなく、資格取得時期等も十分留意した上で実施してまいりたいと考えております。  また、逆に、資格を持っていることが人事異動の障害になることのないよう、今後とも計画的に資格者の養成を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしても、資格や資質等を考慮し、適正な配置により、職員のやる気を喚起させることが職場を活性化し、仕事の質と能率を向上させて、市民サービスに結びつくこととなり、これが人事行政の最も大切な役割であると、そう認識しております。  次に、組織の問題でございます。  組織を分割したことにより、仕事の振り合いがあるのではないかという御指摘についてでございますが、現在のところ、新組織はおおむね業務に支障を来すことなく運営されているものと考えております。
     しかし、担当が複数の部署にまたがる仕事もあり、その調整が必要になっていることもあると考えております。  今後、仕事の分担に混乱が生じることがあれば、互いに協力し合うよう調整した上で、職員一人一人が持つ能力を発揮させ、一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、次長を復活する必要があるのではないかという御指摘でございます。  昨年4月、部長、室長、班長の3段階を基本に、フラットな組織へ改正し、整備をいたしましたが、その中で、部局全体を取りまとめ、調整を行う業務は必要であるということから、調整室長を設置して、職務の明確化を図ったものでございます。  ただ、調整室長は、従来の次長が行っていた、部長を補佐し、職務を代理するのではなく、調整や総括、審査といった具体的な業務を担っていますので、従来の次長とは異なっております。  なお、部長に事故ある場合の対応につきましては、行政組織規則等で職務の代理、代決を定めているところでありますが、部長の職務を代理する者をより明確に、また責任あるものにするため、臨時代理者制度を現在検討してございます。御理解をいただきたいと思います。  次に、プロパー職員の問題でございますが、主として、市から委託した施設の管理運営等の業務に携わっていただくことになってございまして、身分につきましては、それぞれの職員として位置づけられ、一定の昇任、昇格制度が確立されてございます。  今後は、職員の適性を見きわめる中で、各団体間の処遇の適正化を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 40番波田議員の御質問にお答えいたします。  コミュニティセンターについての御質問でございますが、本市における生涯学習の基本的指針は、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも学びたいことを学べる社会を目指して、さまざまな施策を実施することでございます。  御指摘の社会教育施設や、またコミュニティセンターにおける現状と課題でございますが、さまざまな社会教育施設、またコミュニティセンターにおいて市民のニーズに対応するため、努力をしているところであります。  しかしながら、御指摘のように不十分な面もあると考えております。  多様な市民のニーズに対応するため、各施設においてさまざまな角度から研究し、市民に親しまれる施設として活用していただけるよう、一層の努力をしていくことが必要であると認識しております。  次に、(仮称)中央コミュニティセンターの建設に当たり、複合施設として考えてはどうかという御質問でございますが、用地の広さから考えますと、困難であると思われますので、寄贈していただく予定の建物に隣接して、図書室、調理室、会議室等を増設し、多くの市民から利用していただける拠点的なコミュニティセンターとして建設してまいりたいと考えております。  なお、今後、生涯学習基本構想に基づき、10館構想を進めていく上で、施設の複合化につきましては十分検討を加えながら、市民のニーズに対応できるよう、一層の努力を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(浦哲志君) しばらく休憩します。          午前11時30分休憩         −−−−−−−−−−−−−          午後1時12分再開 ○副議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  多田純一君。−−6番。  〔6番多田純一君登壇〕(拍手) ◆6番(多田純一君) 昨夜は春雷を思わせるような強風が吹き、またきょうは暦の上では啓蟄となっております。いよいよ春も遠からじ、寒さに耐え、やっと虫が顔を出す、そういう日だそうです。暗い話が多いこのごろですが、景気の虫も、和歌山市の明るい話題という虫も早く出て、好転できますようにという願いを込めまして、それでは議長のお許しをいただきましたので、先輩同僚各位の御配慮をいただき、光栄にも公明党議員団を代表して、21世紀最初のこの議会におきまして、和歌山市の今後の取り組み、将来像についての提言と、市長並びに関係当局の見解をお尋ねしてまいりたいと思います。  大きな項目といたしまして2点あります。1点目は、政治の根幹は人づくり、2点目は、魅力ある和歌山市のまちづくりについてであります。  午前中の先輩議員のお2人と多少重なる部分があるかもしれませんが、御容赦のほどお願い申し上げます。  最初に、旅田市長の施政方針の中で、「地方においては本格的な分権の時代を迎え、地域間の競争が一層激化する中で、地域の生き残りをかけて『みずからの責任のもと、みずから考え実行していく』ことが求められており、地方自治体はその真価を問われております」とされ、さらに「リスクを恐れず、勇気を持って積極果敢に未来へ向かって挑戦していく決意でございます」と述べられておられます。  和歌山市の現状を見ますと、人口は昭和57年の40万 2,906人をピークに減少し続け、平成11年から12年のこの1年間だけでも 2,000人の減少で、その勢いはまだとまっていないとされております。  関西空港や高速道路ができ、大阪との距離感が縮まることにより格差がなくなり、都市間競争が激化し、その結果、魅力に乏しいところが衰退していく。現に、観光や買い物等で人々の移動はより活発化になり、住むところ、働くところ、遊ぶところと自由に選べる今日、魅力あふれる和歌山市を、今まさに真剣になって取り組んでいかなければならない、そういう現状になっております。  市長が最近よく例に出されるお2人の話、竹中平蔵慶応大学教授と松下電器産業の森下会長の教訓、ポテンシャルはあるが、それを生かすソフトパワーに欠けるとの御指摘と、企業立地のキーワードは、情報インフラ、人材の確保、アメニティー、私もそこに居合わせた一人として、即座にそれを和歌山の活性化施策のコンセプトに取り入れられる柔軟性には敬服いたしますが、要するに大事な点は、知恵を創造し、活用し、行動に移していく覚悟を促されているのだと思います。  政治の根幹は人づくりからと私は思います。  そもそも大学設置の目的は、経済の活性化を優先すべきことではありません。私ごときが言うまでもなく、21世紀の和歌山市の、大きく言えば我が国の将来を託す人材の輩出であり、その結果、地域にも多大な貢献を期待していく存在、その人材育成機関としての高等教育機関が大学の存在意義だと言えます。  その上で、人材が集まりやすく、地域としても学生を受け入れやすい場所が確保できれば、そのことにこしたことはありません。  しかし、現状は、18歳人口の減少と、せっかくかける多大な費用を有効に活用する点からも、時代のニーズに適合し、最大の効果を発揮できる内容と場所を選択することも重要ポイントになっているのも事実です。まして18歳人口だけではなく、社会人や生涯教育の受け皿とするなら、より交通の利便性を確保することは重要なことかもしれません。  そういう最高学府の設立問題を和歌山市における人づくりの観点から質問したいと思います。  平成11年の設立構想検討委員会、また昨年の策定委員会の答申から、いよいよ平成13年度には設立準備基金をつくろうとしております。ここに来て旅田市長は、策定委員会が候補地として選んだ直川用地から、県立医科大学跡地にと優先のシフトを変更しようとしています。  私は、市立大学設立構想に関する調査検討特別委員会の一員として、いろいろと議論してきましたが、市長の諮問機関である委員会が2年間議論して、市民に対しコンペまでした計画が、事ここに至って計画段階で削除した医大跡地候補地を優先して交渉していくとの市長の豹変には大変な驚きを持った一人です。  また、策定委員会の委員長みずからも直川用地が一番最適と報告しているにもかかわらず、先日、ベルナールで行われました基調講演と基本計画の報告会では、この医大跡地が有力になっている現状を踏まえ、「今となってはその方がよかったのかなと思う」と、何とも柔軟な姿勢を表明されていました。  市内8カ所での大学設置についての説明会でも、途中から医大跡地を優先にするとの市長の御意思には、ある程度県サイドの感触があったのかと期待をしておりましたが、ここ数日の地元自治会や市長に対する県知事のコメントを確認すると、しなやかさはあるものの、当初の予定どおり商業施設や都市型ホテル等の複合型施設に変わりがないということが仄聞されますが、まず1点目に、4月のこのコンペに向け、市としての対応はどのようになさるのか。また、市としての結論をいつ出されるのか。  2点目に、今後、最終的にはだれがどのようにこの問題を決めていくのか。  3点目に、医科大学跡地を選択した場合、直川用地の川と森の自然を生かした環境と比べると、おのずから変わってくると思いますが、周辺環境を利用した教育という点でのメリットとデメリットについてはどのようにお考えなのか。  4点目に、財政上で比較した場合を御説明ください。  5点目に、委員会では地元からの強い要望はなかったとの発言がありましたが、直川地域から今後強い要望があった場合は、どう対応なさるおつもりでしょうか。  6点目に、もし仮に直川候補地の問題が白紙に戻ったら、今後の直川の計画はどうなるのでしょうか。  大学の最後の質問として、開かれた地域の大学との観点から、市民に約束できること、例えば、社会人のための新しい知識や情報技術を教える実践講座−−リカレント教育といいますが−−実践講座等をどのようにお考えかお聞きして、大学の質問といたします。  次に、卒業式を迎えるこの時期、昨年も心を痛めるようなことが起こりました。学校教育の問題につきまして、幾つか質問してまいります。  過日、同僚議員と埼玉県大宮市に視察に行ってまいりました。教育関係者の方はよく御存じのとおり、教育に大変熱心な取り組みをされている先進都市です。  当局側の説明に石川教育長みずからが対応され、一つ一つの施策そのものが大変自信に満ちあふれ、不登校児童や校内暴力への対応等、実績を上げている様子がよくわかりました。「おおみや ぬくもり やすらぎプラン」と名付けられ、6つの基本目標と、全部で98の事業を総合的かつ計画的に推進しておられました。  少し紹介しますと、大宮市教育ボランティア、家庭教育子育てセミナーの実施、不登校児童生徒ボランティア体験学習、不登校児童生徒とEメール交換、障害児教育体験研修、家庭教育学級、大宮ふれあいフェスティバル、こども郷土芸能大会、親子ふれあいスクール、親子米づくり教室、中学生社会体験チャレンジ事業、大宮の子供だれでも英語が話せる外国人 100人プラン、大宮市子供会議、レッツ・ジョイン・クリーン活動等々、挙げれば切りがありませんが、中でも注目したのが、学校カウンセリング初級研修を全教員が受けるように実行したことや、中学生の非行抑止に「生徒よくし隊」−−非行抑止の「抑止」に「よくしたい」という願望を込めまして「生徒よくし隊」を結成し、市民の熱意ある人を募集し、非行の抑止に地域ぐるみで取り組む。また、地域との連携という点では、文部科学省が今年度から打ち出している学校評議員制度も平成10年度から市立の全学校に配置して、各学校ごとに15人以内の人数で校長を中心に児童生徒の健全育成や学校教育の充実推進、学校と家庭、地域社会との連携について協議していく。広く市民の間に教育尊重の機運を高め、市民こぞって教育の振興を期する日として、毎月第1土曜日を「大宮市教育の日」として設定。全国でも3番目の取り組みだそうです。  どれを伺っても納得できる施策ですし、それに満足せず、10スクラップ1ビルドと、事業の見直しを絶えずしている中に知恵とエネルギーを感じ、不登校やいじめに実績が出ていることがよくわかります。  ちなみに、不登校児童の推移は、平成10年度をピークに、平成11年は大幅に減少し、今年度も減少傾向ということになっています。  いじめの件数も、平成8年と比べると、 287件が11年度は 188件ですから 100件も減ってきていることがわかります。  現場の教員もカウンセリングの研修を受けることにより、児童生徒の悩みを真っ先に受けとめて対処していける自信にもつながっているようです。  たくさんの施策ですが、少ない予算で手数を多く出している、そこに知恵と工夫があるようです。大変感銘いたしました。  学校教育の問題につきましては、公明党議員団として行いましたアンケートによる問題点を昨年の6月議会でも紹介いたしました。そして、公明党議員団として、10月には旅田市長へ直接「11項目の教育改革要望書」を提出させていただきました。  いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊という現状を直視し、改善に向けた市民参加型のシンポジウムの開催や(仮称)子ども支援センターを設置し、対応の難しいさまざまな教育課題の解決を図っていく取り組みにつきましては大変評価したいと思いますが、先ほど大宮市の事例でも紹介いたしました、この学校評議員制度の設置についてお尋ねいたします。  地域の学校関係者と各学校の問題点や課題を話し合い、開かれた学校づくりを目指すという意味からも、学校評議員制度を設置していくお考えはないのでしょうか。既に県内では向陽高校と新宮商業高校が実施しています。ぜひ前向きの御答弁をお願いいたします。  また、いじめ、不登校に対処し、生徒の心の教育を中心に、高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などが教師とは違う立場で子供たちの相談に乗るスクールカウンセラーの重要性が増しています。  我が党では、来年度予算で公立中学の3分の1に配置するよう強く働きかけています。6月の私の一般質問でも取り上げたわけですが、現在は小学校、中学校にそれぞれ2名ずつの現状です。来年度、予定では、県下に20名、 7,000万円の2分の1の補助金でふやすということになっていますが、市内の予定者または資格者が県内に少ないからといって、手をこまねいているのではなく、県外、例えば大阪在住のスクールカウンセラーを積極的に導入するよう働きかけてはどうか。この点もあわせてお聞きしておきます。  先ほど大宮市の教育施策を紹介しましたが、和歌山市はいじめ、不登校、青少年の非行という点では大変暗い状況です。  大宮市の石川教育長がおっしゃっていましたが、学校が変わると生徒が変わり、生徒が変わると親も変わっていくという信念を持って、手を差し出すぬくもりの施策をたくさん打つことで生徒の可能性を見出す努力を積み重ねていく、その情熱が大事だと思います。  行財政改革も大事ですが、ぜひ他府県の先進都市を研修する費用ぐらい捻出していただき、必要に応じて職員を派遣していただきたい、これは要望としておきます。  日ごろから大変努力していただいているところですが、この和歌山市の学校教育についての教育施策について、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  大きな項目として2点目に、魅力ある和歌山市のまちづくりを目指す点からお聞きしていきます。  「地域から変わる日本」をテーマにして、地方の8カ所の県知事さんが定期的な話し合いを持たれているそうです。その中には、24時間知事室をホームページ上で発信し、成人式の集いでも話題になりました高知県の橋本大二郎知事や、知事交際費の支出状況を期別にインターネット上で公開している三重県の北川知事であったり、宮城県の浅野史郎知事等が参加されているそうです。  また、この方は参加されていないそうですが、知事室を1階のガラス張りの部屋に移し、いつでも県民に開放して、公共工事の見直しではいろいろと話題を提供している長野県の田中康夫知事なんかも、政治のあり方に一石を投じているお一人かもしれません。  この方々に共通するものが、開かれた政治、市民の視線に立った政治ということではないでしょうか。  開かれた政治、市民の視線に立った政治、この点での旅田市長の御所見をお伺いいたします。  続いて、IT推進についてお尋ねいたします。  市長の施政方針にもありましたアクションプランの中で第1に掲げられています情報通信インフラの整備と情報産業の集積づくりですが、この中で、本年度を「情報化元年」と位置づけされております。  市長も、御自身の「風」にも書かれていますが、次世代ネットと言われていますギガビットネットワーク−−JGNへの接続装置が和歌山大学に設置され、これにより光ファイバー社会の実現が一歩前進ということになりました。  ギガというのは、御存じのとおり、コンピューター情報の単位をあらわしています。1ギガで2時間ビデオを1秒で送信し、レントゲン写真でしたら10枚分が、ISDNのデジタル回線でも 3.5時間かかるものが1秒で送信できるとされております。和歌山には早い時期での接続となり、NTTのADSLとあわせて考えると、ISDNに比べても高速スピード網が実現し、地域の差別化を図る上で、優位に戦略展開できる環境が整ってまいります。  現在は教育・研究用となっておりますが、行政での活用や医療用として近い将来接続できるのでしょうから、庁内LANの進展、電子自治体による市民サービスの向上、医療福祉での地域格差の是正、本人かどうかの認証制度もできる見通しになってきましたので、将来的には投票も電子化されていく可能性も出てきました。  先ほどのベンチャービジネスを支援して、ITの都市づくりをする上からも、市民の方の意識や技術の向上を目指す必要が出てまいります。  県も、時を同じくしてIT通信を重点施策として挙げていますが、県市協調の上からも、共同歩調をしていくお考えはないのでしょうか。  ぜひ、この際、我が党が強力に推進し、このたび補正予算がつきました、市民の情報格差を是正していく意味からも、IT講習の取り組みを強化していくべきだと思いますが、現在の計画をお示しいただきたいと思います。  全国的には約 550万人、 550億円の規模となっていまして、既に始まっているところもありますので、和歌山市としてはちょっと取り組みが遅いと思われます。  和歌山市における予定人数は、県の分と合わせると、市民対象者の規模はどれくらいになるのでしょうか。また、施設及び講師の確保の状況等もお示しください。  また、いつから始めて、どのような講習内容か。市民への広報活動はどうなっているのでしょうか。これを機会に、市民に開放し、使用していけるパソコン等の整備計画はどうなっているのでしょうか。  また、この事業を契機に、次年度以降も市単独でも市民向けIT講習を計画し、意識の向上と技術格差の是正をしていくべきだと思いますが、その計画はどうなっていますでしょうか。  まずはインフラの整備を行い、行政のサービス向上の上からも電子自治体の構築をして、市民のIT技術の講習を続けて、IT先進都市を目指す上からも、和歌山市をイントラネット化していくそのお考えについてもお聞きしておきます。  現在、これも長野県の伊那市が進めていますが、ADSL回線を利用して市内特有のネットワークを組み、市民ニーズに対応した双方向の地域情報システムとして構築して、行政情報はもちろん、図書館情報、防災情報、暮らしの情報、観光案内、音声による生活情報の提供、商店街情報、企業情報等、iモードも対応させております。旧郵政省の電気通信格差是正事業の補助金対象(地域・生活情報通信基盤高度化事業)になっているそうです。  私がつけた、仮称ですが「きのくに愛のネットワーク」という計画について、ITを強力に進めていかれるとすれば、当然の取り組みと言えますが、この点の御所見をお聞かせください。  また、市長のおっしゃるように「情報化元年」と位置づけ、今後のIT推進の施策を講じていく中で、情報政策を全庁的に取り組んでいくために、新たにIT推進室を設けてはいかがでしょうか。そのお考えについてお聞かせください。  次に、都市計画並びに住宅マスタープランについてお聞きします。  都市計画法の理念にあるごとく、健全なまちづくりを行うに当たり、自然的条件及び社会的条件などを勘案して、一体の都市としての総合的に整備、開発、保全する必要があります。  さて、本市において、住民票に基づく人口の移動を見ますと、この5年から10年ぐらい前ですと紀の川北部への移動が目立っていましたが、最近では東部地域、特に宮、四箇郷、岡崎、和佐、小倉地区等への移動が顕著になってきております。  実際、民間住宅の建設も目立ってふえていますし、幹線道路である国道24号線や宮街道につながる市道、県道も、市外から流れてくる影響だけでなく、確実にふえ、渋滞の原因となっています。  都市計画上、和歌山市の東の玄関口である東部地域の整備という点から、まず1点目に、国の公共事業の抜本的見直しにより、東和歌山第二地区土地区画整理事業に対し国の補助金が打ち切られていますが、その経過と今後どう対応されるのか。また、東部地区のまちづくりをどう進められるのかお聞かせください。  また、定住施策として、市民に安心して住める住環境を提供していくという行政の責任からも、菖蒲ケ丘、岡崎、鳴神の大型3団地の今後の計画を確認しておきます。  平成11年に策定しました住宅マスタープランで、今後の検討課題として、事実上、棚上げされていますが、御存じのように、この3団地の市営住宅の中には昭和30年代に建築された木造住宅もあります。市営住宅の44%を占める大型3団地の今後の計画についてお聞かせください。  最後に、12月議会において我が会派の先輩議員が一般質問で取り上げました、梅原地区における産業廃棄物中間処理場建設問題についてでありますが、都市計画法では、基本理念として、土地の合理的な利用を確立して、地域、地区規制による都市地域における健全な発展と秩序ある整備を図りつつ、適正な都市形態の実現を図ることを規定しております。また、本市都市計画マスタープランに照らし合わせても、非常に無理があると言わざるを得ません。  既に御承知のとおり、和大新駅構想もあり、森林に囲まれた閑静な住宅地域です。いわば自然環境保全に最大限配慮を施さなければならない地域だと言えます。  さて、本日、地元周辺自治会の代表の方々が議会に対し反対の請願書を提出されました。地元住民無視の手続上の問題、既存の計画との整合性、申請業者の経験ノウハウから来る恒久的な安全性確保の問題等がその主な内容となっております。  また、先日の2月25日、市立土入体育館におきまして反対集会が開催され、約 1,200名の当初予定者数を大幅に上回る参加者で盛大に行われたとお聞きしております。地元はもちろん、隣接地域自治会等、きょう現在で12万 4,000余名の反対署名が寄せられている現状を市長はどう判断されるのか。  また、今議会では議案第56号、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例案も上程されていますが、今回、この問題をどのように解決していくお考えか、解決方法をお示しください。
     以上をお尋ねいたしまして、代表質問とさせていただきます。  御清聴大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の御質問にお答えいたします。  まず、大学の問題でございます。  県立医科大学跡地に大学を設置してほしいとの地元商店街や自治会の御要望を受け、私は市政全般を勘案し、この用地は大学用地として衰退した中心市街地の活性化と将来の和歌山キャッスルバレー構想の中核拠点施設として最もふさわしいとの考えから、去る2月15日、県知事に対し県の御理解と御協力が得られるならば、この跡地を市で計画しております大学用地として活用させていただきたい旨の要望をいたしました。  また、再度、2月28日にも公立大学に活用したい旨を強く要望したところでございます。  その中で、県知事は、和歌山市の中心市街地の衰退について大変憂慮されており、その活性化に向け、県市協調して取り組んでいくことで合意いたしました。  県は、新年度早々にもコンペを実施されるようでございますが、私は木村知事を信じ、県立医科大学跡地を公立大学に活用させていただけるように、また広域連合の設置等の関係から、5月ごろまでに御結論をいただけるよう粘り強く要望してまいりたいと、そのように思っているところでございます。  用地の問題について、だれが決めるのかという御指摘でございますが、この大学用地の最終決定は、新年度に設置予定の公立大学開設準備委員会での決定を受けた後、設置者であります広域連合によって最終決定がなされるものと考えております。  次に、県立医科大学跡地を選択した場合、その周辺地域のメリット、デメリット等の問題でございます。  直川用地の場合のメリットといたしまして、校地が広く、一敷地にまとまっており、部活動等の移動に伴う不便さがないこと、広い敷地の中で豊かな自然に囲まれ、精神面において教育・研究上好ましいことなどが挙げられます。  また、デメリットといたしまして、県立医科大学跡地との比較の上で、中心市街地ではないことから、公共交通の利便性やインフラ整備の面でのデメリットが考えられます。  一方、県立医科大学跡地のメリットは、施設の設置費がコストダウンできること、地域に開かれた知的情報の集約拠点施設として、社会人を初め、市民の皆様に幅広く活用していただきやすい位置にあること、和歌山キャッスルバレーを構築する中核施設として寄与すること、市中心地の空き地や空きスペースを活用できるならば、より実践的な教育の場が大学の近辺に確保できること、史跡和歌山城を散策空間として活用したり、図書館や博物館などの施設が利用しやすく、また地域の歴史・文化に接しやすいこと、さらに波及効果といたしまして、衰退著しい市中心地の活性化に寄与することなどが挙げられます。  また、デメリットといたしまして、校地不足を補うため、例えばグラウンドを別敷地に確保するなどの方策が必要であり、学生の部活動等が不便であることが挙げられます。  次に、財政上の比較はどうかということでございます。  直川用地と県立医科大学跡地の設置費を概算ではございますが比較した場合、直川用地につきましては、大学設置費約 148億円と排水ポンプ場設置費約24億円、合計 172億円でございます。一方、県立医科大学跡地の場合は、いろいろなケースが考えられますが、最も設置費が高額の場合には約 145億円で、約27億円のコストダウンとなります。また、最も設置費が低額の場合には約 134億円となり、約38億円のコストダウンになると試算してございます。  いずれにしましても、排水ポンプ場設置費を含めまして約27億円から38億円程度のコストダウンが見込まれますが、その要因は、主として排水ポンプ場設置費が不要と考えられることと、確保する校地面積の差により、用地購入費及び造成費を含めた外構整備費が減額されることでございます。  次に、直川用地に関しての強い地元からの要望はなかった云々の御質問でございます。  現在、直川用地は県立医科大学跡地とともに公立大学の候補地であることに変わりはございません。当然、地元の皆様の熱意は、城北地区や中央商店街の皆様の御要望と同様に受けとめているところでございます。  しかし、私が県に対しまして県立医科大学跡地を大学用地として活用させていただきたいと要望しておりますのは、地元地区から御要望がなかったというような理由からだけではございません。本市の中心部の著しい衰退が顕著となり、このまま放置すれば和歌山市全体が衰退していくとの危惧と、公立大学の目指す方向をさらに発展するには、よりよい選択であるとの思いからでございます。御理解賜りたいと思います。  仮に、大学用地として県立医科大学跡地と決定した場合には、校地不足を補うため、他の用地を確保しなければならないと考えてございます。  議員御質問の直川用地が白紙になった場合に、今後どうするのかということでございますが、直川用地は昭和57年9月に企業用地として買収に着手し、その後、平成5年9月議会において総合スポーツセンター等の用地として用途変更の承認をいただいておりますので、その活用も含めて、都市計画マスタープランに沿って直川用地を有効利用していかなければならないと考えております。  次に、開かれた大学という視点から、市民に約束できることは何かという御指摘でございます。  開かれた大学という視点から、本学の施設面では、大学をオープンキャンパス化し、特に図書館と情報センターをあわせ持った学術情報センターなどを地域住民の方々に24時間開放することを目指しており、だれでも、いつでも大学で学べるとともに、憩いの場、語らいの場を提供してまいりたいと考えております。  また、教育面では、地域住民の方々に広く学習する機会をできる限り提供できるよう、社会人学生の受け入れや、科目等履修制度、公開講座、支援講座など積極的に学習教育の機会を提供し、本学を若い有為な人材を育成する場であるとともに、「地域とともに歩む大学」と位置づけ、地域住民の知的水準の向上に寄与するとともに、この大学を知的、文化的拠点にしてまいりたいと考えております。  今後、市民の皆様方や議員の皆様方にも御意見、御検討をいただく中で、より市民に開かれた大学にしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  次に、魅力ある和歌山市のまちづくりを目指す問題でございます。  議員御指摘のように、社会環境が一気に変化した時代に対応するため、県知事や学識経験者などの有志が参加して、地域が協力かつ競争しながら構造改革をするための研究組織として、地域から変わる日本推進会議が設立されていることは承知しております。  私は、この会議に参加されている橋本高知県知事を初めとする8県の知事の基本的な考えは、地方分権といっても、国自身も変わりたいが、なかなか変われないといった状況の中で、幾つかの県がまとまって新しいことができれば、それによって政府を動かすことができ、ひいては国全体を動かしていくことができる。そして、その糸口となるのが住民参加による政策形成であり、このためには積極的に情報公開し、政策へフィードバックするシステムを確立すること、すなわち「開かれた政治」「市民の視線に立った政治」が重要となるということではなかろうかと、そう考えております。  私も、この考えに共鳴するものがありますが、とりわけ市町村は最も地域に密着した自治体でありますので、権限や財源問題などの課題はあるにしましても、住民と行政がパートナーとなって知恵を出していけば、新しいことを提案していくことが可能であると考えております。  このため、私はこれまで情報公開条例の制定など、開かれた市政に向け積極的に取り組んできましたが、今後もより一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、IT推進の問題でございます。  「IT革命」という言葉が象徴するように、近年、情報化社会への急速な進展が見られる中、インターネットに代表されるネットワーク技術の飛躍的な向上に伴う社会経済情勢の急激な変化や市民ニーズの多様化、高度化に対して行政が的確に対応していくためには、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化に取り組まなくてはならないと考えております。  ネット社会の到来は、都会と地方における場所、時間、距離の格差を感じさせないのが特徴であり、地方都市にとっては飛躍する絶好の機会が訪れたと認識しております。  とりわけ本市におきましても、高度情報通信社会の構築により、SOHOに代表される新産業の創出や、ゆとりと豊かさを実感できる都市づくりを実現し、21世紀の都市間競争を生き抜くためには、光ファイバー、ADSLなどの情報インフラ整備は欠かせない基盤であると確信しております。  一方、国におきましては、IT革命に関する指針に基づいた地域IT推進のためのアクションプランが示されており、また本県には民間企業、各種団体、地方公共団体等が一体となって高度情報化に関する普及・啓発、調査・研究活動や情報交流等を行うことにより、産業振興など地域の活性化に寄与することを目的とした和歌山県情報化推進協議会が設立されており、今後も県や他の市町村とも共同歩調をとりながら、情報化施策を推進していきたいと考えております。  現在、本市では、情報化元年と位置づけした情報化基本計画を策定しているところであり、今後も全庁的に取り組んでいくために、IT推進室も視野に入れながら組織強化を図り、広く住民サービスに向けた情報化施策を推進してまいりたいと考えております。  また、平成12年度から進めております1人1台パソコンの導入及び庁内ネットワークを平成13年度には出先機関まで拡張して、行政のネットワーク化としての土台となるイントラネットを構築する予定であります。  さらに、このネットワークを最大限に活用して、行政の情報化からインターネットを利用した各種の申請・届け出等のオンライン化など、地域の情報化にも積極的に取り組むとともに、住民のデジタル・ディバイド、いわゆる情報格差をなくし、パソコンになれ親しんでいただき、行政と住民との新しいコミュニケーションの道具として活用していくことで、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、区画整理事業等の御質問でございます。  国の公共事業の抜本的見直しの経過と今後についてでございますが、平成12年9月1日に国の公共事業の抜本的見直しについて、当時の建設省より通知があり、東和歌山第二地区土地区画整理事業が対象となりました。このため、平成12年9月12日に和歌山県公共事業再評価委員会が開かれ、審議の結果、事業継続との再評価をいただき、平成12年11月17日付で建設省あて事業継続の答申がなされました。  その後、平成12年11月28日に建設省より本事業に対し国庫補助金の打ち切りが発表されましたが、本事業は既に84.4%の進捗状況の中、事業の完成を目前にし、まことに残念であります。  しかしながら、区画整理事業は、御承知のとおり、地権者の土地の減歩により事業がなされておりますので、一般公共事業のように中止することはできません。したがいまして、今後も早期に換地処分による事業完了を目指し、継続して進めてまいりたいと思います。  また、東部地区のまちづくりについてでございますが、本地域は長期総合計画で副都心として位置づけており、都市基盤整備が最も重要な地域であると認識しております。  特に、東西に縦断している市駅小倉線の全線整備が不可欠であります。このため、当路線を含めた出水、鳴神、南栗栖地区を東部第一土地区画整理事業として平成6年に都市計画の区域決定をしたところでございます。  しかしながら、御承知のとおり、区画整理事業は地元の合意形成が最も大切であるが、現在、地元の合意を得ることが非常に厳しい状況にあります。また、地元から街路事業に転換すべきとの意見もあり、さらに国県と協議し、住民及び地権者の理解が得られるように話し合いを重ねてまいりたいと考えております。  なお、近畿自動車道和歌山インター南口、国道24号より東側につきましては、現在、道路事業として着手しており、早期開通を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、西側につきましては、早期に事業着手すべく関係機関と協議中でございます。  いずれにいたしましても、市駅小倉線の全線整備に向け、県市協調し、努力をしてまいりたいと思います。  次に、3団地の建てかえ計画の問題でございます。  平成11年3月に策定いたしました市営住宅再生マスタープランでは、大規模団地である鳴神、岡崎、菖蒲ケ丘団地を別途再整備計画の策定が必要な団地と位置づけてございます。  今後、早期に3団地を含めた上で、国が示す公営住宅施策の策定指針に基づいたストック総合活用計画を策定し、建てかえ、全面的改善、個別改善、維持保全、用途廃止等について適切な手法を選択し、効率的かつ的確な公営住宅の供給に努めてまいります。  なお、30年代建設の老朽住宅は市内各所に点在しており、短期間ですべての住宅の再整備は事実上困難でございますので、緊急性の高い団地から、順次居住者との合意形成を図りながら、所要の措置を講じてまいります。  次に、梅原地区の産廃処理施設の問題でございます。  梅原地区産業廃棄物処理場建設問題につきまして、梅原地区や隣接住民からの反対署名が12万 4,000名の陳情及び要望書等の提出があり、このことについては真摯に受けとめております。  行政の長として、十分住民の意見を尊重しながら、総合的に判断するとともに、今回提案させていただいております条例の趣旨にのっとり、解決方法を探っていく考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 6番多田議員の御質問にお答えいたします。  まず、学校評議員の設置についてでございますが、本市の教育の現状と課題を考えましたとき、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校や園が家庭や地域と連携、協力しながら、特色ある教育活動を展開することが大変重要なことと考えます。  学校や園におきましては、これまで以上に保護者や地域住民の意向をお聞きし、反映させ、協力を求める必要があります。  平成12年1月の学校教育法施行規則等の一部改正によりまして、学校に学校評議員を置くことができるようになりました。  本市教育委員会におきましては、平成12年4月に学校管理規則及び和歌山市立高等学校規則に学校評議員について規定いたしました。その後、現在まで関係機関で調整し、平成13年4月−−ことしの4月より実施できるよう、学校評議員設置要綱を各学校長、園長に通知したところでございます。  今後、できる限り早く各学校、園において学校評議員を設置し、その目的が果たされ、幼児、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色と魅力ある学校づくりが展開されるよう強く指導してまりいます。  次に、スクールカウンセラーの現状と課題についてでございますが、いじめや不登校等の児童生徒への対応及び学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために、今年度はスクールカウンセラーを和歌山市内の中学校2校と小学校2校に配置しております。  スクールカウンセラーの配置された学校につきましては、不登校の児童生徒に対する指導に限らず、教職員や保護者に対しても、生徒指導上の問題や子育て全般の相談に応じるなど、大きな効果があらわれております。  国の方針として、平成13年度から5カ年計画ですべての中学校にスクールカウンセラーが配置される予定になっております。したがいまして、来年度、小学校へは和歌山市単独で数校にスクールカウンセラーを配置したいと考えております。  次に、スクールカウンセラーの人材確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、臨床心理士の有資格者が少ない現状がございます。したがいまして、熱意ある人材を県内に限らず広く求めてまいりたいと考えております。  今後も、スクールカウンセラーを一人でも多く配置し、不登校等さまざまな教育課題の解消に努めてまいります。  次に、平成13年度における学校教育の施策についてでございますが、社会の急激な変化に伴い、学校現場においては、今、さまざまな課題が生じております。  教育委員会といたしましては、来年度、子ども支援センターを設置し、学校という集団に適応できない、あるいは家庭に問題があって適応できない等、学校現場だけでは対応の難しい児童生徒を支援するとともに、保護者への子育て支援等を実施してまいりたいと考えております。  また、教育改革推進事業として、社会の変化に主体的に対応し、心豊かでたくましく生きる児童生徒の育成を図るため、和歌山市21世紀教育改革シンポジウムを開催し、広く市民の方々から御提言をいただき、今後の教育行政に反映してまいりたいと考えております。  さらに、国際理解教育や環境教育、福祉ボランティア教育等、新しい教育課題に対応する研究校を指定し、課題を学ぶとともに、学び方を学ぶ等、児童生徒に生きる力を育成するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、本市におけるIT講習会についての御質問でございますが、IT講習会は市民の方に無料で12時間、パソコン操作の基礎、ワープロソフトの基礎技能、インターネットの利用、メールの送受信を習得していただくため、本年6月から来年の2月にかけて1万 7,000人、 850講座以上を目標に、民間施設、中央公民館、コミュニティセンター5館、男女共生推進センター、市立中学校及び市立和歌山商業高等学校で実施いたします。  なお、和歌山県は和歌山市内の県立高等学校を中心に講習を実施すると伺っております。  次に、市民への広報につきましては、市報わかやまの本年4月号に概要を掲載し、5月号に申し込みはがきつきのパンフレットを折り込みます。また、同パンフレットは市の主要施設にも置くとともに、各種団体に受講を呼びかける予定でございます。  続いて、講師の件でございますが、民間派遣業者及びパソコンスクール等と派遣可能状況について調査を進めるとともに、和歌山市のホームページに講師募集について掲載し、広く呼びかけ、講師登録を進めてまいります。  14年度以降のIT講習につきましては、生涯学習の一環として、コミュニティセンター等で行う予定でございます。  規模、開催時期等につきましては、関係部局と協議の上、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 次に、藤井健太郎君。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表して質問を行います。  まず、本市産業の振興策についてです。  90年代の日本経済は、「失われた10年」と言われるように、長期の低迷にあえぎ、特にここ数年間は戦後最悪の不況と言われるまでに深刻化しています。  政府の景気浮揚策は、国民の所得、雇用、消費の減退を招く結果となり、経済企画庁もこれまでの政策では景気はよくならないと認めざるを得なくなっています。  今や経済の主役は家計、つまり国民の購買力、消費力であり、ここのところをどのようにして温めていくのか、政策の転換が求められていると思います。  一方、経済のグローバル化と規制緩和の推進は、地場産業を初め中小企業が担ってきた下請構造や分業システムの崩壊、地域の小売業の衰退などを招き、地域そのものが崩壊しつつあります。  本市の経済状況を見ても、その影響はあらゆる分野に広がり、とりわけこれまで和歌山の経済を担ってきた既存の産業に大きな打撃を与えています。  市長は施政方針で、「新しい産業への転換がおくれた」と言われ、「IT化への対応いかんが本市の発展を左右する」として、IT関連産業育成への積極的施策を講じることと新産業創出への総合的な支援を掲げています。しかし、圧倒的多くの市民は、市内にある既存の事業所で仕事をし、生活をしています。  そこで、お尋ねをいたしますが、1、現在、深刻な雇用不安が広がっています。その上、ことしの4月から失業給付の支給期間が最高4カ月短縮されることになり、安心して求職活動ができず、生活不安が一層拡大することは明らかです。市内の中小の事業所を訪問しましても、人減らしをせずに頑張っているところもたくさんあります。今こそ市長は大企業の人減らし、リストラを規制する手だての確立や国の補助金の活用も含めた公的就労の場の確保と拡大、市職員の削減計画を見直すことなど、雇用の確保に向けて全力を尽くすべきではないでしょうか。  2、国、地方挙げてIT関連産業育成への手厚い手だてがとられようといたしておりますが、一部の産業に集中的に税金を投入し、特別扱いすることになります。市民の就労の場である既存の産業への総合的な支援はどのように進めていくつもりなのですか。  3、大規模小売店舗法の廃止や酒・米販売などの規制緩和が市内小売業者に大きな打撃を与えています。中心市街地においても、ビブレの撤退や丸正の破綻が商店街の一層の衰退を招きはしないかと市民の不安を呼んでいます。中心市街地活性化法の有効な活用や事業者、住民、行政が一体となって経済振興のためのまちづくりを本気になって応援する取り組みが必要ではないでしょうか。本市が策定した経済振興ビジョンや商業振興ビジョンを単なるビジョンに終わらせない、そのための経済振興条例やまちづくり条例などの制定を求めたいと思います。  次に、「日本一の福祉のまち」づくりについてお尋ねをします。  市長は施政方針で、「本格的な少子高齢時代を迎え、安心して子供を産み育て、若者が希望を持って定住し、幸せな老後を暮らすことのできる都市づくりをしていかなければなりません。このためには、医療や介護、子育て支援、教育や住宅政策といった『安心のネットワーク』を確立していく必要があり、地方自治体の責任は重いものがあります。」と言われました。  昨年4月に介護保険が実施をされ、はや1年が過ぎようといたしております。介護が行政の措置制度から市民と民間事業者との契約制度に変わり、その結果、特別養護老人ホームへの待機者数やホームヘルパーがどこでどんな介護をしているのかわからなくなってしまいました。市の介護に対する公的責任の所在があいまいになったと言えます。  市民は、保険料と利用料を負担することになり、ことし1月からの高齢者の医療費自己負担の引き上げと相まって、少なくない高齢者、家族にとっては経済的負担が増大してきています。また、経済状況が悪化するもとで、市民生活の不安感も広がっています。  市民からは、介護にかかる費用を考えると家族での介護をせざるを得ない。痴呆症状のある親を置き去りにしての夜逃げがあった。糖尿病が悪化していても治療が継続できない。病気がわかれば首になるので、病気を隠して働き続けているなど、切実な声が聞かれます。
     そこで、市長の言う「安心のネットワーク」の確立という提起の中身はどのようなものなのかお尋ねをいたします。  1、市長が言われるネットワークの確立の主体はだれで、市行政の責任のあり方をどのように考えているのか。ネットワークの核となる公的施設、拠点づくりや人的配置も含めて考えているのでしょうか。  2、介護保険になって市民の介護がどのように変わったのか。当初、介護保険が導入されたとき、その目的として、家族介護から社会的な介護へ、家庭での介護地獄と言われるような状況を解消すると言われておりましたが、そういう方向に向かっているのか。また、利用者の意思に基づく自由な選択ができるようになるとも言われてきましたが、希望する人はいつでも施設入所が可能なのか、実現に向かって進んでいるのでしょうか。また、実態をきちんと把握をされているのでしょうか。  3、介護保険の運営に当たって、今後どのような改善が必要と考えておられるのか。入所を希望する人が従来のように数年待たされるという事態は改善し、施設入所でも在宅介護でも、希望する介護が直ちに受けられるようにすべきではないでしょうか。  4、養護老人ホームや救護施設についての整備計画は持っていないのか。これらの施設は、市が直営している施設でもあります。建設後それぞれ30年以上経過をしており、今日の施設整備基準に合わないことからも、市の養護老人ホーム、救護施設について、早急な整備が急がれているのではないでしょうか。  次に、環境問題についてお尋ねをいたします。  環境問題がダイオキシン問題に象徴されるように大きな社会問題、政治問題になっています。産業廃棄物の処理施設の設置や使用にかかわって全国各地で紛争が起き、話し合いでは解決せず、法廷に持ち込まれているものもあります。そして、処理業者が倒産した場合は、住民の税金を投入して廃棄物の処理が行われています。  本市においても、既存の産業廃棄物処理施設に対する住民からの苦情と不安の訴えは絶えることなく、新規施設の設置についても、本脇の場合もそうでしたが、現在、梅原においても焼却施設設置をめぐって近隣住民から設置反対の運動が起こっています。  産業廃棄物に指定されている汚泥、廃プラスチック、建物廃材など18品目は、排出事業者の責任において処理することとなっていますが、民間の処理業者に外部委託をすることが通常となっています。中間処理や最終処分が民間業者による営利の対象とされていることから、焼却施設の運転管理などに多くの問題が生じる結果となっています。  そのために、処理施設の設置について、住民の同意を何らかの形で求めている自治体が、1996年、平成8年の厚生省資料によりますと、都道府県レベルで34の自治体、保健所設置市で22の自治体がそういう規制を設けており、事前の住民説明や立地規制を要綱で定めている自治体もあります。  厚生省は翌97年に住民の同意を許可要件とすることは法の規制を超えるとして、適切な対応を求める通知を出しましたが、地域住民が良好な環境のもとでの生活を希望することは当然のことであって、大方の住民の意思として不安が表明されれば、地方自治の趣旨から見て、長は地域の環境と住民生活を守る立場から、処理施設の設置を規制するルールづくりに取り組むのは当然のことだと思います。  県も、97年に産廃処理施設の新設に当たっては、市町村の理解が得られない場合、各保健所に業者からの届け出を受け付けないよう指導しています。  以上のことから市長にお尋ねをいたします。  1、産業廃棄物は排出事業者の責任において処理することとなっていますが、外部の業者に委託をされている現状をどのように考えますか。製造業者、排出業者またはその業界がリサイクルも含めて減量計画を立て、みずから処理するシステムの確立が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  2、産業廃棄物処理施設の設置について、技術的な法基準の遵守は当然のことですが、処理施設と地域住民の生活は最も強い利害関係を持つことになり、住民の良好な生活を担保する意味からも、住民同意は必要と考えます。市長の考えはどのようなものか、きちんとお示しを願いたいと思います。  また、庁内の産業廃棄物処理に対応する体制の強化充実が必要だと見受けられますが、どう考えておられるのか。  3、一般廃棄物は、自治体が収集して処理をすることになっていますが、資源ごみのペットボトルにしても、自治体が収集する本市のやり方では処理量がふえるばかりです。4月から始まる家電リサイクル法でも、住民である使用者がリサイクル費用を負担することになっていて、不法投棄の増大が心配されます。今のような市民の直接負担で対応させるのではなく、容器や資源ごみなど、製造業者、販売業者のところで回収し、リサイクルなりリユースなり、責任を持って対応する制度に転換することを国に対して要望してもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。  次に、学校教育の問題についてお尋ねをいたします。  現在の子供、青年たちが次の時代を担う人材として人間的な成長、発達を遂げてほしいという願いは万人の共通の願いでもあります。  教育基本法はその前文で、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とし、教育の目的は「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」にあるとしています。また、第10条第2項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」と定めています。  ところで、和歌山大学の教授を中心につくられている和歌山県国民教育研究所という研究機関が県内の小中学校の児童生徒1万2,000人に生活意識調査をした結果をまとめたものが出版をされています。その中に、学校や先生に要望したいこととして、「もっとわかるようにゆっくり教えてほしい」と答えた児童生徒が小学校では20%、中学校では40%にもなっています。授業をわかりたいという願いの反映でもあると思いますが、最近、日本の子供の学力低下が国際比較調査の結果として話題になっています。基礎・基本学力そのものが低下をしている。そして、数学嫌い、理科嫌いがふえてきていると言われていますが、教科に見合った学級定数の編制など、学習意欲や理解を促進するためのきめ細かな教員配置が求められているのではないでしょうか。そのための条件整備が必要ではないかと思われます。  中央教育審議会は、1998年に「今後の地方教育行政のあり方について」という答申を出し、教育の地方分権を進めて、学校の自立性を拡大するという方針を打ち出しました。  また、2001年度、新年度から5カ年計画で始まる第7次公立義務教育学校教職員定数改善計画は、総数2万 6,900人の定数改善を行うとしています。これは、5年間の児童生徒数の減少に伴う教職員の自然減と同数であり、全体として教職員数を減らさないという計画になっています。文部科学省は、少人数学級などきめ細かな指導を行う学校の具体的取り組みに対する支援と位置づけ、判断をするのは小中学校の設置者としています。  そこで、市長、教育長にお尋ねをいたします。  1、教育基本法を全うする教育実践こそ求められていると考えますが、奉仕活動を義務化するなど、教育基本法の見直しが今言われております。市長の教育基本法についてのお考えをお尋ねいたします。  2、市長は教育の充実は重要な課題と施政方針で言われ、特に高度情報化時代に対応した情報教育の重要性が高まってきていると言われていますが、今日、重要性が高まってきているのは、基礎学力の低下や学習意欲の喪失に対する取り組みではないのか。その点、どのように考えているのか。  3、2001年度から始まる学校教職員定数改善計画に本市はどのような姿勢で臨んでいくのか。教職員のこれ以上の削減を行わず、少人数学級の編制などを進めていくべきではないのか。教育の地方分権とも言われるもとで、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。  次に、公立大学建設問題についてお尋ねをいたします。  大学設置基本計画が策定をされ、市報わかやま2月号の1面と2面を使ってその概要が報道されています。設置の趣旨、必要性、建学の理念、教育目標が述べられ、開学時期は平成16年4月、設置主体は広域連合方式、設置場所は市内直川とし、学部学科、学生定員も明記されていました。入学金、授業料、建設費用とその財源、運営費も発表され、市報を見れば、あとは建設に着手するだけという印象を受けます。  設置基本計画の概要版パンフレットでは、市長あいさつとして「和歌山周辺広域市町の御理解と御協力をいただく中で、是非ともこの和歌山の地に公立大学を設置したいと考えておりますので、御理解と御支援を賜ります」と言われています。  確かに、和歌山県から大学、短大の県外への進学率は全国トップになっており、これまで長年にわたり和歌山大学の総合大学化への拡充を求めて市民サイドからの運動が展開されました。1996年、平成8年にシステム工学部が開設をされ、県、市、経済界で5年間財政支援もしてきました。その期成同盟が、総合大学化は困難ということ、理工系の学部ができたということで、この3月に解散をするということのようです。  これらの経過から見ても、大学の誘致、設立の可否やその要件は、立地場所、文化的風土、経済界を初め市民からの要望運動、就職先など卒業後の受け入れ条件の有無、大学の将来展望などによって大きく左右されるものと考えられます。一たん建設をすれば、これを維持し、レベルアップを目指して発展させ続けることが設置者の責任として問われることになります。  特に、今回は公立の広域連合による建設運営ということで、和歌山市だけの思いで進めるということにはならないと思いますが、市長は最短距離と最短時間で市が立てた計画で建設を進めていこうとされているようです。しかし、現状は立地場所もふらついており、まだまだ詰めていかねばならない問題がたくさん残っていると言えます。  1つは、市全体の財政状況の見通しと大学建設にかかわる費用と財源、大学運営の中長期的な見通しと市財政への影響の分析を行い、市民に公開をすること。  2つ目に、立地場所も含めて、大学建設に対する市民のコンセンサスと大学を育てていこうとする市民の機運がつくられ、広がってきていること。  3つ目に、立地場所も含めて、広域連合に参加をする自治体住民の大学建設へのコンセンサスが得られていることなど、こういった問題が事業に着手する前に最低限解決をされなければならない必要なことではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。  最後に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。  地方分権が言われて久しくなりますが、中核市に移行して早くも4年が経過をし、新年度で5年目を迎えることになります。果たして地方分権がどの程度進み、今後どのような方向に進んでいくのでしょうか。  今、全国的に国主導による市町村合併の波が自治体に押し寄せてきていますが、見ていると、地方分権の推進というよりも、国の地方交付税の削減という財政サイドからのねらいが強いようにも思えます。  いずれにせよ、自分が暮らす自治体をもう一度見詰め直す機会にもなっています。中核市を目指す自治体や中核市が周辺自治体と合併して政令指定都市を目指す中核市もあらわれてきていますが、住民にとって中核市になって何がどのように変わったのか、地方分権と言われる中身がどうあるべきなのか、いま一度議論を進めていくことが必要ではないでしょうか。  地方分権にとって情報公開の推進や住民参加のシステムづくり、自主財政権の確立など、財政基盤の強化が欠かせない問題だと思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  1、中核市移行後の4年間をどのように総括し、5年目を迎えようとしているのか。これまで中核市を説明するのに、市民の身近な行政が迅速に処理できるようになると説明をされ、その事例として、身体障害者手帳の交付にかかる期間が2週間でできるようになると宣伝されてきましたが、現在、申請をすれば、4週間は見ておいてほしいと言われます。  2、市政への住民参加の推進をどのように進めるのか。市長は施政方針で、分権型社会の実現に向けて、住民参加を推進するための環境づくりに取り組んでいく。地域の交流を深め、市民参加のまちづくりを進めるための拠点施設としてコミュニティセンターを建設していくと言われていますが、住民参加のシステムや手法についてはどのような考えを持っているのか。コミュニティセンターをつくることが自動的に市政への住民参加の推進になるとでも考えておられるのでしょうか。  3、財政基盤の強化についてどうするのか。ここ数年間は財源不足を起債や財政調整基金の取り崩しで賄っている状況になっていますが、市長は環境税など一時言われたことがあったようですが、国からの税財源の委譲や自主財源の拡大について、具体的にどう進めていくのか。  以上お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  まず、大企業のリストラ等の問題でございます。  大企業の地域経済に及ぼす影響は、雇用問題を初めとして多方面にわたるものと認識しております。  今後、本市といたしましては、無理な合理化を行わないよう、県及び関係機関との連絡を密にしながら、必要に応じて要請してまいりたいと考えております。  次に、公的就労の場の確保と拡大についてでございますが、本市経済は生産などに改善の動きが見られるものの、依然として厳しい経済状況が続いており、雇用についても引き続き厳しい状況が予想されます。  こうした状況の中、公的就労の場の確保と拡大は重要な問題であり、本市といたしましても、かねてより中小企業対策を初めとする景気浮揚対策に積極的に取り組むとともに、シルバー人材センターの充実や起業家支援事業、ベンチャー企業の育成、さらにわかやまSOHOビレッジの開設など各種施策を展開することにより、新規雇用の拡大が図れるよう取り組んでおり、今後もさらに努力をしてまいりたいと考えております。  さらに、市としての就労の確保の問題でございます。  現在、本市におきましては、行政改革の推進の中、定員適正化計画の実施に努めているところでございます。  雇用不安という現状は十分認識しておりますが、市といたしましては、全体的な施策の中で必要な事業を積極的に推進し、その中で民間等の雇用拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、IT関連産業育成への手だての問題でございますが、近年における情報通信分野の急速な進展は、新しい産業、雇用を創出するばかりでなく、条件整備などによって高齢者、女性、障害者による就業、社会参加が一層促進されることが期待されております。  また、既存産業にとりましても、IT化の波は避けて通れない問題となっており、本市では、IT設備投資融資制度を本年−−平成12年10月に創設し、中小企業者のIT化を進めているところでございますが、既存産業の総合的な支援につきましても、重要な課題であると認識いたしております。  平成13年度の新たな中小企業育成策として、大学が有する技術と中小企業を結びつける仕組みを考え、産学が共同研究等できるように産学相談窓口を設置し、さらに中小企業の経営者を対象に、経営のレベルアップを図るためのビジネススクールの開校など環境を整え、本市中小企業者の活性化の一助となるための施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、大規模小売店舗法の廃止や規制緩和等に関する問題でございます。  昨年6月に大規模小売店舗立地法が施行され、従来の大規模小売店舗法による商業面からの調整から、周辺の環境保持の確保の調整に変更され、また酒や米の販売などの規制緩和も行われております。  さらに、丸正百貨店の閉店など大規模小売店舗の撤退に対し、市民の不安を呼んでいると考えております。  本市といたしましては、中心市街地活性化法に基づき、昨年3月に設立された株式会社ぶらくりが取り組む商店街等の活性化事業に積極的に支援してまいりたいと考えております。  なお、経済振興条例などにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、「日本一の福祉のまち」づくりの問題のまず「安心のネットワーク」の問題でございます。  私は、この和歌山のまちを市民が住みたい、住み続けたいと思える魅力的なまちにしていかなければならないと思っております。住む人の生活を起点として考え、治安や環境、防災はもとより、子育てや教育、医療や介護、その他生活に関連するさまざまな場面での人と人とのネットワーク化が大変重要であると考えております。  そのために、庁内組織といたしましては、「日本一の福祉のまちづくり推進協議会」を設置しており、市民生活のあらゆる場面で皆が幸福を感じ、快適さを実感できるまち、子供も高齢者も障害のある人もない人も、すべての人々にやさしい安心して暮らせるまちの実現のため、各部各室が情報などを交換し、共有し、全庁体制で施策の検討を行い、「日本一の福祉のまち」を創造してまいりたいと考えております。  さらに、住民とNPOや企業、また公的組織や自治体が互いに連携し、協力して、さまざまな人の暮らしのニーズに対応できる市民主導のまちづくりを行っていかなければならないと考えております。  安心のネットワークの一例といたしましては、福祉、保健、医療の各分野を横断的に連携するために福祉総合相談センター、保健センター及び市内の在宅介護支援センター等を核として、地域住民はもとより、民生委員、児童委員、ボランティアやさまざまな福祉関係機関等、官民一体となった連携体制が必要であると考えております。  次に、養護老人ホームや救護施設の問題でございます。  養護老人ホーム白菊寮、救護施設葛城園につきましては、建築から相当な期間が経過していることもあり、改築が必要であると考えております。  両施設につきましては、今後、移転、新築も視野に入れ、建てかえを計画してまいりたいと思います。  また、養護老人ホームの整備につきましては、高齢者保健福祉計画で平成16年度までに新たに1カ所の整備を計画いたしております。  次に、産業廃棄物業者委託の問題でございます。  産業廃棄物排出事業者が処理を業者委託する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3に基づき、排出事業者は産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬受託者、処分受託者等を明確にすることになっておりますので、産業廃棄物が適正に処理されることと考えております。  次に、製造業者、排出業者が減量計画を立て、自己処理システム確立についての問題でございますが、循環型社会形成推進基本法の中で、資源の有効な利用の促進に関する法律により、産業廃棄物排出事業者は製品の省資源化、リサイクル対策の強化、廃棄物の発生量抑制と再生品の使用促進等を図ることを基本とし、みずから減量計画を確立することが必要であると考えております。  したがいまして、今後、製造及び排出業者に対し減量の推進と啓発を指導してまいりたいと考えております。  次に、産廃処理施設に対する住民同意の問題でございます。  産業廃棄物処理施設の設置許可につきましては、近隣の住民同意を許可要件にすることは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律から見れば困難でございます。  しかし、産業廃棄物処理施設設置計画周辺の生活環境に及ぼす影響を十分配慮し、関係住民との良好な関係を損なわないよう努めるため、今般、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例案を上程させていただいたところでございます。  次に、庁内の産業廃棄物処理に対する体制の問題でございます。  産業廃棄物行政について、廃棄物の法改正、許可事務、苦情処理、不法投棄等々の諸問題が年々増加しつつある現状に対応するため、産業廃棄物対策室を新たに設置し、充実をしていく考えでございます。  次に、製造業者、販売業者のところでリサイクルなりリユースするなり対応する制度に転換することを国に対し要望してはという御指摘でございます。  資源循環型社会を形成するため、ごみの排出抑制、生産者の回収責任などを基本理念とした推進基本法が昨年公布され、廃棄物の排出削減や再利用の促進、不法投棄の防止等を目指すことになっております。  循環型社会を目指す一連の法案の個別法として、既に施行されている容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法、4月以降施行されることになっている家電リサイクル法、食品リサイクル法等があり、生産者、排出者にリサイクルや再利用、また長持ち製品の開発等を義務づける法案が施行されようとしております。  本市としましても、市民、事業者等にこれら法案の施策の必要性、重要性の周知徹底を図っていきたく考えております。  また、議員御指摘の件につきましては、製造業者等の責任を明確化するような実効性のある施策を全国都市清掃会議を通じて国に要望してまいりたいと考えております。  次に、教育基本法や基礎学力の低下の問題でございます。  教育基本法はその前文に、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため」とあるように、戦後の教育の根幹をなすべきものであり、その果たしていく役割は重要なものがあると認識いたしております。  教育改革国民会議は、この基本法の見直しを提言しておりますが、昨今の教育問題の解決に向け、今後、国民の間で大いに議論される必要があるものと思っております。  次に、基礎学力の低下や学習意欲の喪失に対する取り組みについてでございますが、子供は社会全体の宝であり、未来に生きる希望であると考えております。したがいまして、心身ともに健やかでたくましい児童生徒を育成することは行政の重要な役割であると認識しております。  そのためには、議員御指摘のとおり、基礎学力の充実や学習意欲を高めることが重要であり、子供が安心して学習に打ち込める教育環境づくり、教職員の研修の充実など、行政として学校現場を積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、公立大学の財政の問題でございます。  本市の財政状況は、市税収入の落ち込みによる自主財源の減少、また数次の景気対策による公共事業の追加等により、借入金残高が増加する等、厳しい状況にあります。  しかしながら、普通会計での11年度決算におきましては、10年ぶりに起債残高が前年度より減少いたしました。また、経常収支比率、起債制限比率等の財政指数が若干ではございますが改善することができました。  これらの数値が健全な指標とは思ってございませんので、今後とも行政改革を実施することにより、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。  次に、大学設置に係る費用でございますが、平成13年度から平成15年度までの3年間で約 148億円を予定いたしております。その財源といたしましては、関西電力からの協力金で43億円、起債で約83億円、和歌山市と周辺市町の負担で約22億円を予定いたしております。  また、大学運営に係る費用は年間約12億 5,000万円を予定いたしております。その財源といたしましては、学生納付金等で約5億 5,000万円、地方交付税で約3億 5,000万円、和歌山市と周辺市町の負担で約3億 5,000万円を予定いたしておりますが、大学運営につきましては、効率的かつ効果的に行ってまいりたいと考えております。  大学設置、また運営に関する経費につきましては、今後精査を行いまして、本市財政への影響額を分析し、公開してまいりたいと考えております。
     次に、大学の問題で、事業を着手する上で、立地場所も含めて大学建設に対する市民や広域連合に参加する自治体、住民のコンセンサスの問題でございます。  公立大学設置の必要性等につきましては、その都度、市報わかやま等の広報媒体を活用し、また基調講演、シンポジウムや説明会を開催する中で市民の皆様方の御理解と御支援を賜っているところでございます。  御指摘のように、この大学は地域に密着し、社会人や広く市民の方々にも開放された大学を目指しております。新年度は広く市民の方々にこの大学設置に関する基調講演やシンポジウムなどを行うとともに、広域連合に参加していただく自治体住民の方々も視野に入れ、その地域に密着したメディアを活用し、大学設置の必要性や立地場所等についてのコンセンサスを得て、広く市民の皆様の機運を高めてまいりたいと考えております。  さらに、県や広域連合に参加する自治体の御理解と御支援をいただく中で、広域連合の設置とともに、経済界や市民の方々も御参加いただき、公立大学設立に係る期成同盟会の設立も考えてまいりたいと考えております。  今後、市民の皆様や議員の皆様にも御意見、御検討をいただく中で、よりよい市民のための大学づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、中核市移行後4年間の総括の問題でございます。  平成9年4月に中核市に移行して、はや4年が経過しようとしております。この間、福祉、保健等、市民生活に密着した権限委譲事務は本市の事務として定着し、事務の迅速化による市民サービスの向上などに効果があったものと思っております。  しかし、道路、河川、都市計画等の部門では、権限委譲が不完全なところもあって、その効果が市民にとって目に見える形になっていない部分があり、全体としての権限委譲がまだまだ不十分であると思っております。  このため、中核市連絡会の一員として、自主自立的な行政運営を行えるだけの権限委譲、とりわけ政令指定都市に準じた権限委譲とこれに伴う財政措置について、総務省や地方分権推進委員会に積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。  また、委譲を受けた権限を最大限に活用し、和歌山市としての個性あるまちづくりが展開できるよう、鋭意努めてまいりたいと思います。  次に、市民の住民参加の推進の問題でございます。  本格的な分権の時代を迎え、個性あるまちづくりを進めていくためには、まちづくりの主体である住民と行政の良好なパートナーシップを構築し、協働していくことが必要でございます。  このためには、住民と行政の信頼関係、協力関係を築いていくことが大切でありますので、これまで積極的に行政の情報公開を進めるための体制づくりに努めてまいりました。また、計画の策定に当たっては、各種委員会等への公募委員の選任や地域住民、市民グループ等のワークショップの開催などに取り組んでおります。  今後も、これらの内容の充実に努めるとともに、生涯学習等を通じた学習機会の提供など、住民がまちづくりに参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、住民と行政の中間組織であるNPO等との連携を深めるなど、住民参加を進めていくための環境整備に一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、財源不足の問題でございます。  議員御指摘のとおり、本格的な地方分権の推進により、地方自治体はその真価が問われる時代となってまいります。みずからの責任のもとで施策を実行するためには、財政基盤の強化を図ることが重要であります。  そこで、従来から地方の税財源の確保について、全国市長会、中核市連絡会等を通じまして要望してきたところでございますが、いまだ具体化されておりません。  今後とも、あらゆる機会を通じまして、強く国等に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 中野福祉保健部長。  〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  介護保険制度ができて、市民の介護がどのように変わったのか、また実態をどのように把握しているのかということでございます。  介護保険制度が実施されたことによりまして、ケアマネジャーを初めとする介護についての専門的な知識を持った方々により、よりきめ細かな相談に応じていただけるなど、利用者や家族の意思、希望に沿ったサービスが提供できてきているものと考えてございます。  今後とも、社会的介護をより進めるためには、ケアマネジャーによる課題分析や実務担当者会議をもとにした利用者や家族の方の希望とあわせケアプランが立てられていかなければならないことから、ケアマネジャーに対する研修会の開催等について、さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。  施設入所につきましては、介護保険施設として老人保健施設や療養型病床群が加わることにより、それぞれの身体状況に応じた利用を促進するとともに、特別養護老人ホームにおける旧措置制度での待機者につきましても、保留の方を除き、一部の施設で解消できてきていることから、新しく待機となっている方々の実態把握に努め、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、介護保険の運営に当たって、今後どのような改善が必要と考えているのかということでございます。  介護保険の運営に当たりましては、希望するサービスをいつでも、どこでも、安心して利用できるように取り組んでいかなければならないと考えてございます。  まず、介護保険の理念である在宅で安心して、できる限り自立した生活を送れるよう、在宅介護サービス、在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、家族や地域が支えられる体制づくりが必要であると考えてございます。  また、真に施設サービスが必要な方につきましては、本年度当初16床であったグループホームが、現在建設中を含め、本年度末は71床、13年度末には80床となる予定でございます。  特別養護老人ホームは、14年度建設予定を前倒しをいたしまして、13年度建設により50床の増床見込みとなってございます。  さらに、新年度から低所得者に対する保険料の軽減やホームヘルプサービス利用者に対する利用料の軽減等、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 山口教育長。  〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  平成13年度から始まります第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、生活集団としての学級編制は従前どおり40名学級とする一方、学習集団として20名程度の少人数授業を実施して、個に応じた授業を展開し、基礎基本の徹底を図り、生きる力を育成することを目的として、5カ年計画で実施されます。  小中学校の教職員につきましては、市町村立学校職員給与負担法により県費負担となっておりますので、教職員数は県の配当によるものであり、市独自の本務者の採用は困難であります。  本市教育委員会としましては、学校との連絡を密にして、各学校の課題を明らかにし、その解決に向けて、少人数授業等の計画を立て、現在、県に対して加配の要望を積極的に働きかけているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) 次に、麻生英市君。−−31番。  〔31番麻生英市君登壇〕(拍手) ◆31番(麻生英市君) 議長のお許しをいただきましたので、21世紀初めての当初議会におきまして、民主クラブを代表して、さらに各会派の代表質問のトリを務めさせていただくというこの光栄を胸に秘めながらですね、代表質問をさせていただきます。  時代を世紀という視点で見ますと、 100年のスパンになるわけでありますが、それはともかく、20世紀の後半、とりわけバブル崩壊後のわずかな期間に国内の経済社会情勢は大変革のあらしが吹き荒れ、大変厳しい混迷の時期でありました。すべての産業、企業において破綻や統合、そして再編が堰を切ったように表面化してきたことは周知のとおりであります。  そして、そのままの姿で21世紀になだれ込んでしまったわけでありますが、この長期にわたる低迷を打開する即効薬は見当たらないのが現状であります。  さらに、年金や医療、そして福祉面における総合的な社会保障不安や、景気低迷による不振企業のリストラによって雇用不安が国民の生活を脅かしている現実を見たとき、もっと国の政治がしっかりしてくれていたらなという思いもあるわけでありますが、しかしながら政治にも一定限界があろうと思います。  さらに、地球規模から世界を見てみましても、平和問題を中心に、環境問題や人口問題、そして食糧問題等々が山積しております。すべてこれらは我々人類が長い歴史の中で種をまいてきたわけであり、みずからがその解決策を模索しなければならないことは言うまでもありません。みずからが決め、行ったことにはみずからが責任をとる、まさに自己決定、自己責任の時代と言われるゆえんであろうと思います。  それはそっくり行政にも当てはまるわけでありまして、このような厳しい環境のもと、市民に対してあらゆる面での行政責任が問われる時代でもあります。  これらのことを念頭に置きながら、以下、質問をさせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてであります。  去る12月議会におきまして、大学設立問題に関連して、同僚議員の質問に対し市長は、「公約の第1番に掲げておった市立大学の問題について議会で否決されたということになるならば、いわば不信任を受けたということになります。ですから、私は直ちに市長を辞職し、公立大学を公約に掲げて再度市長選に挑戦するという、そういうふうな決意で臨んでおります」と述べておられます。この発言は、市民の皆さんの中でも大きな議論を呼んでいるところでもあります。  現在、大学設立問題につきましては、常任委員会や特別委員会、そして本会議における質疑応答のやりとりの中で議論が進められているわけであります。  私ども民主クラブのスタンスは、各会派の代表の皆さんで構成されました調査検討特別委員会の審議を尊重する、そういう立場をとることが最も正しい判断と考えておりますが、ここではさきの市長発言に対し、関連して、再度市長のお考えを簡潔にお聞かせ願いたいと思います。  市長が市長選に出馬されるときは、当然市民の皆さんに公約を掲げ、その是非を問う形で市民の多数の賛同を得た方が勝利をおさめることになります。これは当然のことであります。  では、我々議員の任務はといいますと、一つは、条例や予算などの議案を審議し、賛否の結論を出すこと。もちろん、その賛否は過半数主義であります。そして、もう一つは、行政を監視し、チェックすることであり、ごく当たり前の当然の基本であり、これはまさしく議会制民主主義のイロハであります。  しかしながら、議会において審議のさなか、何の結論も見えていない時期におけるさきの内容の市長発言は、議会制民主主義の否定、さらには議会における審議権に対する干渉とも受けとめられるのではないでしょうか。  市民のことを思う心は、何も市長一人ではありません。あらゆる方面から市民によかれと思い、その是非を検討する議会の努力がおろそかにされることは決してあってはならないし、市民の将来にかかわる重要案件の徹底した議論は、当然のことながら市民の皆さんの理解を得られるものと確信します。市長の再度の見解をお伺いいたします。  次に、市長と市職員の幹部、さらにはその意思の疎通と活性化についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、地方分権一括法の成立によって、市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する基本的な主体であることが明確になり、市町村が行政を総合的に実施するため、都道府県の事務を委譲することが可能になったわけであります。  これからの地方自治体は住民に身近な行政を総合的に実施することが求められており、あらゆる面で職員の資質や政策形成能力の向上、充実強化が一層求められております。  職員一人一人がすべての施策についてしっかりと市民に説明できることが理想であります。市長の考えが一職員に至るまで浸透しなければなりません。  しかしながら、この1年間の各委員会の議事録にさっと目を通してみましたが、当局答弁、特に助役や部長に多いんですが、何とおわび、陳謝、訂正の多いことに驚かされております。  委員会における答弁にも、的外れ、答弁ができない、準備すべき資料を持ち合わせていないなどなど、これはとりもなおさず施策の理解不足であり、自分のものにできていないゆえんであろうと思います。  うがった見方かもしれませんが、旅田市長の立て続けに打ち出される新規施策や既存施策の変更に、職員の皆さんが十分ついていけてないのではないかと思いたくなります。  すべての施策に庁内論議が十分なされているのか、そして職員の意見が十分反映されているのか疑問であります。  議案が否決されたら市長を辞職するなどと堂々と公言される市長に物申せる幹部は恐らくないのではと思うとき、幹部職員の政策理解不足はうなずけるような気がいたします。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)全庁一丸となっての行政が今後ますます求められているとき、大きな危惧を禁じ得ません。  政策立案過程で市長の独断専行にならないように庁内論議を積み重ね、少なくとも一定幹部以上はその施策を完璧に理解していることが大切ではないでしょうか。  そこで、市長にお伺いいたします。  各階各層の市職員が政策立案に関してどのような関与がなされているのか、またその意見は十分しんしゃくされる仕組みになっているのかどうか。  平成2年の旅田市長1期目の最終年の当初議会のあいさつの一節に、市長が「まだまだやらなければならないことは山積していますが、市民や職員が自由に語り合える明るく活気のある市政が実現できたものと考えています。私は、この時代の流れを逆転させないためにも、もし市民の皆様のお許しが得られるならば、引き続き私の全情熱を市政に傾ける覚悟でございます」と、事実上2期目の出馬表明をされています。前市長の長期政権に対するいろいろな弊害の改革を掲げて市長に当選された旅田市長でありますが、このあいさつに述べておられますあの当時の所信にお変わりはありませんか、お伺いいたします。  次に、人事の評価制度がどのようになっているのか、私は詳しく勉強はしておりませんが、職員の能力開発や活性化を図るため、もっと能力主義や成果主義の導入を検討し、若手の抜てきや賃金の格差をも視野に入れて、やる気のわき出る、そしてやりがいの感じられるような制度の見直しを図られたらいかがかと思います。  既に民間企業の大半ではこのような人事処遇制度はごく自然に、ごく当然のごとく導入されているところであります。  やる気と能力のある職員にはそれだけの働く場所と処遇を与える。そして、能力の不足している職員には徹底して教育を施す。今や年功序列式賃金と終身雇用は日本の労使慣行から消えつつあります。  私は、これは日本の国民性や歴史を考えたとき、必ずしも容認しがたいところもあるわけでありますが、いずれにしても限られた人材で最大の人事効果を生み出すには、改革は避けて通れない時代だと認識をしております。職員組合とも十分なる論議を重ねる中で、ぜひ御検討願いたいと思います。市長の考えをお聞かせください。  次に、負の遺産と財政問題についてということで、スカイタウンつつじが丘造成事業についてお伺いをいたします。  私は過去、建設消防委員長を仰せつかった経験があります。現在も建設消防委員会に所属しております。長年の懸案事項でありますスカイタウンつつじが丘の造成分譲事業について考えてみたいと思います。  この事業は、昭和50年4月から事業開始された造成事業と住宅販売の一大プロジェクト事業であります。事業そのものは、バブル崩壊という社会変動もあり、進捗は大幅におくれていることは周知の事実であります。  その間、ガス発生騒動やごみ収集システム事業への投資がむだになるなど、紆余曲折の連続でありました。  ここでは、この対応策について、財政面から考えてみたいと思います。  現在の分譲実績は、第1期 100区画中77区画、第2期 164区画中26区画、第3期 140区画中9区画、第4期 130区画中5区画、そしてこの10月より第5期の分譲開始予定となっております。何と分譲 534区画中、契約済みは 117区画、約20%の進捗という惨たんたる結果であります。  また、平成11年度末事業費は、土地購入費、工事費、利子、販売促進費合計で 320億円強、起債残高 235億円強となっています。また、起債の償還計画は平成16年度となっておりますが、平成14年度以降3カ年の償還額はかなりの額になると聞き及んでおります。  平成12年度の当初委員会において、販売不振を委員から追及され、「これまでの販売実績を十分踏まえ、庁内組織はもとより、部内でも早急に協議を重ねる中で、販売促進につながる方策など、本委員会に報告できるよう努力してまいりたい」という答弁がありました。  過去の歴史を見るとき、その時々の市長は、選挙公約や当初の施政方針を掲げ選挙を戦い、そして市政に携わってきているところであります。しかし、行った事業の結果については、そのときの、すなわち過去の首長の責任というものは余り問われることがありません。議会承認を得ているとはいうものの、時の市長の行う施策は、長い歴史の中でしか結果が出ない事業が大半であろうかと思います。そして、それが暗礁に乗り上げたときの重大さははかり知れません。  確かに、物事をネガティブに考えるだけでは、行政の施策は前に向いていかないことも確かでありますが、後世に大きな負担を残すことだけは避けなければなりません。その意味では、いい事例がスカイタウンであろうと思います。  そこで、スカイタウンに関して、以下、抜本的対策をお伺いいたします。  1つ、今の状態では住宅の完売は大変困難を極めますが、どのような対応策を考えておられるのか。  1つ、起債の償還に関しては、今後どのように推移をしていくのか。また、その財源と本市の財政に及ぼす影響はどうなるのか。  1つ、もし完売できた場合でも、相当な赤字が予測されると聞き及んでおりますが、正確にはどうなのか。  1つ、現在の販売実績は20%の進捗であります。本年度、第5期分譲が計画最終年度となりますが、完売への見通しはどうなっているのか。  1つ、交通アクセスと生活インフラ進捗状況はどうなのか。  市長は今、大学問題については大変な情熱でもって推進を図ろうとしておられますが、この大変な状態にあるスカイタウンの問題に関して、ほとんど熱っぽい対応策を聞かしていただいたことがありません。過去の所信表明でも、平成4年、5年、6年、7年、そして12年に「早期実現に向けて努力をする」と簡単に述べているだけであります。  市長が任期4年間に市民のために何をするべきかを考えたとき、このような負の遺産の解消も大きな仕事であろうと思います。市長は4年任期かもしれませんが、行政のツケは過去から現在、そして未来へと継続をしていくものであります。  毎年いろいろな新規事業を打ち出し、市民に夢とバラ色の施策を示すのも確かに必要でありますが、21世紀年初に当たり、このスカイタウン造成事業対策に関して、市長の決意をお伺いいたします。  最後に、市の中心市街地、商業地域の活性化策についてお伺いをいたしたいと思います。  去る2月26日、和歌山の老舗丸正百貨店が破産申請を出し、事実上倒産をいたしました。和歌山市中心部においては、既に大規模小売店の和歌山ビブレが5月6日の閉店を決定いたしております。岩出においても、同系列のサティ岩出店も昨年2月に撤退をしております。古くはジャスコの撤退、そして大丸ぶらくり丁店の撤退、スーパー長崎屋さんも余り経営内容がよくないというふうに伺っております。そういうことを考えたときに、ぶらくり丁かいわいの沈滞はもとより、市中心部の商業の活性化は急を要する問題であります。もしかしたら、もう手おくれなのかもしれません。  ただ、民間の企業経営の破綻や経営方針の変更に対して行政が手出しできるものでないことは承知をしております。また、行政に責任を問えるものでもありません。  しかしながら、このような商業集積地域の核店舗の相次ぐ撤退、縮小は、周辺商店への影響、さらには雇用問題にも大きく波及してまいります。  行政は、総合的に市民生活を守ることが責務であり、急務であります。市長も、中心商業の活性化対策にはかなりの重点事項として考えておられるようですし、過去の施政方針にもたびたび述べられております。  以上のことから、何点か市長にお伺いいたします。
     直近の施政方針−−平成12年の施政方針ですが−−その中に、「現在、中心市街地には、空き地や空きビルが目立ち、商店街もシャッターをおろしたままの空き店舗が増加しています。そこで、旧大丸和歌山店の5階フロアを活用し、主婦や新しい商売を始めたい人々に一定のスペースを格安で提供することにより、商業のインキュベーターとも言える『わかやま楽市楽座』を開設」すると。また、その前の年の平成11年には、「商工業の振興策としては、近年集客力が低下している中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づき、商店街等が中心となって組織する団体に対して事業計画を策定する費用を補助するとともに、中小企業に対する融資制度等を充実」すると、こういうふうに述べられております。  JR和歌山駅前商店街の活性化、さらには市駅前商店街の活性化等々、商店街の活性化策として、市長の頭にはやらなければならないことがたくさんあるとは思いますし、それを関連づけていくことは大切だろうと思います。しかし、すべて一度に解決は無理でありましょう。  また、基本は、それぞれの商店街の自助努力や自己責任でありますから、行政の踏み込む限界も当然あります。これはよくわかっております。  そこで、以下、お伺いをいたします。  1点、行政といえども、対投資効果は問われます。さきに述べました平成11年、12年の事業に対する事業の実施状況と現状、そして活性化に対する効果のほどはどうであったのか。  2点、現状は急を要する事態であり、予断を許さない事態であろうと思いますが、現在、この商店街からどのような要請を受け、また市長はどのように対策を講じるおつもりなのか。  3点、この地域の活性化と大学誘致をセットで考えておられるようですが、それは性急な論議ではないかと思う。大学を商業地域の活性化対策として位置づけするのは、市長の大学設立のコンセプトからしたら、根本的に相当おかしい、ずれた発想と私は思えるのですが、どうでしょうか。  4点、ぶらくり丁の衰退は言われて久しい問題でありますし、特に現状の消費不況を考慮したとき、一朝一夕にはいかないと思います。今、我が国では外資系の小売の進出により、百貨店、大型小売店を問わず、大きな再編の波が押し寄せてきていることも事実であります。ましてや、零細な商店の生き残りは並み大抵ではないことも十分承知できるところであります。商店街の皆さんと市が一体となった活性化プロジェクトなり検討委員会等をつくり、いかに特色を打ち出すか、存亡をかけた必死の対策が必要だろうと思います。  先日も海南市長との懇談会をやりまして、海南もジャスコが撤退をいたしました。その対応策として、商店街の方々といろんな話をしているんだけれども、非常に難しい問題が多いというふうにおっしゃっておりました。そういうふうに大変難しい問題であるわけでございますが、旅田市長のお考えを聞かしてください。  5点、最後に、丸正には 140数人の正社員、 300人に上る従業員がおりました。それが解雇されました。家族を支える働き盛りの人が大半であります。行政としても限界があろうかと思いますが、可能な限りの再就職支援対策を講じていただけますようにお願いを申し上げまして、民主クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐伯誠章君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 31番麻生議員の御質問にお答えいたします。  大学の問題に関する私の発言の問題でございます。  大学の設立構想につきましては、昭和61年にも和歌山市立大学検討委員会から設立に向かっての御提言が出されておりました。しかし、この時期には職員の定期昇給停止等の非常手段を講じるなど、財政的に極めて厳しい状況でございましたので、大学の設置を断念したところでございます。  しかし、私は一昨年、再度市長に立候補するに当たり、公約の一つとして大学の設立を掲げて、市民の皆様方の信託を得たところでございます。  一方、財政的には、LNG和歌山火力発電所の建設に伴い、新たな財源が生まれることから、私はこのような財源を消えてしまうような形で使ってしまっていいのだろうかと大変疑問に思い、この財源は和歌山市全体のためにぜひ後世に残るものとして、本市の21世紀を担う人材の育成機関としての公立大学の設置に使いたいと考えております。  なお、もちろん私は議会制民主主義を否定するつもりはなく、ましてや議会の御審議に対して干渉する意図などは毛頭ございません。議員の皆さん方の真剣な御審議の結論は、当然市民の皆様の御判断として真摯に受けとめなければならないと考えております。  ただ、市長として大学設立を公約の一つと掲げて当選させていただいた以上、いかにその公約を果たすかが最も重要な責務であると認識し、その実現に向け、熱意を持って精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、幹部職員との意思の疎通の問題でございます。  本格的な分権の時代を迎え、地域間競争に打ち勝っていくためには、地域みずからが考え、実行していくことが重要であり、今、自治体の政策形成能力が問われております。  政策の立案につきましては、トップダウン、ボトムアップ、そしてミドルアップ・ダウンマネジメントによるものがあります。  このうち、私の都市づくりへの考えにつきましては、その是非を含め、担当部局に具体化の検討を指示し、報告を求めておりますが、担当部局職員の報告に際しましては、時として激しい議論を交わすこともありますし、場合によっては再度の検討を指示したり、あるいは私自身断念する場合もございます。  また、作成された素案につきましては、最終的には政策調整会議の場での議論を通じて決定され、さらに予算査定の場での議論を通じて予算化されるものでありますので、決して私が独断専行しているものではないと思っておりますが、今後、庁内の議論をなお一層深めていかなければならないものと考えております。  次に、平成2年3月定例会での私のあいさつの一節に述べている所信に変わりはないかという御質問でございます。  その当時と比べますと、現在は地方分権が進展し、個性と魅力ある都市づくりを進めていくためにも、職員の政策形成能力の向上がますます重要となっており、この意味からも、私が申し上げました思いはむしろ強いものがございます。  このため、これまでも職員の意見、提案を受ける機会を設けてまいりました。  例えば、政策研究グループや職員政策研究会の報告会には私も出席しております。また、昨年、緊急に職員の提言を求めましたところ、 1,010件の提案がありましたが、これもすべて読ませていただきました。  いずれにいたしましても、これまで以上に職員の意見、提案を聞ける機会をつくるとともに、寄せられた意見、提案で今後の都市づくりや市民福祉の向上など、採用できるものについては積極的に取り入れてまいりたいと考えております。  次に、人事評価制度の問題でございます。  人事評価制度の改革についてでございますが、議員御指摘のとおり、年功序列や終身雇用といった日本独自の労使慣行は、経済状況や個人の価値観の変化を背景に、今や消えつつあります。このことは、自治体の人事制度に大きな影響を与えており、国においても、公務員制度に能力・実績主義の導入が検討されているところでございます。  本市におきましては、能力・実績主義に基づく人事制度への移行、とりわけその柱となる人事評価制度については、民間企業の評価制度を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。  そして、新しい評価制度を通じて、職員の能力の向上と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、スカイタウンの問題でございます。  スカイタウンつつじが丘は、平成10年4月から分譲を開始し、第4期分譲中の現在において、約 100世帯の皆様がお住まいになってございます。  今後の販売計画といたしましては、これまでの残区画と第5期分譲分の計 580区画及び診療所を初めとする総合福祉ゾーンとしての医療・福祉・保健施設用地を販売し、高齢者が安心して暮らせるまち、また若年者から高齢者の生活様式の変化に対応したまちづくりを目指し、本市北西部に位置する一大ニュータウンの形成に向けて努力をしてまいります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、契約率が約22%にとどまる中、起債の償還の推移については、平成13年度は約1億 1,000万円でございますが、同14年度の約91億 9,000万円をピークに、同15年度約88億 1,000万円、最終年度の同16年度は約54億 4,000万円の予定となっております。  起債の償還につきましては、まず販売促進に全力で取り組むことは当然のことでございますが、状況はまことに厳しいものがあります。  したがいまして、起債の償還につきましては、今後、関係機関等とも十分協議をしてまいりたいと考えております。  また、販売可能な分譲地すべての売却価格は約 194億円と試算しており、総事業費約 339億円と比較しても 145億円の不足が生じると予想されます。経済不況が長引き、土地分譲を取り巻く状況は非常に厳しいものがございますが、平成11年7月に設置した販売対策委員会を中心として、全庁的に対応しているところでございます。  平成13年度で一般分譲宅地の販売については終了しますが、今後は残区画及び大規模用地の売却のため、販売計画の見直しを図り、取り組んでまいります。  また、団地全体の人口増を図るためにも、市営住宅 200戸の早期完成を目指しており、団地そのものの交通の利便性を高めるためにコミュニティバスの運行を検討してまいります。  なお、南海電鉄加太線の新駅の設置について過去に協議しましたが、隣接するコスモパーク加太の計画が具体化した時点で改めて協議につくという状況でございます。  また、当団地の生活基盤の整備を図り、購買意欲の高揚につながるよう努めてまいります。  次に、中心市街地の問題でございます。  まず、1番目の平成11年度、12年度の実施状況でございます。  平成11年度では、中心市街地活性化基本計画に基づき、TMO(まちづくり会社)の設立を想定し、具体的な計画を策定するために必要な調査研究を支援し、平成12年3月には、まちづくりに取り組む組織として株式会社ぶらくりを設立、並びにTMO事業構想が策定され、この事業構想に基づき、朝市・夕市、ぶらくりマーケット、ストリートライブ等の事業を実施し、周辺の活性化に取り組んでおります。  また、本市の制度融資利用状況は、平成11年度 766件、44億 8,902万 5,000円、平成12年度1月末現在、 763件、44億 5,086万円の融資を行っています。  さらに、新たな事業の創出を促進するための起業家支援資金融資制度を実施いたしましたところ、21件の申し込みがございました。  また、平成12年度には新たな商売の育成と中心市街地の活性化を図るため、平成12年5月に「わかやま楽市楽座」を旧大丸百貨店5階に開設しておりますが、その現状につきましては厳しいところでございます。  今後の対策といたしましては、運営委託先である株式会社ぶらくりを通じてさらにPRに努め、出店者の方々にも販売に対する研究をしていただき、本来の目的である商業のインキュベーターとして活用してまいりたいと考えております。  次に、商店街からの要請でございますが、商店街等からは中心市街地の活性化の要請を受けておりますが、株式会社ぶらくりとともに、県、商工会議所等と連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。  次に、大学を商業地域の活性化策として位置づけているのかという御質問でございます。  すばらしい可能性を秘めた夢のまち、このまちをきらりと光る和歌山市につくりかえる−−これが私の政治姿勢と考えております。  大学が果たす役割は単に人材育成だけではなく、教育文化・経済産業の活性化、地域社会のシンクタンクとして、その発展のためにこれらの知的資産を提供することも重要な役割であると考えております。  先日、中央商店街や周辺自治会などの皆様方から、市の計画している公立大学については、衰退の著しい和歌山市の中心市街地活性化のためにも、県立医科大学跡地へという御要望がございました。  私といたしましては、県の御理解が得られるならば、この大学はまさにベンチャー大学と言える内容の大学でありますだけに、和歌山市の産業界全体の活性化に寄与する施設にしたいと考えていること、また県立医科大学跡地周辺は、市が将来、和歌山キャッスルバレーを構築し、IT産業を初めさまざまなベンチャー企業を集積してまいりたいと考えており、その中核拠点施設として大学が位置づけられること、またこの新大学は24時間開かれた大学とし、知的情報の集約拠点施設として、社会人を初め広く市民の方々に活用していただきたいと考えていること、さらに衰退著しい市の中心部は、和歌山市の都市の顔であり、その衰退を放置できない。この中心部の活性化のために新大学の立地は希望の灯をともすだけではなく、大きな起爆剤になり得ると考えられることなどから、新大学設立の建学の理念にも十分合したものだと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、活性化プロジェクトなり検討委員会等をつくり、いかに特色を打ち出すかという御指摘でございます。  議員御提言の商店街の皆さんと市が一体となった活性化プロジェクトなどの設置につきましては、先ほど申し上げましたまちづくり会社とともに商店街等の対策に取り組んでおりますが、さらに2月26日には和歌山市中心市街地活性化連絡会議を設置し、雇用対策、金融対策、そして空き店舗を活用したチャレンジショップ支援事業等を充実させ、積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、丸正の問題でございます。  このたびの丸正百貨店の破産につきましては、丸正百貨店が地域の核店舗として市民に長い間親しまれ、また本市経済の発展に貢献されてこられただけに、大変残念でなりません。  従業員の再就職支援につきましては、一人でも多くの方が再就職できるよう、国県等、関係機関と連絡を密にし、取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(佐伯誠章君) これにて各会派の代表による一般質問を終結します。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。          午後3時17分延会         −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   浦 哲志   副議長  佐伯誠章   議員   井口 弘   議員   波田一也   議員   角田秀樹