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平成 9年  6月 定例会-06月16日−04号

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  1. 和歌山市議会 1997-06-16
    平成 9年  6月 定例会-06月16日−04号


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    平成 9年  6月 定例会 − 06月16日−04号 平成 9年  6月 定例会 − 06月16日−04号 平成 9年  6月 定例会                平成9年          和歌山市議会6月定例会会議録 第4号             平成9年6月16日(月曜日) 議事日程第4号 平成9年6月16日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(大艸主馬君、武内まゆみ君、山口一美君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(44名)   1番  森下佐知子君   2番  姫田高宏君   3番  山口一美君   4番  江上柳助君
      5番  角田秀樹君   6番  青山 稔君   7番  貴志啓一君   8番  北野 均君   9番  遠藤富士雄君  10番  佐伯誠章君  11番  麻生英市君  12番  東内敏幸君  13番  メ木佳明君  14番  井口 弘君  15番  武内まゆみ君  16番  藤井健太郎君  17番  平田 博君  18番  新川美知子君  19番  森本保司君  20番  浅井武彦君  21番  森田昌伸君  22番  浦 哲志君  23番  波田一也君  24番  柳野純夫君  25番  石谷保和君  26番  山田好雄君  27番  寺井冨士君  28番  田上 武君  29番  大艸主馬君  30番  堰本 功君  31番  中谷 悟君  32番  南 徹治君  33番  滝口直一君  34番  吉田光孝君  35番  和田秀教君  36番  奥田善晴君  37番  高垣 弼君  38番  武田典也君  39番  岩城 茂君  40番  宮本廣次君  41番  浜野喜幸君  42番  東山照雄君  43番  西殿香連君  44番  九鬼嘉蔵君      −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾崎吉弘君  助役         浅井周英君  助役         吉井清純君  収入役        勝山勝司君  理事         堅山喜弘君  市長公室長      和佐 慶君  企画部長       久田公昭君  総務部長       小嶋秀三君  財政部長       古賀友一郎君  市民部長       貴志 勇君  福祉部長       中村 保君  保健衛生部長     川口三郎君  環境事業部長     小畑勝巳君  産業部長       岡崎豊之君  都市計画部長     大浦恒夫君  建設部長       中林俊雄君  下水道部次長     薮  晃君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        坂口全彦君  教育総務部長     米川雅之君  教育文化部長     山口喜一郎君  消防局長       中村清一郎君  水道局長       宮本 忍君  水道局業務部長    新田茂美君  水道局工務部長    臼井貞行君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     伊藤松雄君  公平委員会委員    和中百一君      −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       南方 智  事務局次長      松本 功  議事調査課長     生駒明男  議事調査課長補佐   中村 格  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         田畑和久  主任         中野光進  主任         石本典生  主任         中西 太  主任         奥谷知彦  主事         志賀政廣      −−−−−−−−−−−−−−    午前10時14分開議 ○議長(柳野純夫君) ただいまから本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柳野純夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    浅井武彦君    麻生英市君    角田秀樹君  以上3人の諸君を指名します。      −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(柳野純夫君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  大艸主馬君。−−29番。
     〔29番大艸主馬君登壇〕 ◆30番(大艸主馬君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。  公共投資は国民の暮らしを向上させるとともに、住環境整備や地域経済に多大の貢献をしているものであります。  1985年を100としたときの建設投資は、バブル崩壊後もふえ続けまして、92年度には162%のピークを迎え、その後も依然として高水準を保っています。民間、公共合わせた総金額も、93年度は85兆円、94年度は81兆円、95年度は80兆円となっています。  このうち、民間投資は横ばいで進んできたわけでありますが、公共投資が大きな伸びを示してきています。この公共投資の伸びの中で、地方単独事業が85年度の2倍と、8兆7,000億円という大変大きな伸びを示してきているわけであります。  このことは、当然地方自治体の起債が異常にふえ続けていく一つの大きな原因になって、地方財政圧迫の要因となっています。  なぜ借金を膨らませながらも公共投資を縮小しないのか、高水準を続けているのか、こういう疑問も、ゼネコンの利益保障にあることは今では明らかになっています。  諫早湾の干拓事業や、あの長良川の河口堰、もう国民の大多数が反対をしていても、これを進めていくという、そういう事件でも明らかになっています。  建設労働者労働条件というのは非常に厳しいわけで、他産業と比べても劣悪であります。大手ゼネコンは安い単価で中小の建設業を下請化し、膨大な利潤を上げて、政界、官界への政治献金を続けてきております。ゼネコン疑惑、特に金丸事件を通じて、公共工事、つまり国民の税金が非常に不明朗な使われ方をしている、こういうことが今、国民の重大な関心事になってきております。  折から、関西の建設業界の談合の仕切り役として主導権を握ってきた平島栄・西島建設取締役相談役が、建設省及び公正取引委員会に対して、「関西での平成8年度中に発注された872件の工事について、156社が談合を行い、みずからも調整を行ってきた」との告発文書を申告し、金丸ゼネコン汚職事件以来のゼネコン疑惑として大きな注目を浴び、後にこの告発を撤回したとはいえ、国政、地方議会としても徹底解明が必要になってきています。  日本共産党の緒方靖夫参議院議員が独自に入手した「談合申告書」によれば、872件の業界調整物件の中で、和歌山市発注の「スカイタウンつつじが丘造成工事」、これは第4期分ですね、鹿島のJV、和歌山市土地開発公社発注の「西庄ふれあいの郷建設用地造成工事」、これは大成JV、この2件が含まれていることが判明し、我が党市会議員団は、4月14日、「和歌山市発注工事にかかわる談合疑惑の解明についての申し入れ」を市長に行いました。  この申し入れは、2件の疑惑について直ちに調査し、その結果を公表すること。また、平島氏が告発した業者には、少なくとも西松建設、佐伯建設工業、大林組、奥村組、熊谷組、大成建設、佐藤工業、清水建設、戸田建設、鹿島建設の10社が存在すると指摘されています。平成8年度中にこれらの業者が受注した本市工事についても、関係者から事情聴取し、疑惑解明の結果の報告を求めました。  そこで、お尋ねをしたします。  この申し入れに対して、市長はどうされたのか、そしてその結果はどうだったのか。さらに、この2件の設計金額及び落札金額をお尋ねをいたします。  3月21日和歌山市発注の公共下水道工事をめぐって、入札業者が監禁と入札妨害のため4月に逮捕されました。18日、各紙は、「和歌山市が公正入札調査委員会−−吉井助役が委員長−−を新設し、調査を開始した」と報道されました。  我が党議員団は、1、今回の事件の全容と、原因となった市の公共工事をめぐる談合疑惑についての徹底解明とその結果の公表。  2つ目は、談合は市当局と業者との癒着なしにはあり得ないと考えられるが、業者側だけでなく、当局側の関与についても徹底調査され、公表されたいとして、市当局の自浄能力を発揮するよう求めました。  そして、入札の透明性の確保のために、業者の登録基準や発注基準、また入札後の予定価格と入札経過などの情報公開を求めた申し入れを、これも4月25日、市長に行いました。  この公共下水道の工事4件について、調査委員会でどのように調査をされ、その結果について、まずお答えをいただきたいと思います。  また、この4件について、財務規則の第130条に基づいて、予定価格と最低制限価格を決められたのはだれなのかお答えください。  公共工事における入札の透明性の確保のために、我が党議員団が申し入れた項目についての情報公開についてお答えをいただきたい。  次に、ごみ減量と資源保護としてのリサイクルを促進する目的で、5分別収集のために有料指定袋の採用が決められまして、各地域で説明会が行われております。この説明会には、当局の職員の皆さん、大変な御努力をされております。改めて「御苦労さま」と職員の皆さんに申し上げさせていただきます。  私も幾つかの説明会に参加させていただきました。住民の方々の関心の高さを感じました。砂山小学校の体育館や雄湊の体育館、私たち選挙でやってもなかなか人が集まってくれませんが、今度の説明会は、もう本当に体育館も満員でありまして、それだけやっぱり住民の方々が5分別やリサイクルに大きな関心を持っておられるんだなということを感じているわけです。  既に、同僚議員も取り上げまして、7月実施をごみの中身を確認できる透明度の高い袋で市民の皆さんの協力を高めていく、こういう方向が出されているわけであります。  そこで、今後のためにも「指定袋」に絞って質問をいたします。  説明会でも多くの住民の方々の質問がこの指定袋に集中いたしまして、なぜこんなに指定袋が高いのか、どうしてこの指定袋が採用されたのか、こういう質問が出されております。また、採用までの入札などについても疑問が出されているわけです。  当局の皆さんの説明は、入札はしなかったとか、業者に任せているとか、高いのは印刷代が高くつくんだなどと、住民の疑問に的確に答えられなかったわけですね。それだけ当局の職員の皆さんも大変困惑をされているというのが、私たち参加させていただいて感じたわけです。  この袋が、本町、三田、湊ですか、3地区のモデル地区で使用されるための入札では、その該当する入札業者というのは1社しかありませんでした。そのために、議長あてに地元業者から入札不可能の理由と市民のために厳正な入札形態の陳情が出されたわけであります。  この陳情書によれば、指定袋の納期に無理が生じるということ、それから品質的にノンキャットアゼックス社の指定は独占的商品であると。それから3つ目として、従来7社以外に突然的に入札参入した1社があるとして、旧来の指定業者として不審な点を感じるという、こういう3点が陳情として出されているわけです。  そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。  今回の指定袋を採用した理由と経過についてお教えください。  また、4種類の販売価格とその原価をお尋ねいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 29番大艸議員の御質問にお答えをいたします。  関西地区の公共事業に絡む談合疑惑の問題で、公正取引委員会等へ申告された資料から、本市発注の工事2件、「スカイタウンつつじが丘宅地造成工事(4期分)」において鹿島建設株式会社和歌山営業所次長ほか14社、及び和歌山市土地開発公社の「西庄ふれあいの郷建設用地造成工事」において大成建設株式会社和歌山営業所長ほか11社について事情聴取をいたしましたが、2件とも談合の事実がなかったとの回答を得たところであります。  他のことにつきましては、部長並びに助役から答弁をいたします。 ○議長(柳野純夫君) 助役吉井清純君。  〔助役吉井清純君登壇〕 ◎助役(吉井清純君) 29番大艸議員にお答えをいたします。  談合疑惑問題、3件についてお答えをいたしたいと思います。  まず、市発注工事2件につきましては、市長が先ほども答弁させていただきましたとおりでございます。  他の10社でございますが、建設省が「過去の談合の事実や新談合組織は確認できなかった」と発表しております。  また、公正取引委員会は「具体的事実を示す証拠はない」という調査状況でありますので、今後の推移を見きわめて対応してまいりたいと思います。  なお、市長に対する質問の中で、和歌山市発注の2件につきまして、設計金額、落札金額を公表せよという質問でございますが、設計金額については、いずれも公表を控えたいと思います。  なお、落札金額につきましては、スカイタウンつつじが丘宅地造成工事(第4期分)でございますが、16億9,435万円でございます。西庄ふれあいの郷建設用地造成工事でございますが、12億3,600円でございます。  次に、平成9年3月21日入札執行の公共下水道工事中央処理区支線工事その30、その31、その32、その33の4件につきまして、指名参加業者の23社について公正入札調査委員会で事情聴取を行いましたが、談合の事実がなかったとの回答を得たところでございます。  次、3点目でございますが、本市における入札の透明性の確保につきましては、従来より発注時点には工事ごとに指名業者名を、また入札後には「入札結果調書」の閲覧により公表をいたしておるところでございます。  業者の登録基準につきましては、競争入札参加資格審査申請書の提出により、審査済みの業者を登録者名簿に登載をいたしております。  また、発注基準につきましては、発注工事の設計金額により、施工能力及び資金力等に応じた業者を、工事ごとに指名業者を選定することといたしております。  なお、発注基準につきましては、これまた公表を差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 建設部長中林俊雄君。  〔建設部長中林俊雄君登壇〕 ◎建設部長(中林俊雄君) 29番大艸議員の御質問にお答えいたします。  談合疑惑問題について、財務規則第130条に基づく予定価格及び最低制限価格を決められたのはだれなのかとの御質問でございますが、予定価格及び最低制限価格につきましては、入札前、入札後を問わず公表を行っておりません。  設定者についても公表を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 環境事業部長小畑勝巳君。  〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 29番大艸議員の質問にお答えいたします。  指定袋を採用した理由と経過でございますが、指定袋の採用につきましては、分別の徹底を図るためには最善の方策であるという観点に立って、市民の皆様方の御意見等も参考にさせていただき、市で品質、素材及び規格等を定め、要綱で規定させていただいたところでございます。  なお、袋の指定業者につきましては、公募いたしましたところ、忌避剤入りの一般ごみ袋は1業者、缶、瓶、ペットボトルに2業者が応募し、承認をいたしましたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、販売価格とその原価という御質問でございますが、市では、さきにも述べましたように、単価については市で決めてございません。あくまでも指導料金でございまして、規格、素材、品質を定め、製造承認を与えてございます。  したがいまして、単価等につきましては、モデル地区で市が購入した金額を参考にし、市の購入単価を上回らないようにということで業者に指導をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それでは、御答弁をいただきましたので、第2問を行います。  まず、設計金額を開示、公表できない理由をひとつお答えをいただきたいと思うんです。  かつて建設消防委員会では、この設計金額と落札金額は委員会で直ちに公表されておりました。  その当時、建設消防委員会で活発な論議がされまして、県外業者、いわば大手ゼネコンが落札するのは、大体設計金額の98%台をずっと平均してやっていたわけですね。ところが市内業者については、その当時非常に低くて、70%に満たなかった点があって、これは建設消防委員会の全会一致で、市内業者の活性化のためにということで、この最低制限価格を市内業者については引き上げるようにという、こういうことを全会一致で申し合わせをした。その委員会で大変な論議、十分な論議をされたと記憶しているわけです。いつからこの設計金額が公表されないようになったのかなと不思議でたまらないんです。  予定価格については、建設省などのマニュアルがあって、事前事後の予定価格については公表を差し控えるようにというような、これは一つの行政指導があると聞き及んでいるわけですが、設計金額は落札した時点でなぜ公表されないのか、その合理的理由をひとつお聞かせをいただきたいと思います。  これは大変重要なことでありまして、市がどういう点の調査をされたのかなという気がするんですね。業者を呼び出して、「あなたのとこは談合事実はありますか」と、「ありません」というのは、これはもう「あります」とは絶対言わないですよね、第三者の立場から言えば。その業者に「あなたのとこは談合しましたか。談合の事実がありますか。他社とはそういう話をしましたか」って言うても、それは絶対そんなもん言わないですよ。  ただ、この場合は、平島栄という世間でももう建設業界のドンと言われるような人が、突然この800何件かについて公正取引委員会に告発をしたわけです。だから、これは非常に何というかな、国民にとっては非常に説得力のある告発であると思うんですね。  金丸事件では、もうはっきりと公共工事の3%は政界や官界に回っているんだということが、これは国会や裁判の場でも明らかにされたわけですから、やっぱり当局の皆さんは自浄能力を発揮していただいて、疑惑解明に立ち向かうという姿勢を示していただきたいんです。  だから、私がなぜあえて財務規則の130条に設けられた予定価格、これについてだれが入れるのか、また最低制限価格をなぜお尋ねしたかというのは、やっぱり疑惑解明を当局の皆さんが本当にする気があるのであれば、こういうのは当然議会で質問をされても、当然だれですと、市長なら市長、助役なら助役、こういうことがはっきり言えると思うんですね。それを言わないというのは、やっぱり痛くもない腹を探らざるを得ないという気がするんです。  私は、新聞報道の中でね、特に4月19日付の各社では、「調査委員長の吉井助役は、今回の事件について、うわさが出ていたことは事前に知っていたという。しかし、まさか白昼堂々とトイレに監禁されることがあるなどとは、信じられなかった。今後は、どんなささいな情報でも調査委員会で検討していきたいと話している」という記事が出されておるわけです。  だから、吉井助役はこういう監禁されたということは、その調査委員会を設置する前に知っておられたと。「まさか白昼堂々と」と、このまさかがあったわけですね。だから、やっぱりこういうまさかがあったわけですから、これについては業者を呼んで、談合があったのかどうかという聞き方だけでは、私は非常に客観性が乏しいと思います。  だから、そういう点で、市の自浄能力、例えば談合とかこういう監禁がされるということは、予定価格が事前に漏れていたというね、これは一般的にですよ、漏れていたという可能性があるわけです。だからこそ、私たち議員団は、その当局の皆さんの自浄能力をぜひ発揮してほしいという気持ちから、この申し入れを行ったわけですから、この点は真摯に受けとめていただいて、ひとつ客観的に談合があったかどうかを判断できる材料をやっぱり議会や市民に明らかにすべきであります。この点は市長、いかがお感じでしょうか。これは市長にひとつ、そういう大きな点からのことをお伺いしたいと思うんです。  23社からいろいろ疑惑問題について呼び出しをされて、聞き取り調査をされたと思いますが、新聞報道によると、このうち1社が呼びかけがあったということを認めておられるわけです。しかし、談合の事実はないと。おかしな話でありますが、そういう点でマスコミ各社も消えない疑惑、市の内部にも調査委員会が本気で実態解明に乗り出す気があるのかどうか、そういうことをやっぱり感じておられる、職員の皆さんの中にもそういうことがあるというふうな報道もされております。  それから、6月10日では検察側の冒頭陳述がされているわけです。この冒頭陳述は非常にリアルですね。犯行に至る経緯や犯行状況などがありまして、これもゼネコン疑惑でありますように、取り仕切る方が何人かおられるわけですね。そういう点で、それぞれの地域性を加味したやり方をされているということが書かれているわけです。  そういう中で、やっぱり談合になるような事実関係がこの冒頭陳述書にも書かれております。この検察の冒頭陳述をお読みになった感じを、ひとつまず吉井助役にお伺いしたいんです。  吉井助役は、今度のこの疑惑の解明のトップに立っておられるわけですから、6月9日に検察が行った冒頭陳述についての御感想、これは吉井助役にひとつお伺いしたいと思うんです。  なぜこの談合問題について私たちははっきりさせなければならないのか、こういう点を先輩・同僚議員もわかっていただきたいということで、一つの資料を読ませていただきたいんです。  これは、ニューヨークタイムスが発表、報道した中に、「アメリカは地球の陸地の6.3%を占めている、12億人が住む中国とほぼ同じ広さ。日本はといえば、地球の陸地の0.3%にすぎません。アメリカで日本の公共投資の大きさにびっくりの声が上がっているということで、日本のセメントの消費量は25倍の国土を持つアメリカのそれに匹敵する」、こういう記事が報道されたわけです。  つまり、日本の公共工事というのは異常に膨れ上がって、そして今問題になっている諫早湾の問題や、あるいは例の長良川の河口堰なんて、もう本当に国民が必要としないところに、どんどんと公共投資を膨らませていく、これは国民の税金であるという点を、これらの方々は忘れているんじゃないかと思うような異常さですね。こういう中から、このゼネコン疑惑や、あるいは談合疑惑が浮かび上がってきて、建設省汚職や、あるいは汚職事件にまで発展しているわけです。  私は、ここでもう一度助役にお伺いしたいんですけれども、一体あなた方は談合というのはどういう事実があったら談合と認定するんですか、その基準をひとつ教えていただきたいと思うんです。  この税金の使い道がこういうふうにゆがめられてきているということは、国民にとって大きな不幸であります。したがって、皆さんが談合というのは、どういう点があればこれは談合であったというふうに認められるのか、この点をお伺いしたいと思います。  今、日本だけではなしに、お隣の韓国でも、大統領の次男が企業からの献金やお金をめぐって逮捕されるという、そういう事件が起こっているわけです。  また、野村証券や第一勧業銀行に見られるように、まさに日本の資本主義というのはルールがない。もうとにかく証拠さえわからなかったら何をしてもいいんだと、しかもそれに対しての罰則が非常に弱いわけですね。だから、証拠さえ見つからなければやり得だという、こういうことが一部のモラルのない企業に利用されたり、あるいはまた政界、官界、財界の癒着を生み出す大きなもとになっているわけですから、この点、やっぱり当局の皆さんは真摯に受けとめていただきまして、疑惑解明の先頭に立っていただきたいと思います。  次に、ごみの問題、指定袋の問題ですが、部長からお答えをいただきました。  これは、部長から事務的に、一般ごみ袋は1業者しかなかった、これは例の忌避剤入りの業者はここしかないという、そういうことだと思うんです。  ここで問題になるのは、製造業者とか販売業者に指導されるわけですけれども、しかし原価などを把握しないで、どうしてそういう指導ができるのか、この点が非常に疑問になるわけですね。  だから、市の指定した袋というのは、これは市民は選択の余地がないんですよね。今までであれば、どんなごみ袋を使おうが、それは市民の選択の余地があるんです。買い物の紙袋あるいはビニール袋を使うとか、市民の選択の余地があるのと、市民の選択の余地がないのとというのは、これはもう全然違いますから。これはやっぱり市がきっちりと入って、値段を入札させたりすべきだと思うんです。  これは、12月まで黒い袋以外の中身が見える袋であれば弾力的に運用するということで、市民の声を市は真摯に受けとめて、改善をされたというふうに私は受け取っているわけですけれども、こういう素朴な疑問がありますので、この点、もう一度お伺いをして、第2問といたしたいと思います。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 29番大艸議員の再質問にお答えをいたします。
     自浄能力を入札に関してもっと発揮せよと、こういう御意見であります。  特に、公正入札調査委員会を十分に活用して、疑惑を生じないよう努めてまいりたいと思います。  次に、ごみの指定袋についての御質問でありますが、この件に関しましては、市民の皆さん方から多数の御意見をいただいております。今後につきましては、市民の意見を十分参考にする中で検討いたしたいと考えております。 ○議長(柳野純夫君) 助役吉井清純君。  〔助役吉井清純君登壇〕 ◎助役(吉井清純君) お答えをいたしたいと思います。  まず、設計金額の公表でございますけれども、設計金額を公表することによって、予定価格を容易に類推することができます。そういうことになりますと、建設業者が真剣な見積もり努力を怠ってくる。2点目は、業者間の価格調整を誘発するおそれがある。  こういう認識のもとに、公表を差し控えさせていただいているわけであります。  次に、今回の事件につきましての検察側の冒頭陳述の内容、私も読ませていただきました。調査委員会との相違点がございます。極めて遺憾であると言わざるを得ないと思います。  今後、再度公正入札調査委員会を開きまして、この点についての追及をしてまいりたい、このように考えております。  いずれにいたしましても、今後、公正、適正な入札執行のための努力を引き続きいたしてまいりたい、このように考えております。  次に、談合したと認められるというのはどういうときかという御質問でございますが、談合行為につきましては2つの状況が考えられます。  1つは、競争入札の効果を失わせる意図のもとに、競争入札に先立ち、落札者及び入札価格の最高について協議することでございます。  2つ目は、競争入札の効果を失わせる意図ではなく、単に特定の業者を落札者として請負人となる資格を順次獲得するために協定するものであります。  談合が成立するのは、このような事実を明確にできる場合であろうかと存じます。  以上でございます。(「だれに答弁してんのよ」と呼ぶ者あり)  失礼しました。大艸議員にお答えいたしました。 ○議長(柳野純夫君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) ただいま市長並びに助役から答弁をいただきました。  助役から具体的に答弁をいただきました。助役の答弁伺いまして、この今回の和歌山市の4件については、検察の冒頭陳述で述べられているという文書を見ますと、陳述書によれば、助役が言われた2番に該当するわけです。だから、談合の事実が明らかになってくるのではないかと思うんです。  私たちは、こういう点から見ても、ゼネコン主導の公共工事のあり方から、和歌山市内、県内の中小業者を、公共工事が本当にその地域経済に与える恩恵から見ても、また住民から立派なよい工事をしてほしい、こういう願いにこたえるためにも、我が党が提起していた制限つき、条件つきの一般競争入札で、こういう談合をしないような入札に改めていくということが非常に大事だなと思います。  冒頭陳述にも述べられているように、和歌山市内を幾つかの区域に分けて、そこにおられる業者に落札をするようにすると、これは私は談合がなくて、自由な競争、そういうことをするためにも、条件つき、制限つきという、和歌山市がやっぱり市内業者に優先発注するという立場を明確にした入札の制度に転換すれば、こういうたたき合いや談合というのがなくなる、下請いじめも解消するんではないかと思います。  そういう点で、助役が今後こういうことがないようにやられるという決意を示されましたので、ぜひそういう決意に基づいてやっていただきたいと思うんです。  ただ、談合の事実がなかったからという形の調査のやり方というのは、やっぱり改められたいと思うんです。  談合の事実とか証拠があれば、これはもう検察の仕事になるわけです。だから、やっぱり議会とか当局の皆さんは、そういう疑惑を解明するという、そういう責任があると思うんです。  だから、議会はそういう具体的な証拠がないから疑惑解明できないのかといえば、そうではないわけです。疑惑があるという点、ありとあらゆる観点から解明していくという、それの一つがやっぱり設計金額や業者のランクづけの公表にあるわけです。  だから、幾ら制度がよくっても、今のように、金丸疑惑事件にありましたように、建設、ゼネコンの業者から企業献金を受け取っていたりね、そういうことは、これは結局談合の温床をつくることになるわけです。  韓国の大統領の次男が逮捕されたというのは、これは一つれっきとした刑事事件でありますが、そういう刑事事件にならなくたって、十分議会はこの疑惑解明のいわば先頭に立たなければならないと思いますので、そういう点、ひとつ自浄努力というのは、そういう点を私たち言っているので、よろしくお願いしたいと思うんです。  そういう点で、ひとつ市長に、私は市長が就任されたときに、緊急質問の中であったと思うんですけれども、市長にそういう点で企業からの献金を受け取るべきでないと、若輩者でありますが、市長に御忠告をしたわけですけれども、そういう点、そのときに市長はやっぱり企業献金をお認めになられたわけですね。  だから、もう一度この機会に尾崎市長にお尋ねをしたいんです。企業献金について、受け取らないという意思表示をされるべきだと思うんですが、いかがか。これだけ市長にお伺いしておきます。  それから、指定袋について、ちょっと見解だけ述べておきたいと思うんです。  市の皆さんはどんな指導をされるのかというのは、やっぱり具体的な事実をつかんだ上でやられるべきだと思います。  今度の指定袋については、市民の方々からいろんな意見が出ているというのは市長もお認めになられたわけでありますから、今後市民が十分分別に協力する立場から、ごみの袋についても、市民が選べる、そういう余地を残すべきだと思いますので、この点だけは要望として申し添えまして、第3問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 29番大艸議員の再々質問にお答えをいたします。  献金につきましては、公職選挙法に抵触をしない、その範囲内でいきたいと思っております。 ○議長(柳野純夫君) 次に、武内まゆみさん。−−15番。  〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、同和問題についてです。  この3月の末日をもって同和対策のための特別法である、いわゆる地対財特法が終了し、一般対策移行のための残務処理として、15事業が5年間法的な経過措置として残されたのみとなりました。  このような状況のもとに、先般行われました和歌山県同和対策市町村議会連絡協議会の総会におきましても、その活動の基本方針、決議に一般対策移行の課題が全面に出されました。  また加えて、先立って行われた理事会では、部落住民の自立が同和問題解決の重要な課題だとする旨を方針、決議に盛り込むことが大多数の賛成で採択され、総会においても承認をされました。  我が党は、法終結に当たり、同和行政の終結こそが部落問題解決の道であるとする提言をまとめ、広く市民に論議を呼びかけ、市民の自発的な取り組みによって互いの人権を尊重し合えるような民主的な地域づくりのために奮闘する決意を新たにしているところです。  さて、本市においても、先般「同和対策事業の成果と今後のあり方」がまとめられました。今後、そこに示された方針のもとに作業が進められていくと思われますが、閣議決定の大きな柱である、一般対策への円滑な移行を推し進めるに当たっての市長の決意をまずお聞きしたいと思います。  次に、具体的な事業見直しについてお聞きをいたします。  1点目は、物的事業についてです。  本市は、これまで1970年、昭和45年から1995年、平成7年までの間に、住宅建設や大型共同作業場などの物的事業に約1,264億円投入し、そのうち主に全体の51.2%に当たる約647億円を芦原地区に、全体の11.4%に当たる約144億円を杭ノ瀬地区に投入してきました。さらに、今後芦原地区には約90億円を投入する計画になっています。  民生部長は、先般の議会答弁で、「平成8年度の決算を見きわめながら最終見直しを行いたい」と言われました。その中身について、具体的にお聞きをしたいと思います。  まず、1995年、平成7年3月時点の残事業のうち、1、法期限内に執行された額はどれだけですか。  2、取りやめになった事業は何ですか。  3、追加された事業は何ですか。  4、現在残事業の総額とその財源内訳はどうなっていますか。  2点目は、非物的事業のうち、個人給付的事業、とりわけ国保料、保育料、固定資産税、都市計画税の減免について、一般対策へどのように移行されるのかお聞かせください。  3点目は、商工振興の施策については、主に補助事業になっていますが、今回の「あり方」でも、ほとんどその見直しがされていません。地場産業を含む全市的な中小企業振興策の具体化を進める中で、補助金のあり方を見直すべきだと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。  次に、岩橋大型共同作業場建設にかかわってお聞きをいたします。  この計画については、昨年9月議会に1995年の最終見直しには入っていなかった計画が突然上程をされ、同和事業の進め方、あり方に問題があるとこの場でも取り上げさせていただきました。  答弁の中で市長は、「平成7年3月の残事業の見直しには盛り込んではいなかったが、その後の平成7年8月に地元の関係者から強い要望があり、急遽計画に加えた」旨の答弁がありました。  私どもの調査では、地権者の1人が建設用地を購入したのは、急遽計画に加えた直後の12月で、それからわずか9カ月後に計画が具体化するといったものでした。  この議案が出された9月補正や今年度当初議会では、まだ用地買収契約がされていないということで、契約内容等についてお聞きできませんでした。したがって、今回、この点についてお聞きをしたいと思います。  まず第1点は、売買契約を結んだのはいつですか。地番はどこになっていますか。  2点目は、用買の際の平米当たりの単価は幾らで、総額は幾らですか。  3点目、土地鑑定はいつ、何社からとりましたか。その際、平米当たりの単価は幾らになっていますか。  4点目、県道和歌山打田線から予定地におりる通路は、市への寄附行為だと聞き及んでいます。そのことについて、契約書に盛り込まれているのですか。また、あるいは違う文書で約束をされているのですか。また、寄附行為の時期はいつになっているんですか。  次に、子ども会についてお聞きをいたします。  法期限に当たり、県下の市町村の子ども会のあり方が根本的に見直され、これまでの補助金を返上するなど、大きくさま変わりしてきています。私が承知している限りでも、伊都地方では橋本市、高野口町、かつらぎ町、有田地方では吉備町、日高地方では日高町、由良町、南部町、印南町、紀南地方では本宮町がそれぞれ同和子ども会補助金を返上し、全市全町的な子どもクラブに移行したと聞きます。  このような全県下的な動きをよそに、本市は依然として子ども会の見直しを行わないで、今年度当初にも7,271万円の予算を計上するなど、母親子どもクラブへの補助金470万円と比べても、かけ離れた補助額となっています。  その額は、例えば1996年、平成8年度の同和子ども会補助額約7,000万円は、974人が在籍する宮前小学校の学校運営費約1,000万円の7倍、つまり7年分に当たります。  この補助金の使い方をめぐっては、例えば子ども会でよくバスツアーなどに行くのを見て、参加できない周辺の子供たちの間から、どうしてあの子たちだけが行けるのかといった声が上がるなど、子供たちの関係にとっても決してよくない状況も生まれています。  一方、本市の教育予算が類似都市と比べても非常に少ないことがこの場でもしばしば議論になりますが、例えば1993年から1998年の5年間で解消したいとしていた小学校の簡易プールは、現在、4校も残っている状況があります。  また、10年が耐久年数であるという子供たちが毎日勉強している机やいすが、毎年約300セットしか買いかえる予算がないために、机の天板の張りかえを行う、あるいは机、いすの脚の補強等を繰り返し使用しているなどといった状況があると聞きます。  教育予算そのもののものをもっとふやすことが必要なことは言うまでもありませんが、同時に子ども会の補助金について、早急な見直しが必要だと思われます。この点についてのお考えをまずお聞かせください。  また、補助金算定の基礎である対象子供数は、1996年、平成8年で15地区、小・中学校合わせて2,374名となっていますが、県教委の調査では、小・中学校合わせて1,712名となっています。対象総数の約30%にも当たる662名が、実際の対象子供数より多く補助対象数として見積もられています。この誤差について明快な答弁を求めます。  この質問の最後に、大垣内子ども会についてお聞きをしたいと思います。  大垣内子ども会は、先般、社会教育課に対して、会長以下15名の連名で解散届を提出したと聞きます。このことにかかわってお伺いをしたいと思います。  まず、この解散届をいつ受け取りましたか。その扱いは、現在どうなっていますか。  また、今回の解散届の提出、地元の意向をめぐって、大垣内子ども会会長に対し、「解散したらここに住めなくしてやる」「文化会館を使用させない」などといった言動があったと聞きますが、事実ですか。その言動に対する謝罪を社会教育課に求めたと聞きますが、これについても事実ですか。  また、教育長はこれらのことについて承知されていますか。  さらに、このような事態についての教育長の見解をお聞かせください。  次に、まちづくりについてお伺いをいたします。  今回は、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを進めていく上での基本的な問題についてお伺いしたいと思います。  1995年に起きた阪神・淡路大震災は、多くの人々の犠牲のもとに、これまで進められてきた安全を無視したまちづくりのあり方に警鐘を鳴らしました。そして、いつやってくるかもしれない地震から被害をできる限り小さくするためには、災害予防がいかに大切なことであるかを思い知らせました。  「忘れるな、備えよ」との先人の厳しい忠告を真摯に受けとめ、災害に強いまちづくりを進めるためには、防災を市行政の根幹に位置づけるべきであると考えますが、この点についての市長のお考えをまずお伺いしたいと思います。  本市でも、地域防災計画の見直し作業が進められていますが、地域防災計画が施策と予算の両面で本市の総合計画の中にきちんと位置づけられることが必要だと考えますが、今回の基本構想にどのように反映されたのかお聞かせください。  次に、災害予防計画にかかわってお聞きしたいと思います。  地域防災計画の中の災害予防計画を見てみますと、道路、橋梁、公園整備や緑地、農地の保全、住宅の整備、ため池の補強、公共施設の耐震耐火対策、オープンスペースの確保など、その内容は多岐にわたっています。これらを計画的に進めていくためには、基本計画の中に具体的に盛り込んでいくことが必要だと思います。  今後、基本計画をまとめる作業が進められると思われますが、災害予防計画と基本計画、また各課がそれぞれ持っている計画や施策が、災害に強いまちづくりの理念のもとに一体的に取り組まれるべきだと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。  また、災害予防に重点を置いて計画的に事業に取り組んでいくことは極めて重要なことであることは言うまでもありませんが、しかし、それには限界もあります。これまで進められてきた経済効果の追求が優先され、市民の生活や安全が軽視されてきた開発優先のまちづくりのあり方を根本的に改めることが極めて重要だと思います。  大規模開発は、それ自体が自然を破壊し、生活環境を悪化させ、災害危険を増大させることは明らかです。特に、日本第一級の活断層である中央構造帯を抱える本市にとってはなおのことです。  本市は、この4月から開発の許認可権が県から移譲されていますが、それにより、地域性を考慮し、自然保護、緑地保全の立場に立った開発行政を進めようとすればできるようになったわけです。市民の安全をどう守るのか、自然環境をどう守るのか、まさに市の姿勢が問われています。  私は、市民の安全を最優先したまちづくりを進めるためには、活断層付近での開発の規制、和泉山脈の総量規制、構造物の耐震性を震度7にするなどを盛り込んだ要綱がどうしても必要だと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。  また、私は、本当に安全なまちをつくるためにも、また万一の災害による被害を最小限に食いとめるためにも、防災計画の策定段階から市民の参加が欠かせないと考えます。  そのためには、例えば、防災会議のメンバーに住民参加を保障するなどといったことが大事だと思いますが、この点についてのお考えをお聞きをいたしまして、私の第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 15番武内議員の御質問にお答えをいたします。  同和対策事業の成果と今後のあり方を進めていくということに当たっての決意を聞かれたわけであります。
     特別法による同和対策が終了し、一般施策への円滑な移行を前提とした同和対策の今後のあり方について、昨年5月17日に出されました地域改善対策協議会の意見具申、並びに政府の閣議決定が行われました。  その趣旨を踏まえ、今日までの本市における同和対策事業の評価を行い、その成果と課題を明らかにして作成した「同和対策事業の成果と今後のあり方」、これを指針として施策を進めてまいる所存であります。  次に、防災を市政の中でどのように位置づけるべきと考えるかと、こういう御質問であります。  私は、和歌山市民の安全を保持する責務があると十分承知しているところであります。そういう意味におきましても、地方自治の理念を遵守することは当然であると考えています。  また、基本構想を策定するに当たり、本市が行いました市民アンケート調査の結果を見ましても、防災対策に強い関心があり、施設の充実を求めているとの回答が多くありました。  このような観点からも、私は、議員御指摘のように、防災を本市行政の根幹と位置づけることは当然であると考えております。  次に、防災行政を基本構想の中でどう反映するかという問題でありますが、今議会に上程をさせていただいております和歌山市基本構想では、第5章で、将来都市像を達成するために4つの施策の大綱を掲げております。  このうち、「健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」では、「安心・安全に暮らせる環境の形成」において、「人々がうるおいのあるいきいきとした生活を送っていくためには、安心・安全に暮らせることが必須の条件になります。地震や火災、その他の自然災害から多くの市民の生命や財産を守るため、総合的な防災体制、消防・救急体制、広域的な救援体制の整備を推進します。」と、施策の基本方針を記述しているところであります。  次に、安心して住めるまちづくりについて、開発に際しての考え方はどうか、指導要綱というものが必要であるかどうかと、こういうお話であります。  議員御指摘の「安心して住めるまちづくり」につきましては、当然考えていかなければならないと認識をしております。  しかしながら、耐震設計等の技術基準につきましては、現在のところ各個別法による規制で対応しており、法を超える規制を盛り込んだ「開発指導要綱」の策定は困難であろうと考えていますが、今後、国の動向も見きわめながら検討してまいりたいと存じます。  次に、市民の参加を防災会議にということについての御質問であります。  市町村防災会議への委員の参加については、国の見解によりますと、防災関係機関以外の者を委員として参加させることは予定されておらず、できないとされています。  しかしながら、防災計画作成上、防災関係機関以外の者の意見を反映させる必要がある場合においては、「学識経験者等を専門委員として参画させることができる」との見解に基づき、本市といたしましては、防災計画の見直しに際しては、住民参加による検討も重要であるとの認識のもと、防災ボランティア団体等の代表者の参画を得て、本年6月、防災会議条例に基づいて「専門委員会」を設置し、抜本的見直しを行っているところであります。 ○議長(柳野純夫君) 市民部長貴志勇君。  〔市民部長貴志勇君登壇〕 ◎市民部長(貴志勇君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。  平成7年度残事業額のうち、法期限内にどれだけできたか。中止になった事業、一般対策として実施する事業、追加された事業は何か、こういうことでございます。  平成7年3月末の残事業額は、193億2,812万3,000円のうち、平成9年3月31日までの執行済額は92億4,814万6,000円でございます。  その間、中止となりました事業は、芦原地区の納骨堂、弘西地区の大型作業場の建設であり、一般施策へ移行した事業は七箇川改修事業でございます。  また、追加されました事業の主なものは、地方改善事業及び岩橋大型共同作業場、公営住宅24戸、下水道事業などでございます。  次に、現時点の残事業のうち、財源内訳はどうなっているのかということでございますが、平成9年以降の残事業額は、平成8年度繰越額59億2,000万4,000円を含めまして144億7,518万6,000円であり、その財源内訳は、国庫補助40億4,597万7,000円、県費補助6億7,785万1,000円、市債85億7,554万円、一般財源11億7,581万8,000円となってございます。  次に、非物的事業のうち、国保料、保育料、固定資産税、都市計画税についてでございますが、同和対策関係事業の全体的な見直しにつきましては、同和対策特別委員会で御報告させていただくことになっておりますが、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、保育料の軽減措置につきましては、いずれも軽減率を35%に縮小して、5年間継続することといたしております。  5カ年を経過した後の措置につきましては、その時点で本市の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。  次に、岩橋大型共同作業場についてでございますが、岩橋大型共同作業場につきましては、用地契約は平成9年4月16日付で、所在地は和歌山市岩橋字大嶋620番地ほか4筆、4,917.38平方メートルでございます。  買収価格でございますが、1平方メートル当たり12万円で、総額5億9,008万5,600円でございます。  土地鑑定につきましては、平成8年4月に2業者の鑑定事務所へ依頼し、1平方メートル当たり12万1,000円及び12万円の評価をいただいてございます。  工事用車両の道路は寄附行為と聞くがという質問でございますが、道路につきましては、平成9年2月27日付県が開発許可していますが、この進入路は道路ではなく、敷地内の通路として位置づけされており、使用することには支障ございません。  なお、寄附の承諾書をいただいてございます。  時期等については、今後話し合ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 産業部長岡崎豊之君。  〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。  同和問題について、商工振興策、主に補助金事業の見直しがほとんどないと、補助金のあり方を見直すべきと思うがどうかという御質問でございます。  議員御質問のこれら施策に係る補助金の見直しについて検討を重ねましたが、昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、同年7月の閣議決定に基づき、この5年間の経過措置の間に同和地区産業の足腰の強い経済基盤の確立に努めるとともに、国や県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 企画部長久田公昭君。  〔企画部長久田公昭君登壇〕 ◎企画部長(久田公昭君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。  防災に対する施策を基本計画等で具体化すべきだという御質問でございます。  平成9年度策定の基本計画において、阪神・淡路大震災を教訓にして、今後建設する公共施設を耐震構造物とすること、また既存施設の耐震性の調査、オープンスペースとなる公園や緑地の整備、それから飲料水兼用の耐震性貯水槽及び浄水機能を有するプールの建設、避難路の整備、都市計画道路、下水道の整備など、地震防災緊急事業5箇年計画等をもとに、本市の行政全般にわたる各種施策を具体的にしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 教育長坂口全彦君。  〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長(坂口全彦君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。  まず、子ども会の補助金の見直しについてでございますが、昨年度、学校における児童生徒の差別につながる問題発言は9件ありました。その中には、親の偏見や差別意識が子供に大きな影響を与えている実態も明らかになっております。  このように残存する部落差別、そしてこれについての認識、子供たちがそれに打ちかっていくという課題や子供たちに学力をつけて進路を保障していくという課題は、今なお本市においてあるととらえております。  しかし、補助金の見直しにつきましては、常に念頭に置いて考えてまいります。  次に、同和教育子ども会の対象人数の件でございますが、県の学校教育課の平成8年度の同和地区児童生徒在籍数調査では、属地属人もしくは属地が基礎になっており、県調査による本市は1,712名となっております。また、子ども会は属地すべてが対象となっていることやスポーツ活動等に周辺地域から参加している子供もおり、本市は2,374名となっております。  したがいまして、議員御指摘の数値の差が生じているのが実情でございます。  次に、大垣内子ども会の問題でございますが、本年5月28日に大垣内子ども会会長から解散届のコピーが社会教育課に届けられました。  昭和27年、同和教育子ども会が設置されて以来、地元指導者を初め、多くの関係者の努力により、多くの課題を解決し、子供の進路保障等に一定の成果がありました。  しかし、現在もなお本市の実態におきまして、さきに申し上げたように課題はあるととらえており、現在、地元関係者等との話し合いを初め、さまざまな角度から慎重に検討、調査しているところでございます。  次に、解散の意向をめぐって行き違いがあったことについてでございますが、子ども会活動には子ども会専任主事がその任務に当たっており、夜間及び休日までも勤務しているのが現状でございます。時には職務に熱心な余り、行き違いが生じることもございます。  しかしながら子ども会活動は、行政と子ども会が表裏一体のものであり、人間関係が最も大切なものの一つでございます。今回、誤解を生じたことをまことに残念に思ってございます。  したがいまして、今後は職場研修等の中で人間関係の大切さを教育してまいりたいと考えております。  最後に、大垣内の子ども会問題について報告を受けていたか、また考えはどうかということでございますが、当該課よりこの問題について報告を受けておりますが、子ども会活動45年の歴史を大切にし、御指摘の子ども会における課題の有無について、子ども会、学校等との話し合いを初め、あらゆる角度から十分検討、調査してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(柳野純夫君) しばらく休憩いたします。  午前11時34分休憩      −−−−−−−−−−−−−−    午後1時13分再開 ○副議長(森田昌伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、武内まゆみさんの質問を許します。−−15番。  〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) 再質問をさせていただきます。  ちょっと順不同になって申しわけないんですけれども、まずまちづくりに関するところから再質問を始めさせていただきたいと思いますので、御了承ください。  防災を市政の根幹に位置づけるべきではないかとの質問に対して、市長は、当然であるということの御答弁をいただきました。  そして、基本計画とか、あるいは各部の持っている施策、そういった行政全体にわたる施策の中で、防災計画にうたわれている中身を具体化したいという答弁も部長からいただきました。  それにかかわって2問をさせていただきたいんですが、もちろん基本理念の中に市民が安心して住めるまちというのを置くというのは非常に重要なことで、当然市長も御認識をいただいているわけですけれども、そういう理念が立派で、そして各施策も計画の中にうたわれているということは、それはそれでいいことだと思うんですが、しかし具体的に施策を推進していこうと思えば、これはお金の問題が切り離して考えられない問題だと思うんですね。  財源の裏づけのないそういう事業というのは、なかなか実現の可能性が薄いということになってきます。したがって、その理念も達成されないということになってこようかと思うんです。  今、市は、行政改革の中で予算削減をこのところずっと進められています。そのことについてのいろんな異議を含め、議論はこの場でもいろいろさせていただいているんですけれども、市長にぜひ決意をお聞きしたいのは、市民の命にかかわる予算の問題で、今後予算編成に当たっては、ぜひとも市長の理念を生かした形で事業が達成されるように、財政的な裏づけもきちんとしていただきたい、そのことについての市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。  それから、いつも開発指導の中に要綱をつくられて、それを基準に開発指導に当たられてはどうかという議論になりますと、もう途端にかみ合わなくなります。  先ほどの答弁では、要綱とか条例とかいうのは法を超える規制を盛り込んでいると、だから困難であるというのが市長の答弁でした。  しかし、要綱とか条例とかいうのは、法を超えるということではなくて、法の不十分さを補うという、それが本来の趣旨であると思うんです。  そこには自治体の姿勢が示される、そういう点では、和歌山市がどういった姿勢で開発指導に当たるのかという、そこがね、問われるところではないのかというふうに思います。  まして、今までは県が許認可権を持っていてやっていたんですが、ことしからは和歌山市に許認可が移りまして、開発指導の面でも非常に責任が重大になるという点では、慎重に対応しなければいけないのではないかというふうに思います。  この点については、また議論は後ほどに譲ることにいたしまして、そういう私の考えだけ述べさせていただきたいと思います。  それから、5番の住民参加の件です。  防災会議に住民参加の保障をしてはどうかということに対して、国の見解では防災関係者以外はできないといった答弁がありましたが、これは少し違うのではないかというふうに思います。  国の法律ではね、住民の参加を拒む規定は何らありません。むしろ条例の条項の中には、市町村長が任命する者という条項がありますから、この条項の中で、住民参加を実現しようと思えばできるわけですから、だから国の条例準則というのは、あくまでも指導の範疇であって、あくまでも主体は市町村の長の姿勢であるという点で、ちょっとそこのところは先ほどの答弁は少し違うのではないかという点を指摘させていただいておきます。  しかし、専門委員会の中に住民参加の検討をするという答弁をいただきましたので、今後はそういった住民の声を十分反映するような防災計画というものをつくっていっていただきたい、これは要望にさせていただいておきます。  したがいまして、まちづくりについての2問は、市長に計画の財源的な裏づけ、今後の予算編成に当たって、そういったものを行革の中で削減の枠にはめ込まないで、積極的な予算編成にしていただきたい、この点についての市長の決意をお聞きをしたいと思います。その1点です。  それから、同和問題についてです。  先ほど、残事業のことについて答弁をいただきました。  その前に、市長に一般対策移行を進めるに当たっての決意をお伺いいたしました。市長は、市がまとめました今後のあり方を指針として施策を進めたいという、そういう市長のお考えをお聞きしました。  残事業のことについて、部長の方からお伺いしますと、平成7年度時点であった残事業が193億円余りあったわけですけれども、平成9年度までに92億5,000万円執行しているということでした。  ということは、つまり100億8,000万円ほどの残事業があるんですが、しかしその後、岩橋の大型共同作業場、芦原公営24戸などの事業が加わったために、一部事業を廃止しているにもかかわらず、現時点の残事業は144億8,000万円であると、そういう報告でした。  この点についてなんですけれども、その財源内訳もお聞きしますと、ざっと100億円近いお金が借金と、それから一般財源の持ち出しということです。しかも、この借金は、法律がもう切れていますから、5条適用はほとんどありませんから、もうほとんどがまるまる利息が要るということになりますから、もっとこれより膨らむわけですよね。  今、市はね、行革の中で、一般施策についてはもう縮小、補助金カットというのをもう一貫してこの間行っているんですが、しかし同和事業だけはなぜか見直しがこの前されたにもかかわらず、その時点でさらに70億円も増額をされると、そういうことが今の答弁の中ではっきりとしました。  しかも、その残事業の多くは、国が5年間の延長を部分的に認めた15事業に該当する事業やないんですよね。ということは、つまり財政面を見ればね、もう全く一般事業の中の枠組みの中に当てはまるという、そういうことになろうかと思うんです。  そういうことになりますと、もう当然一般事業の枠の中で同和事業の中身を見ていかないと大変なことになるということだと思うんです。  同和事業を増額すればするほど、その分一般事業が縮小されるという、そういうことになってくるわけですから、それは行政の公平性の観点から見て、非常におかしなことだというふうに思うんです。  そこで、2問目としてお尋ねをいたします。  私は、そういう財政面を見ても、もう同和だからといって、交付税措置もほとんどないし、補助率も一般事業と変わらない、そういう現実の中でね、当然同和事業も特別枠でとらえるのではなくって、市全体の事業の中で、緊急性あるいはまた財政アセスを踏まえて検討すべきであると考えますが、この点についての市長の考えをお聞きしたいと思います。それは2問です。  それから、追加された事業の中身に問題があると思います。芦原公営住宅24戸が計画に入っています。そのうちの12戸については、この前の議会で上程をされまして、議論をしたところですが、当初議会の議論のときにも、芦原ではもう現状の世帯数を上回る住宅が建設をされているということが明らかになりました。その上、さらに12戸、また今度平成9年度以降に12戸、こんなあり方はね、結局何ら市が、これまで進めてきた同和住宅のそういった建設事業について、反省をしていないということだというふうに思うんです。  市は、この前の当初議会のときの答弁で、当時の部長が、そういう芦原の世帯数を上回る住宅の建設については、現状を認めた上で、整理班を設けて、そして入居状況あるいは滞納を一掃するために実態を把握したいと、こういうふうに言ってたんです。  しかし、今その整理班は体制の不十分さという点もあって、なかなかその仕事が進んでいない様子です。  しかし、その整理班を設けた最大の眼目は、実態把握ということなんですよね。当然その整理班の仕事が体制も十分つけて、きちんとした実態把握されるということが、今一番全力投球をしなきゃいけない事業のはずなんです。
     ところが、その整理班の仕事もなかなか進まない、したがって結論も出ていない、そういう中でね、さらにまた12戸の住宅を建設するというのは、これはもうだれが聞いても納得できることではないと思うんです。  私は、整理班を設けたという、そういう本来の任務をきちっと全うするというのか、実態把握をして、その結論に全力を集中すべきであると。芦原の12戸については、もう凍結する、建設をもうやめる、そういうふうにすべきであると思いますが、この点についての御答弁をお伺いしたい、それが2点目の質問です。  それから、国保と保育料と固定資産税と都市計画税について、5年間35%でやっていきたいというふうな答弁をいただきましたが、これはこれでね、皆さんが非常に努力をされて、一定の評価をさせていただきたいと思うんですが、しかし、これは決して一般対策移行の課題をきちっと見据えた結果ではないんではないかというふうに思います。  大体、他都市の状況を調べましたけれども、この5年間でパーセントをずっと落としていって、5年後にはもう一般対策に完全な移行という方針を出しているところが大方です。  和歌山市のこの方針ですと、5年後にまたもう一遍見直すということは、つまり本来今出すべき結論を5年後に先送りをしたと、こういうことになろうかと思うんですね。これは、一般対策移行の取り組みという点では、非常に不十分ではないのかというふうに思いますが、これは意見にとどめさせていただきたいと思います。  それから、商工振興補助金のあり方については、国、県の動向を見きわめながら検討したいと部長は言われました。  しかし、商工振興費はもうほとんどが市単の事業です。だから、国、県の動向を見るとか見ないとかというよりか、むしろ和歌山市の施策の中でどういう位置づけをして、どう検討するのかという、そこが問われているところです。  だから、それこそ和歌山市全体の地場産業のあり方、中小企業の振興のあり方という、そういう大きな観点で、皮革産業、地場産業についてもこれは考えていかないと解決しない問題ではないのかというふうに思います。さらに真剣な検討をこれもお願いしたいと思います。これも要望にとめさせていただいておきます。  それから、岩橋の大型共同作業場にかかわってです。  売買契約を結んだのが平成9年4月16日ということです。地番は岩橋字大嶋620ほか4筆ということで、調べさせていただきますと、地権者であったのは、和歌山市平井22番地、滝口秀光氏と海南市小野田1018番地の藤田哲夫氏になっております。契約相手は両氏に間違いありませんか。これは答弁ください。  それから、売買をする場合の坪単価のあり方について、少し議論をしたいというふうに思うんです。  ここの岩橋の今度売買契約をした用地なんですが、調べてみますと、大体路線価でいきますとね、5万6,700円から、一部7万円というのがありますが、ほとんど路線価では6万以下です。ところが、平米当たり単価が6万以下になっているにもかかわらず、今度市が買収したのが平米当たり12万と、もうざっと倍額になっているんですね。  この額は、先ほど市は鑑定書を2社からとって、その鑑定の額に一応落ち着いているといった答弁だったんですが、しかし鑑定というのは、一定の市が幾らで買収をするかという判断の基準の一つにはなってもね、主体的には、そういう鑑定書をもとに幾らで売買契約を結ぶかということは市が決めることだと思うんですよね。  ここの用地の場合、いろいろと調べてみましたが、実勢価格というのはほとんどない様子です。近年、あの地域での取引実績というのはほとんど見受けられません。したがって、売買価格の基準というのは路線価ということになってこようかと思うんですよね。  そうしますと、そういう路線価に近い単価で取引をするというのが普通の考え方だと思うんですが、しかし今回この倍以上の平米当たりの単価で買収しているということについてお聞きしたいと思うんですが、何が加味をされて、こういった価格になったのかということをお聞きしたいと思うんです。市の判断の基準です。その点についてお聞きしたいと思います。  それから、道路の進入路の問題です。  市は、これは公道から公道へつながっているので、進入路には当たらなくって、通路に当たるというふうな位置づけであったと思うんです。そして、寄附の承諾書ももらっているというふうに答弁をいただいたんですけれども、まず1点は、通路というけれども、しかし事実上、これはどう考えてみても、どう見ても進入路です。  この前、和歌山土木に連絡をして確認してきたんですけれども、本来建設省は、堤防には道路を通すことを基本的にはもう認めないという、そういうことです。ところが、今回どうしてあそこの堤防からおりてくる道を今回の開発に際して許可をしたのかというと、それは公共施設が建つからという、そういう理由が主だった様子です。ということは、つまり県がおろした開発許可の経過というのを見てみましても、あれは今度の岩橋大型共同作業場を建設するに当たっての進入路的な位置づけであるということだと思うんですね。そういう位置づけであるならば、進入路の確保というのは、これはもう非常に大事なことです。  市にお聞きしますとね、あそこの用地を買収するに当たって、その通路というか、工事用の車両が入る道路についてはね、寄附行為を受けるということで交渉を進めてきたというお話を聞きました。しかし、現時点でもう造成が終わって、この議会でこの予算が通れば事業着手に入るとなっているような現時点で、まだあの道路については市に寄附行為がされていない、それよりむしろ抵当権がついているということになりますとね、いつになったらこの道路が市に寄附をされるのかという問題があると思うんです。  本来でしたら、造成工事が終わって、市が売買契約を結ぶ時点で、この道路についてもきちっと寄附行為を受けて、市の財産というふうにならなければおかしな話でね、それを前提に市は進めてきたんですから。  ところが、今、その進入路、通路については、もう宙に浮いた状態になっているという。これは寄附の承諾書をもらっているということですが、先ほど申し上げましたように、抵当権が設定をされているとなりますと、抵当権の設定が解除されない限りは市に対して寄附行為が行われないということですから、その時期も明確ではないというふうに思うんですね。  これは、その道路を使えるとか使えないとかいう問題ではなくって、用地買収を進める上での基本的な姿勢にかかわる問題だと思うんです。  ですから、ぜひ承諾書をもらっていると言うけれども、しかし現時点で一体いつになったらきちっと市のものとして寄附行為を受けることができるのかというだめ詰めをね、これ早急にすべきだと思うんです。この点について、私はすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。  ですから同和事業については、まず1点、物的事業については、行政の公平性の観点から、市全体事業の中で、緊急性、財政アセスを踏まえて残事業については検討をすべきであると思いますが、この点についての市長のお考えをお伺いしたのと、それから住宅の建設については、整理班の機能を体制も強化して、十分実態把握に努める、そういうことをまずされたいということと、もう現時点でも世帯数を上回っている芦原の住宅建設については凍結すべきである、この点についてどうなのかという、その点をお答えください。  それと、大型共同作業場については、地権者の確認、契約相手の確認をしましたので、それに間違いがないのかどうかという点と、それから先ほどの買収の平米当たりの買収額についての路線価の倍で買収されているが、それは何を加味してそうなったのかという点と、それから今申し上げました通路の寄附行為のだめ詰めについて早急にされるべきではないのか、この点についてどうなのかという、その点について答弁をいただきたいと思います。  それから、子ども会についてです。  まず、補助金の問題です。  1問で私は、県教委が調べた同和地域に住む子供たちの数と、それから和歌山市が補助基準にしている、積算基礎にしている対象の子供数との間に662名の誤差があると、それはなぜなのかとお聞きしましたら、そしたら、ちょっと早口だったので、答弁聞き漏らしたんですが、何かスポーツ活動をするときにかかわって加わっている、そういった人数を加味したら、市の言っている2,374名になるのだというふうな答弁をいただいたんですが、しかしこれはおかしなことです。  なぜかといいますと、市はこれまで同和子ども会というふうに子ども会を位置づけて、そして同和地域の生徒の学力に格差があることを理由に、子ども会の見直しを行わなかったんです。補助金の見直しも行わなかったんです。ということは、つまり補助金の積算基礎というのは、同和地域に住む子供たちの数であったんです。それが積算基礎だったんです。  ところが、先ほど教育長の答弁で、スポーツ活動に加わっている子供の数を入れたというのは、これはもう積算基礎とは全く関係のない話です。なぜその分を加えたのかというのは、もう全く私の質問に対して的を外れた答弁です。  なぜ662名の誤差があるのかについては、明快なお答えをいただいておりませんが、しかし積算基礎が全く違っているというのは、これはもう重大な問題だと思います。  662名の誤差というのは、市の積算基礎になっている全体数の約30%に当たる誤差です。補助金の額がね、1年間に子ども会の補助金額が7,000万円という額にしてみれば、30%の誤差というのは大概な額になるんです。そんないいかげんな積算基礎、見積もりというのは、もうあってはいけないことだと思うんです。これについて、早急に積算基礎について、きちっとした見直しを行うべきです。そして、実態を把握して、きちっと財政的な対処をすべきです。これについての教育長の考えを再度お伺いしたいと思います。  それから、大垣内の子ども会の問題です。  大垣内の子ども会の問題で、先ほど教育長の答弁をいただきました。5月28日にコピーが届けられたと。現在、教育委員会としては課題があると思うので、地元との話し合いと検討で調整をしているということです。ここに住めなくしてやるとか、文化会館を貸してやらないとかいった言動については、熱心な余り行き違いが生じたと、誤解を生じたことは残念であるというふうな答弁でした。  1点は、まあこの言動についてですけれども、熱心な余りの行き違いという問題とは違うと思います。幾ら熱心であっても、言動はやっぱりそういうニュアンス、言った方の言い方と受け取り方のニュアンスの違いは若干あろうかと思うんですが、しかしそういうふうにまるで圧力と受け取られるような、そういうふうに受け取られても仕方のないような言動というのは、これは熱心な余りの行き違いということでは済まされない重要な問題だというふうに思います。  こんな対応ということについては、やっぱり真剣に反省をしなきゃいけないんじゃないかといううふに思うんです。  それから、もう一点は、大垣内の子ども会の問題というは、確かに会長さんの辞任の問題をめぐって、この際、もう子ども会も解散しようという話になったというふうに聞いているんですが、しかし、それは突然そういうことになったんじゃなくって、その子ども会に参加しているその子供たちが、いろいろ補助金がたくさんあって、いろいろお金の使い道の問題でね、他地域の子供たちと違って、いろんなレクリエーションとかそういうことをやる中で、地域の子供たちの状況と周辺地域の子供たちの状況が余りに違い過ぎると、こんな状況はよくないというふうな感想が子供の間からお母さんやお父さんに対して日ごろ言われていたということなんです。だから、こんな状況が続いていたら、結局はそういう部落差別の解決にとってはよくないというそこがね、解散届を出すに至った重要な経過なわけですよね。  市は、今意向調査して、教育委員会としては課題があると受けとめているというふうな教育長の答弁がありましたが、しかしね、たとえ教育委員会が課題があると思っても、地元がもう子ども会は解散した方がいいんだと判断したときに、もう当然その地元の意見を尊重するというのが教育的な対応ではないんですか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  特に教育長は、そういう非常に教育者としても立派で、尊敬申し上げているんですけれども、しかし教育委員会の考え方を押しつけるというふうなやり方であってはね、これはやっぱりまずいと思うんです。  たとえ教育委員会が、今なおかつまだその地域が問題があるというふうに思われても、それは地元の意見を尊重して、もっと違う方法で課題の解決が何かできないのかということを真剣に考えることこそが教育的な対応であると。そういうふうにならないで、威圧的な言動、あるいはまた教育委員会に課題があるからというふうな意向を押しつけるというふうなやり方は、これはだめだと思うんです。  まあ、子ども会というのは地域の任意の団体です、組織です。こんなんは補助金を出してるから言って、上から押しつけるという、そういう趣旨の性格のものではないというふうに思うんです。  県子連の中でも、もう県子連は脱退しようという動きが随分出ているんですが、しかしそれも任意の組織だから、今、大垣内の子ども会で起きたようなそういった問題は、私は聞いたことはありません。  だから、市子連自身もそういう任意の団体の集まりでありますから、だから強制力というのはそんなんあるはずはないと思うんですね。だから、あくまでも地元のそういう意向を尊重して対応すべきであるというふうに思います。  この点について、今起きている大垣内の解散届をめぐる対応は、地元の意向を尊重すると。それでなおかつ課題があれば、違う方法で解決する道はないのかということを真剣に教育委員会として検討する、こういう立場に立っていただけるのかどうか、その点について2問でお伺いしたいと思います。  それと、補助金について、先ほどの早急に実態をきちっと把握をして、財政的な対処をすべきであるが、この点についてどうなのかという、子ども会について、以上2点をお伺いして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(森田昌伸君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 15番武内議員の再質問にお答えをいたします。  まちづくりという中で、防災、これを重点的に位置づけるべきだというところから、予算という裏づけの中で、どのように市長は考えておるかと、こういう御質問であったと思います。  防災は、市民の命と安全に直接かかわる非常に重要な問題でありますことから、予算編成におきましても、十分配慮してまいりたいと、このように考えております。  次に、残事業等につきまして、市の全体事業の中で考えるべきではないか、こういう御質問であります。  特別法によります同和対策は最終段階を迎えておりますが、本年3月末に制定されました「地対財特法の一部を改正する法律」や一般施策の中で、国の財政上の特別措置を受ける事業については、その対象事業の期限内の完了を目指して積極的に推進する必要があります。  また、地対協の意見具申に述べられておりますように、同和問題の解決に真に必要な事業は、今後とも創意工夫をして推進していかねばならないと思っております。  次に、鑑定書に土地の購入が依存し過ぎておらないか、路線価格ではどうかというような御意見と御質問であったと思います。特に、岩橋の大型作業場についての御質問でありました。  用地買収の価格につきましては、市が鑑定依頼した不動産鑑定士の評価額を参考にし、市として鑑定価格以内で用地買収したものであります。  また、議員が言われます路線価格ということでありますが、公共事業の場合、原則として標準地の評価額からの比準を行う標準地比準評価法により行うものでありまして、当該用地もその手法を遵守したものでございます。 ○副議長(森田昌伸君) 中林建設部長。  〔建設部長中林俊雄君登壇〕 ◎建設部長(中林俊雄君) 15番武内議員の再質問にお答えいたします。  残事業の公営住宅の24戸のうち、芦原地区公営住宅12戸の必要性についてでございますが、平成10年度以降の残事業として、芦原地区に公営住宅12戸建設事業の追加を行っておるところでございますが、4月1日の機構改革に伴い、住宅管理第2課に整理班を設けてございます。  今回追加いたしました12戸の建設につきましては、整理班の機能を十分活用して、地区内の住宅事情の実態を調査、把握した上で、建設の是非を考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(森田昌伸君) 貴志市民部長。  〔市民部長貴志勇君登壇〕 ◎市民部長(貴志勇君) 15番武内議員の再質問にお答えいたします。  契約相手は、議員御指摘の2名の方でございます。  通路の点でございますけれども、現在寄附を受けていない、早急に受けるべきであるという御意見でございますが、寄附の承諾書はいただいてございますが、できるだけ早い時期に寄附を受けられるよう努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森田昌伸君) 坂口教育長。  〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長(坂口全彦君) 15番武内議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の子ども会の人数の件につきましてでございますが、662名の差は、スポーツをしに来る子供たちの人数は少数ではございます。これは、県の調査は、属地もしくは属地属人で調査しておりまして、子ども会は属地すべての数が入っております。  今後は、内容を十分調査いたしまして、検討してまいりたいと思っております。  次に、大垣内の子ども会につきましてですが、今後も地元の関係者と十分話し合いを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(森田昌伸君) 15番。  〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) 再々質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点です。岩橋の大型共同作業場の買収価格にかかわって、市長の方から、鑑定書を参考にしながら、鑑定内で買収をしていると。その際、市が公共用地を取得する損失補償基準に見合ったやり方でやっているんだといった旨の答弁がありました。  損失補償基準、つまり公共施設の取得にかかわるそういう基準ですね、市長が言われた。その基準の中身というのは、それは主には取引価格になっています。取引価格がない場合は、当然これはもう路線価で判断するべき中身です。  それプラス、その宅地の形状とか状態とか、あるいは環境とか、そういったものが加味をされて、そういう公共施設の買収の基準と市はしていると思うんですが、しかしここの用地の場合はね、先ほど申しましたように、近年そういう実勢価格というのか、取引の実態が見受けられない。それと、土地の形状からいえば、そんなにいい状態だとは言えない。むしろ、悪い状態ではないのかというふうに思われる。しかも通路も、堤防からおりてくる道路をやらなければ、県道から入る道は4メーター幅という非常に狭い道になっていて、周辺との関係からいっても、そこはとても工事用車両の通るということにはならないという、そういう状況があります。  となりますと、実勢価格の実績もほとんどない、環境状態で加味されることもない。となりますと、当然取引の価格というのは路線価ですべきだと思うんですよね。それ以外の加味する材料がないわけですから。  市長の答弁をお伺いして、何か加味される材料があるのかどうかというふうにお伺いしましたが、しかしそういうものは明快な答弁はされなかったし、現地見ましても、そういうふうな状況は見当たらない。それにもかかわらず、路線価の倍の買収価格になっているというのは、これは少し納得しがたい中身です。  本来、そういった土地が、市が用地買収をする際の基本的な姿勢として、鑑定、まあ鑑定は出すんですけれども、しかしその鑑定を参考にした買収というのか、金額を打ち出す場合ね、明快なそういう基準というのか、明らかにすべきだと思うんですが、今回市長の答弁でもそれが見当たらなかったし、したがってどうして平米当たり12万の単価で買収をされたのかということがもう極めて不明確です。この点は指摘させていただいておきます。  それから、答弁いただいて、私の再質問の順番が前後して申しわけありません。  市長から残事業の進め方の中で御答弁をいただきました。同和問題の解決に必要な事業は、今後とも創意工夫して推進していくという答弁をいただきました。  まあ、基本的にはもう法律は終結をしました。15事業に限って法的な措置が講じられただけです。しかも、それは一般対策移行がもう最大の眼目です。  ということは、事実上、同和対策事業というのはもう終結をする、そういうふうに全国的にも、県下的にも動いていっているわけですよね。  そんな観点に立って、市長も、この前、今後のあり方、方策というのを見直されて、第1問でその指針に沿って事業を進めていきたいと答えられたわけですから、少なくともみずからがまとめたあり方に沿って、市の主体性を持った取り組みを今後していただきたい、これは要望させていただいておきます。  それから、教育長の答弁をいただきました。  もう大垣内の子ども会で、今私は地元の意向を尊重した対応をしていただきたいということを申し上げました。それはぜひそういうふうにやっていただきたいんです。  子ども会をもう解散したいというのは、何も大垣内に限ったことではなくって、私もいろいろ調査をさせていただいたら、幾つかの地域でそういう声が現実に上がっています。そういう声が上がって、そういう意向を地元が示したときに、やっぱり今回のような対応を繰り返してはいけないと思うんです。  ですから、そういう対応については、もう十分教育的な対応、それから地元を配慮した対応、地元の意向を尊重した対応、これはぜひそうしていただきたい、そんなふうに思います。  こういう今回のような解散届を出されて、解散しようという意向が出されてきたわけですが、先ほど申し上げましたように、ほかにもこういう意向を示しておられる子ども会もあります。こんなことが和歌山市でもあちこちで起こっているということは、もう少しやっぱり教育委員会は直視しなきゃいけないと思うんです。  こんな状況が現実に起こっているのにね、これまでも、坂口教育長だけではなくって、歴代の教育委員会教育長が見直しをかたくなにしない、そういう態度をとられてきました。こういう教育委員会の姿勢に、私は非常に大きな問題があるし、今回のようなこんな経緯になった責任もあるというふうに思います。そこのところをもう少しやっぱり真剣に考えていただいて、ぜひとも対応をしていただきたい、そんなふうに思います。  それから、補助金の問題です。  補助金の問題も、県との実態は、県が属地属人で、市はじゃ属人でいっていたということですか。  ちょっと市のことについてはっきり言われなかったんで、わからないんですけど、しかしいずれにしても同じ、県もだから指導者に対しての補助金は県が出しているわけですよね。県が出している補助金、市も補助金を出していて、その積算基礎が違うというのは、これは県と市の関係においてもおかしいんじゃないのかなと思うんですが、ここらあたりの整理と、それから実態と見合った補助金のあり方、それから母親子どもクラブなどといった他のそういう組織との整合性という、今、もうあらゆる角度からの検討が子ども会の補助金をめぐっては求められているのではないのかというふうに思います。  これについても、実態把握して、早急に方向を出していただきたい。これも要望させていただいておきます。  以上で質問を終わります。(拍手)
    副議長(森田昌伸君) しばらく休憩します。  午後1時59分休憩      −−−−−−−−−−−−−−    午後2時33分再開 ○議長(柳野純夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  山口一美さん。−−3番。  〔3番山口一美君登壇〕(拍手) ◆3番(山口一美君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  3人目で皆さんもお疲れのことと思いますけれども、あとしばらく御協力よろしくお願いします。  まず、LNG火力発電所問題についてお尋ねをいたします。  市長は、LNG火力発電所建設については、市民の環境、安全を第一義的に考え、検討すると言っておられました。しかし、先日、6月12日、市議会の建設促進決議を受け、同日すぐ建設同意の表明をされました。私は、この表明を大変残念に思って聞かせていただきました。市民の理解と納得を得て進めるべきですのに、十分なされていないと思うからです。  市長は、市民から出されている環境や安全への不安や疑問が解消された、納得を得たと判断され、表明されたのでしょうか。まず、この点をお尋ねいたします。  次に、市民の疑問にこたえていないと思う重要な問題点について、幾つかお尋ねをいたします。  まず、住友金属の用途変更が認められるのかという点です。  公害工場沖出しを中止するということは、周辺住民に住金が約束をしたことが達成されたということだと思うのですが、東松江自治会や中松江、西松江自治会の有志一同の方や西脇水産加工業協同組合の方々から、緩衝緑地が未完成であるとか、環境モニタリングシステムの住民への未開示の問題、月4トンの降下ばいじんが達成されていないなど、具体的な約束が果たされていないという陳情書が上げられています。  本来、中止を表明した時点で埋め立てを中止させ、国なり公共団体へ返還をさせ、その後どうするのかという検討をするのが筋ですのに、いまだに鉄鋼業用地のままになっています。このままLNGを認めるということは、中止を認めるということになります。住民の訴えはどうなるのでしょうか。  私は、住民の訴えがある限り、中止は認められないと思います。当局は、果たされていない約束をどう果たさせ、住民の納得を得るおつもりなのか、御見解をお示しください。  また、たとえこれを認めたとしても、法律上認められるでしょうか。公有水面埋立法第27条2項には、5つの条件をつけて、公有水面埋立法の目的のために安易な変更は認めていません。それがすべてクリアできるのでしょうか。  特に、3号の「不当に受益せざること」は、どう考えてもクリアできないと思うのです。  5号は、用途の目的をそのままにして譲渡人が使用することという内容ですが、これは1974年の通達において、電気、ガス事業などは公共性、公益性により、規制の例外として認めようとしていますけれども、このような私企業間の用途変更を認めることは、公有水面埋立法、瀬戸内法を空文化してしまうことになると思うのですが、御見解をお示しください。  次に、LNG火力発電所の未解明の幾つかの問題点についてお尋ねをいたします。  1つは、脱硝装置90%の信頼性を確認する資料が結局出されませんでした。せめて共同火力に設置をさせ、効果の実績を確認してからにすべきではないでしょうか。  1、安全面では、私たちが調査依頼をいたしました国土問題研究会の専門家によりますと、和歌山市は火電問題がなくとも、地震災害について徹底した対策をとる必要のある場所の一つである。わざわざこのような場所に危険なものの設置が計画されるとは、理解しがたい非常識的事態と言わざるを得ないと指摘しています。市長は、この指摘をどう受けとめられますか。  1、地盤はLNG火電を目的に埋め立てられた土地ではありません。全面的な地盤改良が必要で、関電の液状化対策の効果を示す資料でも、改良の効果は甚だ不十分であるとされています。また、真下に活断層がないから大丈夫だとしていますが、関電の調査だけでは、地盤の変位変形が起こらないとは言い切れない。ユニブームなどによるより精密な調査が望まれるとされています。この点でどうなのでしょうか。  1、津波の高さが2メートルとなっていますが、県の防災計画においても、過日のテレビ報道でも、南海沖トラフ地震が発生した場合の和歌山市域の津波の高さは4メートルとなるとなっています。高潮と重なった場合や今後の地盤沈下による敷地高の低下、地球温暖化による海面上昇などについても考慮されていないとされています。これでは不十分ではないでしょうか。  1、ガス漏洩の危険性についての検討が不十分だという点です。関電の調査や審査報告書では、万一タンク等からガスが漏洩しても、防液堤内でその影響はとまるとなっています。タンカーの座礁や衝突など、事故によるガス漏洩についても、船底及び船側部分が二重構造になっているから安全とされているだけです。人命にかかわるだけに、万一の場合の発生確率、さらにどう対処すればいいのかを明らかにする謙虚な態度が欠落していると指摘されています。  1、今の時点で送電線ルートを明らかにまずさせ、関係する住民の同意を得ることが必要だと思いますが、この点でいかがでしょうか。  以上は関係部長からお答えをいただきたいと思います。  この問題で、市長に最後に2点についてお尋ねをいたします。  1つは、国は地球温暖化防止計画に基づき、CO2の排出量を抑制し、国際的な要請にこたえなければならないとなっています。しかし、LNG火力発電所は全国の年間排出量の1%にも当たる量の排出をします。このような発電所建設は、今後抑制すべきだと言われておりますけれども、この点での市長の御見解はいかがでしょうか。  1、国においてアセスメント法、環境影響評価法が成立をいたしました。今、建設同意をするということは、国の7月電源開発調整審議会にかけられるということだと思うのですが、この新法の適用は受けられるのでしょうか。地球規模で環境を保全していく立場からも、また当市でも環境基本条例を制定し、環境保全の責任を果たそうとされているのですから、せめてこの新法の適用が受けられるまで待つべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  次に、市政の諸問題についての環境問題等というところでお尋ねをいたします。  私は、今回全国的に大きな問題になっている産業廃棄物処理施設のダイオキシンを初めとする諸問題について、住民の生活、環境保全の立場から、市長並びに関係当局の皆さんとともに解決が図れるよう願って質問をいたします。  水俣病、四日市公害、富山イタイイタイ病など名立たる公害事件は、事業所が排出した産業廃棄物に原因して発生しています。今またダイオキシン排出による環境汚染、生態系破壊、人体破壊の不安が増大しています。産業廃棄物処理の適否により、環境問題、公害事件を引き起こす危険性を常にはらんでいます。産業廃棄物処理施設が環境へ与える影響は大変大きく、その処理がいかに適正に行われるかが重要だと言えると思います。  和歌山市の産業廃棄物処理は、環境事業部の平成8年度の事業概要によりますと、4,000余りの事業所から排出され、産業廃棄物処理業者、特別管理産業廃棄物処理業者に委託する分を除き、排出者の事業所の責任で処理されおり、処理業者は1996年、平成8年3月末で420業者となっています。  また、和歌山県の産業廃棄物処理計画によりますと、産業廃棄物の発生量は、93年度で494万3,000トンで、これは和歌山市の分ですけれども、和歌山県の総発生量が615万1,000トンですから、実に和歌山市の産業廃棄物の発生量は、県内の発生量の8割を占めていることになります。和歌山市での適正な処理、処分が県下の処理計画達成に大きな影響を与えていることがわかります。  また、総発生量のうち、187万3,000トンが鉱滓となっており、住友金属の占める割合が大きく、どう処理されているのか重要な意義を持っています。  このような和歌山市の産業廃棄物の現況から、以下の点をお尋ねいたします。  1、産業廃棄物の処理計画は、法的には県が持つべきものですけれども、和歌山市は保健所設置政令市として許可権、監督指導の権限などを有しています。中核市としても、ぜひ計画を持って事に当たるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  2、住友金属など多量の産業廃棄物を出す事業所に対し、廃棄物の処理、減量、リサイクル計画を提出させ、実効あるものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3番目、事業所や処理業者に対し、適正な処理、処分が行われているのか監督、指導を厳しくする必要があると思いますが、現在、担当者は3名ということです。体制を充実する必要があるのではないでしょうか。  4点目、廃棄物処理法の改正案が、先日の衆議院本会議で全会一致で成立しました。今回の改正では、処理施設設置の際、環境影響調査や申請書の公開を義務づけ、住民の意思表明が保障されました。廃棄物処理の流れを管理票で残す送り状制度、いわゆるマニフェスト制度を産業廃棄物すべてに適用するということにもなっています。  また、業者の欠格要件に「暴力団新法」違反者を追加するなど、今、全国で多発している住民とのトラブル、苦情の減少に一定の期待が持てるものです。  和歌山市でも、この際、処理施設の設置、変更に当たっては、市民の環境、生活と安全を保持する目的から、要綱を設けて、トラブルや苦情が発生しないようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  5点目は、環境庁、厚生省では、ダイオキシンの法的規制を検討し、近く罰則を伴う排出基準の設定が行われる見通しです。和歌山市は、中核市として観測体制の確立、市内での排出基準の実施主体となります。  埼玉県所沢市では、国に先駆けて、市の焼却炉はもちろん、事業所、家庭での安易な焼却を規制する条例を制定しています。当市でもこうした対策が望まれますが、市長のお考えをお聞かせください。  最後に、今、公害に苦しんでいる方々の問題でお尋ねをいたします。  2月議会でも取り上げました梶取の安田金属興業の問題です。2月議会では、立入調査を行い指導すると答えられましたが、住民の方々からは、破砕もせず、相変わらずそのまま燃やしているなどの苦情がまだ続いています。どのような調査をし、指導してきたのかお教えください。  また、旧炉に欠陥があるため、新しい炉を設置するよう市が指導し、それに基づき新炉の設置がされたと市は説明していますが、今までも旧炉は−−旧焼却炉のことですけれども、旧炉は使用されています。ダイオキシンの不安などがありますが、欠陥があるのであれば、すぐに休止させるべきではないのでしょうか。  また、住民の反対がありながら、実質事業拡大と言えるようなやり方を、なぜ市は指導したのかお答えください。  また、旧焼却炉の欠陥の内容もお示しください。  また、新しい焼却炉について、緊急時に停止をさせても問題はないのかお尋ねをいたしまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 3番山口議員の御質問にお答えをいたします。  LNG火力発電所に関し、市民の方々から安全性、環境への影響について多くの質問が寄せられていますが、それらの御意見に十分対応できるものと判断し、過日の本会議において、電源開発基本計画への組み入れに同意する旨の表明をしたものであります。  また、今後におきましても、住民の安全や健康の確保に努めてまいりたいと考えております。  地震災害のおそれのある場所と火力発電所との関係についての御質問であります。  和歌山市といたしましては、LNG火力発電所立地に際し、安全性と環境への影響について十分留意しているところであります。  安全性につきましては、学識経験者で組織する安全性調査検討委員会で精査されており、安全性調査検討書のとおりの製作、施行が実行されることにより、十分安全性が確保されるものと考えております。  次に、地球温暖化等に対する二酸化炭素の問題であります。  二酸化炭素の問題につきましては、地球規模の問題であるため、国を挙げて取り組むべきであり、現在、国におきましては、地球温暖化防止計画が策定されています。事業者には、国の総合政策にのっとり積極的に取り組むよう要望しているところであります。  また、国の施策として、電力需要にこたえることが重要な責務であり、それと同時に、節電やリサイクル、新エネルギーの推進などの省エネ対策や地球環境を守る諸施策に取り組む必要があると考えております。  次に、環境影響評価法が制定されたが、これの適用を見てという御発言であります。  和歌山発電所の立地に係る影響調査については、環境影響評価法の適用はありませんが、平成7年4月よりの和歌山発電所計画に係る環境影響調査は、資源エネルギー庁の「発電所の立地に関する環境影響調査要綱」に基づき実施いたしましたが、さらに市が独自の調査項目として、安全性を含め8項目を追加するなど、本市の意見を入れて調査が行われました。  また、これらの調査については、今回制定された環境影響評価法の趣旨を十分に踏まえていると判断しており、発電所の建設に当たっては、環境影響調査の内容が確実に実施されるかどうかを監視してまいります。  次に、ダイオキシンにつきまして御質問がございました。  産業廃棄物処理施設のうち、焼却施設におきまして、廃プラスチック類を焼却することにより、ダイオキシンの発生することが判明しております。  今後、国等の法的整備が整い次第、市としても条件整備をしてまいりたいと考えております。国に先駆けての対策につきましては、十分検討してまいります。 ○議長(柳野純夫君) 下水道部次長薮晃君。  〔下水道部次長薮晃君登壇〕 ◎下水道部次長(薮晃君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  住金の用途変更について、公有水面埋立法において埋め立てが当初の目的以外に変更するのは、法の趣旨から適正でないのかどうか。  また同法第27条第2項第3号では、移転等により不当な受益を得てはならないこととなっているが、見解はどうかとの御質問でございますが、公有水面埋立法において、権利の移転等を行う場合は、法第27条第2項第1号から第5号までの許可基準に適合していると認めれば、県知事は許可しなければならないこととなっております。  また、法第27条の関係で、国の通達によりますと、電気事業、ガス事業、熱供給事業、石油パイプライン事業等の用途に供する施設のための処分については、公共性、公益性が高いと認められるものについて許可することができることとなってございます。  以上のとおり、関係通達で法令の解釈や運用方針等が示されてあり、法的に問題がないと考えてございます。  次に、同法第27条第2項第3号では、移転等により不当に受益を得てはならないこととなっていいますが、見解はどうかとの質問でございますが、この条項は、あくまでも埋立人に不当に受益させないことを第一義に定めたものであると理解しております。  また、譲受人の不当な受益という点につきましても、免許権者である県におきまして、十分検討されていると聞いております。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 保健衛生部長川口三郎君。  〔保健衛生部長川口三郎君登壇〕 ◎保健衛生部長(川口三郎君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、住金の用途変更についてでございますが、瀬戸内海環境保全特別措置法によれば、瀬戸内海における埋め立ての免許に当たっては、瀬戸内海の特殊性について十分配慮しなければならないこととされております。  利用計画の変更に当たり、総合環境アセスメントによって同措置法に基づく基本方針との整合が検証されており、例えば、自然環境の保全上の見地から見て、周辺の景観に及ぼす影響は軽微でなければならないといったことについては、今回の計画では十分景観に配慮されていることなどから、特に同措置法の抵触する事項はありませんでした。  次に、住金の周辺住民との約束についてでございますが、住金周辺の環境監視を図るため、環境モニタリングシステムが平成8年4月1日から稼働し、県及び市にデータを送信していますが、環境モニタリングシステムの開示場所につきましては、住友金属工業株式会社に対し、早期に実現するよう強く働きかけてまいりましたが、現在、確定されておりません。  本市といたしましては、環境モニタリングシステムが稼働して1年以上経過しており、開示場所が完成するまでの当面の間、適切な仮設場所で開示するよう強く要請しております。  また、地元に約束しているという月4トンの降下ばいじんのことにつきましては、地元と住金との約束事であると聞き及んでおります。市との約束は、環境改善目標値の達成等であり、これについては関与できない問題であると考えております。  次に、議員御指摘の住民との約束については、降下ばいじんを初め、悪臭、騒音、振動といった項目については、測定結果でも、平成3年度以降、環境改善目標値を満足していることにより、約束した環境は実現されていると考えております。  しかし、季節により一部の地域で公害が残っていることは認識しておりますので、これにつきましては、現在、指導しているところでございます。  次に、脱硝装置についてでございますが、和歌山発電所の排煙脱硝装置は、脱硝効率90%達成可能であることの資料は、実機採用に当たって、試験結果等を初めとして、入手できたものについてはすべて提出させていただいております。  なお、脱硝効率90%については、共同火力の効果をまつまでもなく、現在の技術水準から見て十分達成できるものと考えております。  次に、安田金属の焼却炉の問題については、旧炉から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素の測定を実施しておりますが、測定結果は排出基準を満足しております。  しかし、焼却炉の不適切な運転等により、周辺住民から悪臭、黒煙等の苦情が出ることがございましたので、市といたしましては、その都度、適切に指導しております。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(柳野純夫君) 都市計画部長大浦恒夫君。  〔都市計画部長大浦恒夫君登壇〕 ◎都市計画部長(大浦恒夫君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  緩衝緑地が未完成であるという問題についてでございますが、河西緩衝緑地の整備につきましては、住工分離により良好な生活環境を保全するという観点から、従前より事業を実施してきているところでありますが、一部区域において未整備な部分があります。  特に、民家が密集し、工場に隣接している東松江地区につきましては、早急に整備すべき区域であると企業においても認識し、早期実施に向け、事業主体も含め検討していると聞いております。
     具体的な実施時期につきましては、現時点では明らかにされておりませんが、本市といたしましては、良好な住環境の確保という観点から、住友金属に対し、早急に実施時期等を明らかにするとともに、一日も早い整備を行うよう強く働きかけてまいりたいと考えてございます。  なお、土入川沿いの緑地につきましては、企業の関係施設も多くあり、これら既存施設の移転先を確保しながら、緑化工事を実施していく旨確認いたしてございます。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 建設部長中林俊雄君。  〔建設部長中林俊雄君登壇〕 ◎建設部長(中林俊雄君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、地盤はLNG火電を目的に埋められた土地ではない。全面的に地盤改良が必要。関電の液状化対策の効果を示す資料でも、改良の効果は甚だ不十分である、との質問でございますが、今回の発電所計画では、重要施設には十分な液状化対策を行うことを確認しております。液状化対策の範囲は、LNGタンク周辺、防液堤、LNG配管、防災保安設備、発電所本館等でございます。  工法につきましては、地下水位低下工法、重錘落下締め固め工法、サンドコンパクションパイル工法、せん断変形抑制工法などを適切に組み合わせて地盤改良を行う計画で、液状化について十分な安全対策を施していると考えております。  次に、真下に活断層がないから安全などとしている。また地盤に変位変形が起こらないとは言い切れない。よってユニブームなどによる、より精密な調査が望まれるについてでございますが、ユニブームは海域で行う調査方法であり、陸域には適用できません。陸域で活断層の有無を調査する方法としましては、反射法探査が最も信頼性の高いものであるとされております。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 企画部長久田公昭君。  〔企画部長久田公昭君登壇〕 ◎企画部長(久田公昭君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  タンカーの座礁、衝突などの事故によるガスの漏洩の危険性についてでございますけれども、LNGタンカーの安全対策及び桟橋設備の安全対策につきましては、社団法人神戸海難防止研究会が「和歌山火力発電所計画にかかわる船舶航行安全対策調査研究会」を設置し、また海上災害防止センターが「LNG防災対策調査研究専門委員会」を設置し、審議されました。  これらで審議された航行及び入出港着離桟基準、荷役中止基準、緊急離桟基準を遵守、運用することから、災害の発生はないと判断してございます。  次に、送電線ルートを明らかにし、関係住民の同意を得ることが必要であるということでございますが、送電線ルートにつきましては、現在、関西電力で検討中で、まだ確定されてございません。現時点で把握していますことは、市街地では一般公道の地下にシールド工法での埋設を検討しているということでございます。  したがいまして、関係住民の方々の御理解を得て、今後地質調査を実施し、その結果を踏まえて、関係機関と十分協議、調整の上、ルートが確定されることになると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 環境事業部長小畑勝巳君。  〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、市独自の産業廃棄物処理計画の策定の考え方はという御質問でございますが、産業廃棄物処理計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第11条に基づく計画であり、すべて和歌山県の権限となってございます。  しかし、本市といたしましても、状況判断する中で、県とも十分協議し、検討してまいりたいと考えてございます。  次に、事業所に対し、処理の減量、リサイクル計画を提出させるなどという御質問でございますが、産業廃棄物の減量化につきましては、重要かつ必要なことだと認識してございます。  現在、和歌山市での産業廃棄物の処分場は数が少なく、そういった意味からも、再利用等を含めた減量化が必要であると思いますので、県とも協議し、御提案の減量計画書の提出につきましては、今後、検討してまいりたいと考えてございます。  次に、現体制を充実する必要はという御質問についてでございますが、現在、産業廃棄物班は3名の職員で職務の処理に当たっているところでございます。  この体制につきましては、市内の産業廃棄物処理業者数や事務処理量などを勘案するとともに、他都市の状況などを参考にし、関係部とも協議し、総合的に判断してまいりたいと考えてございます。  次に、処理施設の設置変更等について、要綱の作成についてでございますが、産業廃棄物の処理施設の設置、変更に当たっては、廃棄物処理法が改正され、今後、環境調査等が盛り込まれていることから、当然同法に従って行っていきますが、市民の環境、生活と安全を保持する目的から、要綱を検討していきたいと考えてございます。  次に、安田金属に対し調査、指導をしてきたのかという御質問でございますが、安田金属興業株式会社は、産業廃棄物収集運搬業及び中間処理業の許可を取得して以来、今日に至っていますが、中間処理業として破砕切断等の処理を行ってございます。  調査した中でも、破砕切断を行わず焼却している状況や住民からの通報により、現場確認しております。  また、その調査を行った結果について、安田金属興業株式会社に対し、破砕、切断を行い焼却するよう強く指導してきていますが、金属くず商の許可があることから、金属くずを取り出すため、破砕、切断を行わず焼却しているため、これについても破砕、切断を行うよう指導してまいりたいと考えてございます。  次に、旧焼却炉について欠陥があるのであれば休止させるべきで、新焼却炉を設置するよう市が指導し、旧炉の欠陥の内容はという御質問でございますが、安田金属興業株式会社が旧焼却炉を稼働したのは平成4年7月1日で、当時の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条の設置届け出の基準及び環境の関係法令の基準についても満足する内容でございます。業務第1課が設置届け出の受理をしたものであります。  現在の環境の関係法令の基準についても満足してございます。休止させるということは考えておりません。  しかし、旧焼却炉が環境の関係法令の基準以下であっても、苦情の事案の発生があることから、今後、さらに防除設備等の設置について指導してまいりたいと考えてございます。  次に、新焼却炉について、緊急時に停止させても問題はないのかという御質問でございますが、新焼却炉について、緊急やむを得なく停止させる必要があった場合、停止させることはできますが、現在、試運転中でもありますので、今後については十分許可条件に違反しないよう、立入検査も含めて対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 消防局長中村清一郎君。  〔消防局長中村清一郎君登壇〕 ◎消防局長(中村清一郎君) 3番山口議員の御質問にお答えいたします。  津波の御質問でございますが、県の防災計画によりますれば、南海トラフの地震による津波の高さは、和歌山市全域で2メーターから4メーターとなっております。計画地点付近に限れば3メーターとなっております。  ただし、これらの値は津波の高さに朔望平均満潮位、いわゆる満潮による水位上昇分を加えたもので、この満潮による水位を差し引きますと約2メーターとなり、安全性に関する審査報告書の結果と整合いたします。  これと同じことが過日のテレビ報道についても言えると考えられます。  また、高潮と津波が重なり、敷地高さを上回るような確率は非常に低いものと考えられ、さらにはLNGタンクは、高さ10メートルの防液堤とその背面の盛り土により囲まれていることから、津波による被害は及ばないと考えます。  今後の地盤沈下につきましては、建設時における沈下促進対策により対応は可能であり、また地球温暖化による海面上昇については、急激に進むものではないことから、問題となる時点で、しかるべき対応を指導してまいりたいと考えております。  次に、配管の漏れによる防液堤全面流出だけでは不十分ではないかとの御質問でございますが、安全性調査検討書に記載の災害想定につきましては、和歌山市がお願いいたしました学識経験者5人で組織する安全性調査検討委員会で御審議をいただき、妥当、合理的であると評価されています。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 3番。  〔3番山口一美君登壇〕(拍手) ◆3番(山口一美君) 再質問をさせていただきます。  まず、LNGの問題ですけれども、私は各部からそれぞれお答えをいただいたんですが、市長が建設同意を表明されたということは、今まで何度も私もこの議場でも質問をさせていただきました。そして、市民の方々からもたくさんの疑問点が出されていました。私は、一定の解決があって、市長も同意を出されたのかなというふうに思っていたんですけれども、今のお答えを聞いてみまして、何ら今までと変わらない、何ら解決されないまま同意の表明をされているんだということを知って、とっても残念です。  例えば、市長ね、東松江のグリーンベルト、緩衝緑地が未完成で、今の御答弁の中では、事業主体も含め、実施時期もまだ決まっていないけれども、市として、早期に実現をさせたいというふうなお答えでした。事業主体が住友金属にあるというのは、私は当然だと思うんですけれども、いまだに住友金属は、事業主体は住友金属か県か、そういうことも含めて検討し、実施をするというふうに言って、あいまいな文言で、この時期に来てもそのような報告になっています。これは、私はこんなまま認めていいのかというふうに思うんですよ。  ことしの4月に住友金属が出しました西防波堤沖埋立地利用計画に関連する総合環境アセスメントの要約書をいただいて、私もこれを見せていただきました。この中身で、あの周辺地域の方々、月4トンの降下ばいじんにすると住友金属が約束しているというような問題についてもそうなんですけれども、市は、住金と住民の約束事だから、市は関与できないことだというふうにお答えになられました。  私はこれは、こういう約束があるということは認めていらっしゃるんですから、その約束を住金が誠実に住民に果たすように、そういう指導をするのが行政の責任だと思うんですけれども、市との約束と数値が違うから、だから関与できないんだ、そんなこと言ってたら、住民の方々はどうなるのですか。  この降下ばいじんの点で、今、総合アセスメントの中で私は見てみましたら、降下ばいじんの量が、住友金属が本来の目的どおりに工場移転したならば、その移転する用地はどこどこというふうに書いているんですね。「高炉スラグ・転炉スラグ処理場、焼結機、鉱石・石炭ヤード等」というふうに書かれているんですけれども、ここの焼結機というところの数値が、住友金属が排出している降下ばいじんの約42%、半分弱をこの焼結工場が占めているわけですけれども、目的どおりにこの工場が移転されていたら、あの周辺の降下ばいじんの量は、今よりも半減するのではないかと思われる数字だと思うんです。こういうふうな約束をなぜ果たさせることができないんですか。まず、ここをやらなければ、私は事を先に進んではいけないと思うんです。  公有水面埋立法とか瀬戸内法とか、そういう問題については、法の解釈上の問題もあると思います。私は法律の専門家でもありませんから、このことはわかりませんけれども、しかし、そもそも公有水面埋立法という法の趣旨は、国民共有の財産である公有水面の埋め立てを禁止しているんです。それを、本来は国民に禁止されている埋め立てを例外的に許可するという、そういう制度になっているんです。だから、法律に規定のないことは原則どおり禁止をするという、その原則を守ることが法の趣旨を生かすということではないかと思うんです。  このような点で、いろいろな知事の行政の裁量権をもって判断できるということではないと思うんですけれども、今回は知事のそういう行政の裁量権をもって、売買の代金の一部を自治体に寄附をさせる案でクリアしようとしているのかもわかりませんけれども、こんなやり方とか、違法性の高い通達をもって適正としようとしているとか、こんなやり方で認めていくならば、これはもう本当に瀬戸内法も公水法も、もう要らなくなる、そういうふうな意味を持たなくなるほどの重要な問題だと思うんです。  本当に法の趣旨が生かされるのかどうかということは、十分慎重に審議を尽くすべきだと思うんです。その法の解釈を、まずきちっと先にすることが必要ではないかと思います。  私は、市長にぜひお願いしたいんですけれども、せめて住友金属が約束をした周辺住民の方々への約束をきちっと果たさせてから事を進めるという姿勢をね、ぜひとっていただきたいと思うんですけれども、この点で、もう一度お答えいただきたいと思うんです。  私は、これらの問題について、運輸省と、それから通産省と環境庁と先日行ってまいりました。通産省に対しても、公害問題がまだ解決されていない、そのことを先にしてほしいという住民のこういう訴えがあるんですということを担当の方に訴えましたけれども、その方は、そういうことがあるのであれば、当然住金が約束を果たさなければならないということで、住金に対し、強く指導するというふうにおっしゃっていました。こういう国の動きもあります。ぜひこういう動きを受けて、解決するまで事を先に進めないでいただきたいと思うのですが、市長に再度この点でお答えをいただきたいと思います。  あと、脱硝装置の点で、90%確認できていないから、共同火力で実績をつくってからしたらどうかという私は提案をさせていただいたんですけれども、そういうことを待つまでもなく、もう達成されているんだからいいんだというお答えでした。  これは、私は90%脱硝装置が働くのかどうか、それがこれから何十年も先までずっとそういうことが働くのかどうかということを見定めなければならない問題でもあります。なぜ共同火力に先につけさせて、今の環境を改善をさせて、実績もきちっと明らかにさせてからLNGに進むと、なぜそれができないのでしょうか。  それから、液状化対策の問題でも、そもそもあの地盤はLNG火力発電所を目的に埋め立てられた土地ではないということです。せめて私たちが調査依頼をしました国土問題研究会の先生たちは、もしするのであれば、せめて計画地は全面的に地盤改良したらどうか、そういうふうにおっしゃっているんですよね。  地震の心配も、活断層が真下になかって、どんなに耐震設計を十分とって、タンクが大丈夫なように設計されていても、地盤が変位変形を起こしてしまえば、どういう耐震設計でもタンクはもたないということですから、だから関西電力は反射法探査で調査をしてるんですよね。そして、活断層がないから大丈夫だと言っているんですが、国土問題研究会の先生たちは、先ほどユニブームは海上で行うやり方だから、陸上では当てはまらないんだっておっしゃいました。しかし、埋立地の北2キロには大谷河西公園活断層が推定されています。そういういろんな地質と、それからあの地域はそもそもは阪神・淡路大震災を教訓にするのであれば、阪神・淡路大震災級の地震が起こったときにはね、長田区の被害と同じような被害が起こるのではないかと思えるような地層にあるというふうに言われているんです。ですから、そういう海域も含めて、磯の浦のところとか、あの埋立地の周辺の地質をもっと精密に検査をしなければ、埋立地で地盤の変位変形が起こらないとは言えないという指摘があるんです。  私は、ここは大変大事なことだと思うんですよ、市長。市長は、安全が一番第一に考えるというふうにずっと慎重に立場をとってこられました。ですから、私もそういうことに本当に期待するところが大きかったんです。  ですから、もうちょっとそういう点ではね、せめて重要施設の下だけの液状化対策というんではなくて、全面的な地盤改良、進入路も含めてね、そういうことが必要だって言われているのであれば、せめてそういうふうなことをするとか、そういう必要がないというのであれば、きちっとした地質調査の内容を明らかにして、調査されていないのであれば、調査をさせて、明らかにさせる。調査をしているのであれば、その調査の内容を明らかにさせて、こういう専門家の指摘に対してもきちっと答えるということが大事だと思うんです。  タンカーの災害の発生はないというふうに答えられました。それは、具体的にきちっと先導の船で先導するとか、水先案内人をちゃんとつけるとかという、そういういろんな技術上の基準があるんですけれども、そういうものをやれば大丈夫だというふうなことだと思うんですけれども、しかし、タンカーの災害の発生はないとは言い切れないと私は思うんです。  例えば、実際あるんですよ。1980年にタウラス号というのが下関沖で座礁しました。この座礁部がタンク部分でなかったから重大事故にはなっていません。しかし、タンク部分であれば大変な重大事故になったのではないかというふうに思われます。  年間50隻以上ものタンカーが入港するのですから、これはもう十分精査しなければならないことだと思うんです。こういうことがきちっと行われるであろうから、災害は起こらないというような言い方は、絶対に私は安全性を論じるときにはしてはならないことだと思うんです。  安全性を論じるときには、やはり科学的に危険なのかどうかということを評価するというのは、絶対に安全だとか、絶対に危険だとかっていうような二者択一的な結論を出すことではないと思うんです。万一の場合はどのような条件下で発生するのか、どういう影響で出るのか、その発生確率はどのような確率で起こるのか、どう対処すればいいのかというようなことをきちっと明らかにすることが求められていると思うんです。  安全の問題では、もう私は、市長にぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、環境と安全の問題で言えば、脱硝装置を共同火力に先につけさせるというのを、これやろうと思えば、関電はできると思うんです。  それから、液状化対策についても、全面的な改良をやらそうと思えば、関電がお金をかければできることなんです。  津波の危険性でも、満潮時を加えたものだから4メーターで、それを差し引いたもので2メーターだから妥当だというふうにおっしゃいましたけれども、災害というのは、高潮と重なったときに4メーターと言われているんであれば、そういう被害を想定するのであれば、せめて最大の数値で予想すべきだと思うんですが、2メーターでしかされていない。せめて4メーターでもう一度調査をやり直すとか、こういうことぐらいは、私はやらそうと思えばできるんではないんでしょうか。  安全性で、安全神話がいっぱい崩れています。阪神・淡路大震災でも、高速道路の安全神話が崩れ去りました。今また原発でも事故がいっぱい起こってきています。これは安全を過信してはならないという大きな教訓だと思うんです。ですから、こういう点では、もっと十分検証をして、そして論議を尽くすという余地はまだまだ残されていると思っています。  このような点で、市長は、具体的に脱硝装置の問題を火力発電所につけさせるとか、液状化対策を全面的にやらすとか、それから送電線ルートの問題でも、今、電磁波公害は40メーター地下埋設を行えば、まあ一定影響はないのではないかということがスウェーデンなどで明らかになっています。そういうふうなことを踏まえて、きちっと本当に住民の皆さんの安全と命を大事に考えるのであれば、このことぐらいはきちっと解決をできるんではないかと思うんですよ。関電に要求して、させたらいいことなんですから。それぐらいの姿勢は市長持つべきではないのかと思いますので、この点でお聞かせください。  それと、私は、今の時期になぜ急ぐのかという点で、アセスメント法とCO2の問題を第1問で聞かせていただいたんですけれども、市長は同意を与えるに当たっても、検討書どおり製作、施工されれば安全だというふうに考えているというふうにお答えいただきました。表明のときもおっしゃっておりましたし、今もお答えをいただきました。  これが関電がやる、これから工事期間中とか、それからどのように運転試行していくのかというような点について、アセスメント法は大変重要な意味を持っているんです。それは、アセスメント法の適用を受ければ、工事期間中も含めて、事後評価が義務づけられているんです。  私は、いろいろなことを網羅して、市も8項目要求して、入れているから大丈夫だというふうにお答えいただきましたけれども、それはやっぱり全然違うと思うんです。(発言する者あり)  関西電力が行った環境アセスメントというのは、93年の環境基本法が成立した時点で廃止になった公害対策基本法のもとに行われているんです。これを根拠にして、もう既に廃止になったものを根拠にして、1977年に決定した指針によるものです。ですから、CO2とか酸性雨とかというのが、もう全然入っていないんですよね。今日のこのような法を無視した調査アセスメントになっていると言わざるを得ません。  既にアセスメント法は、もう国会で成立しているんです、2年後に施行されると。私もせんだって国へ行きました。環境庁での話ですが、環境庁では、2年後の施行だけれども、発電所などについて、その間でも、それぞれどのようなこの新しい法の適用をするのかどうかということを、それぞれでチェックをして、踏まえて行うというふうに言っています。環境庁がそのように言っているのですから、その適用を受けるまで待つべきだと思うんですが、環境庁は、残念なことに7月の電調審になる分については適用にはならないというふうにはっきりと言っていました。私は、せめてこのようなアセスメント法の適用を受けるまでなぜ待てないのかなって、その急ぐ理由をぜひお聞かせいただきたいと思うんです。  もう、これは住民の側から、私たちからは何も急ぐ理由なんかないと思うんですけれども、なぜこういうふうな法の動き、動向がありますのに、なぜ市長は急がれるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。  次に、産業廃棄物の問題でお尋ねをいたします。  全部処理計画とか、減量計画とか、要綱の作成というのについては、県と協議して検討していきたいという御答弁でした。これからの問題ですので、十分検討していただきたいと思うんですけれども、これは要望なんですけれども、和歌山市の産業廃棄物というのは、一般廃棄物の約29倍にも当たるんです。全国平均は8倍なんです。ですから、いかに産業廃棄物の占める割合が大きいかということがわかると思うんですけれども、産業廃棄物の問題を解決することなくして、和歌山市のごみ問題は解決できないのではないかと思えるぐらいの比重の高さだと思うんです。  ですから、県で県外からの持ち込みを禁止するなど要綱をきちっと定めています。そこからは市は除外されているわけですから、このような点からも、ぜひ市としてきちっとした処理計画を持って、産廃の施設の設置に当たっては、指導要綱をきちっと持って対処するということが重要だと思うんです。  このような点で、検討されるということですのでね、私、ぜひ参考にしていただきたいなと思うのは、栃木県とか千葉県などでは、住民の合意というのを要綱の中に盛り込んでいるんですけれども、千葉県などでは、学校とか保育所、病院、特別養護老人ホームなどの、10メーター以上そういうところとは離れていることとか、そういう規定をきちっと設けているんですよ。  公害防止協定を締結させるとか、それから産廃業者への事業委託を簡単に許さずに、排出者が産廃の責任を最終的にとらされるというふうにするという、そういう内容を盛り込んだ要綱をきちっとつくって、適正な処理をさせるべきだと思いますので、それとダイオキシンの規制もその中にはぜひ盛り込んで、それぞれの焼却施設のダイオキシンの測定などを義務づけるなど、きちっと規制が図れるように、ぜひ国に先駆けて実施をされるように、この点は検討するということですので、要望させていただきたいと思います。  安田金属の問題については、これは私、前回からも、前の議会のときからずっと質問もさせていただいたり、当局の方といろいろとお話をさせていただいて、担当のされている当局の方々の御苦労も、本当に一生懸命していただいているというふうに思っています。  しかし、この点で私、2問目はぜひ市長の見解をお尋ねしたいと思うんですけれども、安田金属は廃プラスチック類の焼却炉なんです。処理業として、中間処理業としての焼却炉ではありません。自分とこの自社の分を焼却するという焼却炉を設置されています。この廃プラスチック類がいかにダイオキシンの排出で大きな問題になっているのかというのは、もう明らかだと思うんです。1問でもお答えいただきました。  発泡スチロールとか、廃タイヤとか、塗料かすなどを燃やしているんです。これが、やはり適正にきちっと処理をされなければね、大変なことになる施設だと思うんです。そのために、法律できちっと800度の炉温にするなど、技術上の基準が設けられていると思うんです。  ところが、安田金属はどんなことをしているのかといいますと、私も驚いたんですけれども、工業用の硫酸の入ったポリ袋、まだ残りかすがありましたけれども、このようなものが持ち込まれているんです。また、橋本市とか高野口町の指定袋のごみ袋も山積みされていました。  これは私、調べさせていただいたんですけれども、橋本市と委託契約を結んでいます。不燃性ごみ引き渡し契約書というのを橋本市と安田金属とで結んでいるんです。缶とか瓶とか、それから粗大ごみなどを持ち込んでいると思うんですが、ここにきちっと「布団、マットレスの引き渡し料は4トン車1車につき6万3,000円」とかというて金額も書かれているんです。和歌山市も、缶、瓶を安田金属と委託契約結んでいると思うんですけれども、まあ公共のごみも持ち込まれているというところです。  ですから、余計に市としては、適正な処理が行われているのかどうかという点で、指導監督の責任があるんですから、これはもうきちっとチェックしていただかないといけないと思うんです。  それが市長ね、布団とかマットレスとか、それからもう工業用の硫酸の入ったようなポリ袋というんですか、そんなものでも何でもそのまま燃やすというようなことは、幾ら何回も当局の担当の方が行って、一生懸命取り組んでいただいても、改善なかなかされていないんです。私は、もう悪質ではないかと言わざるを得ないような業者ではないかなっていうふうに思うんです。  だからこそ、住民の方はもう必死で今何とかしてほしいということで訴えていらっしゃるんです。一定、少しずつでも改善をされているとか、大きな改善が見られた、市が指導に入って改善が見られたというのであれば、まだ住民の方々も、市も、その業者も信頼していくと思うんですけれども、そういうことが今までずっと声を上げられてからないものですから、もう辛抱に辛抱を重ねた上、もうこれ以上我慢ができないというふうなところまで追い込まれているんです。  市長にお尋ねいたしますが、安田金属は、市が旧炉を許可するときに誓約書を出しています。焼却物をどのような割合で焼かなければならないかということで、廃プラスチックを20%、ナイロン繊維を20%、ダンボールの紙くずを20%、廃木材は15%、塩ビパイプが8%、車両シートが8%、廃タイヤが4%、鉄くずが、これは5%ですか、以上で100%というように、こういうもの以外は絶対に焼却しないことを誓約しますという誓約書まで入れています。これは守られていないと思うんです。  それと、それから新炉についても、許可条件の中に、4つの許可条件があるんですけれども、「焼却処理する産業廃棄物を当該焼却施設処理の能力を超えるような施設への投入及び処理は行わないこと」、そして「焼却施設稼働時には必ず監視員を常駐させ、異常な事態が生じたときは直ちに施設の運転を停止し、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること」というふうになっています。ほかにも2つあるんですけれども、これらを考えても、明らかに違反しているのではないかというふうに思います。  法律では、許可条件、技術上の基準というのがきちっと定められています。それから、主要な焼却炉は摂氏800度以上であることとか、それからこの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること、それからもう一つは、焼却室への供給空気量を調節することができる装置が設けられていることというふうにもなっています。このような点と、それからもう一つは維持管理の技術上の基準からいっても、処理能力以上の処理をしてはならないというふうにきちっと法律でうたわれています。  このようなことに違反をしている限りは、やっぱり旧炉についてはもう直ちに廃止、そして新炉については許可の取り消しを行うべきだと思うんですけれども、市長、周辺住民の方々が本当に毎日毎日大きな不安の中で生活をされている、それももう今まで15年も長きにわたって辛抱をされてきて、その上で、もう余りにもひどいということで、新しい焼却炉の設置を市が与えたということで、我慢の限度を超えたということで訴えられているんですから、このことについて、誠意を持って答えていただきたいと思います。  この点でお答えを市長にお願いをいたしまして、私の2問を終わります。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕
    ◎市長(尾崎吉弘君) 3番山口議員の再質問にお答えを申し上げます。  住友金属工業株式会社と地元住民との約束、降下ばいじん4トン以下と、こういうことであります。  市の方の答弁も、決して住民の約束であるからほうっておくと、こういう答弁ではなかったと思うんです。ただ、事実の問題として、和歌山市と、そうして約束しておるものと、地元住民と約束されておるものとがあるという事実関係だけを申し上げたわけでありまして、この住民との約束につきましても、これは従来からも指導しているところでありますが、今後は、なお引き続き強く指導してまいりたいと考えております。  それから、LNG火力発電所の地盤改良についての御質問であります。  地盤の調査、改良につきましては、安全性調査検討委員会により審査をしていただきました。調査の適切性及び液状化対策は妥当である旨の審査報告を得てございます。私は、安全性は十分確保されるものと考えております。  また、送電ルート、埋設の深さにつきましては、今後行われます地質調査等により具体化されてくると思います。  いずれにいたしましても、市民の安全と健康については十分確保してまいる所存であります。  次に、脱硝装置90%を計画しておるけれども、まず共同火力の実績を確認してからにするべきだと、こういうことであります。  脱硝効率90%につきましては、市で設置しました環境影響調査検討委員会において、専門の先生方により十分審査いただいておりまして、私といたしましても、脱硝効率90%は十分確保できるものと考えております。  部長からの答弁にもあったと思いますが、今の技術は、それを十分に達成し得る能力を持っております。  また、排煙脱硝装置を通して出てくる出口のところでその濃度をはかるわけでありますから、この90%は守ってもらわなければならないし、守り得ると考えております。  なお、共同火力への脱硝装置の早期設置については、今後は十分検討してまいりたいと思います。  次に、国ではアセスメント法の施行が2年後となっているが、1年経過すれば大規模事業について適用したいという意向もあるから、それまで待ったらどうかと、こういう御質問であります。  先ほども御答弁申し上げたのですが、既に環境影響評価法、いわゆるアセスメント法の趣旨を既に十分織り込んだ対応となっております。したがいまして、今回実施された環境アセスメント等の内容が確実に実施されるように監視すれば十分であると考えております。  次に、廃棄物の処理法に基づいて、守らないというようなことであれば、これはもう許可を取り消すとか、あるいはもう停止を命令するとかというような処置はとれないかということであります。  廃棄物処理法に基づいて、技術基準及び維持管理基準について、当然守るべきことなので、違反すれば、法令に従い事業の停止を命じます。  次に、新炉について許可を与え、許可条件を付しておるが、守られない、どうするのかという御質問であります。  新焼却炉につきましては、許可条件を付して許可を与えておりますが、遵守しない場合は厳しく指導を行い、再三の指導にも従わない場合は、当然焼却炉を停止することになります。  以上でございます。 ○議長(柳野純夫君) 3番。  〔3番山口一美君登壇〕(拍手) ◆3番(山口一美君) 第3質問をさせていただきます。  市長、私は、住民との約束は強く指導していくというようないろんなお答え、地盤の問題とかというのをいただいたんですけれども、重要な問題です。LNG火力発電所を建設するということは、私たちの代だけの問題ではなくって、本当に子供たちや孫たちの代にまで残る施設です。だんだん老朽化もしていく施設でもあると思うんです。  そういうような施設を建設するときに、私は一番大事なことは、安全面でも環境面でもそうですけれども、絶対安全だ、絶対危険だというような、先ほど私、2問でも言いましたように、二者択一のようなそんな論議をするつもりはないんです。しかし、これが一番ベターではないか、安全を言うのであれば、これが一番安全ではないか、環境を守るという点では、こういうことをしなければならないのではないか、こういう調査がまだまだ不足しているのではないかというような、そういう意見がある限り、やっぱりそれに謙虚に耳を傾けて、市長は十分審査報告を見ても安全だと言われているということで、今までもずっと答弁されてきました。本当に安全だというのであれば、納得されていない市民の方々や市民のすべての人たちを対象にして、そのような賛否両論の方々の意見を十分そこで反映をさせた討論会などを持って、住民の皆さんの理解と納得を得るという方策がまだまだ必要なのではないでしょうか。そういうことが、私は市長の手において行われたというのが、今回のLNG火力発電所ではないんですよね。  常任委員会でも特別委員会でも、市民の理解と納得を得るために、何らかの説明会なりを考えていきたいというふうなことを当初は答えていらっしゃいました。関西電力だけの説明会ではなくて、市としても責任を持ったそういう説明会をするのが必要ではないかということで、そのようにも答えていらっしゃいました。そういうことも実現もされずに、市民の納得と理解を得るということも、まず何も努力もせずに、審査報告書をもって安全だというふうに言ってしまうのは、余りにも市民の、私たち和歌山市民の一番の長である市長としては、とるべき姿勢ではないのではないかというふうに思います。  私は、このLNG火力発電所、後々いろんな問題があるかもわかりません。原発でもいろいろと問題が起こってきています。大きな地震が起こったときに、大きな被害が起こるかもわかりません。そのようなときに、「ああ、あれは尾崎市長が進めていったんだ」そんなふうなことだけを言われて済むようなそういうことではなくって、やはり私たち和歌山市民がみずからの手で納得して、理解をして進めていったのだという状況を、こんな重要な施設なんですから、つくるべきではないのでしょうか。  そのためにも、もっと時間をかけて、説明会を開いたり、そして安全面で十分な調査をさせるなど、納得のいくやり方を進めるべきではないのでしょうか。  そういう点で、ぜひ、今議会で建設同意の表明をされましたけれども、これは撤回をぜひしていただきたいと思うんです。  せめて、撤回ができないというのであれば、アセスメント法の適用を受ける時期ぐらいまでは、せめて先送りできませんか。アセスメント法の適用を受ければ、関西電力に対してもきちっと事後評価することができるんです。なぜ市長は急ぐ必要があるんですか。私は、その急ぐ理由をぜひ教えていただきたいと思うんです。  7月の電調審をまだまだ先送りして、アセスメント法の適用も受ける、12月に開かれるCO2の排出の地球温暖化防止のための国際会議、京都で開かれます。ここで国際的な議論がいっぱい尽くされるはずです。そのようなときに、日本が2000年に1990年のレベルにするということの責任が果たせるのかどうかという点で、国際的にも大きな問題になると思うんです。  このようなことを考えると、CO2の排出量を抑えるというようなことを考えると、発電所の建設というのは、これからどんどんやっぱり抑制されていくと思うんです。するんであれば、自然エネルギー発電所にするなり、そういうふうな状況になってくると思うんです。そういう大切な時期だけに、国のアセスメント法という法律の動向とか、それから国際的な地球環境を守るという、そのような動向からして、今このような表明をするというのは、時期尚早ではないでしょうか。この点で、再度お答えをいただきたいと思います。  それと、安田金属の問題については、そのような技術上の問題とか、維持管理上の問題があれば、事業の停止をし、許可の条件、守らないような場合は停止をさせるというお答えをいただきました。  旧炉も、新炉についても、私は住民の皆さんが立ち会いのもとで、もう一度本当に技術上問題ないのかどうかという点で、ぜひ立ち会いを、住民の立ち会いを保障して、立入調査をしていただきたいと思うのです。ぜひこれは要望させていただいて、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 山口議員の再々質問にお答えをいたします。  私は、急いでということではなく、私個人といたしましては、県議会におりましたときに、この問題の惹起しました第1番目の質問者として立ちましてからずっと考えてまいっております。決してきのうきょうということではないわけであります。  そして、おっしゃるように、絶対ということは私はないと思いますが、いろんな場合を想定してということであろうと思います。  住民の皆さん方も、非常にいろんな方々から御意見をいただいておりまして、もちろん早く建設すべきであるという人もたくさんございますが、またそうではないという不安の持たれる方もあります。  例えば、飛行機が落ちたらどうなるかというようなことを当初に来られた皆さん方が申されたこともありました。そのときは、余りお答えをしなかったのでありますが、まず飛行機がタンクの上に落ちるという確率は極めて低いと思いますが、しかし絶対ないとは言い切れないということに、厳密に厳密にといけばそうなるだろうと思うんですが、飛行機がタンクに突っ込んでも、不安のように、ファイアボールが起こったり、爆発したりということは絶対に起こらないと、こういうことでありまして、まあそういう絶対、絶対ということを考えていくという、ですから私といたしましては、できるだけ今までの歴史的な経過も考えまして、地震についても、その可能性の高い限りにおいての対応ということを考えていっておるつもりであります。  議員の御質問の中で、御不安に思っておられる方、ところ、また建設が始まるというその段階までに、住民の皆さん方と一緒にその不安を解消していけるという点については努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、環境アセスメントにつきましては、この答申をいただき、うちの専門委員会の答申をいただいたときにも、私の方からむしろ質問もいたしましたが、大体先生方については、その次のものはどういうものが話題となっており、趣旨となっておるかということがそれぞれある程度つかんでおられると思うんですね。そういうことの中で、そういった趣旨については、十分この対応の中に織り込んでおるという旨であります。  私といたしましても、次に出される環境アセスメントの趣旨は、今回のものに十分盛り込んでおると、こう確信をいたしておるわけであります。  以上です。 ○議長(柳野純夫君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳野純夫君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。    午後4時01分延会      −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長   柳野純夫    副議長  森田昌伸    議員   浅井武彦    議員   麻生英市    議員   角田秀樹...