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平成 7年 12月 臨時会-12月19日−03号

和歌山市議会 1995-12-19
平成 7年 12月 臨時会-12月19日−03号


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  1. 平成 7年 12月 臨時会 − 12月19日−03号 平成 7年 12月 臨時会 − 12月19日−03号 平成 7年 12月 臨時会             平成7年      和歌山市議会12月臨時会会議録 第3号        平成7年12月19日(火曜日) 議事日程第3号  平成7年12月19日(火)午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 施政方針について緊急質問(角田秀樹君)  第3 所信及び市長の公約について緊急質問(大艸主馬君)  第4 市長所信表明に関して緊急質問(東内敏幸君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 施政方針について緊急質問(角田秀樹君)  日程第3 所信及び市長の公約について緊急質問(大艸主馬君)  日程第4 市長所信表明に関して緊急質問(東内敏幸君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(42名)   1番   森下佐知子君   2番   姫田高宏君   3番   山口一美君   4番   江上柳助君   5番   角田秀樹君   6番   青山 稔君   7番   貴志啓一君   8番   北野 均君   9番   遠藤富士雄君  10番   佐伯誠章君  11番   麻生英市君  12番   東内敏幸君  13番   メ木佳明君  14番   井口 弘君  15番   武内まゆみ君  16番   藤井健太郎君  17番   平田 博君  18番   新川美知子君  19番   森本保司君  20番   浅井武彦君  21番   森田昌伸君  22番   浦 哲志君  23番   波田一也君  24番   柳野純夫君  25番   石谷保和君  26番   山田好雄君  28番   田上 武君  29番   大艸主馬君  30番   堰本 功君  31番   中谷 悟君  32番   南 徹治君  33番   滝口直一君  34番   吉田光孝君  35番   和田秀教君  36番   奥田善晴君  37番   高垣 弼君  38番   武田典也君  39番   岩城 茂君  40番   宮本廣次君  41番   浜野喜幸君  42番   東山照雄君  44番   九鬼嘉蔵君 欠席議員(2名)  27番   寺井冨士君  43番   西殿香連君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾崎吉弘君  助役         得津 勇君  収入役        橋口敏彦君  市長公室長      中村 保君  企画部長       加藤智弘君  総務部長       栢木 孝君  財政部長       阿部俊彌君  経済労働部長     久田公昭君  農林水産部長     米川雅之君  民生部長       川口三郎君  環境事業部長     小畑勝巳君  保健衛生部長     和佐 慶君  都市計画部長     小嶋秀三君  土木部長       宮本 忍君  下水道部長      中林俊雄君  建築部長       大浦宗吉君  教育委員会委員長   坂口全彦君  教育長        浅井周英君  教育総務部長     堅山喜弘君  教育文化部長     土橋重治君  消防局長       中村清一郎君  水道局長       川端源一君  水道局業務部長    新田茂美君  水道局工務部長    臼井貞行君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     伊藤松雄君  公平委員会委員長   北本一郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       中森純一郎  事務次長      南方 智  参事補        岡本清春  議事調査課長     松本 功
     調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         濱治 匠  主査         川口隆弘  主査         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  主任         中西 太     −−−−−−−−−−−−−−   午前10時13分開議 ○議長(高垣弼君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高垣弼君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    石谷保和君    森田昌伸君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名します。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 施政方針について緊急質問(角田秀樹君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第2、施政方針について、角田秀樹君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−5番。  〔5番角田秀樹君登壇〕(拍手) ◆5番(角田秀樹君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、市長の所信表明と公約に関連いたしまして、緊急質問をさせていただきます。  一部、昨日の先輩議員並びに同僚議員の質問と重複するところがあると思われますが、角度を変え、私なりに率直にお尋ねいたしますので、市長におかれましては簡潔な御答弁なされんことを初めにお願い申し上げるものでございます。  所信表明の中で、「和歌山市の特性を生かしながら、未来に向かって飛躍発展させ、さらに市民一人ひとりが幸福を感じ、住んでいてよかったと実感できる和歌山市の建設が、私に課せられた重大な使命であります」と申されておられました。  私も、本年4月から再び議員として市民の皆様方の多くの要望をお聞きするたびに、21世紀のこの和歌山市の将来について、本当に大事な時代の転換期に差しかかっている感を深くするものでございます。  とりわけ本年5月に制定された地方分権推進法の骨子は、地方自治体の自立的、個性的な地方自治を実現することを目的とされております。  この背景には、国際化時代への対応力を増し、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには地方分権が必要であるという幅広い認識から生じたものでございます。  今後、将来にわたり、市長の公約にありますとおり、「国際都市和歌山」の実現に向けた方策が非常に重大な課題となり、また強く求められるところでございます。  今、すべての事象は大きな変革期を迎えており、私たちの住むこの和歌山も、同時にあらゆる情報発信基地として、ますます重要な役割を果たすべき行動を起こさなければならないと思われます。  そういった観点から、まず初めに、第3次基本計画の策定についてお尋ねをいたします。  御承知のとおり、本市の長期総合計画は、昭和45年に第1次基本構想、第1次基本計画が策定され、その後50年には第2次基本計画を、56年には昭和60年度を目標年次として第3次総合計画が策定されました。そして、昭和62年度より平成12年度を目標年次として新総合計画が策定され、それに基づく事業が実施されてきたところでございます。  市長は、所信表明で、今まさに大きな変革期を迎え、「このままでよいのだろうか」という素朴な疑問符から出発したとありましたが、40万市民の皆様の期待にこたえるべく、さらに御理解、御協力をしていただくためにも、長期的展望をより具体的な、市長みずからの新しいビジョンを示すべきであると強く求められているところでございます。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。  第1点は、市長は現在進められております第3次基本計画の骨子案に対して、どのような見解を持っておられるのか。  第2点は、基本計画の議会への提案及び総合計画の策定については、市長みずからのビジョンを示した基本構想を策定すべきであります。したがって、今後どのように進めるお考えか。  第3点は、関西国際空港から最も近い地域に位置しているコスモパーク加太の早期利用計画の必要性が最優先されますが、現在の進捗状況をお聞かせ願います。  また、県と和歌山市の協調行政を公約とされた市長は、みずから県へ考え方を示すべきであると思われますが、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。  第4点は、紀泉地域の整備の考え方について、どのように今後進められていくのか。とりわけ市北部の大規模開発「フォレストシティ計画」についての御見解をお示しください。  以上4点につきましてお尋ねをいたします。  次に、道路網の整備についてお尋ねいたします。  所信表明の第1に挙げられ、最重要な施策と位置づけされた理由については、私の思いとほぼ一致するところでございます。  市民からの要望の多い都市計画街路の東西に位置する南港山東線、また南北に位置する松島本渡線の早期供用開始への考え方をお教えください。  また、近い将来、紀の川右岸地域人口増加に伴い危惧されるのは朝夕の交通停滞の慢性化でございます。提案ではありますが、松島本渡線を現在の計画をさらに紀の川を横断し、北上させ、西脇山口線に直結し、流れをよくし、また河西地域におきましては、紀淡海峡大橋・第二阪和国道・京奈和自動車道が集中し、大阪湾南部の交通拠点となるために、通称メガネ橋と言われている「湊大橋・青岸橋」を延長させ、住友金属構内を高架橋で横断し、活用するかが今後の市民生活の良好な発展に不可欠であると考えられますが、市長のお考えをお示しください。  次に、下水道事業についてお尋ねいたします。  改めて言うまでもなく、公共水道の普及率向上は市民生活のバロメーターでございます。担当部の必死の努力にもかかわらず、本年度見込み19.2%であり、また平成8年度見込み計画は21.3%とお聞きしております。  そこで市長にお尋ねいたします。  第1点は、市長は全家庭水洗化を目指すと表明されておりますが、どのような計画で推進されるのか。  第2点は、県知事は、西暦2000年、平成12年までに県内の水洗化率 100%を目指す、いわゆるパーフェクト水洗化5カ年計画を打ち出しておりますが、県市協調のお立場を堅持される市長の決意並びに第8次下水道整備計画の平成12年度の目標値をお示しください。  第3点は、所信の中で、こうした事業には多額の経費が必要であると指摘されておりますが、全く同感でございます。しかしながら、毎年の決算時には多額の繰越明許費が計上されている現状について、今後どう対応されるのか。  以上3点、お尋ねいたします。  次に、市長の20の公約の中に、「農・漁業など第1次産業近代化促進」ということがございました。このことにつきまして、市長みずからの具体的な考え方をお示しください。  続きまして、商工業等の振興についてお尋ねいたします。  本市の地場産業が今日の和歌山市の繁栄と活性化に寄与したことは広く皆様も御承知のとおりでございます。  先ほども申し上げましたが、情報発信基地として地場産業の高度化が急がれる中、本市の将来は現在の地場産業の整備発展に尽きると思われます。  しかしながら、長引く不況は先の見えないトンネルという見方の方も少なくございません。帝国データバンクのまとめによりますと、ことしの倒産企業の負債総額は8兆 6,000億円に達し、史上最悪だった1991年の7兆9,600億円を11月の現段階で上回ったと報道されておりました。  ちなみに、本年4月から9月にかけての全国企業倒産件数を見ますと、和歌山県は何と青森県に次いで第2位という不名誉な結果が出ておりました。  本市においても、11月度で見ますと 1,000万円以上の負債で倒産した企業は5社に達し、これから年末に向け不安をぬぐい切れないのが現状であります。今こそ行政の力により起死回生の方策を示すときであると強く確信する一人であります。  さらに、本市経済活性化の一環として、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、昭和62年4月に施行した和歌山市企業立地促進条例の適用期間平成4年4月から5年間延長し、現在、企業誘致を推進しております。  以上のことから、市長にお尋ねをいたします。  第1点は、21世紀への飛躍を期し、近代化の促進、人材の育成、後継者対策を進め、足腰の強い地場産業をつくるため、付加価値の高い商品、新技術研究開発を促進するとともに、価値観の多様化する現在に適合した新しい地場産業の育成を図り、他都市にできない特色のある強い産業基盤づくりを推進すると市長はおっしゃっておりますが、その具体的なお考え方をお示しください。  第2点は、企業誘致にも積極的に取り組むと表明されておりますが、用地等を含め、どのようなお考えを持って進められるのか、お聞かせください。  以上2点、お尋ねいたします。  次に、新聞報道によりますと、さきの県議会の一般質問において、産業廃棄物を処理する「大阪湾フェニックス計画」の積み出し基地を西防波堤沖埋立地に既に建設していることを明らかにするとともに、来年8月から積み出しを開始していく方針を発表されました。今後の処理状況は、来年2月ごろにはほとんど満杯となり、積み出し開始の来年8月までは、民間の処分場で処理することとなっています。  以上のことから、市長に2点お尋ねをいたします。  第1点は、西防波堤沖埋立地完了後の廃棄物処理について、1つ目は、「大阪湾フェニックス計画」の積み出し基地完成までの処分地についての考え方。2つ目は、埋立地完了から積み出し基地完成までの約5カ月間の期間について、市長は県に対してどう働きかけるのか。  2点目は、知事は各市町村の廃棄物処理施設やリサイクルセンターの整備を強力に支援し、「ごみのない美しいまちづくり」を目指すと公約をされておりました。市においても、協調行政の市長のお立場から、今後のごみ行政についてのお考え方を教えてください。  また、これは私の個人の考えではございますが、広域行政を推し進める観点から、本市に隣接する自治体に働きかけ、あらゆる廃棄物再利用の研究施設建設してはどうでしょうか。  また、「リサイクルセンターの設置」についてのお考え方もあわせてお聞かせください。  最後に、市民生活に密着した行政のあり方についてお尋ねいたします。  経済連の調べによりますと、最近、サラリーマンや主婦、高齢者を対象に、規制緩和に関するアンケート調査を行った結果、一番多かった要望は、市役所の、いわゆる役所の窓口業務の開放で92.2%でありました。主な理由として、「平日忙しい核家族の勤め人は、会社を休まない限り、証明書を入手できないため」とありました。  我が公明議員団は、かねてよりこのような時代の要求にこたえるべく、数々の提言また提案を申し上げてまいりました。現実に、住民の方々への行政サービスについて、OA化、また磁気ストライプ・カードの早期導入等について、平成元年に滝口議員、また平成4年には新川議員も本会議場にてカードシステムの重要さを訴えてまいったところでございます。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。  第1点は、役所における市民に対する行政サービスについて、市長個人のお考え方をお聞かせください。  第2点は、本市は「ゆとり宣言都市」でもありますから、さきに述べたように、市民お一人お一人が住んでいてよかったと実感できる都市づくりのためにも、総合利用できる磁気ストライプ・カードの早期導入の実施について、市長のお考え方をお聞かせください。  第3点は、市長は公約の中で、「市民委員会」を設置するとの考え方を示されておられましたが、具体的な内容について、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の第1問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 5番角田秀樹議員の御質問にお答えいたします。  第3次和歌山市基本計画の策定につきましては、21世紀を間近に控え、さらに本市が世界に開かれた交流都市として飛躍発展していくための指針とするため、平成8年度に策定すべく諸準備を進めているところであります。  その課題として考えておりますのは、道路網や下水道などの都市基盤の整備を初め、海と港を生かした交流機能の充実、福祉・文化先進都市づくりを進めるとともに、良好な自然と広域的な交通の結節点を生かした企業誘致、研究開発、地場産業の育成等の施策の充実を推進し、特色ある産業基盤づくりなどの諸施策の強化について考えております。  昭和61年に策定した現在の基本構想は、21世紀を展望した地域社会を担う本市の振興・発展の目標と基本的な施策の方向を示すものとして、平成12年度を目標年度として策定したものであります。  私は所信でも申し述べましたが、「夢のある ロマンあふれる和歌山市」のまちづくりを目標に、21世紀を展望した世界に飛躍する和歌山市を実現したいと決意をしております。  待望久しく昨年開港された関西国際空港から至近距離にある地方中核都市として、また昨年開催された世界リゾート博の成功や「八代将軍吉宗」の放映により、和歌山市も内外に大きくクローズアップされたものと思っております。  本来、和歌山市は、都市機能の集積と拡充も備えた国際都市としての役割もある、近畿圏の中の南の拠点に位置しているものと考えております。  時あたかも、関西国際空港全体構想実現のための第2期工事の数年後の着工、紀淡海峡大橋架橋実現の可能性等を考えるとき、世界に通用する交流都市として、そこに活力があり、しかもそこに暮らすことに誇りを持ってもらえるような、そういう都市に変えていかなければならないと思います。  さらに、国におきましては、新たな国土計画の展開としての次期全国総合開発計画の策定にも着手され、また地域がその独自性を生かし、創意工夫することによって発展・成長する地方分権も今後進んでまいります。  こうした大きな時代の潮流や本市の地域性を考えたとき、21世紀を見据えた理想都市を目指すことを目標とした新たな基本構想の策定が必要であると考えますが、策定に当たっては、ただいま申し上げました次期全総や地方分権の推移も十分見きわめる必要がございます。  したがいまして、新たな基本構想の策定時期や今の基本構想での対応も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、「コスモパーク加太」等についての御質問であります。  コスモパーク加太地域は、広域交通体系のかなめとなる紀淡海峡大橋の架橋も現実の視野に入ってくるなど、今後、人・物・情報が集積した国際交流の拠点として、国際性のある複合都市建設を目指さなければならない地域であると思います。  現在、民間企業が参画しやすい環境づくりのため、県・市及び県公社の3者で計画の推進に向けて取り組みを進めているのが現状でございまして、その取り組みの一つとして、土地利用価値の増進を図り、企業を初めとした施設立地を促進するため、今秋から県が事業主体となって幹線道路の整備に着手してございます。  今後、本計画の推進に向けては、従来からのリゾート、リサーチ、住居等の3つの機能を持つ都市整備を基本目標として、当面、企業立地の先導的役割を果たす中核施設公共施設の整備について検討を進め、土地利用計画の骨格を固めなければならないと思っております。  こうした考え方の中で、私といたしましては、ただいま御答弁申し上げた国際交流拠点としての将来的な地域性と貴重な土地の有効活用を図るため、かねて県議会当時、一つの案として、アジアを対象とした国連機関の誘致についても提案をしたという経緯もあります。  そのほか、総合スポーツ施設を核とした公共施設の整備、私立大学や総合医療施設の誘致等も、利用目標に沿う施策であるものとして視野に入れながら、国際交流の拠点として認められるような利用計画について、私なりの考え方もしっかりと述べてまいりたいと思っております。  次に、紀泉地域の整備に対する考えでございますが、紀泉地域関西国際空港から約20キロメートルの至近距離にあり、しかも太平洋新国土軸構想の想定地にあり、本県のみならず、近畿圏における広域幹線交通軸の結節点として、また複合機能開発可能地として注目を浴びている地域であります。  したがいまして、同地域は、私が本市の目指すべき方向として考えております「国内外との交流都市和歌山」、その拠点に相応する地域の一つと思っておりまして、良好な自然との調和を図りながら、国際都市建設を目指し、積極的に対応してまいりたいと存じております。
     次に、「フォレストシティ計画」についてでございますが、和興開発株式会社が計画しておりますフォレストシティ開発計画につきましては、既に御承知のとおり、都市計画法による開発行為許可申請書を平成5年9月に県に進達しています。  その後、同社元社長等による土地利用計画法違反や進入路予定地の地権者の同意撤回等の問題が発生し、現在もまだ県において審査が継続されていると伺っております。  今後、これらの問題を解決するために、事業者がなお一層の努力をすることが大切であろうと考えており、市としましては、県の指導にも従い、事業者になお一層の努力を求めてまいりたいと思います。  進入路のルート変更につきましての市道との接続等に係る変更につきましては、本年11月に同意しておりますが、都市計画法に基づく開発行為に係る図書につきましては現在提出されておりませんけれども、この手続等につきまして県に伺ったところ、当初申請図書の補正として取り扱う旨の指示をいただいており、事業者に対しましてこの旨指導しておるところであります。  次に、大切な街路事業の進捗と今後の進め方ということであります。  街路事業といたしまして都市計画決定しています路線数は40路線でございますが、このうち国の事業認可を受け、現在事業実施中の路線は、西脇山口線を初め5路線であります。街路事業の進捗につきましては、40路線合わせて計画延長188.71キロメートルに占める進捗率は44.9%であります。  今後、所信表明でも述べましたように、都市計画道路及び生活道路網の整備につきましては、国の第11次道路整備5箇年計画に位置づけされています高規格道路及び県の広域交通網整備計画との整合を図りながら、積極的に進めてまいりたいと存じます。  議員から御提案のございました道路体系は、市の外郭部を環状する体系が構成されることとなり、本市の道路網体系の将来展望の中でも特に必要な環状網でありますので、県や港湾関係など関係機関と協調して、実現化へ最善の努力をする覚悟であります。  次に、全家庭の水洗化でございますが、下水道計画区域につきましてはもちろんのことでございますけれども、他の区域の水洗化につきましては、御存じのように、農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業及び合併処理浄化槽設置整備事業を総合的に活用し、全市水洗化を進めていきたいと思っております。  本市における水洗化率につきましては、公共水道区域の供用開始された地区の各家庭の水洗化を 100%にするため、市民協力が必要であると思いますが、このためあらゆるPRを重ね、市民の御理解、協力を求めてまいりたいと存じます。  なお、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備5カ年計画で最終年度となる平成12年度末の普及率を29.2%を目標とした計画にいたしております。この計画達成のために、従来より整備を進めている地区に加え、新たに西部地区の面整備に取り組み、西部地区の供用開始を早めるとともに、北部終末処理場の建設を並行し、面整備工事に着手をし、北部処理区の一部供用開始を平成12年度中に始めることといたしております。  今後も、清潔で快適な生活環境づくりのために、この普及率を向上さしていく、積極的に進めていく所存であります。  多額の繰越明許費が計上されているということにつきまして、議員御指摘の、事業のおくれにより繰越明許費が生じているというのが現状であります。  繰越明許費の生じています問題点といたしましては何点かある中で、一つは職員の執行体制、工事工業者の工期内の完成及び近接地区住民の協力等とあるわけであります。そこで、まず行政といたしましては、組織の見直しを行い、事業の適切な執行に努めてまいりたいと思います。  他については、今後下水道事業のPRを十分行い、市民の理解を深め、新年度から繰越明許費が生じないよう努めてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、農・漁業などの第1次産業近代化促進でありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法のもとで、米の減反政策沿岸漁業水産資源の減少、農家人口の高齢化、若者の農漁業従事者の減少等々の諸問題がありますが、どれをとりましても近代化と高収益が伴う農業に、あるいは漁業にしなければ解決をしていかない問題であると思います。  その施策として、高齢者、女性向きの農業機械等の導入を推進し、労働力の軽減、労働時間の短縮に努力し、若い後継者が育つ生産環境を実現するとともに、女性参加による長期総合ビジョンの策定や品種改良、施設栽培における先端技術の導入、省力栽培プラントの導入、生産基盤の積極的な改良整備とともに、生産・出荷・販売に至る系統的安定流通組織の確立について、関係機関との連携をより密にしてまいりたいと思います。  漁業につきましても、広域漁場との連携、魚介類の養殖・放流等による資源確保に努めるとともに、農業用水の水質保全、農・漁業の生活環境の改善、並びに公共用水域の水質保全を行うため、農・漁業集落排水事業をより積極的に導入して、環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢者、女性に優しい魅力ある農・漁業環境改善に努め、若い後継者の育つ農業、漁業を目指し、幅広い施策の推進を行ってまいりたいと存じます。  次に、地場産業と新しい産業基盤づくりについての御質問であります。  地場産業は、長い年月の間に地域特有の産地が形成され、その地域に固有の文化を発展させるなど、実質的な意味での地域経済に貢献するところはまことに大きいものがございます。  このようなことから、本市にとりましても地場産業の振興は非常に重要な問題であり、和歌山らしい発展のためには、市域交通の円滑化や港湾機能の強化などの地域交通インフラの整備などを基本に、消費に密着した需要の開拓や販路の拡大、個性化、多様化する消費者ニーズに対する商品開発事業の支援策、中小企業の経営の近代化を進めるための支援事業など、歴史と地域性を生かした地場産業育成のための各種支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。  企業誘致につきましては、本市が持つ特色を大いに活用した新しい産業の誘致・育成を通して、産業構造の多様化、転換を図ることは、将来に向かっての本市の重要な課題であると認識し、積極的に取り組んでまいる所存であります。  特に、映像・情報・デザイン産業は、21世紀の時代を牽引する中心的な役割を果たす産業に成長するものと予想されています。  本市といたしましては、地場産業との共存共栄を図りながら、これらの業種を中心に誘致を進めてまいりたいと思います。  また、大阪湾の出入り口に当たるという本市の立地条件を生かし、海と港を活用した関連産業、あるいはコスモパーク加太の活用による誘致等に対し積極的に取り組み、雇用の拡大に努めてまいりたいと存じます。  次に、廃棄物処理についてでございます。  西防波堤沖埋立地は、平成8年2月ごろには満杯になる見込みと聞いております。御承知のように、家庭から排出される一般廃棄物については、市町村の責任において処理することになっていますので、そのような観点から、収集及び処理については、市民生活に影響を及ぼさないよう一日たりとも停止することはできません。  したがいまして、焼却した後の灰の処理につきましては、平成8年7月完成予定の積み出し基地稼働までの間につきましては、支障のないよう県に対し積極的に働きかけ、そうしなければならないと決意をいたしております。  また、産業廃棄物の処理については、基本的には排出者の責務になって、処理しなければならないことになっております。当面、民間の処分地での処理ということになると思いますが、支障の来さないよう県と十分協議をしていきたいと考えております。  県市協調の上で、ごみの行政に対する見解という御質問でございます。  今後のごみ行政についての考え方でありますが、近年、市民生活水準の向上と産業構造の変化等により、ごみ排出量の増加とごみ質の多様化が進んでおります。  このために、より衛生的、効率的かつ長期的に安定した処理体制を確立するとともに、ごみの減量化を図るため、分別収集の徹底、再利用をなお一層強化しなければなりません。  また、市民の方のごみ減量に対する理解と協力を求めて、ごみ減量とリサイクル運動を展開していく必要があるだろうと思います。  いずれにいたしましても、快適で安全な生活環境を守るため、積極的にごみ行政に取り組んでいきます。  産業廃棄物再利用の研究施設建設及びリサイクルセンターの設置につきましては、県の指導もいただき、相談もしながら、積極的に検討し、関係する機関と協議してまいりたいと思っております。  市役所市民の行政サービスについての考えをお尋ねいただきました。  昨今の複雑かつ多様化する行政需要にあっって、行政サービスの課題は、事務の既成化から脱皮することにあり、市民に対してのサービスの向上と事務の効率化を図ることが重要であると考えています。  したがいまして、住民サービスの原点に立ち返り、市民との接点をつなぐ窓口事務にあっては、待ち時間の短縮を図るため、OA化、磁気カード化の導入と総合窓口化を図るなど、段階的に導入してまいる所存であります。  磁気カード導入については、現在、手作業によって行っている印鑑登録業務等の電算化を図り、現在の手帳式をカード化に変更して、まず市役所に自動交付機の設置を行い、交付待ち時間の短縮を図るとともに、休日・夜間においても住民票、印鑑証明書の交付ができるよう検討してまいりたいと思っております。  また、これらが完成し、稼働でき次第、市民課業務のみでなく、税関係、国保、年金等の証明業務はすべて1枚の磁気カードで処理できるよう、実施に向けて努めてまいりたいと思っております。  次に、市民委員会の設置でございますが、現在、市政に関する市民の皆さんの意見や要望、質問などを把握する方法として、調べさしていただきますと、電話、手紙による「市民の声」「市政モニター」「青年市政モニター」制度がございます。さらに、本年7月に和歌山市行政改革推進懇話会を設置してございます。  これらの現状、あり方、つぶさに研究さしていただき、それを確かめ、市議会からも御意見をお聞かせいただき、検討してまいりたいと思いますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 5番。  〔5番角田秀樹君登壇〕(拍手) ◆5番(角田秀樹君) ただいま市長より御答弁をいただきましたので、第2問は私なりの意見として述べさせていただきます。  市長は、市議会議員を12年、県会議員を16年務められ、いわゆる地方行政におけるオーソリティーであることは、改めて私が申すべくもなく、市民の皆様の方がよく御存じであると思います。  また、積み重ねた豊富な経験を、今こそ市民生活の向上と市勢発展のため、公僕に徹して、多くの課題に御尽力していただきますよう強く要望するものでございます。  さて、最後に、釈迦に説法となってしまいますが、一言だけ申し述べさせていただきます。  先人の教えに、「指導者」のあるべき姿を示唆した言葉がございます。それは、「王は民を親とし」と説かれている部分でございます。いわゆる民衆を我が「親」のごとく懸命に仕え、我が身を犠牲にしても尽くしていく。それが本来の指導者の道であり、また指導者の精神であると説かれております。  以上から、市長の所感をお聞きし、今後ますますの御活躍を心から期待申し上げ、私の緊急質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 励ましと頑張れという第2の御質問、それは政治家としての心構えをお聞きいただいておるものと存じます。  「王は民を親とし、民衆を我が親のように仕える」と、こういう言葉を言われました。まさに至言であろうかと思います。  私は、いろいろと至らないところの多い人間でありますけれども、それだけに至らなければ至らないだけ余計に強く、この道においてだけはという決意を持っております。  「ふるさとに生命ささげて 生きがいとせむ」という、そうありたいと願う私の心は、ふるさと和歌山市と和歌山市民のために命をささげさしていただくということこそが生きがいであると、こういう言葉を自分に言い聞かしておりますし、それが私のエネルギーの源であると、こう考えておるところであります。  一生懸命頑張りたいと思いますので、御指導、御鞭撻賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にさしていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) これにて角田秀樹君の緊急質問を終わります。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第3 所信及び市長の公約について緊急質問(大艸主馬君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第3、所信及び市長の公約について、大艸主馬君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) ただいま議長のお許しを得ましたので、市長の所信表明及び公約等について、市長の基本姿勢について質問をいたしたいと思います。  新市長は、私の中学校、高校の大先輩でもあり、自民党員ということがはっきりしているわけです。私は日本共産党員でありまして、国政や地方政治の場で大いに市民生活を向上さすために論議をこれからもしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  円高不況は既に5年目を迎えています。市長も「和歌山市は、木材、繊維、化学、皮革、捺染といった地場産業が、今日の和歌山市の繁栄と活性化に大きく寄与してきたと言っても過言ではありません。しかしながら、昨今の経済情勢は、展望が開けない長期化した不況、円高や金融不安、消費の停滞など、地場産業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している現状にあります。しかし、機械工業の一部には、コンピューター化や各種ソフトの開発、応用等、先進的かつ高度な技術開発によって躍進している企業もあります」と所信で述べられていますように、中小商工業者にとって大変厳しい年の瀬となっています。中小商工業者に対する不況対策は、市長の言われる「早急な支援対策」が必要となっています。  そこで、まず市長に、地場産業を中心とした中小商工業者に対する支援対策についての具体的な施策をお伺いしたいと思います。  また、融資面でも「特別融資制度などの不況対策」を考えておられるようですが、具体策をお聞かせください。  長期化する不況は、もうかるアジアなど、海外への設備投資を優先してふやし、いわゆる産業空洞化を加速し、「ルールなき資本主義」と言われる状況をつくり出してきた大企業、多国籍企業にその原因があります。事業再構築、リストラという名で多くの労働者を事実上解雇に追い込み、賃金、労働条件の切り下げ、下請、中小企業に対しては、限界を越えた単価切り下げを強要しております。  和歌山市の住友金属工業株式会社和歌山製鉄所でも、最盛期の従業員1万 3,400人余から、現在では製鉄所本体では 5,000人になり、出向者は 3,300人を数えていると言われています。この出向者の中には、ゼネラルサービスとして、市内中小業者の仕事分野に進出して、中小企業の仕事を奪っている、そういう面もあります。  また、下請単価の切り下げも、下請業者から自主的に20%を、そして見積もりをさらに20%切り下げるといったことが行われています。  大企業地域経済やまちづくり全体に与える影響は非常に大きいものがあるがゆえに、その社会的責任は重大であります。  市長は「企業誘致や地場産業との共存共栄による雇用拡大」を掲げられていますが、大企業のリストラは、中小地場産業と共存共栄とは相入れないものであると思われますが、こういった大企業の一方的リストラ「合理化」に対して、どう対応されるのかお聞かせください。  また、商店街振興に関して、大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制緩和が行われておりますが、中小企業が主役のまちづくり、商店街振興に逆行すると思いますが、市長のお考えはいかがか、お尋ねをいたします。  私たち日本共産党市会議員団は、本年8月に中小企業施策の先進都市である東京墨田区に伺い、施策について勉強してまいりました。  数ある自治体のほとんどが金融補助制度などを中心としているのに比べて、1979年、昭和54年にいち早く、中小企業の重要性にかんがみ振興の基本を定める。中小企業の振興は、区の人と緑と産業の調和したまちづくりの実現を目標に、中小企業のみずからの創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的施策を、国、その他の機関の協力を得ながら、企業、区民、区が自治と連帯のもとに一体となって推進することを基本方針とした墨田区中小企業振興基本条例を策定しております。  この条例策定の2年前、すなわち1977年には 9,313社に及ぶ全業者を訪問し調べる、いわゆる悉皆調査をして、整備をしてまいりました。  20年近くたった現在まで、3年ごとにその悉皆調査の結果を見直し、整理した基本台帳を中小企業センターに備え、相談に来たあらゆる業者の注文にこたえられる体制をつくり上げています。  この施策は、自治体職員がふるさとの地域産業の実態を深く知ることにより、的確な行政指導や施策立案能力を引き出させることになり、また業者にはみずからの営業を守る気概と自治体に対する信頼度を大きく高めることにつながっていると思います。つまり、住んでよかったまちづくりに大きく貢献することにつながると思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  和歌山市の中小企業の実態把握調査と経済振興のための「中小企業振興条例」をぜひ策定すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  さらに、不況打開の面から見ても、庶民に大きな負担となる消費税廃止、その前提として、消費税率引き上げに反対する立場を国へ反映されますように強く望むものでありますが、この点についての市長のお考えをお聞かせください。  不況対策の重要施策として、公共工事が大きな意義を持ちます。政府の経済対策としての1992年度に行われた総合経済対策は、国だけでなく、自治体財政までゼネコン優遇に変質されました。ここ数年の市内業者への発注は一向にふえておりません。  そこで、市長にお伺いします。  1つ、公共工事を生活関連に切りかえ、地元業者の仕事をふやすことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目、ゼネコンが受注したときでも、下請以下の発注を地元業者とするよう指導を徹底されるよう。  3つ目としては、孫請以下の業者の報告義務づけをし、地元業者の質的な向上を図られるようにされてはいかがかと思います。  4つ目として、業種ごとに仕事受注のランクづけをはっきりし、公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  このことは、市長が旅田前市長の評価に関し、「入札、人事で『公正』との信頼を得ることこそ重要」と表明されていることとも関連があります。公正を図るための施策もあわせてお尋ねをいたします。  人事行政については、前市長は私の委員会での質問に対して、「人事権は私にある」として、一連の不正採用を行ってきました。これは、過日終了した職員不正採用疑惑調査特別委員会でも明らかになり、百条委は、今後職員名簿を作成、公表し、採用職員名を公表することなどを初めとした、不正採用を防止する策を幾つか決めました。そこで、市長の人事行政の基本をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、文化・スポーツの振興についてお伺いします。  市長は、ここにおられる高垣議長とともに、和歌山市交響楽団設立に大きく貢献されたと聞き及んでいます。大変御苦労されたことだと思います。文化・スポーツに日常的に市民が親しまれる環境づくりに、さらなるお力添えをお願いする次第でありますが、まず文化・スポーツ施設充実の計画をお聞かせください。  政府は、Jリーグにいわゆるサッカーくじ導入を、PTA関係、スポーツ愛好団体の大きな世論の力で提案を食いとめていますが、この導入の野望を捨てていません。スポーツのギャンブル化、スポーツ財源をギャンブルに頼る、経済の悪魔のサイクルではありませんが、文化・スポーツの悪魔のサイクル的な動きを許すわけにはまいりません。  農林水産省は、現在、「場外馬券売り場」を全国幾つかの都市に設置しようとしております。その候補地の一つに、市内出島が挙げられています。場外馬券売り場で地域は活性化するどころか、多くの被害が報告されており、広範囲の地域への環境悪化を初めとした悪影響、青少年への悪影響はもちろん、家庭生活へのはかり知れない、目に見えない被害もあります。  「活気ある住みよい和歌山市をつくる会」で山梨県の石和町の現地調査報告でも、地元マスコミのコラムでも、毎週の交通渋滞、また沿線の商店、ホテルが商売にならない、消防車や救急車が動けない、ごみ公害など、自治体に入るお金より、そのために支出する対策費の方が多くなること。また、馬券売り場ができて10年、周りにあったホテル観光農園、養魚場は姿を消し、そこいらじゅう馬券場の駐車場と化したと報道しております。  市長は、この場外馬券売り場をつくらせない態度を明らかにすべきだと思いますが、お考えをお聞きして、第1問を終わります。(拍手)   〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(柳野純夫君) しばらく休憩します。
      午前11時14分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後1時13分再開 ○議長(高垣弼君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第3の議事を継続し、大艸主馬君の緊急質問に対する市長の答弁を求めます。−−−尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 不況の深刻化に対する支援策についての御質問、29番大艸議員にお答えを申し上げます。  バブル経済崩壊後の本市の商工業は、消費の停滞、円高、さらには諸外国との競争の激化などにより、まことに厳しい状況です。そのため、本市では、緊急対策として、これまでにも制度融資の利率を引き下げたり、公共事業の前倒しなどの対策を講じて中小企業に対する支援を行ってきたと思っております。  今後は、これらの施策の充実とともに、新しい販路の開拓、近代化、合理化の推進、商業環境の整備による商業基盤づくりなどとともに、付加価値の高い商品の研究、開発を推進することにより、競争力の強い企業の育成に取り組んでまいりたいと思います。  昨今の厳しい経済状況におきましては、幅広く経営基盤の弱い中小企業者の資金需要にこたえることが重要な課題であると認識しております。したがいまして、現行融資制度における貸付限度額や融資枠の大幅な拡大を図るとともに、さらなる制度の充実に努め、中小企業者の方々の資金需要にこたえてまいりたいと思っております。  また、経済動向に素早く対応できるような特別融資制度の創設についても、保証協会や金融機関と協議、鋭意検討してまいりたいと存じます。  次に、我が国の経済は、円高基調での内外価格差の拡大や外国企業との競合の激化などを受け、長引く不況のもと、極めて厳しい経営環境にあります。  本市中小企業はもとより、大企業においてもその例外ではなく、こうした厳しい状況下における経営基盤の充実を図るため、その体質強化と改善に取り組んでいることは周知のところであります。  しかしながら、大企業におけるリストラ計画につきましては、雇用不安を初めとして、下請関連企業や本市中小企業全般に与えるさまざまな影響は極めて大きいものと認識をしております。  したがいまして、本市経済に及ぼす影響や大企業の持つ社会的使命を十分御理解いただき、中小企業との競合ができるだけスムーズな形で運営できる最大限の努力をされるよう、かねてからも要請をしておるところだと思いますが、今後は特に企業との情報連絡をより密にして、事前に実情を把握することに努めるということも大切であると考えております。  大店法についての御質問であります。  最近の本市の中小小売業は、長引く景気の低迷による消費の停滞などとともに、大型店の影響も強く、非常に厳しい状況にあります。  こうした折、国の行政改革委員会規制緩和小委員会において、大店法について規制緩和措置を講ずべきであるとの報告がなされました。  これは、小売業の自由な企業活動を通じて消費者の利便向上を図ることなどの目的があるようでありますが、大型店に比べまして資金力など経営基盤の弱い中小小売店への影響を非常に懸念をいたしております。  大店法の規制緩和につきましては、こうした中小商業者への影響を考慮して、慎重に検討していただきたいと考えております。  中小企業の実態把握、中小企業の振興条例等についての御質問でありますが、中小企業の実態把握については、中小企業対策を図る上で、その現況把握は欠かせない問題であり、できる限り詳細な景況状況を把握できるよう、調査方法を調査検討してまいりたいと思っております。  次に、中小企業振興条例の制定についての御質問でございますが、中小企業の振興を図ることは、本市の活力であり、非常に重要なことであると考えています。  議員御提案の中小企業振興条例の制定については、今後さらに研究検討してまいりたいと考えております。  次に、消費税についてでございますが、昨年11月に、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改正の一環として、消費税法が改正され、消費税地方消費税を合わせた税率を5%に引き上げることに改正され、平成9年4月1日から施行されることになってございます。  しかしながら、現時点では確定できない福祉社会保障に必要な財源、行政改革の推進状況、自然増収等、財政全体の状況を見きわめた上、消費税率及び地方消費税の見直しを行うということでございまして、具体的な内容については、まだ示されてはおりません。  したがいまして、これからの動向を十分見きわめながら対処してまいりたいと考えております。  次に、92年度をピークに業者の仕事が少なくなり、公共事業のあり方ということで御質問をいただきました。  公共工事の発注につきましては、地元業者を最優先することにより、受注機会を多く与え、その技術力、経営能力の充実を図ることにより、地元建設業者の育成、地方経済の活性化に寄与するような工事発注に努めていかなければならないと考えております。  また、公共工事の目的は、社会資本を整備することにより、市民が快適に、便利に生活できる環境を実現をしていくということにあるとの考えから、今後とも道路、下水道整備等の生活関連工事に重点を置きながら、工事発注に努めてまいりたいと思います。  大手建設業者が受注した工事につきましては、市内の建設業者や資材納入業者に下請発注するよう強く指導してまいりたい、このように思っております。  また、再下請及び再々下請の報告を求めることにつきましては、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。  業者のランクにつきましては、毎年各業者から市に提出されます経営事項審査結果通知書の業種別総合数値を基礎に決定しております。  公共工事の入札については公正であることを基本方針としておりますので、ランクの公表については、他都市の状況もよく調査研究し、検討してまいりたいと思います。  入札の公平ということでありますが、近年、公共工事の入札に関しましては、国においてもいろいろと契約制度全般にわたる抜本的改革が行われようとしているところであります。  本市の入札制度につきましても、公正を図り、市民の信頼を得られる公共事業であることを第一義とすべきであると認識しております。  これらを踏まえ、改革に取り組むべく、入札制度検討委員会を設け、透明で客観的かつ競争的な入札方式について検討をしたいと思います。  次に、人事行政についての御質問でありますが、職員の採用につきましては、市民や議会の皆さん方に信頼を得られるよう、地方公務員法の趣旨にのっとり公平かつ厳正に実施することによりまして、人材を確保してまいりたいと考えております。  また、人事管理につきましても、公平公正を基本に、職員個々の能力、特性を生かせるよう、適材適所による人事配置と人材育成に努め、職員が意欲と誇りを持って職務に精励できるよう図ってまいる所存であります。  文化・スポーツの振興についてのお尋ねでありますが、近年、市民の文化活動は幅広く、かつ活発に行われています。このため、本市では、主体性を持って文化をはぐくむ土壌を醸成していかなければならないと思っており、今後は受け身の姿勢から脱却し、みずから文化を発信し、育てるという、そういう視点での施策づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  文化財につきましては、市民全体の貴重な財産であることを認識し、その保存と文化的な活用に努めてまいりたい所存であります。  また、生涯スポーツの時代到来と言われる今日、市民スポーツに対するニーズがますます増大しております。競技スポーツはもちろんのこと、生涯スポーツの交流大会及び各種スポーツ教室等を積極的に開催し、広く市民が生涯にわたり適切な活動ができるように努めてまいります。  スポーツ施設につきましては、整備充実を図るとともに、市民が身近で気軽に親しめるよう努めてまいる所存であります。  次に、場外馬券場建設に関するお尋ねでありますが、青少年が健やかに成長することは、すべての人々の願いであります。  私もこのうわさは聞いておりますが、いまだはっきりとした形をつかんでおりませんが、好ましい環境維持に向けて、関係機関の理解や協力も求め、意見も聞いてまいりたいと存じます。  次に、公共工事発注の公正さということでありますが、議員御指摘のとおり、これは大変重要なものでございます。公正を守りたいと、こう思っております。  なお、談合の点については、独占禁止法の趣旨により、業者指導を行っていく考えであります。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) 大変細部にわたって御回答いただきました。  それでは、第2問を行いたいと思います。  まず、特別融資制度の件ですけれども、市長は今までの制度と違った新しい特別な制度を考えておられるということがわかりました。  それで、ちょっと意見としては、今ある制度以外に、私はかねてから言っていた緊急駆け込み的融資をね、ぜひ考えていただきたいと思うんです。  それは、やっぱり昨今の中小商工業者がニシキファイナンスなんかのね、例に見られるように、とても正当な商工業者の融資ではかり知れない借り方をされているわけですね。手形を何枚も切らされるというね。だから、そういうときは、そういう駆け込み的融資制度があれば、一定そういうところに走らなくて済むということがあると思うんです。  商工業者というのは、ずっと続いて継続して商売を続けていかれるわけですから、これは今まで当局の皆さんが踏み込めなかったという点は、やっぱり焦げつきを心配されていると思うんですね。  焦げつきの面から見れば、このバブルをあおってきた金融資本や大手の不動産会社などが大変なね融資、もうむちゃくちゃな融資をしている実態が、2つの信用組合あるいは住宅専門金融機関などに見られるように、むしろ被害者は市民であり、中小企業であるわけです。  だから、この特別融資制度については、中小業者の皆さんのひとつ意向も踏まえて、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。  さて、市長の大企業に対する対応について、いま一度御答弁をいただきたいんですけれども、結局今の円高、海外へ生産拠点を移転する、こういったいわばリストラで労働者、下請に対する切り捨て、これは悪魔のサイクルと言われているわけですけれども、それと同時に、ルールなき資本主義とも言われております。  こういう大企業の社会的責任が非常に大きいにもかかわらず、地域経済に与える影響、それを顧みないで、いわば横暴、大企業の勝手気ままなリストラを許すということは、これはやっぱり市として主体性を持って大企業に対する民主的な要望とか、あるいは私たち日本共産党は、「新日本経済への提言」には、こういった旧財閥系とか多国籍企業化した企業群に対しては、こういったリストラは民主的規制の対象にするということを発表しているわけですけれども、和歌山市として、やっぱり市の主体性を持って、こういう立場から意見を言うべきだと思いますので、その点についてもう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  さて、不況対策の抜本的な問題として、中小企業の振興条例がどうしても必要だと思うんです。市長も、販路の開拓などのためにも、こういった振興条例を研究していくと言われております。私たちも、墨田区の調査の資料を当局の皆さんにもお渡ししておりますので、ぜひその振興条例など参考にしてつくっていただきたいんです。  つくる前提として、やっぱり和歌山市の業界の細部まで職員が実態をつかむ活動をしなければ、これは生きたもんにならないと思うんですね。  悉皆調査というのは、文字どおり全事業所を対象に、経済部だけではなくて、全職員を動員して、一定の期間、調査をするわけですね。これは、職員の皆さんの本市の中小商工業者の実態をつぶさにね、リアルに感じる、だからそれはやっぱり福祉であっても、あるいは国民健康保険の担当の職員であってもね、今の和歌山市の中小商工業者の実態をつかめばね、福祉やまちづくりにも生かせるということで、私はこれは職員の研修上にとっても非常に有益ではないかと思うんです。  一定の期間かかりますけれども、ぜひ早急に対応していただきたいと思うんです。この点について、もう一度市長の具体的なお考えがあれば、御答弁を願いたいと思います。  さて、消費税に対して、市長の態度は非常に事務的な答弁であったわけです。私は、市長の消費税に対してのお考えをお聞きしたいわけです。  もちろん、国の政治における自民党や新進党の皆さんは、消費税を増税するという方針を掲げておられますが、市民生活を守るという観点に立つ地方公共団体の長として、また地方公共団体議員として、私たちはやっぱり市民の立場に立つ上からも、消費税の増税にどうしても反対せざるを得ないと思いますが、その点いかがなもんでしょうか。  それから、公共工事に関してですけれども、市長は公正にやるための施策をおっしゃってくれました。私たちは、以前にも指名競争入札の問題については、ただ単に一般競争入札へ移行するというのではなくて、業者のランクづけや、あるいは市の経済の状況を踏まえて、制限付き競争入札を導入するように提案をしてまいりました。  この公共工事や、あるいは人事面の公正さというのは、市民が客観的に見て公正であるという、そういう評価を受けなければなりませんから、特にこの公共工事に関連する企業からの献金、これを受けておられれば、当然、公正さを欠くことになります。  したがって、この際市長にお尋ねをいたしたいんですけれども、こういった企業献金について、市長はどういう態度をとられるのか。その点、第2問として質問をしたいと思います。  公共工事が近年ゼネコン中心の大型公共工事にならざるを得なかったのは、これは国の方針であります。  新市長のもとで、この公共工事福祉、文化、スポーツ振興、あるいは市民の憩いの場である公園、あるいは特別養護老人ホームなど市民生活に直結する公共工事に転換をされる、こういうことを望みたいと思います。この点での市長の御所見をお願いしたいと思います。  スポーツ施設や文化施設については、ぜひ施設充実のためにお骨折りをお願いしたいと思うんです。この点については、また今後の一般質問などで私たちも具体的な要望を市長にもぶつけて、施設充実のために私たち自身も全力を挙げて頑張りたいと思います。  最後に、場外馬券場の件でありますが、市長はまだその実態を御存じないようですので、少し私たちがつかんだ範囲でお話をして、そしてぜひこの場外馬券売り場をこの和歌山市に設置させないように御尽力をお願いしたいと思うんです。  私は、先ほど山梨県の石和町の実態を現場で調査した、その調査報告を少し活用させていただきましたけれども、こういう場外馬券売り場というのは、大阪難波にもあるわけですけれども、和歌山市は難波のように地下の繁華街でつくるわけではありません。出島の国道24号線と近畿自動車道、阪和自動車道との交錯する地点につくられるわけです。約3万平米、規模は駐車場で 700台収容、入場者数は1日1万 4,000人を見込んでおられますけれども、石和町の現地調査からの報告にあります2〜3の特徴点を列記したいと思うんです。  交通渋滞、これは非常に大きな問題であることは論をまちません。この国道24号線と近畿自動車道の交錯する場所ですから、当然、土曜・日曜は大渋滞になることが予想されます。関西国際空港に早く着きたいと思っても、着けないということが生まれる可能性も出るわけですね。  被害は目に見える形だけであらわれるものではないということが言われております。離婚や夜逃げ、家庭崩壊などが実際に起こっているわけです。  また、こういった中に中学生や高校生も組み込まれていく。必ずしも売り場に来て馬券を買うというだけではないわけですね。  それから、町が非常に汚くなった。これは石和町の多くの町民が言われていることです。空き地があれば必ず車を置かれるとか、自分の土地に缶やごみを捨てられる、大変嫌な思いをしなければならないと、こういうことが置かれたところでの声として出てくるわけですね。  そして、孫たちが土曜や日曜日に遊びに来なくなってしまった、こういう声も聞かれるわけですね。  したがって、いろんな各方面に悪影響を与えるということは確実に予想されるわけです。  競馬は本来、サラブレッドを中心とする馬を調教し、それを乗りこなして、いかに早く走らせていくかというね、本来立派なスポーツなんですね。そのスポーツが射幸心をあおるギャンブルを中心としてやられる、ここに大きな問題があるわけです。  したがって、こういう点について市長はどうお考えなのか。基本的なお考えを、この場外馬券売り場についてどういうお考えなのかをお聞かせを願いたいと思うんです。  以上で第2問を終わります。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 大艸議員の再質問にお答えをいたします。  中小企業の方々の不況下における苦しさというものは、お話のとおりであろうと思うわけであります。  同時に、議員もお話をされておりましたけれども、焦げつきという問題がございます。幾ら焦げついてもよいというわけにもいかないというところが、なかなか融資制度の難しいところであります。  しかし、今おっしゃるような駆け込み的、そういう融資ということも含めて考えてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、どのような形にすることができるか、これからいろいろ難しいところがあろうと思いますが、県保証協会というところがあります。県の制度と市の制度とありますけれども、どちらで借りても、向こうに行けば保証協会で1本になってしまって、そうしてそれぞれの制度の特徴というものがあんまり発揮できないというようなあり方について、私は和歌山市として特性を持った融資のあり方はできないかと、こういうことを考えてまいりましたが、そういう意味で、今おっしゃっておられます駆け込み的融資も含めて、極力新しい制度ということについて考えてみたいと、このように思っております。  次に、大企業というのは、確かにおっしゃるように、その活動自体あるいはあり方自体が大変社会的に大きな影響を及ぼすものでございますから、社会的責任というものが大きいということは当然であろうと思います。  今後とも、大企業の社会的な使命を十二分に果たすように、企業に対しては申し入れてまいりたいと考えております。  ただ、大、小、中に限らず、一つの企業としての基本は、やはりできるだけ少ない人数でできるだけよいものをつくり出していこうと、こういうことに努めるというのが企業の立場でもありましょう。しかし、それが町全体として雇用の面で、あるいは市民の働く場所として調和がとれていかねばならないということでありまして、大企業は特に中小企業と違った社会的な使命を認識していただくと同時に、こういった全体の市民の働く場所ということで、全体的な努力をしていかねばならないのではなかろうかと思っております。  中小企業の振興条例につきましては、条例をつくらしていただくかどうかは別といたしまして、まず中小企業の実態を知るということが大変大事ではなかろうかと思うのであります。  御存じのように、隣にあります中小企業勤労者福祉サービスセンターにおきまして、中小企業約1,000社、人数にいたしまして6,000名の方々が、従業員の方々、働く方々の福利ということでつくっておるわけでありますけれども、こういったことを充実していく。そして中小企業はどんな立場にあるかということをこういう場所からも、今やっております、中小企業勤労者福祉サービスセンターでやっております内容を充実していく上からも、中小企業の実態を知るということは大変大事なことであります。そういうことでありますので、この方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、消費税についてのお尋ねがございましたが、よく直間比率ということが言われます。我が国の直接税、間接税ということで構成されておるわけでありますが、国においてもいろいろと検討されているところであります。国民が納得できるバランスのとれた税制が望まれるところでありますけれども、国民生活に大きな影響を与えるだけに、非常に難しい問題でもあります。  私といたしましては、より望ましい税体系が構築されることを期待をしておるわけでありまして、望ましい直間比率という観点で考えております。  次に、公共工事についてでございますが、ゼネコンや企業に左右されない工事の発注ということを基本にして考えてまいりたいと思います。  政治献金につきましては、法で許される範囲ということは別といたしまして、公正に工事を行っていけないような、そんな心情にみずからを置くというようなことは一切あってはならないと思っております。  次に、場外馬券についてでございますが、まず競馬法によって競馬というものが認められておるわけでありますが、場外馬券場というものが今回問題になっておるわけであります。  おっしゃられるような心配点、まず青少年の問題、交通渋滞の問題、こういう点について、しっかりと関係機関の意見も聞くし、こちらからも申し上げるということで、この問題に対応してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) それでは、第3問を行います。  市長の答弁で、今後深めていかなければならない性格のものであるということがはっきりしてきましたので、今後ひとつ深めていきたいと思うんです。  ただ、消費税の問題でね、この大蔵省の非常に頭のいい人が決めるものに直間比率の見直しというのがあるわけですけれども、しかし日本の消費税の税率、導入前の日本の税体系というのは、非常に合理的な税体系であったと私は思っているんですね。  例えば、バランスのとれた税と市長は言われているんですけれども、大根1本に、大根1本とダイヤモンド1つとね、これ同じ3%が消費税にかかるというのはね、これこそやっぱり不合理だと思うんですよね。  3%という税率は一緒ですけれども、しかし庶民が毎日必要とする生活必需品と、もう年に1回か2回しか買わない非常なぜいたく品とね、税率が一緒というのはね、これはかえってバランスを欠くことになると思うんですよね。そういう考え方の方が私は合理的だと思いますよ。  だから、消費税が導入されて、来年度の税制の改正の問題点も出ておりますが、先般法政大学の教授が、日本の法人税がヨーロッパやアメリカと比べても低いというね、調査結果を報告しているわけですね。  従来の大蔵省なんかの見解では、日本の法人税というのは非常に高いというね、そういうことをキャンペーンとして言われてたんですけれども、社会保障とか、あるいはいろんな税とか含めて、日本の法人税がヨーロッパやアメリカと比べて低いという、そういう調査結果も出ております。  そして、来年度は租税特別措置法、いわゆる準備金など法人税を減免する措置に対しても一向にメスが入れられないというね、そういう中での消費税の増税ということになれば、これはまあ広く薄くという、庶民大衆から税を取るというね、こういうことこそ公正さを欠くのではないかと思うんです。  そういう点、私は今後具体的に市長とまたいろいろと勉強を通じて論戦をしていきたいな、こう思うわけです。  ひとつ、今答弁されたいろんな施策については、早急に実現されますように心からお願いを申し上げまして、第3問といたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) これにて大艸主馬君の緊急質問を終わります。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第4 市長所信表明に関して緊急質問(東内敏幸君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第4、市長所信表明に関して、東内敏幸君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−12番。  〔12番東内敏幸君登壇〕(拍手) ◆12番(東内敏幸君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政クラブを代表して、市長の施政方針に関して若干の質問を行わせていただきます。  本題に入ります前に、過日の大変厳しい選挙を戦い抜かれ、見事当選の栄に輝かれました尾崎市長に心よりお祝いを申し上げますとともに、市政クラブ挙げて歓迎の意を表さしていただくものでございます。  なお、小生、本議会初登壇でございますので、多少ごあいさつをさせていただきたいと存じます。  本年4月の市議会議員選挙におきまして初当選させていただき、伝統を誇る和歌山市議会の末席を汚させていただくことになりました東内でございます。  ごらんいただきますとおりの浅学非才の身ではございますが、議員諸先輩並びに当局の皆様の御指導を仰ぎながら、微力ではございますが、全力を挙げて市民生活の向上のために努力してまいりたいと決意しているものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)  質問の第1点目は、市長が重要な施策の一つに挙げられております商工業等の振興についてでございます。  21世紀への飛躍を期し、近代化の促進、人材の育成、後継者対策を進め、足腰の強い地場産業をつくること、また企業誘致にも積極的に取り組み、共存共栄を図りつつ、雇用の拡大を図りたいとされる方針につきましては共感を持つものであります。ぜひその実現に向けて積極的な取り組みが進められるよう、大きな期待をいたします。  しかし、足元の経済環境を見てみますと、特に戦後50年に当たる今年、従来経験したことのない大きな変化が起こっております。  その一つには、従来日本においては絶対に大丈夫と信じてきたもろもろの神話がもろくも崩れ去っているということでございます。  例えば、日本の銀行は絶対に倒産をしない、そのように私どもは強く信じているところがありましたが、昨今の状況を見てみますと、経営のあり方次第では、いつでも自由競争の荒波にもまれ、一般の企業と同じように自己破産を申告しなければならない状況に追い込まれるという、ある面で言えば当たり前のことを、今改めて気づかされております。  また、もっと身近な例では、企業に就職しますと、会社は人と技術を大切にし、まじめに勤めていれば、おおむね定年まで就労が保障されるという日本の雇用関係の最大の利点の一つが、少しずつ崩壊しつつあります。  その根本には、余りにも長引く不況の影響で企業体質が極度に低下し、生き残りをかけたリストラを実施しないことには、企業の存続そのものが危ぶまれるという超非常事態に置かれているという背景があるものと考えられます。  最近の企業倒産報道等を見ましても、まだまだ厳しい経済環境下にあると考えざるを得ません。  昨年度の全国的に見た有効求人倍率では0.61と極めて低い状況で、就業者の数も前年比わずか3万人の増にとどまり、しかもその内容は、サービス業の方が製造業を上回るという状況に、構造転換の流れが顕著になってきております。  一方、失業率の統計では、94年平均で 2.9%と高水準で推移しておりましたけれども、本年に入りまして4カ月連続で上昇し、 3.2%を超えるという、これまでの最高を記録しておるわけでございます。  このように厳しい雇用情勢が背景にありますだけに、市民の皆さんからは、「何とかうちの息子を、娘を和歌山市内で就職させたいんだが」といった声が圧倒的に多く聞かれているところでございます。  年々少子化が進む中で、子供たちに身近なところで生活をしてもらいたいという当然の希望であろうと考えますし、また行政としても、可能な限りこうした要望にこたえていく努力をすることも重要な施策の一つであると考えるものでございます。  このような意味から、市長の掲げられます商工業等の振興についての期待は大きく、いま少しこの内容につきまして、市長の持たれます和歌山市活性化に向けた地場産業への取り組み、また企業誘致等の案画についてお聞かせ願いたいと思います。  2つ目には、行財政改革についてでございます。  特に、財政問題について、極めて厳しい状況と認識されながらも、本市が21世紀に向け活力を失わないために、必要な財政負担については不可欠であり、積極的な対応が必要であるとの考え方には同意するものでございます。  ただ、その自主財源の確保について、地場産業の活性化や企業誘致による波及効果等を待つということでは、時々の経済情勢の変化に大きく左右されますし、また誘致が実現したとしても、実効があらわれてくるには相当の期間を必要とするものと考えられます。  継続的に大きな視野に立ったこのような努力は続けていくこととし、待ったなしの現況を考えますとき、現有の市の財産の処分、一例として、現在造成が進められております「スカイタウンつつじが丘団地」の分譲等について整理を急ぐ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  現在まで 220億円という巨額の投資がなされているにもかかわらず、具体的な分譲時期、分譲価格、分譲規模等は明確にされておりません。  私どもの頭の中には、当初案画されました5,000 人規模のハイテク団地、そこには高層マンション、アパート、学校、医療機関等が完備され、理想的な生活環境が整えられた姿が浮かんでくるものですが、いつその姿が具体的になってくるのか、甚だ不安な感じを持たざるを得ません。  民間企業の感覚でいきますと、金利負担等を最小限に抑え、安価で良質の物件を提供することを第一義として、完成したところから逐次分譲を開始していく等の営業活動がなされるものと思いますが、当市の姿勢としてそうしたものを感じることができないのは非常に残念であると思います。  市長方針に示されております下水道事業の推進等、社会資本の充実を計画的に図っていくためにも、積極的に財政再建施策を実行すべきではないかと考えるものですが、本件についての市長のお考えを聞かしていただきたいと思います。  以上で第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 12番東内敏幸議員にお答えをいたします。  和歌山市が未来に向かって飛躍するためには、商工業の振興を図ることは非常に重要なことであると認識をしております。  商工業の振興は、企業に力がつくことにつながり、このことが、そこで働く人々の生活向上や雇用の安定、新たなる雇用の創出といった面とともに、市民全体の福祉向上に大きく寄与するものであります。  和歌山市には、基幹産業である鉄鋼産業などとともに、繊維や化学など地場産業が古くから栄え、本市の繁栄と活性化に大きく寄与してまいりました。  しかし、今これらの産業は、長期化した不況や円高、消費の停滞などとともに、諸外国との競争の激化のため、厳しさを増していることは事実であります。  本市といたしましては、これまで販路開拓や人材の育成とともに、企業近代化していく、あるいは合理化の推進、新製品・新技術研究開発、こういったものを支援する各種の施策を講じてきておるのでありますけれども、これからはこれらの施策をもちろんさらに充実させていくとともに、多様化するニーズにこたえていくための製品や付加価値の高い商品の研究開発を強く推進をしていきたいと、このように考えるものであります。  また、商店街の振興策といたしましては、地域の特性に応じた環境整備を従来にも増して図ることにより、快適で便利な魅力あるまちづくりを推進するとともに、消費者と商業者の交流を深め、コミュニティーの場としての商店街づくりや後継者の育成に努めてまいりたいと存じます。  下水道事業等の推進の重大性をお説きになりながらも、財政再建ということの重大さを優先して考えるべきではないかという意味の御質問ではなかったかと思うのでありますが、まことに議員御指摘のとおり、本市の財政状況は極めて厳しいものであります。  しかしながら、行政の停滞は許されないわけでありますから、事務事業の見直しはもとより、事業の選択も自主財源がより少なくて済む事業を選択する、それが同時に大きく未来のための社会資本の蓄積につながっていく、そういうものは積極的に実施すべきであると思います。  そういう意味におきましては、公共水道事業などは最適なものではなかろうかと思っております。  一方、市民生活に密接な関係のある生活関連事業は、ほとんど自主財源によるいわゆる市の単独、市単でありますが、やはりこれも大きな下水道や道路事業が必要であるのと同じく、今までの質問の中でも出てまいりましたけれども、直接日常生活に関連する生活関連事業は、自主財源によるものではございますけれども、積極的に実施すべきものと考えており、これら全体のバランスをとりながら、健全財政を図ってまいる所存でございます。  また、財政上の御心配から、おのずから延長した御質問だと思いますが、スカイタウンつつじが丘の造成事業、そしてこれをできるだけ早く公正的確に処分をしていくということを御主張いただいたと思うのであります。  このスカイタウンつつじが丘の宅地造成事業の成果が、良質な資産として評価されるような、そういう居住環境の質的な充実や、特に緑地公園、共用ゾーン等の整備に重点を置き、一段ときめ細やかな配慮のもとに現在事業を進めております。  なお、平成6年度の進捗率につきましては約80%でございまして、平成7年度におきまして、道路路盤工や上水道工に着手をしております。残りました工事といたしましては、公園工、緑道工とあわせて他の事業者の施工によるガス、電気、電話等の工事、これらは平成8年に完了する予定であります。  また、分譲価格や分譲規模につきましては最終事業完了に伴い決定をいたしまして、平成9年度の分譲開始を一日も早く行い、仰せのとおり、他の合理化推進ともあわせ、財政再建に積極的に取り組むようにいたしたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 12番。  〔12番東内敏幸君登壇〕(拍手) ◆12番(東内敏幸君) 市長よりそれぞれ答弁をいただきましたので、第2問では要望を申し上げさせていただきたいと存じます。  市長方針に示されておりますように、私どもは、ひとしく、明るく住みやすい和歌山市づくりに向けて強い期待を持つものでございますが、現実の社会情勢、経済環境を見詰めますときに、一朝一夕には好転が望めない厳しいものがございます。  尾崎市長は、市議会議員、県議会議員としての豊富な経験の中から培われた数々の感性を生かし、合理化なども含めた積極的な財政再建施策を表明されておりますが、あすの財政拡大が大きくは望めない中で、業務の重点を置いて取り組んでいくべきところ、場合によっては削らざるを得ないところ、こういったものが必ず生じてくるものと思います。  かかるとき、執行部側として十分な議論を尽くしていただくことはもとより、車の両輪である議会に対しても前広に問題提起をいただき、可能な限りスムーズな運営ができるよう要請するものでございます。  私自身は、必ずしも、合理化あるいはリストラといったものが時代の趨勢として当然の選択というふうに考えるものではございませんけれども、過去の例といたしまして、例えば「宅配という仕事は民間では信用できない」といって当然のように片づけられておりました業務が、今日では市民の信頼の上に立って企業実績を着実に伸ばし、郵政省とサービス競争をするといったところまで育ってきているという事実も見てきております。  市の業務、事業を見てまいりますときに、今ある姿を当たり前と決めつけてしまわずに、少なくとも、現在、厳しい環境のもと、民間企業で流されている汗に負けぬ厳しい観点に立って、一つ一つの業務を見詰め直し、真に効率的で市民の皆さんに喜んでいただける市役所づくりに向けて、市長の手腕に大いに期待するものでございます。  同時に、その感覚、取り組みは、本日御出席の幹部職員の皆さんに限らず、全職員がひとしく共通の課題として認識し得るよう、計画的な職員の教育の実施につきましてもお願いしておきたいと考えます。  我々市政クラブ一同、当局の提案に対しまして、是々非々の立場は堅持してまいりますものの、従来にも増して積極的かつ前向きな対応を行う決意を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) これにて東内敏幸君の緊急質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明12月20日は午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高垣弼君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。   午後2時16分散会    −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   高垣 弼君   副議長  柳野純夫君   議員   石谷保和君   議員   森田昌伸君   議員   滝口直一君