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和歌山市議会 > 1995-12-18 >
平成 7年 12月 臨時会-12月18日−02号

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  1. 和歌山市議会 1995-12-18
    平成 7年 12月 臨時会-12月18日−02号


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    平成 7年 12月 臨時会 − 12月18日−02号 平成 7年 12月 臨時会 − 12月18日−02号 平成 7年 12月 臨時会             平成7年      和歌山市議会12月臨時会会議録 第2号        平成7年12月18日(月曜日) 議事日程第2号  平成7年12月18日(月)午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 市長の施政方針について緊急質問(浅井武彦君)  第3 新市長の政治姿勢について緊急質問(南 徹治君)  第4 施政方針について緊急質問(藤井健太郎君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市長の施政方針について緊急質問(浅井武彦君)  日程第3 新市長の政治姿勢について緊急質問(南 徹治君)  日程第4 施政方針について緊急質問(藤井健太郎君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(43名)
      1番   森下佐知子君   2番   姫田高宏君   3番   山口一美君   4番   江上柳助君   5番   角田秀樹君   6番   青山 稔君   7番   貴志啓一君   8番   北野 均君   9番   遠藤富士雄君  10番   佐伯誠章君  11番   麻生英市君  12番   東内敏幸君  13番   メ木佳明君  14番   井口 弘君  15番   武内まゆみ君  16番   藤井健太郎君  17番   平田 博君  18番   新川美知子君  19番   森本保司君  20番   浅井武彦君  21番   森田昌伸君  22番   浦 哲志君  23番   波田一也君  24番   柳野純夫君  25番   石谷保和君  26番   山田好雄君  28番   田上 武君  29番   大艸主馬君  30番   堰本 功君  31番   中谷 悟君  32番   南 徹治君  33番   滝口直一君  34番   吉田光孝君  35番   和田秀教君  36番   奥田善晴君  37番   高垣 弼君  38番   武田典也君  39番   岩城 茂君  40番   宮本廣次君  41番   浜野喜幸君  42番   東山照雄君  43番   西殿香連君  44番   九鬼嘉蔵君 欠席議員(1名)  27番   寺井冨士君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾崎吉弘君  助役         得津 勇君  収入役        橋口敏彦君  市長公室長      中村 保君  企画部長       加藤智弘君  総務部長       栢木 孝君  財政部長       阿部俊彌君  経済労働部長     久田公昭君  農林水産部長     米川雅之君  民生部長       川口三郎君  環境事業部長     小畑勝巳君  保健衛生部長     和佐 慶君  都市計画部長     小嶋秀三君  土木部長       宮本 忍君  下水道部長      中林俊雄君  建築部長       大浦宗吉君  教育委員会委員長   坂口全彦君  教育長        浅井周英君  教育総務部長     堅山喜弘君  教育文化部長     土橋重治君  消防局長       中村清一郎君  水道局長       川端源一君  水道局業務部長    新田茂美君  水道局工務部長    臼井貞行君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     伊藤松雄君  公平委員会委員    和中百一君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       中森純一郎  事務局次長      南方 智  参事補        岡本清春  議事調査課長     松本 功  調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         濱治 匠  主査         川口隆弘  主査         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  主任         中西 太     −−−−−−−−−−−−−−   午前10時12分開議 ○議長(高垣弼君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高垣弼君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    石谷保和君    森田昌伸君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名します。     −−−−−−−−−−−−−−
    △日程第2 市長の施政方針について緊急質問(浅井武彦君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第2、市長の施政方針について、浅井武彦君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−20番。  〔20番浅井武彦君登壇〕(拍手) ◆20番(浅井武彦君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、修治クラブを代表いたしまして、市長の施政方針についてお伺いしてまいりたいと思います。  まず、その前に、このたびのこの厳しい、激しい選挙戦を見事勝ち抜き、はえある第12代和歌山市長の座を見事かち取られました尾崎市長に対しまして、修治クラブ一同、心からお祝いを申し上げる次第でございます。また、御歓迎申し上げるものでございます。  昭和42年の初当選から市議連続3期、引き続きまして、昭和54年から県議連続4期当選、28年間にわたる実績と、和歌山に関する歴史、政治、文化等、各分野に精通され、地道に努力をされてこられた成果は、必ずや市民福祉に十分生かされ、住んでよかった和歌山市として、市民の幸せに直結するものと期待するものでございます。  それは「海にロマンを、街に文化を」というスローガンにも標榜され、「夢のある未来を、ロマンあふれるふるさと和歌山市創り」を目標に、市長のひたむきな郷土和歌山市を愛する姿勢がうかがえ、ロマンチック市長の面目躍如たるものがあります。  そうして市長は、都市づくりの手がかりを「本市はこのままでよいのだろうか」という、みずからに対する問いかけから始めておられます。  今回は、市長の所信に対する質問でありますので、逐一細かな事業についての質問をするつもりはございませんが、市長は市政担当の重要施策として、「道路網の整備」「下水道事業等の推進」「海と港の活用」「福祉の増進と文化の高揚」「商工業等の振興」「行財政改革等」の6本の柱を掲げております。  そのうち、まず「道路網の整備」に関しては、道路交通網の基盤整備を公約の第4番目に、和歌山北インターチェンジの設置を第19番目に示され、停滞の少ない生活道路網の整備、第二阪和国道、京奈和道路、紀淡海峡大橋の早期実現等、その他関連する施策を挙げておりますが、和歌山市議会におきましても、道路網の早期完成による本市産業経済の飛躍的発展を期すべく、昭和62年から第二阪和国道・京奈和自動車道建設促進和歌山市議会議員連盟を、また平成6年4月1日から紀淡連絡道路(第二国土軸)調査和歌山市議会議員連盟を発足、本省への建設促進陳情、和歌山県議会議員連盟や大阪府阪南市・岬町第二阪和国道延伸問題協議会との合同会議の開催、さらに国土軸シンポジウムへの出席、早期実現の必要性について理解を求める等、積極的な活動を展開しているところであります。  国においても、先ごろ、全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」の基本的な考え方がまとまる等、東京一極集中を是正した分散型国土の形成を目指しております。  市長は、道路網の整備により産業の活力化、利便性を強調されておりますが、もちろん道路整備の第一義はそのとおりで、地域間の密度の高い交流を行うことにあります。  しかしながら、次世紀の地域社会は、自然との共存、地域の特性を生かした「生活の豊かさと自然環境の豊かさ」の両立が求められるところにあります。  これまで日本全体が開発至上主義に偏り、必ずしもバランスのとれた発展とは言えなかった面をどのように修正し、秩序ある発展を進めるかが極めて重要だと思料いたしますが、この観点から、生活環境の保全と調和をいかにして進めていくのか、市長の所信をお伺いしたいと存じます。  次に、第二阪和国道延伸問題に関しては、多くの市民が待ち望み、強い関心を示しているところから、具体的にお伺いをいたしたいと思います。  和歌山北バイパス部分の用地買収の完了はいつごろと見込んでいるのか。  道路工事はいつから開始する予定なのか。  新南海橋の架橋工事の開始時期はいつと見込んでいるのか。  残されている府県境界までの事業化の見通しはどのようにつけているのか。  また、和歌山北バイパスの供用開始の時期について。  以上、御答弁を願いたいと存じます。  次に、「海と港の活用」に関し、まずお伺いしたいのは、西防波堤埋立地へのLNG火力発電所誘致についてであります。  市長は、「港の尾崎」というニックネームを持たれ、「港を変えないことには、和歌山の飛躍はない」というのが持論とも承っております。公約の第1番目にも港の振興を挙げられております。市長のライフワークの一つとして、大阪湾の出入り口に当たる和歌山下津港の振興を図り、半島性からの脱却、物流の拠点づくり、観光の県都和歌山市、国際都市和歌山市づくりを目指しておられますが、西防波堤沖埋立地のLNG火力発電所の立地を核とした埋立地の有効活用について、市長の構想をお聞きするとともに、期待される「大きな経済波及効果」についても具体的にお伺いをしたいと思います。  本問題につきましては、市長は「LNG火力発電所誘致について、地域活性化の上からも進めたいと思います。埋立地全体の有効活用が本市への大きな経済波及効果が期待されるところであるとして、テクノスーパーライナー母港の誘致も含め、実現に向け努力する」旨の表明がなされております。  本問題の経過については、議会におきましても、21世紀へのクリーンなエネルギーとしての電力に大きな期待をかけ、燃料としてのLNGを導入する発電所立地に関する環境影響調査を早急に進め、市民、関係者の十分な理解を得るべきとの立場に立ち、平成6年12月6日、LNG火力発電所の立地に関する環境影響調査実施推進決議を行い、市当局は同年12月7日、関西電力株式会社に対し、火力発電所立地のための環境影響調査の実施を要請、現在実施されているところであります。  第3工区の利用案としては、多目的公共埠頭、緑地公園、環境保全センターの整備との方向でまとまるような報道もなされておりますが、本市議会は、平成7年3月13日以来、西防波堤沖埋立地利用検討特別委員会を設置し、LNG火力発電所の立地、テクノスーパーライナー対応港湾に関する調査等、西防波堤沖埋立地利用に関する調査・対策について、積極的に対処すべく調査を進めていることは市長も御承知のとおりであります。  我が修治クラブにおきましても、環境アセスの結果が市民福祉に満足するものであるならば、火力発電所立地に賛成するものであります。  そこで、市長にお伺いしたいのは、環境影響調査の終了していない現在、また議会特別委員会の調査中でもある事件について、立地推進を表明された市長の意図は那辺にあるのか。  環境影響調査は現在までどのような調査が実施され、その内容をどの程度把握しているのか。ただいままでの結果を踏まえて誘致推進を判断されたと見ていいのかどうか、お伺いします。  また、今後、環境影響調査結果に対する市の対応はいかにされるのか。その結果いかんによっては推進変更もあり得るのか、お伺いをしたいと思います。  平成7年は「震」−−地震のシンでございます−−の年と言われるほど、阪神大震災から年が明けたわけでございますが、仮に立地を推進した場合、その耐震性や液状化現象への対応等、公害問題、安全対策にはどのような配慮がなされ、市民の理解を得ようとされるのでしょうか、御答弁を願います。  続きまして、「福祉の増進と文化の高揚」についてであります。  さて、尾崎市長が市政壇上に登場いたしますのは、今を去る昭和42年でありますが、このときから高齢者問題に大きな関心を寄せられ、議会での発言もこれに多くを費やされております。  当時、市議会議員として活躍されていた市長は、本問題に対する市の対応について、「老人問題は同時に青少年問題であり、人生問題であります。かかる観点に立ってわが和歌山市政をながめていきますとき、敬老の日、老人学級と2・3申しわけ程度にその予算をさいているにすぎません。言うなれば、この最も重要な老人対策に積極的、意欲的な態度を市当局に感じ取ることができないのであります」と厳しく指摘され、老人と若者との健全な交流の場、いつでも自由に話し合える老人福祉センターの設置、老人の実態調査の必要性を説かれ、極めて早い段階から、本問題に対する取り組みと、並み並みならぬ決意が示されていることはまことに心強いものでございます。  自来28年余、時代の趨勢もありましょうが、為政者として本市福祉施策、特に高齢者対策の現況をごらんになって、その御感想、特に今後強化充実を要する点、また市独自の施策として展開していくお考えのある事業等について、所信をお伺いする次第でございます。  市長は、特にこれからの高齢化社会への対応として、痴呆性老人や寝たきり老人対策、障害者福祉の充実、医療・福祉のネットワークづくり等を挙げておられます。  国においても、公的介護保険制度の導入が検討されており、去る13日には、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会は、高齢者が病後、寝たきりにならないためのリハビリテーションも介護保険の対象とする方向に進んでいることが報じられております。そのための地域リハビリテーションセンターの設置、作業療法士や理学療法士が在宅の高齢者を回るための「訪問リハビリ提供機関」の設置なども提言されるようであります。  しかしながら、何といいましても、これらの事業は財源の裏打ちがあって実現するものであります。  一昨年、同僚の佐伯議員と、福祉先進国であるスウェーデン、ドイツ、イギリス等、ヨーロッパ諸国へ高齢者福祉について視察をさせていただきましたが、今ヨーロッパ諸国では、公的な機関での介護は財政負担が大き過ぎ、福祉費用の見直しを迫られ、在宅介護の方向に進んでいるようでありますが、市としてこの点について、財政面も含めて、いかにして高福祉施策を充実させようとするのか、お考えを示していただきたいと思います。  また、医療・福祉のネットワークづくりについては、現時点ではどのように具体案をお持ちなのか、お伺いいたします。  最後に、「文化の高揚」という面に関しましては、「市民一人ひとりの自発的な学習が重要との認識に立った生涯学習を推進いたします」と述べられております。  御承知のとおり、和歌山市は「ゆとり宣言」を平成2年12月に、「生涯学習都市宣言」を平成3年7月に議決しております。  これらの宣言の精神は、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進し、実情に即した労働時間の短縮に努め、もって一人ひとりが生涯にわたり学び続けることによって、快適で住みよい21世紀のまちづくりを目指すことにあります。新市長の誕生を機に、この事業に対する市長の所信をお伺いし、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 20番浅井武彦議員にお答えを申し上げます。  道路問題につきましては、私の所信に述べましたとおり、特に大切な問題だと考えております。  そこで、道路の整備に当たり、私としては2つに分けて、幹線である通過道路の早急な整備の促進、また2つ目に、特に生活に密着した準生活道路の計画的な整備促進を考えております。これらの2点の整合性を見きわめながら、積極的に取り組んでまいります。  和歌山と大阪の連携を強化するとともに、関西国際空港への質の高いアクセスを提供し、地域活性化の基盤施策となることを目的に、昭和63年3月都市計画決定がされました第二阪和国道の早期完成は市民の長年の悲願であります。  県議会、市議会第二阪和国道建設促進議員連盟、連合自治会により構成された仮称新南海橋建設促進期成同盟会の方々の御協力、御指導も賜りながら、国に向けて強く働きかけているところであります。私も県議会議員当時、議員連盟役員の一人でありました。  このうち、特に混雑の著しい紀の川を渡る箇所において、円滑な交通を確保するため、和歌山市大谷から元寺町まで延長 2.2キロを和歌山北バイパスとして昭和63年度から事業着手しています。  ちなみに、11月末までの用地買収進捗率は約37%でございますが、平成14年度の一部供用開始を目標とした中で、用地買収についても平成9年度完了を目標に、権利者の方々に御理解を得る中で、一日も早い用地買収の完了を目指し、鋭意努力しているところであります。  また、供用開始より考慮いたしますと、早期工事着手が望まれるわけですが、用地買収の進捗等より見ますと、道路部については早くて平成8年度、仮称新南海橋につきましては平成9年度の工事計画となってくると考えられます。まだ事業化に至っていない大谷より大阪に向かっての区間につきましても、和歌山北バイパスの用地買収の進捗状況を見きわめながら、事業着手できるよう、県議会、市議会第二阪和国道建設促進議員連盟の方々の御協力もいただきながら、国に向けて強く働きかけてまいります。  次に、この西防波堤沖埋立地は、良好な港湾機能を備えた公有水面埋立地の早期活用を図るため、公共公益的利用の観点に立って、県が設置した西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会において種々検討を重ね、利用計画案が示されたところであります。  示されました7項目の利用計画案は、公共性、公益性の高い活用策であり、その実現が本市の将来発展と福祉の向上を目的としたものにつながる活用方法であると考えられますので、私といたしましては、利用計画案を尊重し、推進してまいりたいと思っております。  推進に当たりましては、当然のことながら、市議会の御意見と御指導をいただきながら進めてまいりたいと存じます。  LNG火力発電所の立地に伴う波及効果につきましては、新しい雇用の創出を初め、建設工事による直接・間接的な効果として、地元企業への発注、関連資材の購入、従業員の日常生活による消費の拡大等が考えられます。  仮に 300万キロワットクラスの発電所が立地いたしましたとすると、建設費が約 8,000億円と予想され、和歌山市への効果は 2,800億円と想定されております。  また、市の財政的寄与につきましては、仮に規模を 300万キロワットクラスとした場合、税収面では、償却資産税で建設後10年間の平均が毎年40億円程度、特別とん譲与税で2,000 万円程度、その他の税で相当額見込めるものと考えます。  さらには、発電所の立地が決まりますと、国の施策による電源三法交付金がございます。これも規模によって変わってまいりますが、仮に 300万キロワットといたしますと、公共施設や産業振興施設の整備に要する費用等、幅広く活用できるものであり、22億 5,000万円が交付されることになります。  昨年12月定例市議会で環境影響調査推進決議が可決されたことを受け、本年4月から立地予定地周辺において、空・海・陸にわたる自然環境の調査及び社会環境の調査が実施されてきておりますが、火力発電所の立地につきましては、環境と市民の安全、健康に深く配慮しつつ対応すべきであるとの認識を持っています。  一方、本市の将来への発展と地域経済の活性化を考慮し、推進に当たっては主体性を持って判断していかなければならないと受けとめており、このたびの所信においてもそのように表明いたしたものでございますので、御理解賜りたいと存じます。  調査内容は、国が定める環境影響調査要綱に従った調査項目に加え、和歌山市独自の調査要求項目であります「環境補完調査」、これについて気象、大気関係、海象、海生生物関係、地質地形関係、その他自然社会環境、自然景観の調査を、春、夏、秋、冬、四季の調査の関係もあり、約1年の計画で進められております。  さらに、安全性について、設備の安全設計、防災保安設備等の検討をいたしております。  これらの各項目に関する調査は、当初計画どおり進んでおり、その内容については、逐次その結果を取りまとめていると報告を受けております。  こうした調査の状況を踏まえつつ、先ほども申し上げましたとおり、本市の将来展望と経済活性化を考慮し、誘致推進の判断をいたしたものであります。  環境影響調査結果に対する市の対応につきましては、環境保全と安全性への対応が特に重要であります。こうした考え方に立って、市といたしましては、学識経験者による検討委員会で専門的な立場から再評価を行うこととしております。  また、調査結果につきましては、当然のことながら、本年5月に設置いただきました特別委員会に報告し、御審議をいただくことになります。  推進変更もあり得るのかという質問でございますが、調査結果と市議会の意見を賜りながら対応してまいりますが、環境影響調査の結果が市民生活の安全性に重大な影響をもたらすとの結論に達したならば、もちろんその時点で変更ということも考えなければなりません。  いずれにいたしましても、市議会の御意見を尊重しながら、県とも十分協議し、対応してまいります。  市民の理解を得るために配慮しなければならない点についてでございますが、議員御指摘の安全対策等は、市民の皆様方に御理解を得る上で特に重要な課題であると認識しております。  タンクの耐震性や液状化現象への対応でございますが、今まででも安全に配慮して設計されてきましたが、阪神・淡路の大震災の教訓を踏まえ、土木学会及び建築学会等により、さらに厳しい条件にも耐えられる国レベルの設計基準などの見直しが行われることや、液状化対策の研究が進み、重圧密工法等の研究が進んでいます。  したがいまして、今日までも十分な対応がなされておりますが、今後、直下型地震に十分対応できる、なお一層高い基準ができるものと存じます。  また、公害に関する問題につきましては、近年の技術の進歩により、LNGの関係から、硫黄酸化物は皆無、窒素酸化物は極めて少なくできるなど、大気への影響が抑制傾向にあります。  現在まで、電気事業者に対し予測調査の段階で大気保全対策を図るよう指導しているところでありますが、今後は、なお一層大気への影響も含め、環境保全に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。  次に、高齢者対策の現況と今後の施策についてということでありますが、高齢化の進展に伴い、本市における高齢者対策は、平成5年8月に策定いたしました「和歌山市高齢者保健福祉総合計画」に基づき、寝たきり等病弱高齢者対策として、特別養護老人ホーム等のベッド数の増床など、施設福祉の充実を図ってきたところでありますが、今後は、住みなれた自宅や地域で快適な老後を送っていただくために、在宅福祉に力点を置き、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅福祉3本柱に加え、日常生活用具の給付等、在宅介護支援センターなど在宅福祉の整備充実を図るとともに、緊急通報システム、訪問入浴サービス等の日常生活支援事業の拡充に努めてまいる所存であります。  一方、健康な高齢者に対する対策といたしましては、日照時間が長く、温暖な気候に恵まれた和歌山市の地域特性を生かした屋外での施設、例えば全国大会開催可能な競技施設等を考え、健康維持、疾病予防対策の増進を図っていかなければならないと考えております。  次に、医療・福祉のネットワークづくりにつきましては、だれでも、いつでも、どこでも安心して介護や福祉サービスが受けられるようなシステムを構築していくため、行政の関係部局はもちろんのこと、医療関係、福祉施設、関係団体、民間企業等の理解と協力を得ながら協議を重ね、現在着工しております「和歌山市中央交流センター」仮称でございますが、それをその拠点とするとともに、地域保健法に基づく保健センターの開設などを検討しながら、特に情報機器を利用したネットワークづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中、国や県の補助等を積極的に働きかけ、より効率的な、効果的な高福祉行政の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、生涯学習に対する御質問でございます。  生きがいのある、豊かで充実した人生を送ることは市民共通の願いであると思われます。また、みずからの個性や能力を伸ばし、潤いのある生活を送りたいと願う市民の意識も日々高まっております。  余暇時間が増大し、高齢化、情報化、国際化が進む中で、私たちは青少年期に学校教育で得た知識だけでなく、人生のあらゆる時期にわたって学び続けることが大切だと思います。  そこで、市民がいつでも、どこでも、だれでも、学びたいことを学び、学んだことを生かせていける社会、いわゆる「生涯学習社会」を目指すことが必要と思います。  したがって、行政といたしましては、市民の生涯学習の推進を図るために、全庁体制で支援をする考えでございます。そして、行政の役割は、その学習が行いやすいように条件整備をすることにあると思います。  条件整備といたしましては、学習の場の提供、学習情報の提供、学習機会の拡充が不可欠と考えます。  中でも、学習の場の提供は重要と考え、当面、市小路の旧陸運事務所跡地に、生涯スポーツも楽しめるスペースを含め、特色を持たせたコミュニティセンターを建設してまいりたい。また、中央公民館の機能も兼ね備えた生涯学習センターの建設についても検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 20番。  〔20番浅井武彦君登壇〕(拍手) ◆20番(浅井武彦君) ただいま市長から段々の御答弁をいただきました。  「いま、紀伊半島の一角から、輝ける陽がのぼる。  情熱と勇気、知性と行動力、そして、何よりもひたむきな郷土和歌山市の大地を愛する姿勢」  これは市長のスローガンでありますが、我々修治クラブが尾崎市長に期待するものも同じであります。  今こそ、議会、当局が相携えて、21世紀の和歌山市づくりに邁進したいものであります。  「議会と当局は車の両輪、議会を尊重することは市民を尊重すること」という市長の御発言はありがたいことでありますが、議会は議会の立場から、監視機関としての機能を発揮し、市民の負託にこたえる義務がございます。  目指す目標は同じでありますが、その立場から、時には意見を十分闘わせ、白熱した論議が展開されることもあろうかと存じます。  市長のますますの御健勝を祈念いたしまして、修治クラブの代表質問といたします。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) これにて浅井武彦君の緊急質問を終わります。
        −−−−−−−−−−−−−− △日程第3 新市長の政治姿勢について緊急質問(南 徹治君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第3、新市長の政治姿勢について、南徹治君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−32番。  〔32番南 徹治君登壇〕(拍手) ◆32番(南徹治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って緊急質問をさせていただきます。  まず最初に、第12代市長御当選、まことにおめでとうございます。  激戦でしたが、40万市民の期待を一身に受ける立場で、もっとよい和歌山を築くために御精励くださることを心からお願い申し上げます。  さて、市長は所信表明において、「夢のある未来を、ロマンあふれるふるさと和歌山市創り」に向かってと力強く決意を述べられましたことに関して、何点か質問をさせていただきます。  この12月は、人間賛歌の頂点とも言われるベートーベンの「第九」が演奏され、歓喜の歌の合唱が歌われる季節であります。  シラーの詩から、「人間よ悪に屈してはいけない。自由と正義に向い、闘争や、熱狂や、安逸でなく、人々よ力を合わせ、希望の未来に向かって、もっと素朴な、歓喜の歌を……」と歌われ続け、新しい時代への波動となっています。  ベートーベンは、古典派からロマン派音楽へと音楽家としての使命を貫いて、「友よ、今まであったような音ではなくて、もっと快いものに声を合わせよう。もっと喜ばしいものへ」と、究極の交響曲と言われる「第九歓喜に寄す」が作曲されたと伺っています。  尾崎市長は所信表明において、時代の潮流を見据え、希望に満ちたまちづくりを考えるとき、「このままでよいのだろうか」という素朴な疑問符からの出発と、ともに考え、ともに行動する情熱、英知、勇気が必要であるとして、市民のエネルギーを結集して、平和で、健康的な、文化的な生活を営める地域社会を築くため、本年1月17日に発生した未曾有の阪神・淡路大震災を教訓に、諸施策を実行する。そのためには、市民との対話のキャッチボールが不可欠であり、その声を行政に反映していくために、県市協調の立場で市政の運営をすると申されております。  そこで、市政への理解と信頼を高めるために、「このままでよいのだろうか」との視点に立った市長の所信をもう少し詳しく補足していただくために質問をさせていただきます。  まず第1点、重要施策の第1「道路網の整備」に関して。  この選挙戦を通じて、市民の声の一番多かったのは、交通ラッシュ時における渋滞の解消についてではなかったかと思われます。  原因は、公共の交通機関が弱体で、不足していることと、紀の川に対する橋が不足になってきたことに加え、既存の9つの橋も、南海橋に象徴されるように、接続する道路の状況から、せっかくの橋も有効に生かし切れない状況にあるためと考えます。この交通渋滞解消に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、「海と港の活用について」からでありますが、和歌山市は大阪湾の出入り口に当たる海と港湾、半島性や道路とのかかわりの中で、おくれを余儀なくされてきました。その経緯を考え、空と陸と、そして海を活用することにより、ロマンを秘めた世界的な町として、海辺に人が集い、憩い親しむ観光・物流の拠点としての施設整備や、国際性・国民性のあるイベントの実施などに取り組み、交流の場としての港湾機能の充実に力を注ぎ、21世紀の新しい輸送手段としてのテクノスーパーライナーの母港誘致も含め、その実現に最大の努力をすると述べておられることにつきまして、何点かお聞きしたいと思います。  まず第1点、この雄大な親水都市づくりについての構想をもっと具体的にお聞かせください。  第2点、空、陸、海の交通アクセスを整え、イベントや観光、物流、産業の拠点として人が集まるなどの波及効果はどのようなものを考えておられるのでしょうか。  第3点、海上輸送による大量輸送を受け入れることによって、今後のまちづくりに大きな影響が出てくると考えられます。私は、早い時期に50万人規模にもなればと期待しているのでありますが、市長は本市の人口にどのような影響が出ると考えておられるのでしょうか。  第4点、港湾としての施設整備、電車輸送、大型トラック用のアクセス道路、企業誘致についてはどのように考えておられるのでしょうか。  以上4点を「海と港」に関してお聞きしたいと思います。  次に、「福祉の増進と文化の高揚について」からであります。  安全で安心できる福祉・文化先進都市づくりを進めていくと、まず高福祉化政策の充実が不可欠であると申しておられることに関連いたしまして、和歌山市の健康保険への取り組み方についてお聞かせいただきたいと思います。  第1点、国民健康保険の累積赤字解消については、どのような取り組みをされるのでしょうか。  第2点、国民健康保険料の滞納に対する対応はどのようにされますか。  次に、文化先進都市についての御構想を具体的にお聞かせいただきたいのと、和歌山市のコミュニティーの中心になる老朽化している市民会館設備の更新など、具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、「将来を担う幼少児の教育に力を注ぐとともに、スポーツの振興等を通じ、健全な青少年の育成による人づくりや大きな社会問題となっている『いじめ問題』の解決に積極的に取り組んでまいります。  21世紀は女性の時代と言われます。女性の特性や能力が十分に生かされる男女共同参加型社会の実現、さらには、市民一人ひとりの自発的な学習が重要との認識に立った生涯学習を推進いたします」ということにつきまして、先ほどの浅井先生の御質問にもありましたが、もう少し具体的に市長のお考えの補足をお願いしたいと思います。  「商工業等の振興について」でございます。  「昨今の経済情勢は、展望が開けない長期化した不況、円高や金融不安、消費の停滞など、地場産業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している現状にある」と申されておりますが、現実に一部の業界を除いて極めて深刻な状況にあります。高賃金と産業の空洞化、生産過剰と価格破壊、事業倒産と失業者の増加、若者の就職難など、悪循環が続いております。  国際交流都市として、国際的製品の品質向上と世界市場の開拓、輸出に対する思い切った助成、傘下企業の育成を柱に、市の融資制度をさらに充実させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、「行財政改革等について」であります。  まず、行政改革につきましては、市長のリーダーシップにかかっている重要課題でありますが、「行政機構を簡素化するとともに、縦割り行政でなく部局が連携する横の行政を重視し、人材の登用や女性を重視して、市役所を市民サービスセンターの拠点としての機能が発揮できるよう組織を見直していきたい」と申されておりますが、これらの点について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。  次に、中核市指定に係る取り組みについてでございますが、地方分権の具体化の第一歩となる中核市への移行を、市民サービスの向上という観点からぜひ進めたいとしておられます。  市長在任中に市政に大きなエポックを残す事業と思いますが、新市長はこの中核市指定に係る取り組みについて、いつまでに準備を整えられるのでしょうか。  さらに、許認可の移行によって事務量は相当増加するわけでありますが、記者会見での中核市への移行とリストラの御発言があったようでございますが、この関係についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、「財政問題につきましては極めて厳しい状況であると認識していますが、21世紀に向けて本市が活力あるまちづくりを推進していくためには、産業構造の変化や高福祉社会化への施策充実など、多様な行政ニーズに対応する財政負担は不可欠である」と申されておりますが、最近の我が国の経済情勢は景気の低迷が長期化して、回復軌道に乗れず、本市においても法人市民税の大幅減収によって税収の伸び悩みが続いており、10月にはバブル崩壊後6度目の内需拡大を重点とした経済対策を実施していますが、しかし地方財政に対する財源対策は起債の活用ということになっており、このため全国的に地方自治の財政状況は悪くなっているようで、和歌山市の財政の状況も、起債残高は急増し、公債費が政策的経費を圧迫する等、構造的にますます厳しい状況になっております。  ちなみに、起債残高は10年前の昭和60年に比較しますと、 1,436億円から平成6年度末では 2,442億円、公債費は 149億円から 270億円に、元利償還が57億円から 150億円に、長期債利子の支払い額は92億円から 119億円に、公債費の市民1人当たりの金額は35万円から61万円に、元利合計の償還金額は3万7,000 円から6万 7,000円、市税収入に占める公債費の支出額の比率は31.6%から44.5%と、税収総額の半分が借金の返済に回っているという状況であります。70億円あった減債基金も今では17億円という状況で、自主財源の根幹である市税のうち、法人市民税では平成元年 113億円から68億円に激減しており、財政調整基金もさきの12月補正で10億円という状況であります。  そこでお尋ねいたします。  第1点、総計 2,442億円という起債残高を市長は引き継ぐわけでありますが、今後の財政運営をどのように取り組まれるのでしょうか。  第2点、起債残高の内容はどのように掌握されておられますか。  第3点、公共下水道の普及に力を注ぐと所信で述べられておりますが、これは推進していただかなければならないと思いますが、既に相当額の起債残高を抱えておりますから、特典はあっても、起債額がさらに増加するものと思われますが、この点、どのように考えておられるのでしょうか。  第4点、所信を実現するためには自主財源の確保が肝要となりますが、平成7年度の市税収入の予算額確保の見通しはどのようなものでしょうか。赤字になるおそれはないのでしょうか。  第5点、赤字再建団体にならないよう努めてほしいが、大丈夫でしょうかとお尋ねいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) しばらく休憩します。   午前11時05分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後1時13分再開 ○議長(高垣弼君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第3の議事を継続し、南徹治君の緊急質問に対する市長の答弁を求めます。−−尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 32番南徹治議員の御質問にお答えをいたします。  ベートーベンの「第九」から始まります御質問、時が時だけに、傾聴さしていただきました。  交通渋滞の解消につきましてでございますが、本市の地理的要因といたしまして、紀の川にかかる橋及び鉄道との交差に主な問題点があります。議員御指摘の紀の川にかかる橋及び橋の周辺では、確かに交通渋滞が極めて多く見受けられます。  そこで、渋滞している道路や橋周辺の交通渋滞の解消について、一つは、川辺橋については国道24号線より南へ南進さす方法、さらに新しくできる紀の川大堰の道路については、六十谷手平線を整備し接続さすとの方策もございます。  今後、所管の国・県とも協議し、早急にいかにすれば解消するか、市としても調査を含め、解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。  親水都市建設を目指す方向づけという御質問であります。  戦後、我が国の経済発展、とりわけ重厚長大産業の隆盛を支え、海運の時代と言われてきたわけでありますが、今から数年前に私が調査をさしていただきました時点で、ジェット機という航空機が登場いたしましてから、急激に航空貨物の量がふえております。しかし、数年前の統計でございますが、簡単に申し上げますと、船が、海が運ぶ量を 1,000といたしますと、飛行機の航空貨物はあれだけ運んでおるんでありますが、1であります。いかに海の持つ力が大きいかということを、そのときも思ったわけであります。  そしてまた、運輸省の方でも、21世紀になりましても、港、港湾の持つ重要性は決して少なくはならないであろうと、こう言っております。  その港の機能がとまれば、産業も日常の生活も大きな影響を受けるということは、先ごろの阪神・淡路大地震で痛感したところであります。  今や我が国は世界のあらゆる国々の人・物・情報が行き交ってございますし、また国内でもあらゆる地域や都市の間で交通や連携が進みつつあります。まさに「大交流の時代」に入ってきたとの感じでございます。  この大交流の時代には、やはり大量輸送ができる港湾がその役割の重要な部分を分担していくのにはふさわしく、また港湾以外には主要な部分が担えないのではないかと思っています。  幸いにもこの和歌山市には、大阪湾のゲートウエーに位置し、本市発展の原動力となったすばらしい海、特定重要港湾・和歌山下津港があります。本年7月には、和歌山−釜山定期コンテナ航路が開設され、荷役クレーンの整備等、機能向上が進められつつあります。  本市としては、今後、企業誘致を進めるとともに、海の新幹線・テクノスーパーライナー母港の誘致、物流基地化や観光の拠点としての和歌山マリーナシティの一層の充実に努め、港湾の持つ親水機能を生かしたアメニティー豊かな憩いの場としての都市機能の整備を考えてまいる所存であります。  また、都市機能の整備により、和歌山市が交流都市として発展し、雇用の創出等、産業経済への波及効果はもちろんのこと、ひいては本市財政面に対し多大の寄与が期待されます。  さらに、人や物の流れが増加すると考えられるところから、公共交通機関や産業用道路などの整備も重要施策として取り組んでまいります。  次に、議員お尋ねの親水都市でございますが、本市の人口に与える影響はとのことでございますが、今後、人口の社会増や交流人口の伸びが予想されるものと考えてございます。  アクセス道路についてでございますが、今後の港湾の利用に伴い、議員御指摘のとおり、車及び大型車の増加が見込まれ、そこでアクセス道路の体系網については、幹線道路または高規格道路に直結すべきであると私は考えております。  次に、国民健康保険事業特別会計の累積赤字等の問題でございますが、平成2年度末では約93億円余りありましたが、その後の経営努力によりまして、平成6年までの4年間で17億円余り減少しております。しかしながら、平成6年度末で今なお75億 8,000万円を超える多額の累積赤字を抱えております。  この解消につきましては、積極的に取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。私といたしましては、被保険者の負担増にならないよう、従来にも増して保険料収納率の向上や医療費適正化対策、保健事業の充実強化等、収支両面にわたり経営努力を行うとともに、一般会計からの繰り入れ等、中長期的展望に立って、計画的に累積赤字の解消に努めてまいりたいと思います。  保険料の滞納者への対応についてでございますが、保険料を公平に負担していただかなければならないという見地から、滞納状況や滞納原因を見きわめ、厳正に対応していかねばならないと考えております。  次に、女性の特性や能力が十分に生かされる男女共同参加型社会の実現についてでございますが、激しい社会構造の変化の中、男女がともに活躍できる環境をつくるということは、21世紀の近代社会を支える基本として、重要な分野であると思います。  子供から高齢者まで、市民が一人ひとり生き生きと暮らすために、女性と男性がともに自立して、互いに尊敬し、尊重し合いながら、あらゆる分野において共生・参画が必要であると思います。  そうした男女共同参加型社会の実現を目指し、関係機関等に広く意見をいただきながら、女性行政の推進に努めてまいりたいと思います。  次に、教育問題についてでございますが、今日の子供たちは、激しい変化が予想される21世紀の社会に生きていかなければなりません。そのためには、子供たちがこれからの社会の変化に主体的に対応し、みずから学ぶ意欲を持って新しい文化や豊かな社会を創造し、心豊かにたくましく生き抜いていくことのできる資質や能力を養成することが必要であります。同時に、心の教育の充実にも努めてまいらなければならないと思います。  次に、いじめ問題についてでありますが、無限の可能性を秘めた子供たちが、いじめによってみずからの命を絶つというような痛ましい事件が起きるなど、いじめの問題は極めて深刻な状況にあります。  このいじめの問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会が一致協力し、私たち一人ひとりが自分の問題として取り組んでいくことが必要であると思います。  いじめ根絶のため、「いじめは断じて許さない」「いじめる側に問題があるのだ」等の基本姿勢に立ち、学校一丸となって真剣に取り組むよう、教育委員会を通して指導してまいりたいと存じます。  次に、文化・スポーツについてのお尋ねでありますが、近年、市民の文化活動はいろいろな分野にわたって積極的に取り組み、鑑賞型から参加型へと変容を見せております。  そこで、本市では今後、文化・芸術の鑑賞及び創作活動の機会、活動の場の提供を行い、市民の文化向上の増進を図るとともに、さらに、質の高い、中身の濃い文化事業を積極的に行ってまいります。  市民会館の設備の更新については、平成4年度に改修診断調査を行っております。この調査では、日常の維持保全管理に支えられ、現状では比較的良好な状態にあると聞いていますが、今後も緊急を要する箇所はもちろんのことですが、全体的には改修工事の計画を立てて、積極的に取り組んでまいります。  近年、市民のスポーツに対する関心と欲求は一段と高まっております。競技スポーツはもちろんのこと、いつでも、どこでも、だれでも参加のできる生涯スポーツの交流大会及び各種スポーツ教室を積極的に開催するとともに、ニュースポーツの普及にも努めてまいります。  次に、生涯学習の推進についてでありますが、生涯学習のすそ野は非常に広く、多岐にわたっていると考え、総合行政として取り組むことが大切と思います。  本市の生涯学習関連施設や各部局におきまして、それぞれの行政目的のもとに生涯学習関連の事業を展開しておりますが、今後、多様化する市民の学習要望にこたえるには、これらの事業を整理・体系化し、市民にとって学習の行いやすい環境を整備することが大切だと思います。  次に、国際競争の激化と、不況下における地場産業に対する制度融資の充実についてでありますが、本市地場産業を取り巻く環境は、円高や金融不安、消費の停滞など長期化した不況の中で、輸入製品との競合も極めて激しくなり、依然として厳しい状態が続いているところであります。  こうした状況の中で、本市といたしましては、地場産業を初めとする中小企業の経営の安定と健全な発展を図るため、制度融資における貸付限度額や融資枠の大幅な拡大を図りながら、できるだけ低い利率で幅広く借りていただけるように、制度のさらなる充実と研究に努め、中小企業の方々の資金需要にこたえてまいりたいと存じます。  次に、中核市への移行と組織機構の簡素化ということについてでありますが、中核市への移行に伴い、かなりの事務量が県から移譲されてまいります。そのとき、現状の組織、事務処理体制で受けていくということになりますと、必然的に人員増や組織拡大につながってくるものと考えられます。そのために、複雑化する組織機構をできるだけ簡素化し、移譲事務に対する受け入れ態勢を整えることが必要と思っております。  また、部局が連携する横行政の重視という御質問でありますが、縦割り行政の欠陥は従来から指摘されてきたところでございまして、政策形成や事業運営においても各部署の縄張り意識が弊害となっているケースが見受けられるところもありますが、効率よい組織運営を図るためには、それぞれが事業部門と役所全体の統括管理及び総合調整機能とが縦・横としてネットワークされていることが必要であると思います。  それがひいては住民サービスにもつながり、市役所全体が市民のサービスセンターの拠点として機能するものと考えており、縦・横が連携できる組織づくりを検討してまいりたいと思います。  なお、組織機構の方針の見直しにつきましては、簡素合理化を図りながら、社会経済情勢の変化や、市民のニーズに的確かつ迅速に対応できるようにならなければならないと思います。  方針としては、1つは、新たな行政需要に対しては、既存する組織を再編し、可能な限り組織の新設を抑制したいと思います。  2つ目には、組織の新設が必要な場合は、できるだけスクラップ・アンド・ビルド方式を導入してまいりたいと思います。  3つ目に、特に市民とのかかわりの深い行政部門における組織については、その一元化または簡素明確化を図る工夫をいたしたいと存じます。  4番目に、既に目的を達成した組織または事務量が減少しておる、あるいは減少が見込めるような組織については、廃止または再編を考えたいと思います。  5番目には、事務事業の見直しやOA化等の推進により、統廃合を図りたい。  これらの方針をもとにいたしまして、効率のよい組織機構を構築してまいりたいと思います。  次に、職員の人材登用について。また、女子職員の重視についてでございますが、公務員は全体の奉仕者として、行政を民主的かつ能率的に運営することによって、公共の福祉の増進に努めなければならないということでありますが、そのためには、職員の公務能力を最大限に発揮できるよう人事管理を行う必要があります。  したがいまして、職員個々が持つ能力を十分把握し、その能力を最大限に活用するとともに、潜在能力を開発するための研修等により人材を育成して、職員の士気を高めていくことが重要であると思います。  また、女子職員につきましては、21世紀は女性の時代とも言われており、その感性、能力を十分活用し、優秀な女子職員を登用し、幹部職員としての機能を果たせるよう人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
     人事管理につきましては、公平公正を基本に、適正な人材の確保と適材適所による人員配置が重要であります。  また、人と組織の活性化を図りながら、多様化する行政に対応できるためにも、職員が意欲を持って職務に遂行できるよう努めてまいりたいと思います。  中核市指定に係る今後の取り組みについての御質問でございます。  御承知のとおり、中核市制度は、規模能力が比較的大きな都市について、事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするために創設されたものであります。  こういうことから、中核市への移行は、より身近な市民サービスの向上、市の格付やイメージアップ、個性豊かなまちづくり等につながり、ひいては本市が地域の核となって発展し、そして市民一人ひとりが和歌山市民たる誇りを持って暮らせるまちになるという方向になるものと思っております。  そこで、今後の取り組みにつきましては、来年早々、県市間において移譲事務内容の最終協議を行い、その後、自治省等のヒアリングを受け、6月の市議会をめどに同意をいただくために提案さしていただき、9月に県議会の議決を経て県の同意を得、国に正式な申し出を行いたいと考えております。  いずれにいたしましても、中核市への移行は地方分権具現化の第一歩と考え、今後の重要施策の一つとして、平成9年4月の指定を目指し、積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、財政問題でございまして、どう取り組んでいくかという御質問でありますが、今後の財政運営につきましては、多額の起債残高を抱えていますと、当然、公債費比率が高くなりまして、経常収支比率を押し上げる要因の一つになり、財政運営の弾力が失われることになります。  したがいまして、今後は高金利の起債の繰り上げ償還を行うとともに、行財政改革を積極的に推進し、既存事業の徹底した見直し、優先順位の厳しい選択を行い、より一層行政の簡素合理化を図り、地場産業を活性化させるなど、あるいはまた積極的に企業誘致に取り組む等により、税収入の確保にも努め、健全な財政運営を行っていけるようにしてまいりたいと思います。  起債残高の内容を把握しておるかということでありますが、公共下水道事業で 640億円、水道事業で 339億円、地域改善事業で 289億円、義務教育施設整備事業で 169億円が主なものであります。  次に、公共下水道は積極的に推進してもらわねばならんが、起債額が増加するということで、この点についてどう考えるかということであります。  公共下水道につきましては、普及率が全国主要都市に比べ低い状態に御承知のとおりあります。この公共下水道事業については、国からの補助率、起債に対する交付税措置等、有利な条件がありますので、むしろ今こそ積極的に推進すべきときであると考えております。全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。  次に、市税収入の予算額確保についてでございますが、本年度の市税収入の見通し、現下の経済情勢は依然として足踏み状態が長引き、弱含みで推移していると観測されており、市税収入の取り巻く環境は、御存じのように極めて厳しい状況でございますが、11月末の収入状況から勘案をいたしますと、本年度の予算額はどうやら確保できるものと考えております。  税負担の公平の原則から、また本市の健全財政を確立する意味から、特に、財政の根幹をなす市税収入の確保に全力を傾注してまいる所存であります。  次に、赤字再建団体になるのではないかという御心配をいただいておるわけでありますが、仮に本市決算において実質収支が赤字となった場合であっても、すぐには赤字再建団体ということにはならないと思います。  すなわち、赤字額が比較的少ない場合は、自力で赤字を解消し、財政再建を図っていくことが可能であると思います。  ただ、赤字が、その額が多くなりますと、具体的には実質収支額が標準財政規模の20%を超えると、地方債の発行が制限をされてきます。公共施設等の建設の財源とすることができないことになるわけでありまして、一定の行政水準が保てないということになろうと思います。  したがいまして、こういった状況においては、地方財政再建促進特別措置法に基づき自治大臣に申し出を行い、同法を準用した財政再建を行うことが余儀なくなるのではないかと考えてございます。しかし、今のところはその心配はまだございません。  ちなみに、平成7年度標準財政規模は 711億 4,029万 5,000円であります。これの20%に相当する額としては、約 142億円であります。  こういったことはぜひとも避けねばならないことであり、今後の財政運営においては、より一層の厳しい対応をして、健全財政に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(高垣弼君) 32番。  〔32番南 徹治君登壇〕(拍手) ◆32番(南徹治君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  緊急の課題としての交通渋滞の解消につきましては、本格的な調査をしていただき、最優先の課題として取り組んでいただきたいと思います。  また、港湾整備に伴うアクセス道路の幹線道路、高規格道路への接続については、市街地を迂回させるバイパスの方式としていただくよう強く要望するものでございます。  教育・文化の問題につきましては、いじめ等、心理的な目に見えないこと、もう形になって、物理的な形になりますと、いろいろと問題視されるのですけれども、見えない、目に見えないものを見抜いていく教員の育成、これに意を注いでいただくようお願いするとともに、百年の計の上から、教育・文化、目に見えないから軽視するというのではなく、落とすことのないように取り組んでいただくよう要望したいと思います。  国保会計につきましては、長中期で対応とのことでしたが、収納率 90.71%という経営努力によって、平成6年度決算の実質単年度収支で約3億 9,000万の黒字を出し、この4年間で17億円の赤字解消をされておりますけれども、いまだ75億 8,080万円に上る多額の赤字が残っておるわけでございます。市民の負担増にならないよう、善処されることを強く望むものでございます。  また、平成7年度の標準財政規模は 711億4,029 万 5,000円であり、これの赤字比率は20%であるから、 142億円との御答弁でございますが、一般会計の平成6年度決算の実質収支は11億 5,979万円と、辛うじて黒字決算を維持する厳しい財政状況であることを指摘しておきたいと思います。  市税収入の予算の確保は可能とのことでありましたが、公平な負担と自主財源の確保を可能にする市税の徴収には意をもって努めていただくとともに、市民の皆さんが納得していただけるような使い方をしていただくよう要望するものでございます。  高金利の起債の繰り上げ償還や既存の事業の見直し、優先順位の厳しい選択、地場産業の活性化、企業誘致等によって税収の確保に努めていただきたいと思います。  主なものでは、公共下水道 640億円、水道事業で 339億円、教育施設整備事業で 169億円等々、総計では 2,449億円ということになるわけでございますが、交付税措置等の財政支援が受けられる制度による財源確保に努めていただくことを強く要望するものでございます。  今、アメリカの首都ワシントンでは、財政危機が伝えられております。財政危機によって、ワシントンの健全性と市民の安全が脅かされるとして、財政再建法案をクリントン大統領が署名したことが報じられておりました。  財政再建破綻の要因は、78万あった人口が20年間で58万人へ20万人も減少したことにあり、そのことによって、殺人等の犯罪が多くなり、乳幼児の死亡率も高くなり、ワシントンの住環境は極めて悪くなり、税収が減少する中で財政の肥大化が進み、市民負担が倍増して、事実上破産状態になり、自治権が政府の財政管理委員会の監督下に置かれているとのことであります。  幸い、本市の場合、平成8年度の予算編成では、予算要求限度額を経常的経費、投資的経費、政策的経費ともに平成7年度の90%に抑えることを原則として、施策の根本的な見直し、優先順位の厳しい見直し、適正な受益者負担、公債費依存体質からの脱却、行財政改革の推進を図るとともに、社会経済の発展につながる財政需要に対しては的確に対処するという基本方針で、重点主義に徹した予算編成をしていただいているところでありますけれども、10%シーリングという視点だけではなく、市民の血税を有効に使わせていただく、このためには、市長がおっしゃられる「このままでよいのだろうか」という厳しい視点からの予算編成が行われることを強く要望するものであります。  最後に、急速な高齢化、市民ニーズの多様化、地方分権の進展など、行政需要はますます高度化、複雑化する中で、下水道普及率に象徴されるような低い行政水準からの脱却を図るためには、本市の第2次基本計画に掲げられる都市基盤の整備や生活基盤の整備、地域福祉の向上、教育・文化の向上、産業経済の発展、振興の推進をしていただかなければなりません。このために、また膨大な財政負担が必要となってまいるわけでございます。  したがいまして、海と港の活用については、大交流の時代の到来に備え、大量輸送ができる港が威力を発揮するとの公約をぜひ実現していただくことを期待するものであります。  紀淡海峡ルート、近畿自動車道、京奈和自動車道、燦・黒潮リゾート構想、コスモパーク加太、マリーナシティ等、主要プロジェクトをにらみ、「新しい全想」の目指す経済発展から質的向上へ、環境生活重視としての市民の安全と暮らしの安全、国際交流基盤の整備、高度情報化社会に向けてのインフラ整備、中央と地方との落差解消などの課題が満たされるように、市長の掲げる「夢のある未来を、ロマンあふれるふるさと和歌山市」のまちづくりを進め、本市経済の活性化を実現していただくことを強く要望いたしまして、緊急質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) これにて南徹治君の緊急質問を終わります。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第4 施政方針について緊急質問(藤井健太郎君) ○議長(高垣弼君) 次に、日程第4、施政方針について、藤井健太郎君の緊急質問を議題とし、発言を許します。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 議長のお許しを得ましたので、市長の所信及び政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。  まず、市長の市政に臨む基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  市長は、これまで地方政治の場においては、市議、県議と自民党議員として活動をされてこられたように存じ上げるわけですが、このたびの市長選挙におきましては、無所属で立候補をされ、市民の信任を得られ、戦後公選による4代目の市長に就任をされました。おめでとうございます。  そこで、お尋ねしたい1点目は、現在でも自民党籍はあるのでしょうか。  と申しますのは、政党人ということであれば、多かれ少なかれ所属政党の政策に左右をされます。自民党推薦で当選をされたわけですが、今後の市政運営について政党との関係をどのように考えておられるのか。こういった点についてまずお聞かせを願いたいと思います。  2点目は、所信におきまして次のように言われている点についてです。「市政運営の到達すべき最終目標は、市民の生命を守り、その生命をいかに輝かせるかということ。すべての市民が、平和で、健康で、文化的な生活を営むことができ……」というくだりの部分ですけども、これを聞いていまして、私、頭に浮かんできましたことは、地方自治法の第2条、地方公共団体の仕事を例示してある条項の一番最初に、「地方公共の秩序を維持し住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」という文言がございます。そして、憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、そして「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という文言が浮かんできたわけです。  市長が所信で言われていることがこういったことを指しているのでしたら、これらを「到達すべき最終目標」このように位置づけられてることについて、その所見を改めてお尋ねしたいと思うわけです。  言葉のあやだと言われればそれまでかもしれませんが、最終目標というふうに言われますと、時間的にも距離的にもはるかかなたに位置づけられているようなニュアンスを持つわけです。  地方自治法に述べていることや、また憲法で定めてあることは、はるかかなたの目標ではなくて、差し当たって行政の当然あるべき責務として、第一義的において事務事業に当たるべきではないかと、このように思うわけすが、その点について確認をしておきたいと思います。  次に、平和行政についてお尋ねをいたします。  安定した市民生活は、何よりも平和であることが前提となります。そして、その平和は国民の不断の努力によって維持すべきものと思います。  戦後50年、被爆50周年のことし、さきの戦争の歴史的認識をめぐって、幾多の閣僚の方が更迭をされました。また、核兵器廃絶の世論に挑戦するかのような核実験も繰り返し行われました。また、沖縄では、在日米軍の少女暴行事件、こういう問題に端を発し、大変な問題として、国政の問題として発展をしてきております。住民犠牲、自治体行政をも阻む日米地位協定の問題、また自衛隊のゴランPKO問題など、平和のあり方について、大いに国民的論議を必要とする問題が数多く起こりました。  本市におきましては、昭和62年に「和歌山市非核平和都市宣言」を議決し、世界に向かって「憲法の恒久的平和の理念のもとで、核兵器の廃絶と軍縮」を呼びかけ、ことしの9月議会では、「米国に多くの特権を与えている日米地位協定の早期改正」を求める内容の決議がされております。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  1つは、50年前のあの戦争についての認識、核兵器についての認識、そして憲法9条をどのように評価されているのか、お尋ねをします。  2つ目に、所信では具体的に触れられていませんでしたが、平和行政に取り組む考えは持っておられるのか。あれば、基本的な考え方について聞かせていただきたいと思います。  3点目に、また、その平和行政について、具体的な施策を考えておられるのかどうか。  これまでも何回か質問をしてきたわけですが、今、市民運動のレベルで和歌山大空襲を記録しようという運動や、みずからの昭和史をつづろうという運動、そしてまた戦争と平和の展覧会を開く、こういう運動が進められております。しかし、資料や情報は日々散逸していっています。資料と情報の収集、被爆の実相や戦争体験を語り継いでいく。市民へ平和のアピールをしていく。そういった拠点となる平和記念館の建設と体制づくりなど検討をしていただきたいわけですが、いかがなものでしょうか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。  次に、行財政運営の考え方についてお尋ねをします。  市の財政状況について、先ほどもお話がありましたが、市長におかれましても既に把握をされていることと思います。  ことしの2月、「地方自治職員研修」という雑誌に、財団法人地域開発研究所が県庁所在都市の財政ランキングを調査して発表をしていました。それによりますと、和歌山市の財政力指数は17位、自主財源比率は18位、一方、公債費比率が43位、経常収支比率が45位ということでした。  一般会計、特別会計合わせての起債残高は、12月議会補正後で 2,400億円、公債費比率は平成6年度見込み17%、自治省の示す警戒ラインを超えているわけです。  財政調整基金と減債基金の合計残高は、平成4年度末が最高時で 134億 8,000万円ありました。しかし、今日この12月定例議会補正後で合わせて27億 3,000万円と、 100億円以上がこの数年間に減少いたしております。  この数年間、相次ぐ大規模公共事業により、起債残高が大きく膨れ上がり、年度間の財政調整に使うべき財政調整基金も、当初予算から補正予算に至るまで、事業費の一般財源としての取り扱いをされてまいりました。  結果、先ほどお話がありましたように、地方債の元利償還が義務的経費を拡大させ、経常収支比率86%という数字に見られますように、一般財源の政策的な使い道への選択の幅が極めて狭くなってきております。  自主財源比率、市長も言われておりますが、この自主財源比率は比較的和歌山市は県庁所在都市の中でも高い方に属してると思います。ですから、節度ある事業計画、きちんとした財政計画を立てるということが重要だと思うわけです。  市長は所信の中でも「財政問題は極めて厳しい状況」こういう認識を示されていますが、今私が申し述べましたような財政指標について、どのような認識をされ、評価をされているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。  この問題の2つ目に、私はこの際、前市長時代に計画をされていました三木町地下駐車場、事業費54億円、市駅前地下駐車場、事業費94億円、こういった大規模な地下駐車場建設については見直しをすべきではないかと思うわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。  けやき地下駐車場と城北地下駐車場が既に供用開始され、そのことにより駐車場会計はこれまで黒字であったものが赤字に転落をしました。料金の引き上げも行われました。一時借入金で穴埋めをしなくてはいけない、こういう状況にもあります。経営の見通しもいまだ定かではなく、その上にさらに大規模地下駐車場の建設は経営の一層の悪化を招くことにもなります。  また、地元との調整や合意、周辺地域の経済活性化への結びつきなど、多角的な検討を必要とするのではないでしょうか。今、建設を慌てる必要はないものと思うわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。  そして、充実をしていただきたいと思いますのは、市単独の建設事業です。国・県の補助対象にならない小規模な農業用水路や下水路、道路の舗装、交通安全施設、公園施設の修理、住宅の修繕など、生活関連事業と言われる予算です。一般会計規模に占める比率はわずか2%ほどで、年間25億円ほどですけども、毎年、当初予算ではマイナスシーリングがかけられ、補正予算で辛うじて前年度並みに増額をされています。しかし、一向に拡充される気配がありません。生活関連予算のあり方について、市長の見解を伺いたいと思います。  この問題の最後に、やはり私は地方自治体ならではの事業、他都市に比べて遜色のない事業を大切にしていきたいと思います。それが市民福祉の向上につながる事業であるならば、市長の言う「住んでいてよかったと実感できるまち」になると思います。  例えば、入院給食費の補助制度もそのうちの一つではないでしょうか。  昨年の10月より健康保険法が改正され、新たに入院給食代の患者負担が導入されました。高額療養費の対象にもならず、年金生活者などにとっては大変な負担となっております。  それに伴い、本市で条例を設けて、患者が負担する標準負担額を福祉医療の受給者と老人保健の対象者に補助をすることになりました。現在、30の都府県で実施をされております。残念ながら和歌山県はこれを実施をしていないわけですが、本市の制度が自治体の制度としては最もすぐれているようにも聞いております。  市長のこの制度に対する見解が、選挙の前後、一部のマスコミで報道されておりました。この際、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。  市長はこの制度をどのように評価をされているのか。そして、現行の制度を維持されるつもりがあるのかどうか。  2点目に、現在この制度は償還払い制度、一たん病院で給食代の自己負担額を払って、領収書をもらって、市役所の福祉の方へ申請をすれば、後日振り込みがされる償還払い制度になってるわけですが、直接病院で支払いを必要としない現物給付にするため努力をされるのかどうか。  3点目に、県に福祉医療制度の補助金要綱がございます。医療の給付の対象になっている事業について、乳幼児、心身障害者、また一人親家庭など、自己負担分が補助される要綱があるわけですが、こういった要綱に基づいて補助金申請するおつもりがあるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。  次に、地方分権のあり方と中核市への取り組み、あわせて行政改革の問題について。  中核市への取り組みについては、先ほど御答弁がありましたので割愛したいと思いますが、その中核市の基本となる地方分権そのものについての基本的な市長の考え方についてお聞きをしたいと思います。  地方分権推進法が成立をしましたが、機関委任事務のあり方や財源問題など、権限移譲の基本原則が示されていないなど、不明瞭な点がたくさんあります。来春より12の都市が中核市に指定をされるようですけども、いまだに財源問題などに不安を残していると聞いております。  本市も中核市指定を目指しての準備が進められていますが、ことしの2月議会で「実効性のある地方分権推進計画の早期作成を求める意見書」が決議をされ、財源の拡充強化を強く求めております。  中核市は県からの権限移譲を受けるものですが、これまでの国の地方に対する財政措置を見ておりますと、事務を自治体にゆだねるのだから、財源も自治体で捻出をせよと言わんばかりのことが行われてきたのではないでしょうか。  例えば、保育所運営など、機関委任事務から団体委任事務へするかわりに、国庫支出金は10分の8から2分の1にカットをし、保育所運営経費は実態と合わぬ補助基準、非常に低い補助基準で、大幅な超過負担をもたらしています。  保健所の運営費や国民健康保険の一部事務費、これも国庫補助金から一般財源化されました。事務の移譲に伴う国庫補助金のカットや一般財源化、このような国の財政措置、市長はどのように理解をされ、国に対してどのような対応をされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。  2つ目に、12月13日の読売新聞報道において、中核市の問題で市長は、「中核市指定をにらんで、早い時期にリストラを実施し、中核市の事務に対応できる体制を整えたい」と述べられたようになっています。  先ほどもこの問題で聞いておりますと、このリストラの内容の問題ですけども、機構の改革をするということが中心のように聞こえてまいりました。所信におきましても、行政機構の簡素化、事務事業の見直し、効率的な予算の運用という言葉で言われているわけですが、具体的な内容でお考えのことがあればお伺いをしたいと思うんです。  参考としまして、これまで和歌山市におきましては、行政改革ということで、職員定数の削減、これは今ストップをいたしております。3年ごとの使用料・手数料の改定、保育料を国基準の65%まで引き上げる、7年度は63%になりました。前年度当初比マイナスシーリング、これはこれまでも続けられ、今も現在進行形で進んでいることであります。  そして、検討されてきたこととしては、ごみの収集や保育所、学校給食の民間委託、また老人医療費の県制度への上積み分、こういったことが検討されましたが、結局はできませんでした。  所信では、中核市になると「市民の身近で行政を行えて、市民サービスの向上につながる」という考えを示されていますけども、このリストラの内容いかんによっては、逆に市民負担の増大や市民サービスの低下につながることになりはしないか。また、市職員の労働条件の切り下げや行政需要に見合った職員が確保をできないということになりはしないか、こういう不安があるわけです。  中核市と行政改革、そして市民生活、これが一体どのようになろうとするのか。市民の負担の増大の問題、また市民サービスの切り捨てということにつながらないのかどうか、この点の市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  最後に、市民参加の市政をどう進めていくのかということについてお尋ねをいたします。  地方分権を推進していくということは、とりもなおさず住民自治をどう進めていくかということだと思うわけです。そういう点で、市政への住民参加の問題は、これまで以上に重要な問題として位置づけていく必要があるのではないでしょうか。  情報の公開や広報広聴活動の強化・充実はもちろんですが、事業の構想・計画段階から住民参加をより保障したシステムが必要だろうと思います。  現在、本市では改正都市計画法に基づく都市計画マスタープランの策定が進められているようですが、この計画の策定プロセスにおいて、国会審議の確認事項として、「住民の意見を十分反映させることは当然という基本認識の上で、具体的なプロセス、手続においては、各市町村の創意工夫にゆだねる」このように議事録に載っております。住民参加のあり方が地方自治体に試されていると思うわけです。  市長は所信で、「地方政治の原点は、何と申しましても、市民の声をよく聞き反応する、いわゆる市民とのキャッチボールによって可能な限りその声を行政に反映していくことが最も肝要であると考えている」と言われています。キャッチボールは結構ですけども、いつまでもしているものではないと思います。行政がしっかりと受けとめてこそ、値打ちがあると思います。
     これまでの大方の事業というものを振り返ってみますと、計画が固まってから市民に理解を求めるというやり方ではなかったでしょうか。シーサイドロードなど、用地の強制収用という手法まで持ち出して、市の計画を実現しようとしました。  また、これまでも前市長時代も幾つかの、市民の声を聞くということで、制度なり手続があったわけですけども、尾崎市長は市民の市政への参加、どのように保障していこうとされているのか。どのようなイメージを持っておられるのか。具体的に考えておられることがあれば、聞かせていただきたいと思います。  以上で私の第1問を終わります。(拍手) ○議長(高垣弼君) しばらく休憩します。   午後2時13分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後2時47分再開 ○議長(高垣弼君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第4の議事を継続し、藤井健太郎君の緊急質問に対する市長の答弁を求めます。−−尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 16番藤井健太郎議員にお答えを申し上げます。  政党は自由民主党の党籍を持っております。  市政運営の基本はあくまで市民を中心と考え、市民の声を行政に反映していくことであると考えておりますが、「ロマンあふれるふるさと和歌山市」を実現していくためには、自由民主党を初め、各政党の格別の御協力をいただく中で、初めて実現できるものであると考えてございます。  次に、市政運営の最終目標に関してでありますが、地方行政の根幹は、議員御指摘にもございます住民の安全、健康及び福祉を保持することにあることは申すまでもありません。  私が所信で述べております市政運営の最終目標とは、時期をとらえた目標でなく、第一義的に憲法や地方自治法の理念を実現するところにございます。この実現がひいては和歌山市民としての誇りになり、幸福を実感できることにつながるものと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、さきの戦争についての認識、核兵器についての認識、憲法9条をどう評価するかということについてであります。  過去の戦争に対する一人ひとりの歴史観、あるいは道徳観、価値観が異なる中で、従前から多くの議論が重ねられているところでございますが、戦後50年を迎えた本年、国会においても過去の戦争に対する反省の念を表明するとともに、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、世界の国々と手を携え、平和な国際社会を築いていかなければならないとして、「50年決議」がなされたところであります。  私といたしましても、この決議にあるように、過去の戦争に対する反省とともに、痛ましい戦争が二度と繰り返されることのないよう、世界の恒久平和実現に向け、不断の努力をしていかなければならないものと考えております。  次に、核兵器は一瞬にして多くのとうとい命を奪い去るという非常に恐ろしいものであります。我が国は人類唯一の被爆国であり、被爆50年を迎えた今日においても、放射能の影響によって被爆者の命が脅かされている現状であります。  本市におきましても、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念のもとに、あらゆる国のすべての核兵器の廃絶と軍縮を世界に強く訴えるため「非核平和都市宣言」を行い、恐ろしい核兵器が二度と使用されることのない世界の恒久平和に向かって不断の努力をしているところだと思います。  また、さきの国連総会において、日本やオーストラリアなどが共同提案した「核実験停止決議」が採択されるなど、核実験を継続する国に対する国際世論の明確な抗議の意思が示されています。  私といたしましても、人類を滅亡に導くこのような核兵器は廃絶しなければならないと強く考えております。  憲法第9条でございますが、日本国憲法はその基本理念として、世界の恒久平和をうたい上げるとともに、主権が国民に存し、その福利は国民がこれを享受し、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると規定しております。  中でも、憲法第9条は「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ものとし、「この目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権をも認めず」となっております。戦争を放棄したいという日本人の熱望を成文化したものと理解してございます。  平和行政に取り組む基本的な姿勢についてでございますが、終戦・被爆50年を迎え、世代交代が進む中、戦争の現実を風化させることなく後世に引き継ぎ、平和で安心できる和歌山市を実現していくことが世界平和に通ずる大道であると信じております。  市民への平和アピールでございますが、本市では昭和62年に「非核平和都市宣言」を行っておりまして、これを機会として、戦争の悲劇を二度と繰り返さないため、平和のとうとさ、大切さを訴え、世界の恒久平和の実現に向け、街頭啓発活動、事業所等への平和祈願要請、「広島平和バス事業」などを実施しております。  今後も、これらの事業を通じて、世界平和実現のため、市民へのアピールに努めてまいりたいと思います。  平和記念館の建設について、本市といたしましては、戦争の事実を次の時代に語り継ぐとともに、貴重な資料を保存することが必要であると思います。そこで、保存室及び情報の収集などの機能を兼ねた展示資料室の設置を検討してまいりたいと思います。  次に、財政運営についてでございます。  本市の財政状況は、ここ数年間、景気の低迷の影響も受け、税収入の伸び悩みと多額の財政調整基金を取り崩すなど非常に厳しい現況であると認識しております。  こんな厳しい状況のもとにおいて財政運営を行っていくためには、徹底した行財政改革を積極的に推進して経費を節減、合理化によって減らしていく。そして歳入の根幹をなす税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努める一方、各種事業の優先順位について厳しい選択を行い、財源の効率的、重点的配分に徹し、健全な財政運営を行うことが不可欠であると思います。  財政指標等についてでありますが、議員御指摘のとおり、一般会計決算が平成元年度以来黒字決算を維持はしておるものの、高い水準にある経常収支比率、公債費比率等に見られるように、財政構造がもちろん十分ではなく、ここ数年、多額の財政調整基金あるいは減債基金を取り崩すなど、まことに厳しいものがあるのが現実であります。  そういう中で、駐車場建設についての御質問がございました。  私は、三木町駐車場につきましては、当面建設はしないと考えております。けやき地下駐車場の充実を考えてまいりたいし、また県が行う県営大新駐車場のあり方も見守っていきたいと、こう思っております。  次に、市駅前につきましては、現在計画中の再開発事業との整合性をとりながら、今後、財政面は言うまでもなく、調査研究をしてまいりたいと考えております。  入院給食費補助につきましてでございますが、昨年10月から実施している入院時食事療養費助成制度につきましては、福祉の充実と弱者救済の立場で、老人保健法を含めた老人医療受給者及び乳幼児、重度心身障害者、母子家庭等の福祉医療受給者を対象に、本市独自で入院時食事療養費に係る標準負担額を患者が医療機関で支払い後、助成申請する償還払いで実施をしていますが、当面の間この現行制度を維持し、現物給付での助成につきましては、この問題も含めて、現状をさらに把握し、関係機関、特に医療機関等とも話し合い、検討をしてまいりたいと思っております。  また、入院時食事療養費助成制度については、各府県の補助のあり方も検討し、できるものから迅速に県の補助対象事業として実施されるように、強く要望してまいりたいと思います。  次に、市民生活、日々の中で最も身近に関係がある、いわゆる生活関連事業ということにつきましての御質問がございました。  生活関連事業につきましてはほとんど市の単独事業で行っておりますが、この生活関連予算のシーリング枠を外すことにつきましては、財政状況を勘案の上、今後十分検討してまいりたいと思っております。  次に、国の財政措置、これをどのように理解して今後どう対応するか。国庫補助金カットや一般財源化の問題等についての御質問がございました。  国庫補助事業に係る補助金カットや一般財源化の問題は、多額の超過負担をもたらし、地方財政を圧迫するものであると思っております。  私といたしましては、今後、これら超過負担等の解消に向けて、全国市長会はもちろん、あらゆる機会をとらえ、国に要望してまいりたいと存じます。  地方分権についてでありますが、現在の地方分権論議の高まりは、近年の価値観の多様化と個性化の中で、市民からの多様なニーズや、各地域の特性と実情に合った行政をそれぞれの地方公共団体で実行する責務があるという基本的な考え方に立ったことにあると思っております。  地方分権推進法は、本年5月に成立したばかりでありますが、自分が住むまちはみずからが責任を持って考え、決定し、実行し、維持するという地方自治の理念に合致すると考えておりまして、積極的に推進してまいる所存であります。  一方、分権が進むことにより、当然ではありますが、地方の事務量が増加をしてまいります。財源の確保が必要になってまいります。  現在、全国市長会や全国市議会議長会など、地方6団体で構成する地方自治確立対策協議会においては、かねてより国や国会等で税配分の見直しを強く要望しているところであります。  また、国の地方分権推進委員会においても、本年10月に発表した「地方分権推進に当たっての基本的な考え方」の中でも、財源の確保が明記されております。  また、本年3月13日、市議会におかれましても、「実効性のある地方分権推進計画の早期作成を求める意見書」が可決され、政府に対して強く要望していただいております。  したがいまして、本市といたしましても、全国市長会を通じて、まず財源の安定的確保を訴えてまいりたいと思います。  中核市や地方分権、それと行政改革との関連についての御質問であります。  地方分権の大きな柱として、中核市への移行の問題がございますが、中核市への移行に伴いまして、県からかなりの事務事業が権限移譲されることが想定されており、現状の組織、人員、事務処理体制を見直さずに受け入れると、相当人員増や組織の拡大につながってくるものと考えられます。  和歌山市の厳しい財政状況にこたえるためには、事務事業で必要以上に拡大したもの、あるいは既に目的を達したと考えられるもの、あるいは減少傾向にあるもの等を見直し、リストラすべきところ、またできると思うところを精査するとともに、多様化する住民ニーズにこたえるため、市民が真に求めていることを把握する中でリストラを図っていかなければならないと思います。  したがいまして、行政改革において事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化を図り、組織の拡大や人員の増加を必要最小限に抑制できるように現行の市の体制を見直すとともに、職員の適正な定員管理を基本に、事業推進のための技術職や健康福祉増進のための専門職の確保等に創意工夫、留意して、市民サービスの低下につながることのないよう、将来の和歌山市の活性化に努めてまいります。  次に、公共料金の引き上げ、3年ごとの見直しについてでありますが、使用料等の見直しにつきましては、和歌山市行政改革の趣旨に基づき、消費者物価指数及び給与の上昇率等も参考にいたしまして、3年ごとに見直し、検討を行いたいと考えております。  保育料についてでありますが、本市の保育料は、国の徴収基準額をもとに、平成5年度から5カ年計画で、おっしゃられましたように、毎年約1%増の改定を行っているところです。平成8年度で64%に、最終年度の平成9年度で65%に改定する予定であります。  改定の理由として、児童福祉の観点から、できる限り保護者の負担とならないよう配慮する中、年々の物価上昇等による保育所運営費の増加、また保育ニーズの多様化に伴う保育内容の充実を図る必要があり、保護者の方々にも応分の御負担をお願いしているところであります。  行革の中での民間委託等の問題でございますが、前回の本市の行政改革では、清掃事業につきまして、組合協議の中で、現有の人員での収集体制の確立を図るという結論が出ています。  保育所につきましては、前回の行政改革で設立した和歌山市立保育所行政検討委員会で、「少子化の時代を迎えている」ということ、「保育所を選択する時代である」ということなど、民間委託に対する反対意見が出されているとの理由で、現段階では困難であるとの結論が出ています。  学校給食につきましては、前回の行政改革で設立した和歌山市学校給食民間委託検討委員会で協議した結果、調理職員の処遇、給食材料納入業者の活性化と補償、設備、時間、経費等の問題で委託が困難との結論が出ており、直営の場合、給食内容についての栄養士の指導、学校と保護者の意思の疎通等の利点も挙げて、現行どおりとの結論が出ています。  しかし、清掃事業、保育所、学校給食に限らず、民間委託した方が市直営で行うより効率的に処理できるもの、サービスの向上が図れるもの、経費がかからないものなどの民間委託を推進するという観点から、各部局における事務事業について見直しも考えてまいりたいと思います。  市民参加の行政ということでありますが、これからの地方自治体は、行政の中核を担い、その第一線として主導的な立場で行政を行うとともに、市民との共同により都市づくりを進めることが地方分権の趣旨であると理解しており、行政を進めていく上で、市民の合意を求めることは極めて重要であると思います。  そのためには、報道機関や市の広報紙等を通じ、市の情報をできるだけ市民の皆さん方に提供するとともに、市政モニターやアンケート調査等により、市民の意思を収集し、市民のニーズを的確に把握するとともに、政策・施策を形成する上で、可能な限り市民の意思が反映できるような、市民とのキャッチボールのできるシステムを検討していくつもりであります。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 市長より答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  市政に臨む基本的な考え方ということで、地方自治法や憲法に定められている趣旨、理念、これを第一義的に実現をしていきたいということを言われましたので、ぜひそういう立場で、よろしくお願いしたいと思います。  具体的にお尋ねしたいことが何点かあるわけですが、1つは、平和行政の問題について、この平和という問題が、国だけが処理する問題ではなくて、地方自治体でも考えていかなくてはいけないという時代になってきております。  そういう点で、不断の努力が必要ということが言われたわけですが、沖縄などでは、代理署名が機関委任事務として行われていて、それに知事が拒否をすれば、県知事を被告として裁判に訴えるというようなことが行われるような時代になっているのだなと、そういうふうに思うわけです。  市長のこの問題についての認識を1点お尋ねしたいんですが、現在、市議会でもこのアメリカの不平等条項、在日米軍基地の問題で、不平等条項を持った日米地位協定というのがあるわけですが、これを和歌山市議会で、9月議会で、この不平等条約、「日米地位協定第17条第5項Cは、主権国家として到底容認できるものではない。よって、今後政府におかれては、早急に日米地位協定の改正を求めていかれるよう強く要望する」という決議を上げております。  せんだって、県議会の場でも、県知事からこの日米地位協定の見直しに対して、議会と同じ意思であるというような表明がされたようですが、尾崎市長にこの点についてお尋ねをしたいわけですが、沖縄の問題を見ておりましても、地方自治体の首長として、思われるところがあると思うんです。この日米地位協定の見直し、市議会で決議を上げた内容で、国に対して意見表明をしていただけるのかどうか、議会と両輪でやっていきたいというお話もありましたので、あえてお尋ねをする次第でございます。  予算の問題でお尋ねをしたいと思うんです。お尋ねといいますか、これは私の意見ですけれども。  答弁の中で、この平和へのアピールということを今までやってきた市の事業ですね、今後これらの事業を通じてアピールをしていきたいというお話がございまして、尾崎市長としての目新しいものというのが、残念ながらお聞きをすることができなかったわけです。  保存室とか、情報の収集というのがありましたけども、私としますれば、やはり拠点づくり、展示をするだけではなくて、資料の収集、市民への情報の発信ができるような平和記念館の建設と体制づくりというものをぜひ要望をしておきたいと思うんです。  これは、今後ですね、当初予算の段階でもぜひ検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  行財政運営の考え方についてでございます。  生活関連事業を十分検討していくというお話がございましたので、これも新年度予算、期待をして見守っていきたいと、このように申し上げておきます。  入院給食の補助について、当面の間、維持をするというお話がございました。  当面の間というのが非常にくせ者でしてね、教育委員会の関係でも、図書教諭ですね、これは当面の間、他の教諭と並行してやることができると。実は、この当面の間というのは、もう数十年続いておるわけですね。ですから、この当面の間というのがいつまでの時間的なスタンスを考えておられるのかという点が非常に気になるわけでありまして、それと特に関連して、中核市への指定ということを目指して、積極的に推進をしていきたいと、こういう表明をなされました。私も、地方分権を推進していくということについては異議がございません。  しかし、やはり財源の問題、人の体制の問題、市民の福祉の向上に真につながるような地方分権であってこそ、初めて地方分権と言えるわけですけども、しかし今の和歌山市の財政事情から見ておりまして、お話がありましたように、事務事業の見直しとか、機構の改革とか、そういうものをやっていかなくてはいけないと。  そうしますと、そういうことを通じて、そのことがかえってこの入院給食費の補助の問題であるとか、市の単独事業ですね、市の税金でやっている単独事業、国・県の事業の上積み分や横出し分というものが、既存事業の徹底的な見直しの対象になるのではないかと。こういうふうになりますと、市民サービスの低下につながるということは明らかであります。  その点についての市長が言われている中核市を目指しての事務事業の見直しというものの内容、どういうことを考えておられるのかという点をぜひお聞かせを願いたいわけです。  だから、これまでつくり上げてきた入院給食の補助もそうですけども、当面の間維持をすると言われたことが非常に気になると、そういう点で、考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。  財源の問題について、財源の安定的確保を国の方へ訴えていくと、それは当然やってもらわなくてはいけないんですけども、財源の確保を国の方に訴えていく間にですね、和歌山市は先ほどおっしゃいました3年ごとの使用料・手数料の見直しを検討するとか、それから保育料も予定どおり引き上げを進めていくとか、民間委託についても検討していくとかということを言われているわけですよ。  だから、結局、地方分権を進めると言いながら、国の方にその財源措置を求めるのではなくて、和歌山市自身がみずから血を流さなくてはいけないということの中でですね、中核市というふうになりますと、これはもう本末転倒ではないかと、そういうふうに思うわけです。  保育料の引き上げの問題も、実際、国から出てきている保育所の運営の支弁費の引き上げ率とですね、保育料の市民負担の引き上げ率とを比べてみますと、保育料の引き上げ率の方がうんと大きいわけですよ。その分が超過負担が拡大していってる。国に超過負担を解消するということをまず第一にしていかなくてはですね、ならないのではないかと。先に市民負担の増大を求めていくということではなしにですね、そういう方向で市政運営をやっていただかなくてはならないと、このように思うわけです。  ですから、中核市になりますと、民生、保健衛生、都市計画部門での事務量の増大というのは、これは明らかです。その増大する事務量をきちんと、市民負担がふえるとか、市の職員の過重な負担になるとか、肝心の専門職員が確保できないとか、そういうことではなくて、きっちりと国の方やまた県の方にも、この財源の移譲の問題、これをはっきりと話をつけていくことが必要ではないかと思うわけです。  ですから、市民負担の増大や市の職員の犠牲や、また市民サービスの低下に決してつなげないと、そういうことはしないというお約束をぜひこの場でしていただけないものかと、その点を市長にお尋ねをしたいと思うんです。  最後に、市民参加の行政の問題ですが、現在、システムを検討しているとおっしゃったんですかね。まだ打ち出せない段階であろうかと思うんですが、しかし市民参加の行政というのが、やはり地方分権を進めていく上では1つの柱になってると思うんですね。  例えば、この行政改革の推進についても、自治省の通達ですら、住民の代表から成る行革推進委員会の設置とか、住民の意識調査などをしなさいと。そしてね、作成した大綱は広報に掲載するなど公表しなさいということで、この行革すら住民参加ということをうたってるわけですから、ましてや区画整理とか都市計画とかいう問題につきましても、もっともっと市民の意見、声を反映さしていくというようなシステムをぜひつくっていただきたいと思うんです。  どういうシステムができるのか、これも大変楽しみにしておりますので、以上、平和問題と、それから地方分権で財源の問題、行革の問題、幾つか市長にお尋ねをいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 16番藤井健太郎議員の再質問にお答えをいたします。  沖縄の不平等協定、これについてどう思うか。本議会で議決をしていただいたとおり、私もそのように思っております。  したがって、この件に関しては、ただ単なる車の両輪という意味ではなしに、少なくともこの問題については、議会の皆さん方と同じく働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。  それから、当面の間ということについて言われたわけでありますが、今行われている制度がどのような現況にあって、どんな問題を含んでおるのかということを私なりに勉強さしていただいておるわけでありますが、現在、当面の間というのはどういう間かということですが、まあ強いて申し上げましたら、国における老人保健福祉審議会などで審議をされております公的介護保険制度等の動向、こういうものも見ながら検討していきたいと、こう思っております。  それから、中核市あるいは地方分権という問題についてでありますが、地方分権を進めていく中の1つとして中核市というのがあるのだと認識をいたしておるわけでございますが、今まで政治と言いますと、どうしても国の政治が上にあって、県の政治がその次にあって、そして市の政治が一番下にあるというふうに、さっと頭の中でそういった縦の線を描いてしまうと、こういうことでありますが、逆に地方の時代、地方分権という発想は、これを逆にしまして、日本国民の中でこの和歌山市を一番よく知っておって、一番愛しておる国民はだれかというと、和歌山市民であります。ですから、その和歌山市民が考え、そしてこんなまちにしていこうということを考えることを第一にしてもらう。  もちろん、和歌山市は日本の中にありますから、日本国法との整合性というものは当然でありますし、財源的な問題はもちろんございますけれども、基本はそういった考え方で、この考え方を、みずからの市をみずからの手でという考え方を、県や国がその下になって支えていくという、そういうようなことではなかろうかと私は思っておるわけでございます。  今、中核市への移行ということで、藤井議員も賛成をされながら、それが市民へのサービス低下にならないかということを御懸念されておるわけでありまして、先ほどもお答えいたしましたように、そうならないように一生懸命頑張ると、こういうことであります。
     もちろん、まず自分のところのものを減らすよりも、国に当然の財源を出してもらうということをお願いするということを優先して考えてまいらなければならんと、こう思っております。  しかし、先ほどもお答えいたしましたように、保育料等、ある部分につきましては、応分の御負担をいただくこともお願いをしなきゃならんと、こう思います。  市民参加ということでありますが、これも市長という職は新米であるから、ちょっと待ってくれというわけにはいかないということはよくわかるのでありますが、どのような形で市民参加をしていくというのが、形にあらわす中ではよりベターであるかということについて、慎重に審議をしなければならん、考えてみなければならんという面もありまして、今考慮中でございます。何とぞ御寛容にお待ちをいただきたいと存じます。 ○議長(高垣弼君) これにて藤井健太郎君の緊急質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明12月19日は午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高垣弼君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。   午後3時28分散会    −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   高垣 弼君   議員   石谷保和君   議員   森田昌伸君   議員   滝口直一君