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和歌山市議会 > 1991-12-09 >
平成 3年 12月 定例会-12月09日−03号
平成 3年 12月 定例会-12月09日−03号

和歌山市議会 1991-12-09
平成 3年 12月 定例会-12月09日−03号


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  1. 平成 3年 12月 定例会 − 12月09日−03号 平成 3年 12月 定例会 − 12月09日−03号 平成 3年 12月 定例会               平成3年        和歌山市議会12月定例会会議録 第3号           平成3年12月9日(月曜日) 議事日程第3号 平成3年12月9日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(42名)   1番  井口 弘君   2番  姫田高宏君   3番  武内まゆみ君   4番  角田秀樹君   5番  青山 稔君   6番  山下直也君   7番  新島 雄君   8番  佐伯誠章君   9番  浅井武彦君  10番  永井佑治君  11番  森田昌伸君  12番  寺井冨士君  13番  麻生英市君  14番  山田好雄君  15番  田上 武君  16番  藤井健太郎君  17番  森下佐知子君  18番  新川美知子君  19番  森本保司君  20番  浦 哲志君  21番  波田一也君  22番  柳野純夫君  25番  吉田光孝君  26番  小河畑喬夫君  27番  佛 栄次君  28番  宮本廣次君  29番  東山照雄君  30番  大艸主馬君  31番  辻本昌純君  32番  南 徹治君  33番  滝口直一君  34番  堰本 功君  35番  和田秀教君  36番  奥田善晴君  37番  高垣 弼君  38番  武田典也君  39番  西殿香連君  40番  岩城 茂君  41番  浜野喜幸君  42番  山崎 昇君  43番  中谷 悟君  44番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(2名)  23番  平田 博君  24番  石谷保和君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  助役         貴志 保君  収入役        吉田真三君  理事市長公室長    川端源一君  企画部長       永長道雄君  総務部長       山本俊夫君  財政部長       田中 豊君  経済労働部長     谷河喜久男君  農林水産部長     野口法夫君  民生部長       高垣芳男君  環境事業部長     吉田誠顯君  保健衛生部長     山本克己君  都市計画部長     中元成和君  土木部長       井上隆勝君  下水道部長      榊 常次君  建築部長       福岡 節君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        石垣勝二君  教育総務部長     西本義秋君  教育文化部長     浅井周英君  消防局長       垂井繁夫君  水道局長       橋口敏彦君  水道局業務部長    梶原俊篤君  水道局工務部長    田代 宏君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     河嶋耕三君  公平委員会委員    和中百一君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       東方昌彦  事務局次長      小林正空  参事補        岡本清春  議事調査課長     南方 智  調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         高垣正人
     主任         川口隆弘  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  主事         中西 太     −−−−−−−−−−−−−−     午前10時17分開議 ○議長和田秀教君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長和田秀教君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    奥田善晴君    山崎 昇君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問議長和田秀教君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  姫田高宏君。−−2番。  〔2番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆2番(姫田高宏君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。過日の同僚議員より同様の趣旨の質問がありましたので、重複を避けたいと思いますが、マリーナシティの帰属問題について、ただ1点だけ、和歌山市の基本的立場についてお尋ねをいたします。  それは、海南市が今後、行政訴訟に持ち込むなど、境界争いに和歌山市が巻き込まれた場合、また、昭和46年当時、さきの第2工区埋立地の境界争いのときのように、知事が乗り出してくるということも予想がされます。それは、マリーナシティが平成6年に完成の予定であり、世界リゾート博も計画がされています。その時点で、境界問題が未決着のため、例えば松下興産に売却ができないなど、県や松下興産にとっては不都合な問題も起こり得ることも、こういうふうな状況を見ると、場合によっては、過去の協定や覚書とは異なる政治決着という問題も当然予測されるので、念のために市長の意思を確認したいと思うのです。すなわち、マリーナシティは和歌山市の所属であるという現在の立場をどのような場合にも堅持するのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、シーサイドロード計画の若干の問題点についてです。  ここで一番大事なことは、市の事業の基本的な進め方ではないかと思うのです。事業を進めるに当たっては、まず、計画段階から、地権者を初め、地元の関係者、この場合、学校当局やPTAなどから意向を十分くみ上げることから始めなければ、その後の事業も決して順調に進んでいかないことは明白です。計画の段階では何も知らせず、こんな計画が決定をされましたのでと説明をする。一たん計画を確定すれば、御理解をということで、絶対に計画の変更は認めない。こういうやり方はもう改めるべきではないでしょうか。意見を聞くというのは、計画そのものに市民の願いをいかに多く取り入れるか、市民本位の計画にするかというところに意味があると思います。そういう意味で、今の進め方を抜本的に改めるべきではないでしょうか。今からでも遅くはありません。直ちに地元関係者、学校当局やPTAに対し説明会を開き、意見をくみ入れた計画になるよう努力すべきではないでしょうか。基本的に学校の用地、施設を取らないという立場を一貫して貫くとともに、地元学校当局やPTAなど関係者の合意なくシーサイドロード建設を強行すべきでないと考えますが、どうでしょうか。  次に、老人福祉について2点お尋ねをいたします。  1点は、市内バスの老人無料パス制度についてです。  私が9月議会質問をしましたところ、高垣民生部長より、「困難な点はあるが、重要な課題であり、実施に向けて検討していく」という、そういう御答弁をいただきました。市内バスの老人無料パス制度については、全国で多くの市が実施をしていますが、和歌山市と同じように、路線バスが民営バス1社であるのは奈良市です。そうして、奈良市では無料パス制度を実施をしています。無料パス制度導入に当たっては、予算の積算基礎を出す上での乗る人の人数の把握等、難しい点もあろうかと思いますが、幸い、近畿の中に奈良市という民営交通での無料パス制度についての先例があるのですから、この奈良市の無料パス導入時の調査検討の指標をしっかり取り入れる、ここに絞って和歌山市も検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、これまで和歌山バスとも再三の折衝があったと聞いておりますので、その内容を教えていただきたいと思います。  2点目は、白内障の眼内レンズに対する和歌山市独自の助成についてです。  市内のどこに行っても、目が悪くて不自由をしている。レンズを入れたら治ると言うけれど、費用がかさむので我慢をしている。こういうお年寄りが本当に多いのです。老人性の白内障は、目の老化現象として目の水晶体が白く濁る病気です。60歳で5割、65歳を超えると7割、90歳になるとほとんどの人がかかると言われております。この治療には、眼内レンズを埋め込む手術法が普及し、今ではこの手術法が主流となっています。それほど効果的な治療法であるのに、まだ健康保険の適用がありません。片眼で15万円という費用がすべて自己負担となるため、手術ができないで困っている人がふえているのです。市としても、健康保険の適用に向けて努力をすべきだと思いますし、そのことは重要ですが、全国の自治体でこの眼内レンズに対し独自の助成を実施をしているところがふえています。和歌山市でもぜひこの助成を実施すべきだと考えますが、いかがでしょう。  以上。(拍手) ○議長和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 2番姫田議員の御質問にお答えいたします。  マリーナシティの帰属の問題についてでございますが、マリーナシティの帰属問題が万が一訴訟となった場合を想定いたしまして、本市といたしましては、6日の本会議でもお答えいたしておりますとおり、昭和46年の協定書及び覚書による和歌山海南両市の合意事項である第2工区埋立地地先の新埋立地は本市に帰属するという考え方を、いかなる事態になろうとも貫いてまいりたいというふうに思います。  あとは担当部がお答えいたします。 ○議長和田秀教君) 井上土木部長。  〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長(井上隆勝君) 2番姫田議員の御質問にお答えいたします。  シーサイドロード計画についての若干の問題点ということでございますが、シーサイドロードは、国道42号の旭橋東詰めと毛見1号に接続する計画でありますが、この旭橋東詰めの交差点改良については、旭橋の一部改築も含め、関係機関建設省、県、公安委員会等協議中でございます。土木部といたしましては、河川敷地を有効利用する方向で検討し、学校施設に影響のないよう、国、県とも十分協議をいたしてまいります。  また、明和中学校PTA役員の方々や教育委員会を交え、現在の計画等説明させていただき、学校側に対し御理解と御協力をお願いしたところであります。今後、道路の構造及び工法等、国、県とも協議しまして、その都度、学校関係者の方々とも今後十分協議してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 2番姫田議員の御質問にお答えいたします。  老人の無料バス制度についてでございますが、老人の無料バス制度や割引制度の導入についての他都市での実施状況は、一部実施している市におきましても、公営の市交通局で実施しているところ、また、民間のバス会社と契約している市におきましても、無料バス券の発行、回数券の支給、交通助成金としての助成、あるいは敬老祝金として支給しているところ、老人福祉施設を利用する場合に限り無料としているところなど、実施方法がそれぞれ異なってございます。  本市といたしましても、これまでも再三和歌山バスと折衝を重ねておりますが、現在、老人のバス利用度の把握などについて協議を行っているところでございます。今後、既に民間交通機関で実施している他市の実態の把握に努めるとともに、和歌山バスとも引き続き協議してまいりたいと考えてございます。  次に、老人性白内障の眼内レンズの補助についてでございますが、老人性白内障による眼内レンズの移植手術を受けた場合には、その費用の全額が個人負担となっております。これまでは眼鏡やコンタクトレンズの装着が通常でしたが、医療技術の向上に伴いまして、眼内レンズの移植手術を受ける老人が年々増加しているようでございます。  こうした状況を踏まえまして、医療関係機関での実情の把握に努めながら、県及び関係機関とも十分協議しまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 2番。  〔2番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆2番(姫田高宏君) ただいま御答弁をいただいたわけですけれども、シーサイドロード建設について、まず、11月の7日に読売新聞でこういう記事が出ました。それから、この計画について、この記事にもこういう計画が全然知らされてないということで説明を求める。しかし、この説明の中で、十分に意見がくみ尽くされたというふうな説明会になっていないのではないでしょうか。こういうふうに、本来真っ先に知らすべきそういうふうな部分が、こういう新聞報道で知らされるというようなことが余りにも多過ぎるのではないでしょうか。こういうふうに町づくりというものは、そういう市民の意見が十分に反映されるかどうか、これが大事なことであると思います。そういう点で、今後はもっともっとこういう学校関係者、そうして地元の関係者の意見が、この建設に反映をされるように進めていただきたいと要望するものでございます。  次の、バスの無料化について、この和歌山バスとの交渉というものに当たり、一定額の予算を持って交渉に臨まなければ、向こうも企業ですから、お互いの話が十分進まないのではないかと考えるところです。そうして、こういう検討事項が一定の時期を定めて検討がされなければならないと考えます。少なくとも来年度いっぱいで検討がなされるかどうか、その点にだけお答えをいただきたいと思います。(拍手) ○議長和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 2番姫田議員の再質問にお答えいたします。  老人無料バス制度の実施の時期でございますが、現在、和歌山バスと折衝を行ってございますが、折衝に当たりましては、まずその前提としまして、お年寄りのバスの利用度を把握する必要がございますので、お年寄りの交通機関の利用度の実態を把握する方法等について同社と検討を行っているところでございます。今後ともさらに協議を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 次に、井口弘君。−−1番。  〔1番井口弘君登壇〕(拍手) ◆1番(井口弘君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  まず初めに、情報公開制度についてであります。  この問題につきましては、本年3月の当初議会におきまして私が質問をさせていただきました。このときには、市長の方から、今後の検討課題ということで、そういう答弁をいただいております。あれ以来、私も、先輩、同僚の皆さんとともに那覇市等に視察に行かせていただきました。そこで、情報公開制度が市民生活の中にどのように息づいているのか。市政や施策を行う上でどんな位置づけをされているのか。また、導入に至った過程等について勉強をさせていただく機会を持たせていただいたわけであります。  もう情報公開制度についてどういうものかというふうなことを申し上げるまでもないと思うんでありますけれども、那覇市の情報公開条例の第1条に、この条例の目的を次のように定められておりましたので、少し見てみたいわけであります。「市の保有する公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、日本国憲法の保障する基本人権としての知る権利を保障するとともに、市政に関する情報を積極的に公開して、市政への市民参加を一層推進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した公正かつ民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」と、こういうふうに定められているわけであります。ここでおわかりのように、市の持つ情報を公開することによって市政の発展に寄与する。そして、市民が参加をして、公正かつ民主的な市政の発展をさせるために制定をするのだと。で、言いかえれば、このような条例が制定をされる必要があるのだというふうに読み取ることができると思うのであります。  そこで、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。  この情報公開条例を定めている範囲というのは、現在私が知る範囲では32都道府県、128市町村で制定されております。ちょっと資料が古いかもわかりません。もう少しふえておるかもわかりませんが、そこで、自治体の数としては非常に少なく見えるわけでありますけれども、32都道府県ということになってまいりますと、日本の総人口の8割を超える人たちがその情報公開条例のもとで生活をしている、こういうことになるわけであります。このような日本の総人口の8割を超えるところで情報が公開をされているという実態について、市長はどのような見解を持っているか、まずお尋ねをしたいと思います。  2つ目には、情報公開制度は、憲法21条が保障する知る権利を具体化するものとして、人々に情報の公開を請求する権利を付与する当然の権利です。これについてもどういうふうに考えているかということをお尋ねをしておきたいと思います。  3点目には、従来、行政情報の非公開ということが大きな壁になっておりまして、その根拠は、国家公務員法や地方公務員法、こういうものに規定された公務員守秘義務というものが一番大きな壁でありました。これらは情報公開を求めて、市民が、県民が参加をする県政や市政ということで、多くのところで長い市民の闘いによって打ち破られてきた経過を持っているわけであります。このような闘いによってそれぞれのところで条例が制定をされてきた経過というものについて、市長はどのように考えておられますか。  4つ目は、この制度をつくるためにはかなりの時日を要するわけであります。他の都市でどういうふうにつくられてきたかという経過を見てみましても、短くても3年、少なくとも4年の日にちが必要であるというふうに言われております。和歌山市では、行政事務開発室に資料準備のためにということで、基本的な準備をさせるということで今やっておるようでありますけれども、そこに具体的に人を配置してですね、具体化に取り組む必要があるのではないかというふうに思っておりますが、お考えを聞かせていただきたい。  いずれにいたしましても、もう事ここに至ると言うたら、それぞれ考えがあると言われるかもわかりませんけれども、和歌山市でも情報公開条例をつくるために、この際、諸準備に踏み切るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。この点につきましては市長から答弁を願いたいと思います。  質問の2つ目に、教育長にお尋ねをしたいと思います。  同僚議員から、既にシーサイドロードの明和中学校の敷地に係る問題等については質問がありましたし、土木部長からも、敷地にかからないように要望していくということの答弁がありましたので、そのことは省きますが、今の計画されているところにシーサイドロードが、その計画が来まして、道路が現実につくられるということになりましたら、明和中学校は和歌山市の中でも抜群に環境的にすぐれているところというふうに思っておりますけれども、そこの生徒たちに道路ができることによってどういうふうな影響があるだろうかと、こういうものを教育委員会としてどのようにとらまえておるかについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目には、生徒間のいじめの問題につきましても既に論議がなされました。しかし、これと対岸の問題として生徒指導と体罰という問題があると思います。体罰につきましても、保護者間ではときどき話題になるわけでありますけれども、それが即表面化をしてくるというふうなことにはなっておりません。そこで、最近のこれらの問題についての状況を報告いただくとともに、教育委員会としての考えを聞いておきたい思います。  最後に、最近の物価の動向についてお尋ねをいたします。  最近のマスコミ報道によりましても、入荷量が大分ふえまして、物価は鎮静化をしてきたというふうに言われておりますけれども、スーパーなどへ行きましても、まだまだ生鮮食料品につきまして、特に野菜につきましては高値横ばいという形になっております。そこで、和歌山市の最近の市況はどういうふうになっているかということについてまず報告をいただきたいと思います。  2つ目に、品不足が大変心配をされておりましたが、最近では大分出回ってきているというふうに聞いておりますが、いよいよ年末、年始を迎えて、市民が買いだめをするという時期になってまいりました。それだけの品物を確保できるかどうか、市場に出回ってくるか、この対策は今日までどういうふうにしてきたかということについてひとつお聞かせをいただきまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 1番井口議員の御質問にお答えいたします。  情報公開制度についてでございます。情報公開制度は、地方公共団体の保有する情報を公開することにより、行政の信頼性を高めるものでありますので、本市といたしましても、この制度化について積極的に取り組むべきものと考えております。  次に、情報の公開請求権でありますが、憲法21条における自由の保障、いわゆる情報の提供する側の自由とともに、知りたいことを知る自由という情報を受ける側の自由の側面も重要な権利となってきたことについて、十分認識しております。  次に、本市における制度化への対応でございますが、庁内組織といたしまして、各部局の主管課長補佐で構成する文書管理研究会を通して、情報公開制度導入に対する意識の向上を図ってまいりたいと思います。また、平成4年度に、総務部長を長とする制度化推進のための委員会を設置するとともに、さらに、各方面から広く意見を聴取するため、学識経験者の御参加をいただくような組織を設置し、制度化へ向かって取り組んでまいりたいと考えております。  一方、情報公開に向けて必要な基礎条件として、迅速で的確な情報の管理が必要となりますので、文書事務に関する諸規定の整備を総務部行政事務開発室で行っております。  あとは担当部からお答えいたします。 ○議長和田秀教君) 山本総務部長。  〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長(山本俊夫君) 1番井口議員の御質問にお答えします。  情報公開制度について、文書管理研究会は今後情報公開に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、文書管理研究会の設置目的は、この要綱の中で情報公開制度の導入及び文書事務のOA化の推進並びにこれに伴う文書事務の簡素化等、文書管理の適正化について研究するためとなってございます。したがいまして、研究会は情報公開に向けての研究会と位置づけまして、情報公開調査研究会要綱を定めて事務を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 谷河経済労働部長。  〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕 ◎経済労働部長(谷河喜久男君) 1番井口議員の御質問にお答えいたします。  生鮮食料品の確保に関する問題でございますが、御承知のとおり、本年度は台風の相次ぐ襲来並びに不順な天候等によりまして、全国的に農作物の生産に甚大な被害が生じました。本市におきましても、こうした状況のもとに若干の影響を受け、品不足が続いておりましたが、10月22日付、農林水産省食品流通局から通達が出されまして、その対策が講じられました。その骨子とするところは、野菜の緊急輸入の実施、出荷の前倒し、生産出荷団体等への作付要請などでございます。また、被害産地対策といたしましては、落果品、規格外品の積極的な集荷についても同時に対策が講じられたところでございます。  こうした中で、年末の主要野菜の入荷の見通しにつきましては、一部の品目を除きまして、最近の好天により生育もおおむね回復基調にありまして、漸次入荷量も増加しており、総じて順調な出回りが予想されているところでございます。したがって、年末の主要野菜につきましては平年並みの集荷が可能と考えております。中央卸売市場といたしましては、生鮮食料品を安定供給し市民の食生活の安定を図るべく、本年におきましては、特に国、県と歩調を合わせまして、業界に対し入荷量の確保に全力を挙げるよう指導を行っているところでございますが、今後もより一層入荷量の確保に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 石垣教育長
     〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 1番井口議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、シーサイドロードが明和中学校の西側を通ることによって、生徒たちへの影響はどうなるかということでございますが、まず第1点としては、通学路の安全性を確保してもらうということでございますが、これにつきましては、通学路をきちっと決めてもらうということで、現在お願いをしておるところでございます。  また、交通騒音によりまして、学習に対する生徒への集中力の影響というものが出てまいろうかと思います。そういうことにつきましても、道路をつける側に今後十分配慮していただくように要望をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、体罰の問題でございますが、これにつきましては、学校教育法の第11条で体罰は明らかに禁止されておるところでございます。従来は愛のむちという甘い認識が、教員や、また保護者の一部にもございまして、昭和59年には全国で109件というように多発した時点で、和歌山市におきましても59年には8件起こっております。昭和62年の全国202件をピークといたしまして、本市では、現在はほとんど発生しなくなりました。その間、市の教育委員会では、昭和61年9月、63年3月と6月、平成元年4月、同じく平成3年6月に、教職員の体罰行為の禁止について、通達子供人権の見直し、体罰に訴えない指導のあり方に関するマニュアルなどを各学校へ流しまして、体罰絶滅を期してまいりました。また、研修会等におきまして、子供人権を尊重する教育観に立つことを具体例を挙げながら研修しています。今後も、体罰をもって教育をすることは教育の敗北であるという共通理解を持って教育を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 山本総務部長。  〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長(山本俊夫君) 大変失礼しました。先ほど、1番の井口議員さんの、物価の動向についての御質問の中で、私答弁漏れありましたので、えらい失礼します。  1番井口議員に対する物価の動向について御答弁申し上げます。  特に生鮮食料品の物価の動向でございますが、まず、平成3年11月の和歌山市の物価指数でございますが、平成2年を100とした場合、総合指数で105.7となり、前月に比べ0.7%の上昇となってございます。また、食料品につきましては106.6となり、前月に比べ0.5%の上昇となってございます。そのうち、生鮮食料品でございますが、魚介類で4.5%、それから果物で1.8%の上昇、それから野菜、海草につきましては1.1の下落となってございます。特に9月27日の台風19号の影響によりまして、10月の物価指数でございますが、食料品につきましては、9月の103.8から105.1となり、1.3%の上昇となってございます。例えば小売価格で申し上げますと、キャベツで31.6、ホウレンソウで18.2、キュウリで82.5%の値上がりを見ました。ただ、バレイショ、大根等で値下がりもありましたので、野菜、海草で12%、それから果物で4.2%の上昇となってございます。11月の野菜、海草につきましては、先ほど申し上げましたように1.1%下落してございます。例年に比べ依然高い水準でございます。  なお、12月の18日から実施します年末物価パトロール等を通じまして、今後の価格監視を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 1番。  〔1番井口弘君登壇〕(拍手) ◆1番(井口弘君) それでは、2問を行います。  市長から、情報公開条例制定に向けて諸準備に入ると、こういう答弁をいただきましたので、平成5年度からそれぞれの委員会設置を行うということで、ぜひその方向で努力をいただきたいと。このことについてはあと1点だけ、文書管理検討委員会というものが既に設置をされておりますが、その文書管理検討委員会が即準備委員会に発展をしていくのかということだけお聞かせをいただきたいと思います。  それから、教育長にお尋ねをしました問題につきましては、それぞれの委員会に私どもの先輩議員も、同僚議員もおりますので、そこの中で討論をしていただくということに申し送りをしておきたいと思います。  最後の、物価動向につきまして、今お答えがありましたが、ぜひ品薄にならないように監視をしていただく。特に和歌山の市場に出回らないで、和歌山でできたものが大阪に直に持って行かれるというふうなことになりますと、また年末年始を控えて大変なことになりますから、そのあたりもぜひ努力をして、和歌山の市場に入れてもらえるようにしていただきたい。  それから、高値安定ということにならないように、パトロールにおいて値段の監視につきましても十分に行っていただく、こういうふうにお願いをしたいと思います。  市長か、総務部長か、どちらからか最初の1点のみのお答えをいただきまして、そのほかは要望にしたいと思います。  私の質問をこれで終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) 山本総務部長。  〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長(山本俊夫君) 1番井口議員の再質問にお答えします。  情報公開制度の中で、文書管理研究会は準備会に発展していくのかという御質問でございますが、そういう考えで進みたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) しばらく休憩いたします。     午前10時59分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後1時12分再開 ○議長和田秀教君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、武内まゆみ君の質問を許します。−−3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。  まず初めに、同和問題についてです。  来年3月の地域改善財特法の失効によって、約四半世紀にわたって全国的に実施された部落内外の社会的、経済的、文化的格差を是正するための同和の特別措置が終結します。その後の対応をめぐって、今、国では検討が進められており、今月半ばにも方向づけが明らかにされると聞きます。しかし、その方向づけを待つまでもなく、今の地対財特法の制定の際に、政府は今後の地域改善対策に関する大綱を発表し、その中で事業の見直しと適正化対策を具体的に示しています。  それは、可能な限り一般対策に移行すること、既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業は廃止すること、また、個人給付的事業については原則的に廃止することなどを見直しの具体的な中身としています。さらに、今月の2月に地域改善対策の実施及び適正化についてという通達が国から県を通じ各市町村に出されています。その中では、国においては昭和61年度まで行っていた地域改善対策事業について見直しを行い、その結果、事業を一般対策へ移行、または廃止するなどして、昭和62年度から真に必要な事業に限定して実施しているところであるが、地方公共団体が独自に実施している関係施策については、昭和60年度及び昭和62年度において事業の見直しを行わず、かつその予定のないところが若干見受けられるが、地対財特法施行通達の趣旨に沿った事業の見直し及び事業運営の適正化に努められたいとあります。  また、地方公共団体の中には、一般対策の国庫補助事業に上乗せ、拡充して実施しているところもあるが、実施するに当たっては著しく優遇した内容のものとすることのないように、一般対策との均衡について十分配慮されたいとあります。  さらに、個人給付的事業の適正な運営についてとして、個人給付的事業は原則として廃止するという方針のもとに見直しを行い、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定して行っているところであるが、ほとんどの地方公共団体においては個人給付的事業を独自に行っており、その実施に当たっては同和関係者の自立、向上に真に役立つものについて限定して行うという点に十分留意されたいとし、資格審査を的確に行うなど、適正かつ公平な運用の徹底に努められたいとしています。  しかし、政府が指針や大綱通達で、とりわけ個人的施策の見直しについて基本的な考え方を打ち出しながらも、その指導の不徹底もあって、自治体ではその独自の個人的施策などは20数年間の同和行政のもとで、その大部分は見直されないまま継続実施されています。しかも、その多くは、事業の進捗、時代の推移とともに、その行政目的を達したものや、住民生活の変化に伴い特別対策になじまないものまで見直されることなく今日に至っているというのが現状です。本市も例外ではありません。同和対策事業は法期限を目前に控え、この20数年間の取り組みの中で、住宅、生活環境整備は大きく前進し、ほぼ一般地域の水準に到達したと政府自身が総括をしています。  同時に、中には一般行政水準を超えているものもあり、それが逆差別を生んでいるという認識も明らかにされています。そのことからも、私は、今後の部落問題の解決のためには、何よりも部落住民の自立を促すこと、一般地域との融合を進めることが大切だと考えます。  そういう観点に立って、1つは、同和地域と一般地域の格差を引き続き是正するために有効な制度や施策とは何なのか。2つ目は、同和地域とその周辺地域の融合を進める上で有効な制度や施策は何なのかを検討し、格差の是正と融合の促進にとって必要な制度や施設を一般対策に移行させることだと考えます。その上で個人施策については直ちに廃止するもの、法後も経過措置として一定期間継続するもの、年次的に解消させるもの、一般対策として充実、制度化するものなどを区分して、住民の自立と一般行政の水準の引き上げを目的とした見直しが必要だと思います。  そこで、市長にお伺いします。  法期限を前に、和歌山市として同和対策事業で、とりわけ個人給付的事業について国の指導に基づいた見直しをされるおつもりはないのか、その基本的な考えをお聞かせください。  次に、個人給付的事業の何点かに絞ってお尋ねします。  まず、いわゆる同和減免についてです。私は、減免制度というのは必要だと思います。しかし、同和だといって所得制限も加えないで一律に減免するというやり方は、和歌山市は一般地域の人たちへの減免制度が非常に不十分な中で整合性を欠くと思われます。この際、所得制限などによって適正化すべきだと考えます。  例えば保育料です。児童の保護者が同和地区出身者で保育所に入所している児童の保育料は、一律に保育料の2分の1以内の減免が受けられます。平成2年度では対象者は349人で2,250万100円の減免額となっています。また、国保料も、同和地区に居住する同和関係者であれば、年間国保料の47%が減免されます。平成2年度では1,955件で1億2,494万8,000円の減免額となっています。また、固定資産税、都市計画税については、対象地域住民で固定資産を有している者として、課税標準額が、土地1,900万円、家屋で1,400万円以下について年額50%減額されます。平成2年度では1,955件で1億6,368万円の減免額となっています。これらはいずれも支払いが困難な低所得者への減免が今求められています。税については課税標準額で制限がありますが、支払い能力という点では同じであるということから、私はこの際、同和減免について一律に減免するというやり方を見直し、所得制限を設けるなどして一般施策に拡充すべきだと考えますが、それぞれについて見直す必要があると考えられているのかどうか。あれば、いつからどのようにされるのかお答えください。  また、公共下水道処理区域内において、水洗便所改造などに伴う助成は、対象区域内であれば、一律にくみ取り便所1基につき18万円、浄化槽便所1基につき12万円を限度に工事費の2分の1の助成を受けられます。平成2年度は75件で1,190万7,315円の減免額となっています。これについても見直す必要があると考えられているのか。あれば、いつからどのようにされるおつもりなのかお答えください。  また、同和公営住宅、改良住宅の家賃についてお伺いします。  公営、改良の家賃は、51年から凍結をされており、建物が古い、新しいによって違いはありますが、月1,000円から8,000円という使用料になっています。私が不適正だと思いますのは、例えば汐見団地は建築戸数が42戸で、1戸の1カ月間の使用料が2,100円ですから、1年間では105万8,400円です。ところが、1年間に必要な修繕費は170万5,914円、管理人手当は9,072円、エレベーター管理人手当は84万円で、255万4,986円かかります。修繕費や管理人手当が家賃で賄えないという状況です。この際、家賃の適正化について検討されるべきだと考えますが、検討する必要があると考えられているのか。あれば、いつからどのようにされるのかお聞かせください。  次に、子供会の見直しについてお伺いいたします。  子供会の見直しについては、私はことしの6月議会でもお尋ねをしました。そのとき、教育長は見直しの必要性を認められ、具体的な見直しの内容については、県の指導を受けながら関係団体と話し合いを続けていきたいと答弁されました。また、既に検討委員会の最終答申も出されていると聞きます。そこでお伺いします。  市として、この間、子供会の見直しに当たりどう検討されてきたのか。また、検討委員会での答申について承知されていらっしゃいますか。承知されているのであれば、中身についてお聞かせください。  また、検討部会の答申に照らして、市として見直す必要を感じていらっしゃるのかどうか。必要を感じていらっしゃるのであれば、どのように見直しをされるおつもりなのか明らかにしてください。  次に、開発問題についてお伺いします。  紀泉南丘陵都市整備構想についてです。  私は、ことしの6月議会でもこの構想内容についてお聞きしました。そのとき部長は、近年、紀泉南丘陵には大規模な民間開発が計画され、和歌山市の都市構想に大きな影響が予想される。そこで、国、県、市が300万円ずつの経費を負担して、地域整備のためのガイドラインを作成したい。平成3年、4年の2年間で交通体系や都市基盤の整備、環境保全対策などを研究し、開発指導要綱案を策定したいと答弁されました。しかし、実際、県の資料によりますと、この構想のための調査委託料の内容は、従来、市当局がこの議場や委員会で明らかにしてきた内容と基本的に異なるものです。フォレストシティから加太コスモパークまでの開発予定地を結ぶ道路計画を推進することを主目的にしたものです。つまり、民間の多くの大規模開発の補完的な役割を果たすものであると言わざるを得ません。現に、県の担当者も、ガイドラインの策定については非常に難しいと言っています。これではいよいよ構想は、現在明らかになっている民間の大規模開発の許可を前提にし、同時に、それらを推進するためのものにほかならないということが明らかです。開発予定地を結ぶ道路計画を目的とする調査自身、公費を使ってする仕事ではないと思われます。それだけでは、決して交通緩和にはならないし、開発業者にとってだけ必要性のある調査だと言わざるを得ません。とても残念に思います。  しかも、予定されている開発計画地、有功のフォレストシティ計画や貴志の山の開発計画に対して、地域住民が自然環境や2次災害の不安、交通や浸水の不安が広がっており、フォレストシティ計画には、地域住民の過半数を超える人たちが反対署名をしています。このように、多くの住民が不安を覚え、強く反対しているのに、それに逆行して大規模開発促進のための構想をつくるということは、反市民的であり、許されません。市当局は、先ほども述べましたが、この事業を通して乱開発を防ぐためのガイドライン、指導要綱を目指すとしてきましたが、その基本的な立場は今も変わらないのか、お聞かせください。  また、市当局の皆さんはそうした立場から、この事業の目的や内容について、県とどのように協議し、市の意見や要望を盛り込ませてきたのか明らかにしてください。県当局にお聞きいたしますと、この事業に係る合同の会議は、発足以来1回しかなかったと言います。議会での答弁は単なる議会対策であってはならないと思うのです。私は、当局の皆さんが誠実に努力されてきたと信じたいと思うんです。だから、具体的にどう努力されてきたのかについて、詳しく明らかにしていただきたいと思います。  また、市長は、この議場でも再三、自然との調和を口にされてきましたが、和泉山脈での開発計画を見てみますと、現状は調和どころか、自然そのものを破壊してしまう危険性の方がはるかに強い状況です。市長は、個別法で自然は守られると繰り返されてきましたが、それが本当にできるのであれば、我が国における自然環境破壊はこんな大きな問題にはならなかったと思います。和泉山脈でも、今のままでは6割から8割が確実に姿を消すことになります。これでは自然との調和も何もあったものではありません。個別法には、地域全体の自然環境をどう保全するかという観点はありません。来年の6月の森林法の改正を前に、開発の駆け込み申請が激しくなることも十分予想されます。そのためにも市独自の和泉山脈全体の総量規制を盛り込んだ緑のマスタープラン、それに基づく開発指導要綱の策定がどうしても必要になると思われます。しかも、それは急を要しています。  そこで、このことについて改めて市長に強く要望したいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  同和関係の個人施策につきましては、地域の実態等を踏まえる中で引き続き実施をしていく必要があるというふうに考えておりますが、見直しにつきましては、今後、国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。  また、紀泉地域の開発の問題でございますが、以前からもお答え申し上げておりますとおり、私は、和泉山脈については、自然との調和のある開発を促してまいりたいというふうに考えておりまして、ただいま県とともに、その開発のガイドラインをつくるべく調査を進めているところでございます。議員御指摘の開発指導要綱等の問題につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。  あとは担当部からお答え申し上げます。  (発言する者あり) ○議長和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  個人施策における国民健康保険料、保育料、固定資産税、水洗便所改造助成などの同和減免、助成等の見直しについてでございますが、昭和63年6月に県が実施いたしました実態調査によりましても、世帯主の不安定就労率が高く、所得も低い状況と、特に生活保護率が依然として高く、児童・生徒の進路状況にも格差が明らかにされてございます。これらの実態を踏まえる中で、個人施策で市独自の制度につきましては、本市の同和対策協議会で検討を加えてまいりましたが、引き続き実施する必要があると考えてございます。12月中旬には地域改善対策協議会より国に対する意見具申が出されると聞いておりますので、今後の国、県の動向を見ながら、減免、助成等の見直しについて検討を加えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 福岡建築部長。  〔建築部長福岡節君登壇〕 ◎建築部長(福岡節君) 3番武内議員の質問にお答えいたします。  同和向け公営、改良住宅の家賃の見直しについてでございますが、同和公営住宅並びに改良住宅建設につきましては、同和対策事業の目標の一つであります生活環境の改善の一環として、住宅事情の改善を図るべく建設し、地域の社会的、経済地位の向上に寄与しているものでございます。  同和向け公営住宅並びに改良住宅の家賃につきましては、現在、施策家賃で実施をしております。家賃の見直しにつきましては、現在計画中の残事業終了後検討してまいりたい。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  紀泉南丘陵の都市整備構想に関する質問でございますが、本市といたしましては、紀泉南丘陵の開発が一定のルールに基づき紀泉環境と整合性のとれたものとなるよう強く望んでいるものであります。平成3年度は交通体系を中心とした地域整備の調査方針となっておりますが、さきの9月議会にも申し上げましたとおり、環境保全対策や景観形成等の調査につきましては平成4年度において行うこととなってございます。この調査については、これまで県とも何度となく話し合いを行い、事務を進めているところでございますが、今後においても県と協議をし、本市の考え方を述べて、所期の調査目的が十分反映されるような調査を実施してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長和田秀教君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  我々は、子供会を中心としました同和教育の見直しということにつきまして検討委員会組織いたしまして、現在まで検討してまいりましたし、今後も早急に結論をまとめていきたいと考えております。現在までのところ、子供会につきましては、当初の目標でありましたところの不就学の解消ということにつきましては一定の成果が上がってきておりますし、また、高等学校の進学という点につきましても、進学率の向上は相当所期の目的に近づいてきております。けれども、和歌山市の実態を申し上げますと、平成2年度におきまして7%の差が一般地区との間に平均してございます。こういうものの解消は、やはり生活改善を含めた子供の指導というものを中心にいたしまして、そういうものの基盤の上に立った学力の向上というものをいま一息目指していかなければならないということが、我々の現在のところの、まとまったところの意向でございます。今後さらに煮詰めまして、平成3年度中に県へ報告を求められておりますので、まとめまして県下の子供会連絡協議会とも十分連絡しながら、方向をきちんと出してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 再質問をさせていただきます。  教育長、県子連の答申の内容について承知をされていらっしゃるのかどうか。知っていらっしゃるのであれば中身を教えほしいとい1問で言ったんですけど、ちょっと答弁いただけなかったんで、それは2問でお答えください。  まず、同和問題です。市長の答弁も、部長の答弁も、実態を見たときは、個人施策は引き続き実施の必要があると。しかし、今国の方で検討してるから、国、県の動向を踏まえた上で検討したいと、そういう趣旨の御答弁をいただいたと思うんですけれども、国の方向づけというのは、多分この17日ぐらいか、とにかく半ばを過ぎたぐらいには明らかになるというふうに私も聞いているんですけどね、しかし、個人給付についての基本的な考え方というのは、それはもう再三、指針でもそうですけど、財特法の出る前に出した大綱の中でも、あるいはまた、この前の通達の中でも、1問で言いましたけどね、基本的にはそれは変わらないというふうに思うんですよ。だから、国が言っている個人給付的事業というのは、その大前提、とにかく廃止をするということが前提にあって、しかし、そんなにいきなり廃止をするったって、地域によっては実情もいろいろ違うし、そういうことは、地域のそれぞれの市町村、あるいは県の中での実情を踏まえた上でどう対応するのかと、そういうことを検討しなさい。その際、検討する際に、中身については、それは一般地域との整合性を欠くことのないようにという、そういうことでかなり中身については突っ込んだ指針が出されているんですね。だから、今別にあえて、この12月の半ばに出されるであろう答申を待つまでもなく、もう国の方向というのは、財特法できる以前から明らかになってるんですからね、だから、少しその答弁が矛盾をするというのか、ちょっと理解に苦しむ答弁いただいているんです。  個人給付的事業というのは、大事なことは、ただ単に個人給付的事業の見直しということだけではなくて、これからの部落問題の解決をどんなふうにしていくのか。それは部落に住む人たちの自立を促して、そして一般地域との融合性を図っていくと、そういう方向づけ、これからの部落問題の解決のための方向づけとして非常に重大な内容だというふうに思うんです。そういうとらえ方で事に当たっていただきたいというのが私の考え方なんですね。  確かにこの間、20何年来の同和対策事業の取り組みの中で、住環境整備については本当に前進をした、これは国もそのように評価をしています。残された課題、事業、それは同和地域全般的な問題ではなくて、一部の地域の問題、あるいは年齢、階層による部分的な限定的な問題という、そういうとらえ方を国もこの間していると思うんですよね。だから、そういうおしなべて部落全体が住環境が劣悪だという、そういうところからは本当に大きくこれは前進をした証拠だと思うんですよね。その中で、もちろん部落の中で変化もしてるし、住環境のように発展をしていると、そういうことをやっぱり認識をすることが大事だというふうに思うんです。  先ほど、県の調査のことで、これは部長が言われたんですか。実態調査の結果を見ても必要だというふうに言われました。これも部分的に、教育長の答弁でもそうですけれども、例えば学力の低い、まだ一般地域と比べて低い地域とか、生活環境がまだ少し不十分だとか、そういうところはあるとは思うんですよ。しかし、全体的に、部落全体がそうなのだと、そういうことではないと思うんですよね。それはやっぱり行政の皆さん、あるいは国民が努力をしてきた中で発展してきたと、そういうことはやっぱりお互いに喜び合って、そういう認識というのか、する必要があると、そんなふうに思うんですね。  部分的にそういう問題を残して、それについてどういうふうに取り組むのかと、そういう姿勢で臨まなかったら、おしなべてまだまだ劣悪だと、そういうきちっと調査はもちろん必要ですけれども。そういうことでしていくと、結局、逆差別というのか、そういうことを生むことになってしまうという危惧があると思うんですよね。それともう一つは、いつまでもそういう法の制度とか、そういうものに依存をするということになると、部落住民の自立というものをおくらせるということになるんですよね。せっかく同和対策事業の中で住環境整備が充実をして、そういうものを本当に生かしたものにするというのか、それはやっぱり部落に住む住民の自立を促すこと、その中でこそ、より部落問題の解決に大きく前進するという要素があると私は思うんですよね。だから、この自立と、それから周辺地域との融合をどんなに図っていくのかと、それが今後の部落問題の解決の課題ではないのかというふうに思うんですよね。  そういうことを踏まえて、私が1問でも言わせていただいたのは、まず、やっぱり和歌山市の部落の状態をつぶさに実態調査をされて、そして、どこのどういう部分がまだおくれていて、個人給付的事業についても、まだこの部分では行政の援助が必要だと思われる、それはもちろん一般施策との比較の中ですよ。まだ部落の人たちが自立するために行政としてこういう手だてが必要であるとか、それから、これはもうしかし、今までの取り組みの中で解消されてきたから、もう必要ないであろうとか、それから、これは一遍に廃止は無理だけれども、しかし年次を追って廃止していけば、部落の人たちが十分自立するであろうとか、そういうことをやっぱり実態調査を踏まえて、きちっとした科学的な分析をきちっと加えて、そしてこの個人給付的事業という、その中身を見直していく必要があるのではないのかというふうに思うんですよね。  私が特に減免制度では言わせていただいたのは、今、同和減免、国保にしろ、保育料にしろ、固定資産税にしろ、特に国保なんかもそうですけれども、一般の地域の中でも非常に国保料なんかが高くて払えない。今見直しを進めていらっしゃるところですけれど、しかし、そんな中で、低所得者層に対する減免制度を設けてほしいというのは、もうこれは以前から市民の中に非常に大きな要望があるんですよね。だから、そういう市民の要望とか願いと、今まで行ってきた同和減免、同和減免についてはだから所得制限などを加える必要があると思うんですけれども、それをやっぱり拡充して一般施策の中で充実をさせると、そういうことがやっぱり必要なんじゃないんかなというふうに思うんですよね。だから、国の動向を待って方向づけをしたいと言われましたけれど、しかし、もう国の方向は明らかになってますし、あえて今まで国が通達や大綱で述べてきたことと全く違うような方針が出るとは考えられないと思うんですよね。だから、そういうことを市として、国がこういう方向で検討してはどうかというのは、それはあくまでも指導ですから、それを市の中でどういうふうに具体化するのかというのは、それはもう市の主体的な取り組みの中でしか解決していかない問題ですから、だからこれは国の動向を待つまでもなく、市としてどのように現状を認識されているのか。そういう中で、これから同和、部落問題を解決するためにどういうところが不足で、どういう手だてが必要なのかと、そういうことはもう既に検討されていなければいけないんじゃないかというふうに思うんですよね。
     先ほど、同和対策協議会の中で、引き続き実施をするかどうかということについて検討したいというふうなお答えもいただいてるんですけど、同和対策協議会というのは、この間、残事業、あるいは個人給付的事業の見直しということを議題にして何回、これは助役にお伺いします、開かれているんですか。その中で具体的にどういう検討をしていくのかという、検討をされているのかどうか、その中身を教えてください。  それから、子供会です。答申は御存じですよね、当然ね。これも私は6月にお伺いしたんですね。そのときに教育長は、市としても子供会の中身については見直さなきゃいけないと。それは県の指導も踏まえて考えていきたいという答弁をいただいたと思うんです。答申が出されまして、私も読ませていただきました。すごくいい答申だなというふうに思っているんですけれども、子供会の取り組みの今後の方向性というのを検討委員会の答申の中で明らかにしているんですよね。それは、子供会というのは、本来、子供が中心に座った、子供たちが本当に豊かな創造性を持てるように、そういう子供たちの中で自主性とか、あるいは主体性、自治をする、そういう能力を育てるところやと、そういうふうに言われてまして、それは子供自身の手でそういう中身を充実させていくものなのだと、そういうことをうたわれてますね。それはひいては人権とか、平和とか、人間的な価値を持つもの、そういったものを子供たちに学ばせるということになるという、そんなことがうたわれていると思うんですよね。  子供会というのは、本来、その原点というのは、地域において子供たちの発達を保障してきた親たち自身の手による子育ての教育運動なのだと。これが子供会運動の原点なのだということを明確にしてます。だから、親が中心になって、もちろんその取り組みとか、そういうことについては子供たちが中心になるということなんですけれども、しかし、親が中心になって、地域の中に根差して開かれた子供会にしなきゃいけないんだという、そういうことが言われてますね。その中で、子供会というのは、学校とは連携をとる。行政とは援助をという関係で結びつくんだということも明確になってますね。  特に子供中心の活動という中で、本当にそうなっているのかという検討が各地域の報告をもとに加えられていまして、その中で、指導者とか、親が全部お膳立てをして、子供がお客さんになっているような子供会運営になっていないのかとか、あるいはプレンゼントをたくさん与えて、それで子供たちを集めるようなことになっていないのかとか、かなり詳しい分析がありますね。特に、プレゼント型という点では、お金の使い方という点では、私はやっぱりこれは和歌山市としても考えなきゃいけない大きな問題だというふうに認識してるんですけれどもね。これは私もあちらこちらで耳にいたしますと、とにかく子供会の予算が使い切れないような状況が起きると、東京のディズニーランドとか、そういうところに泊まりがけで親子で行くと、そういうふうなことをやっていたところもあると聞くんですよね。そういうのを見て、同和地域に住んでいない子供たちが、僕らも連れってほしいよ、私も連れってほしいよという声があって、連れて行けないのかと聞くと、この同和地域以外の子はだめだということで言われまして、何で君とこだけそういうことをしてもらえるんだって、こんなふうな疑問がね、率直な疑問が子供から出されていたという、そんなこと聞くんですね。  それから、地域のそういう行事の取り組みの中で、子供たちにプレゼントを渡すわけなんですけど、そのときも、他地域子供には渡さないで、その地域子供たちに渡すということですね。そうすると、どうして君とこだけそういうものがもらえるのかと、そんなことを子供の間で非常にささやかれるようになっているというふうなことも聞いたことがあるんですよね。この前も聞いたんですけどね。そういう点は徐々に改善をされていることもあろうかとは思うんですけれども、しかし、私の聞いてるのも、それは一部の人たちだけのことかもわかりませんけど、しかしそういう事実が、たとえ何人かの少数の人たちが言っていることにしろ、やっぱりこういう子供たちの間で何でとか、どうして君とこだけとかという、そういう気持ちにさせるということは、これはやっぱり重大なことやというふうに思うんですよね。だから、市は、そういう部落問題の解決のために子供会に対してもお金を出されていると。しかし、そのお金は、使い方が本当に部落問題の解決に役立っているのかどうかという、そこまでやっぱり私は責任を持って出さなきゃいけないというふうに思うんですよね。そういうことは少なくとも知っていなければいけない、実態を。そういうことがいいのか悪いのかということをやっぱり検討しなきゃいけないというふうに思う。そういうところばっかりじゃないと思うんですよ。私はたまたまそういうことを聞いているところで思うんですけど。しかし、たとえ1カ所であろうが、1人、2人のお母さんであろうが、子供であろうが、そういう子供たちや他地域との間で分断になるような、そういう問題を持ったようなことについては、これはやっぱりきちんと考えなきゃいけないと、そんなふうに思うんですよね。  それと、もう一つは、ここで言われているのは、子供会は社会教育行政の中に位置づけるべきだと。それにふさわしい体制と整備を強めなきゃいけないんだということを言われてます。この前の同僚議員の質問の中で、週5日制の問題が出まして、今月じゅうにもう文部省は週5日制ということで方向を明らかにするというふうなことがきょうの新聞にも載っておりましたけれども、週5日制ということになると、地域の中での、やっぱり子供たちの受け皿というのか、そういうものもやっぱり教育委員会としても整備していかなきゃいけないんじゃないか、体制をとらなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよね。だから、そういうことを考えてみたときに、子供会活動というのは、何も同和地域だけに必要なことということではなくて、もっともっと一般地域の中でも、そういう社会教育の場として子供たちの自立を促す、そういう発達を保障するような、そんな受け皿として必要なんじゃないんかなというふうに思うんです。  そういう点で、今後の子供会の方向性というのか、そういうところで私が今申し上げたようなことについての意見を聞かせていただきたいと思うんです。  それから、もう一つ言われているのは、子供会は同和問題が提起する教育課題が克服される中で、特別施策を必要としないと判断する地域から、子供会の組織とか、補助金については、これは一本化を図る方がいいだろうと、そういうことも答申の中では検討されてますね。これはあくまでも検討委員会の答申でありますけれども、しかし、県子連がこの答申を受けてやられるということですから、市としてもやっぱりこの答申の中身は謙虚に受けとめて、市の中で考えられるときに十分この答申内容というのも検討されるべきだというふうに考えるんですよね。そこのところもう少し教育長の答弁をいただきたいんです。  教育長がおっしゃったように、確かにまだ学力が低い地域、一般地域に比べて低い地域学力向上にはいま一息だと、そういう地域もあろうかと思うんです。だから、そういう地域はそういう地域でどういう手だてが必要なのかと、それを考えればいいんであって、もう学力も一般地域よりも上回っているという地域もあると聞きますから、だからそういう地域についてはそういう地域で、子供会として今後どういうふうに発展をする方向が望ましいのかと、そういうふうに考えればいいわけでありまして、十把一からげにはいかないというふうに思うんですよね。そこらの実態はよく承知されていると思うんですけれど、その実態の上に立って、もう少し突っ込んだ教育長の見直しについての答弁をいただきたいと思います。  それから開発問題です。部長は、今までここで紀泉南丘陵の整備構想の中身については、委員会やあるいは議場で答弁をされてきた、その立場とは変わらないし、所期の目的が達成されるように今後も考えていきたいという、そういう答弁をされまして、それはそれでぜひ所期の目的が達成されるように、今後も努力をお願いしたい、そういうふうに思うんです。  しかしね、少しやっぱり不安が残るんですよね。といいますのは、県でいただいた資料ですけど、市が従来言ってらっしゃるみたいに、環境保全の問題とか、あるいは防災の問題とか、そういった問題について1回だけ集まられた県の合同会議のときに、確かにこういう問題もある、ああいう問題もあるということで、提起はかなりたくさん詳しくされているんですよね。景観の問題、あるいは開発すべき地区と保存すべき地区がどこなのかという、そんなこともかなり出されてるんですよね、こういう問題があるという出され方ですよ。そして、スケジュールというところで見ますと、平成3年度、平成4年度、じゃ何をするのかという結論づけの部分ですよね、この部分では、平成3年度は大都市幹線道路の調査をするんだと。平成4年度では、道路、その他都市計画の計画決定を行うんだと、そんな結論になってるんですよね。だから、ああいう問題もある、こういう問題もあるということはいっぱい出されてるけれども、しかし、結論としては、そういう、私が1問で言いましたように、開発、今ある和泉山脈の11の開発計画を許可を大前提として、その中に通る道路をどうするのかと、そういうことの整備計画だという結論しかここでは出てないんですよね。だから、市として今後、今後、市が今までおっしゃってきたような、そういう保全環境の問題とか、そういうことも盛り込ませるために努力をしたいという、それについては非常にうれしいし、評価をさせていただくんですけれど、しかし、何度か県と話し合っているというお答えでしたけど、テーブルに着いて議題にのせて話しやったのは1回だというふうに聞いたんです。となりますと、やっぱりこういう県、市でどういうふうに進めていくのかというふうな中身については、同じテーブルに着いたときに議題にのせて論議をしなかったら、個別に交渉してという、それも大事ですけれども、しかし、それだけでは事は前に進んでいかないというふうに思うんです。だから、やっぱり市としての姿勢を盛り込ませるためには、もっとやっぱりきちっとした会議の中で主張して、具体的に要求項目で盛り込ませていくというのか、そういうことがやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思うんです。だから、市は保全環境もしたいって、そういうふうにおっしゃってるんですけど、しかし、実際のこの構想の調査内容、委託内容というのは、市の言っていることとかけ離れてますからね、だから、どうなってるのかというふうに思うんです。  市長も先ほど、開発指導要綱は今県と調査を進めているというふうな答弁をされましたけれど、これは多分、この紀泉南丘陵の構想のことで調査をされているということを言ってらっしゃるんだと思うんですけど、しかし、市長にもこれは言わせていただきたいのは、そう市は思われてても、実際やられている調査内容というのは、道路の整備、11の開発区をどう道路を通すのかという、そういうことになっているという、そこのところが基本的に違ってるんですよね、市の言ってることと、実際進んでることは。その点についてちょっともう一度確認をしておきたいと思うんです。  それと、もし県の資料にあるような、そういう11の開発地域を結ぶ道路のそういう調査であるならば、そんなものは住民が地域環境とか、あるいは生活基盤そのものを脅かされるということで非常に反対の声を上げて、反対運動が大きくなっている中で、反対の声が大きくなっている中で、そういうものを大前提にしてやるということは、しかも公費を使ってやるということは、それはどういうことなのか。私はそういう必要はないというふうに思うんです。その点についても聞かせてください。  それと、市長は開発指導要綱について、私が要望させていただいたことについては、今後の課題としたいと、そういう答弁をいただきました。今までは個別法がクリアすればという答弁を繰り返されてましたので、非常に不安があったわけなんですけれども、来年の6月に森林法が改正をされまして、中身がかなり厳しくなるというふうに聞いてるんですけれども、ですから、先ほど言いましたように、駆け込みの開発の申請というのがふえないんかなという危惧があるわけです。だから、このままそういう市がきちっとした環境保全するための全体計画というのを持たないで、従来のようなやり方で行くと、それこそ気がついたときには、調和のある開発とは市長は言われてますけれど、しかし実際問題として、和泉山脈が大部分削られてしまうと、そういうことになる非常に危険性があるというふうに思うんですよね。だから、今後の課題としたいと、そういうことをおっしゃらないで、事は急を要すると思うんですよね。もっと具体的に、前向きに検討をしていただけないのか、そういうことをお聞かせをいただきまして、再質問を終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 3番武内議員の再質問にお答え申し上げます。  開発指導要綱の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、ただいま県とともに調査を進めているところでございますので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。  あとは担当部がお答え申し上げます。 ○議長和田秀教君) 貴志助役。  〔助役貴志保君登壇〕 ◎助役(貴志保君) 3番武内議員の再質問にお答えをいたします。  同和対策協議会におきまして、個人給付の今後の方針について再三協議をいたしているところでございます。見直しにつきましては、具体的な考え方につきましては、各部局にわたる問題でございますので、現在、各部におきましてそれぞれ検討しているところでございます。  以上です。 ○議長和田秀教君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 3番武内議員の再質問にお答えいたします。  紀泉南丘陵の都市整備構想についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、平成4年度では環境保全とか景観形成等の調査に入るわけでございます。今までも県とも事務段階で十分話し合いを行っておりますが、議員御指摘の点につきましても十分配慮しながら、今後、本市の考え方を述べて、所期の調査目的に反映させてまいりたいと考えてございます。御理解賜りたいと思います。  以上です。  〔「議長、議事進行。議事進行や。」と呼ぶ者あり〕 ○議長和田秀教君) 30番。  〔30番大艸主馬君登壇〕 ◆30番(大艸主馬君) ただいま企画部長の答弁がありました。私、議事進行をかけた理由を申し述べます。  武内議員の質問は極めて具体的に、県との協議の内容、また、今までの委員会や本会議での答弁の中身をとらえて、県と市のガイドラインづくりについて根本的な違いを問いただしているわけでしょう。それを、事もあろうに本会議の答弁を覆すようなことを言って、しかも、今後検討していくとは何事ですか。こういう本会議の答弁を何と心得ているか。明確に答弁すべきです。 ○議長和田秀教君) しばらくお待ちください。  しばらく休憩いたします。     午後2時09分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後3時07分再開 ○議長和田秀教君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、武内まゆみ君の質問に対する答弁を求めます。  −−永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 3番武内議員の再質問のうち、紀泉南丘陵都市整備構想について再度お答え申し上げます。  紀泉南丘陵都市整備構想につきましては、県、市関係者会議が現在まで1回開催されております。その後、事務段階で何回か話し合いを進めておりますが、今後、早急に県、市関係者会議を開催することを申し入れ、従来からの環境保全や景観形成等について盛り込むよう努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 3番武内議員の再質問にお答えいたします。  子供会の見直しの問題についてでございますが、県子供会連絡協議会におきましても、子供会の将来についての検討委員会が設置されまして、これまで10回に及び検討が重ねられてまいったと聞いております。この検討委員会の答申案を、近く行われます県子供理事会で検討して、平成4年4月に行われます指導者研修会で学習し、協議すると聞いております。これらの検討、協議を踏まえて、平成4年度の県子供会連絡協議会総会で提案され、結論を出すことが予想されております。したがいまして、その内容につきまして市教委といたしましては承知いたしておりませんが、それが出た段階で、それを参考にして結論を出してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長和田秀教君) 3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 再々質問をさせていただきます。  まず、市長の答弁いただきましたことですが、今後検討していくと、県が調査をしていると、そういう中で検討したいということで、基本的にはそれは了とさせていただきたいと思うんですね。ただ、しかし、県と一緒にということなんですけど、市としての方針を持って主体的にかかわらなかったら、今の企画部長の答弁の中身もちょっと関連しますけれども、食い違いが出てくるという、そういう残念なことにもなると思うんですね。だから、市としてやっぱり基本的に、そういう案を、市の中の環境保全をどうするのかという市としての考えを持った上で臨んでいただきたいと、そういうことを訴えて、改めてその必要性を訴えておきたいと思います。  それと、企画部長に再度答弁をいただきました。私は、重大だと思うのは、一応予算をつけるときは議会の中で審議をするわけですね。そのときに趣旨説明というのが行われて、それで予算が執行されるかどうかということになるわけですけど、そのとき説明された趣旨、それで執行が決まってされた趣旨と、そして中身が基本的に違ってくるというふうな、そういうことになると、これはやっぱり重大なことだと思うんですよね。だから、やっぱりそういうことについてはきちっと趣旨説明したとおり、市としての立場をきちっと、当然これは貫かなきゃいけないし、そういうことで議会で審議をするんですからね、その点を強く言っておきたいと思うんです。  それから、個人給付的事業のことです。これ御答弁いただいたのは、要するに、2問でも言わせていただきましたけど、実態を見たら、基本的には個人給付的事業というのは必要だと。しかし、今後、国や県の動向の中で検討したいと。2問でも言いましたけど、ちょっと矛盾する答弁をいただいてますので、理解、納得できないんですけどね。しかし、重大なことは、やっぱり今国とか、県とかは、先ほども言いましたが、方向性をこの半ばにも出そうと言うてはりますけど、しかし、それ以前にもきちっと大綱や指針の中で方向性出しているんですよね。それに基づいて日本の国の多くのか、幾つかの市町村の中では、もう数年前から個人給付的事業についてどういうふうにするのかという見直しの作業が実際は始まっていっているんですよね。ところが、本市ではまだ始まっていないと。そういうことで質問させていただいたら、実態を見たら、まだ給付事業は必要だという、そういう答弁をいただきますとね、非常に残念なんですね、情けない気がするんです。  本当に私は、個人の給付事業というものについて、全く要らないって、そんなこと言うてるん違うんですよ。必要なものもあるでしょうし、もう、時代の推移、発展の中で必要ないものもあると。さらに、段階を追って事業を考えていかなきゃいけないものもあると、そういうことを分類して、実情に見合った形でやっていくべきだ。だけど、基本的には廃止をすると、国が言っているような。そういう方向で検討をすべきではないのかと、そんなふうに言ってるんですけど、実態の把握をどれだけされているのか。県の調査のことをお話いただきましたけど、市が独自でどの程度の調査されているのかということを明らかにしてくださいませんでしたし、そんな中で、本当に差別をなくすために行政としてどうあるべきなのか、そこんところをもっとやっぱり真剣に考えていただきたいと思うんです。  しかし、残念ながら、今までの答弁を聞いていますと、そういう姿勢のかけらもうかがえないというのが非常にもう残念でなりません。これは引き続き私も今後とも主張していきたいというふうに思っております。  それから、助役さんの答弁で一言言わせていただきますと、今、各部で検討しているという答弁でしたけど、こういう同和減免とか、個人的な給付全体の見直しは、各部での検討というのは非常に難しいと思うんですよ。そのために同和対策協議会があるわけでしょう。だから、そこのところで、基本的な方向づけについてはそこで論議をして、そしてそれを実際どうするのかということは各部が実態もつかんでおられるんですから、その実態を踏まえて具体的な中身については検討していくことになるだろうと思うんですけど、しかし、これは市全体にかかわる問題でどう対応するのかということですから、だから、各部にこういうのを検討せいと言うて任せたって、部としても非常に困ると思うんですよね。そういう検討をぜひ、協議会何回開かれたのかはっきり答えてくださいません、再三にわたりという答弁でわかりませんけど、しかし、そんなに多く開かれていないというふうに聞いているんですけど、きちっと開かれて、その中で基本的な方向づけをぜひしていただきたいと。これも強く要望させていただきます。  それから、最後に、教育長の答弁ですね。子供会のことですが、まだ検討部会については承知をされていない、中身については承知をされていない。しかし、2問で私がつかんでいる範囲で申し上げました。参考にして結論を出したいというふうなことをおっしゃってましたけど、しかし、先ほど教育長の答弁では、来年の3月いっぱいまで、一応市としての方向づけを明らかにして県に報告しなきゃいけないというお話でしたよね。そういたしますと、やっぱりその検討部会の中身はもちろん出た時点で大事ですけど、お考えになるのは。しかし、それ以前に市として中身の検討というのは、もうちょっとやっぱり具体化されているんじゃないかと私は期待していたんですけれども、しかし、今までお答えいただいた内容と余り変わらなかったと思うんですね。非常に難しい問題もあるし、なかなかはかどらないこともあるだろうとは思うんですけどね。しかし、今県子連の中でも答申を受けて、それぞれ見直されると、そういう時期に、市としてもそういう動向を踏まえて、検討部会の資料そのものはともかくとして、中身については教育長さんはもう承知されていると思いますので、だからもうちょっとやっぱり深めていただきたいと、そんなふうに思います。またこの問題も御一緒に考えさせていただきたいと思います。  以上、要望を何点かいたしましたけれども、これで私の再々質問を終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、12月10日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長和田秀教君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会いたします。     午後3時18分延会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  和田秀教   議員  奥田善晴   議員  山崎 昇   議員  滝口直一