運営者 Bitlet 姉妹サービス
和歌山市議会 > 1989-09-22 >
平成 1年  9月 定例会-09月22日−03号
平成 1年  9月 定例会-09月22日−03号

ツイート シェア
  1. 和歌山市議会 1989-09-22
    平成 1年  9月 定例会-09月22日−03号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成 1年  9月 定例会 − 09月22日−03号 平成 1年  9月 定例会 − 09月22日−03号 平成 1年  9月 定例会               平成元年        和歌山市議会9月定例会会議録 第3号          平成元年9月22日(金曜日) 議事日程第3号 平成元年9月22日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(45名)   1番  井口 弘君   2番  藤井健太郎君   3番  武内まゆみ君   4番  山田好雄君
      5番  宮本廣次君   6番  森本保司君   7番  滝口直一君   8番  森田昌伸君   9番  浦 哲志君  10番  武田杢夫君  11番  波田一也君  12番  林 里美君  13番  小杉卓二君  14番  平田 博君  15番  田上 武君  16番  山口一美君  17番  鶴田至弘君  18番  柳野純夫君  19番  佛 栄次君  20番  森 正樹君  21番  南 徹治君  23番  山下 武君  24番  和田秀教君  25番  奥田善晴君  26番  小川 武君  27番  高垣 弼君  28番  武田典也君  29番  東山照雄君  31番  大艸主馬君  32番  小河畑喬夫君  33番  山崎 昇君  34番  辻本昌純君  35番  新田和弘君  36番  堰本 功君  37番  越渡一一君  38番  辻岡文彦君  40番  西殿香連君  41番  岡本 基君  42番  奥野亮一君  43番  浜野喜幸君  44番  岩城 茂君  45番  内田 稔君  46番  石田日出子君  47番  中谷 悟君  48番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(3名)  22番  石谷保和君  30番  堀川太一君  39番  浅井正勝君           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  助役         貴志 保君  収入役        吉田真三君  市長公室長      川端源一君  企画部長       永長道雄君  総務部長       高垣芳男君  財政部長       礒崎陽輔君  経済部長       嶋本博司君  農林水産部長     吉岡英彦君  民生部長       木村一夫君  環境事業部長     西本義秋君  保健衛生部長     谷河喜久男君  都市計画部長     中元成和君  土木部次長      宮本 忍君  下水道部長      岡崎忠彦君  建築部長       土井脩司君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        石垣勝二君  消防局長       畠山小太郎君  水道局長       橋口敏彦君  水道局業務部長    梶原俊篤君  水道局工務部長    坂上恒夫君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     沖  勲君  公平委員会委員長   菅井康郎君           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       東方昌彦  事務局次長      小林正空  参事補        岡本清春  議事調査課長     南方 智  議事班長       田井 晃  主査         池端 弘  主査         高垣正人  主任         鷲山正彦  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  事務員        中西 太           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前10時44分開議 ○議長(武田典也君) ただいまから本日の会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(武田典也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    和田秀教君    浜野喜幸君    新田和弘君 以上3人の諸君を指名いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(武田典也君) 次に、日程第2、一般質問を行います。
     順次質問を許します。  石田日出子君。−−46番。  〔46番石田日出子君登壇〕(拍手) ◆46番(石田日出子君) お許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  まず、新年度、来年の平成2年度の予算編成についてお尋ねをいたします。  時期的にちょっと早いので不確定な要素も多分にございますが、12月には大枠のこの予算の編成ができ上がりますのと、2年度は特に市長の改選期を迎えているという特殊性を考えて取り上げた次第でございます。厳しい財政状況のもとに、一般会計で、62年度決算で13億947万円という赤字、累積で約23億4,673万円と。地方債の残高が公営企業債を入れますと1,740億、競馬会計で累積が37億の赤字、特別会計の国民健康保険会計では累積赤字が65億、頼みとする財政調整基金が5,000万円と、ざっと並べてみましても、大変なお荷物を抱えているわけです。  行政改革というのは、短期間に期待される結果の出るはずもなく、これといった成果も見ないまま今もこの行政努力を続けているというのが現状です。平成2年度の予算編成は、この12月の時点で、今言いましたように概算要求の詰めを行うと、そして予算の大枠が決定されるわけですので、あらかじめその指針をただしたいわけでございます。  まず、市長にお尋ねを申し上げます。  来年度の予算の編成は、骨格予算にするのか、政策予算とするのか、基本指針をお示し願いたいと思います。  骨格ということになりますと、継続補助金のついた事業の骨組み、政策予算といいますと、言わずもがな政策を入れた、新規事業を入れた予算ということになってまいりますので、指針をお示しいただきたい。  2点目は、予算編成の基本目標の位置づけ及び重点策を明らかにしていただきたい。何本柱、何項目と、具体的にお示しを願いたいと思います。  続きまして、財政部長にお尋ねをいたします。来年度の予算編成に当たって、税収の伸びをどのように抑えるかということに視点を当ててみたいと思うんです。元年度は前年度より3.5%の伸びを見込んで、市税の総額で523億8,000万円を計上しております。法人市民税については、内需拡大の政策による経済の伸長を背景として、前年度に比べまして、8.8%の伸びで93億5,168万円を計上しております。  そこで、お尋ねをしたい点は、1点は、都道府県税の法人事業税6月調定の対前年度の同じ時期の比率は全国の平均が12.7%の伸びに対して、和歌山県が33.8%、大変高率で、全国、奈良県に次いで2番目とこうなっております。これを和歌山市に当てはめますと、推定何%の伸び率を予測されているのでしょうか。  2点目は、法人市民税の伸びについてお伺いをしたいんですが、保険業、金融証券、化学工業などの一部高決算に期待をかけられるのでしょうか。その点の動向はどの程度つかんでいるのかということと、このこれらの好転に8.8%の伸びで抑えている法人市民税への増収の見込みはあるかという点です。3点目は、個人市民税の自然増収の伸びは、平成2年度は約21億の減税のかぶりをうけるのではないかという予想のもとに、どういう伸びの見通しを立てているのかお尋ねをいたします。  第4点は、概算要求の枠組みはどの程度のマイナスシーリングとするのか、これも厳しい財政事情の中で、予算の基準設定は必然のことと考えますが、どの程度の調整を新年度にはなさるのかお伺いをいたします。  次に、国勢調査の問題に移ります。  国調につきましては、明治以来、人口統計以外に個人情報の収集という形を取ってきました。人口の動態、住居の状況、職業所得など私生活に関する項目を加えられる中で、国の行政の方向づけの資料となり、また各自治体においても行政指針の参考に供してきたことはこれはまぎれもない事実です。来年の10月1日に実施される10年に1回の大規模調査実施に先駆けて、問題点に触れて、ただしたいと思います。  1点は、プライバシー保護についての基本的な考え方をお聞かせ願いたいということです。  言うまでもなく、国勢調査は統計法に基づくところの基本的な統計調査で、申告も義務づけられていると。また一方調査員を初め、その調査関係者はその秘密を守るという義務が課せられております。調査の実施に当たっては、調査員が顔見知りであると、なお秘密漏えいに対する警戒心というんですか、傾向が強くなってまいります。指導員とか調査員の選考は統計局の定める要綱で選考して、推薦したものを県知事が内申を経るという形で、内閣総理大臣の任命ということになっておりますが、実際は市が区割りをして1自治体に6名、多くて10名程度の調査員の割り当てをして、人選を自治会に任すというわけですから、身近に私生活をのぞき見られるのではないかと、知った人に、こういうふうな被害意識を持つ人が出てくるのではないかと心配されるわけです。  2点目にお尋ねしたいことは、苦情処理の窓口をどこに置くかということで、具体的に例を挙げますと、調査員と住民の間にトラブルが起こってくると、顔見知りだから、何回も言いますけども、個人の秘密をのぞかれては困るということで、回答拒否などの苦情がある場合、この処理はどのようにされるのかという点。  3点目は、実施に当たって、市民の協力を得るためのPRはどのようにされるのでしょうか。  4点目は、指導員、調査員に対する研修はどのようにする方針なんですか。  5点目は、国勢調査実施までに何回か試験調査を実施されているわけですが、その結果を御報告ください。  最後になりますが、来年実施をめどにして、障害として予想される問題点はどういうように把握をされて、この処理に対する方策の検討をされているのでしょうかということです。  続いて、イベントの行政に入っていきたいと思います。  平成元年は地方博ラッシュの1年でした。既に半数を終わって、幕を閉じようとしておりますので、総括の時期が来ております。和歌山市も企業は来ないと、働き手は出ていくと、高齢化は進む中で、市制100周年のイベントも財政難の中で、担当者が苦労したと、そして知恵を絞って、この節目を祝う年を市民みんなで祝う100周年ということで一応の形を整えて、今も記念行事が継続をされております。100周年記念行事について企画部長にお尋ねしたいのは、1点は100年の歴史の節に、後世に何を残したのでしょうか。我が町の100年目はこうした残された遺産がありますよと、指をさすものは何でしょうか。文化遺産ですか、歴史遺産ですか、教育遺産ですか、精神文化遺産ですか。項目を羅列することなく要点だけお答えください。  2点目、今年は市制の100周年となって、空前の地方博ラッシュの年となりましたが、今言ったように大半が幕を閉じ、現在総括をしているんですが、当市ではどのくらい、それを把握しておられますか。  3点目に移りますと、この成功の秘密、失敗の原因など、ノウハウをどのくらいつかんでおられるのでしょうか。昨年の岐阜中部未来博は407万という空前の観客を動員して、27億500万円の余剰金を出して、イメージアップに大きく貢献して、各自治体からも、このノウハウを知ろうということで、相次いで視察に来て、博覧会開催の手本になっております。赤字になることを恐れていて、夢のない、みみっちいものになることも避けねばなりません。  次にお尋ねしたいのは、今、いろいろと新聞紙上の報道によりますと、和歌山地方博のことがニュースになっておりますが、この準備委員会が発足をいたしております。そこで、市長にお尋ねいたしたいのですが、和歌山地方博の和歌山市誘致を積極的に働きかけるお考えをお持ちでしょうか。去る5日、この地方博の準備委員会の副会長に選出された市長のお考えをお示しいただきたい。これは地元負担をかぶります。また、職員の出向などと、新たな財政負担が加わってまいりますけれども、関西新空港の開港をめどにして、全国的、国際的に注目されるイベントを目指しているようですが、大阪の花の万博とは、ちょっと私は、この和歌山県の財政事情、また地域性から難しいのではないかとは思いますが、青い空、青い海、海洋のヨットをテーマとした、ビックイベントを毛見のマリーナの周辺で開催するなど、積極的に働きかけて、市の活性化に向ける、そして一つの活路を見出すお考えはないかお尋ねをしたいわけです。  2点目に、この庁内に若手職員によるプロジェクトチームを編成して、資料収集、アイデア開発などを組織化するお考えはありませんか。  これは基本構想づくりに副会長として、市長が参画するわけでございますので、そうしたこの場で職員がいろんなイベントに対する資料を収集して、市長の頭脳バンクの役目を果たすなれば、大変またいいんではないかと、このように考えます。  次に、水道行政に移ります。まず第1点。遊休池の有効利用についてお尋ねをいたします。  旧野崎ポンプ場が347平方メートルを含め、出島、西和佐等の行政財産で584平方メートル、普通財産で194平方メートルあるわけですが、いずれも狭い土地です。村当時からの引き継いだいきさつもあって、自治会の自転車置き場になっている、物置になっている、お地蔵さんがお祭りしてあるというような、いろんな事情もあるようですが、企業用財産として企業活動に供すべく、有効利用の方途をお考えになるべきではないでしょうか。  2番目に、未給水地区の解消についての取り組みについてお尋ねをいたします。  先に、山口地区は岩出町よりこの送水が65年の3月に切れるということで、1億300万円という相当な金額を投入して、2カ年計画でポンプ圧送による直接送水という形でこの問題を解決いたしましたが、現在飛び地、高台など何戸、何世帯あるのか、地域名とともに示していただきたい。この地域への給水の見通しについても御説明を願います。  続いて、高台対策についてお尋ねをいたします。この議場で、何回か公明党の市議団からも、この問題については、提言または質問をさしていただいておりますけども、私も重ねて質問をさせていただきます。  第1点は、直接給水のできない地域について、62年度と63年度と平成元年度別に何カ所、何戸数あるのか教えていただきたい。  第2点は、将来の高台地域の直接給水計画はもうお立てになっているのかということをお尋ねしたいわけです。現在の水道局の現有施設能力では標高が20メートル以上は貯水池の高さ、水圧等の関係で直接給水ができないということになりますと、地価等の関係でますます高層化する住宅状態から見ましても、またマンション急増の現状から見ましても、早晩この計画を立てる必要があるのではないかと考えます。また水道法には、生活用水確保の責任は自治体にあることを明確にしておりますし、水道の布設それから管理は適正、または合理的に行って、計画的に整備をする。そして、清浄な水、安い水、豊富な水を市民に供給しなければならない責務を明記しております。また、高台の住宅については、ポンプアップ、また維持管理等の関係で相当に高額な専用水道料を払っておりますので、料金負担のアンバランス、また平等なサービスを提供するべきであるというような要求が市民の間からも出てまいります。こうした意味からも高台対策についてしかとした答弁を求めます。  3点目に、高台給水の将来の問題として、本会議の席上、水道局長の答弁の中に、標高20メートルという上限の枠を外して、この高台の団地の規模、それから位置、地形、地域の経済性というものによって、その対応を再検討をするべきだと、答弁なさっておりますけども、現在どの程度作業が進んでいるのでしょうか。  続きまして、水道事業経営の健全化についてお尋ねをいたします。  まず、財政基盤の安定及び経営の効率化に視点を当ててみたいのですが、言うまでもなく水道事業というのは、公営企業の管理者のもとで、独立採算制で経営をしております以上は、健全経営を目指すということは当然のことです。具体的に順次お尋ねいたしますので、数値につきましては、61年度から同じく62年度、63年度、各年の決算期の金額でお答えください。  まず1点は一時借入金、この金額の多少は自己資金の多少にはね返ってまいりますので、これは一つの経営のバロメーターになってまいります。  2番目は未集金、3番目は企業債の償還金額、4番目は負債の利息、5番目は人件費の伸び率。これは52年の5月の料金改定の年度と63年度の数字と、それから上昇率をパーセントでお示しください。6番目ですが、62年度、63年度の流動資産の合計と流動負債合計の金額はどうなっているのでしょうか。企業会計の経営状況はこの対比にあると聞き及んでおりますので、経営状況分析の資料としたいと思います。  最後に、上水道事業変更認可申請についてお尋ねをいたします。  認可申請作成業務委託費1,500万円を平成元年度に繰り越しておりますが、いわゆる5拡事業の認可申請は、本年度にするのか目安を示されたいのであります。  以上で第1回目の質問を終わらしていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 46番石田議員の御質問にお答え申し上げます。  最初の新年度予算は骨格か、政策予算かという御質問でございます。  新年度予算編成方針につきましては、11月1日に通知する予定であり、予算を骨格予算とするか、あるいは政策予算、通年予算とするかにつきましては、それぞれメリット、デメリットがありまして、部内でただいま比較検討を行っているところでございます。私といたしましてもいま少し検討を重ねた上、慎重に結論を出したいと、そう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、新年度予算編成に当たっての基本目標の位置づけの御質問でございますが、最近の本市を取り巻く財政環境は、国内景気の回復に合わせまして、明るさがやや見えてまいっております。しかし、御承知のごとく本市の財政状況は一般会計決算で3年連続赤字決算となり、本年度におきましても、引き続き厳しい状況下にあります。平成2年度予算編成方針は例年どおり11月1日に通知する予定でございますが、十分検討しなければならないと考えております。そうした基本的な考え方といたしましては、財政環境は好転しておりますけれども、財政状況は依然として厳しい現状を踏まえまして、昨年度同様、緊縮財政を継続とすることとし、歳出の見積もりにおきましては、必要最小限の経費で最大の効果を上げるよう努力しなければならないと、そう考えております。しかし、一方、公共投資の増加に対する強い要望もあり、景気の拡大に寄与するため、ある程度の配慮も必要になってくるものと考えております。  次に、新年度の施策の柱についてでこざいますが、本年度に引き続き、財政の健全化に努めるため、行財政改革を積極的に推進する中で、3年後に迫った関西国際空港の開港に対処するとともに、21世紀を展望して、美しい町の創造と活力に満ちた町づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  そのため、私は来年度施策の柱となる事業につきまして、目下検討中でございますが、その一端を申し述べさせていただき、御質問に対するお答えとさしていただきたいと思います。  まず、国際都市わかやまの実現に向けまして、姉妹都市、友好都市との連携を深め、文化経済交流の促進を行うとともに、海外からの留学生に対する奨学金制度や外国青年招致事業を取り入れ、外国人を職員として受け入れることなどを検討したいと考えております。  また、市和商の国際情報科を充実するため、引き続き、教員の研修と生徒の語学教育に力を入れてまいりたいと考えております。  一方、都市基盤の整備に力を入れ、特に都市計画街路では新年度末までに、湊神前線と大橋島崎町線の2路線について、工事を完了させるとともに、市駅小倉線の単独立体交差につきましても早期完成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  また西脇山口線、新在家坂田線、松島本渡線等につきましても、引き続き早期完成に向けて努力をしてまいりたいと思います。  また、幹線道路につきましては、電柱のない緑と色彩豊かな道路とするなど、そのグレードアップに努めてまいりたいと思います。  次に、快適都市わかやまの実現のために、緑、水辺などの美しい自然環境や、公園などオープンスペースの整備に努めることとし、自然観察の森の整備、東公園に野球場や体育館等の建設や、内川のクリーン作戦を推進してまいりたいと思います。  また、住みよい住環境を創造するために、第四団地の早期完成とともに、公営住宅などの整備に努めてまいりたいと思います。  一方、町に快適性を創出するため、本町通りの整備にあわせて、ふるさと創生事業として、京橋を拡幅しプロムナードを設置して、市民に憩いの場を提供してまいりたいと思います。  次に、人生80年時代を迎え、健康の増進、福祉の充実等のため、総合福祉センター(仮称)の建設、中央保健所の整備のための調査の実施、成人病対策の充実、東部コミュニティーセンターの建設等に努めたいと思います。  また、高等教育機関である和歌山大学に理工系学部の増設等、国に対し積極的に働きかけてまいりますとともに、紀三井寺競馬場跡地を平成元年度中に売却し、県立医科大学統合移転の早期着工を要望してまいりたいと思います。  次に、活力都市わかやまの実現のために、広域道路網の整備に努めるものとし、第2阪和国道の延伸工事とあわせ、市駅中之島間の鉄道高架事業の推進、京奈和自動車道の調査の促進及び近畿自動車道紀勢線の大阪接続の早期実現に力づよく取り組んでまいりたいと思います。  また、コスモパーク加太開発につきましては、具体的にこの事業を推進していくための機構として、民間の活力やノウハウを活用するための組織づくりに取り組んでまいりたいと思います。さらにマリーナシティ計画につきましては、護岸工事等の基礎工事を引き続き推進し、平成5年の第1期工事の完成を目途に取り組んでまいりたいと思います。  一方、付加価値の高い臨空産業、先端技術産業及び臨空農水産業の積極的な誘致育成を図るとともに、その受け皿として、西庄企業団地や直川地区企業団地の早期完成に努力し、ハイテクインキュベーター推進事業を促進してまいりたいと思います。  また、高度情報化社会に対応するためインテリジェントシティ計画の推進を図り、都市基盤の整備とあわせ、情報基盤の整備に努めるとともに、人材の育成として、市立の全中学校に3カ年計画によりパーソナルコンピューターを各学校に1クラス分、約40台ずつ導入することとしてまいりたいと思います。  次に、関西国際空港に最も近い都市のイメージを国内はもとより世界にPRするため、和歌山地方博覧会の本市への誘致を積極的に働きかけるとともに、その準備に取り組む決意でございます。  以上、新年度施策としてその一端を申し述べたものでございます。御理解賜りたいと思います。  次に、地方博覧会の問題でございますが、博覧会の開催につきましては、現在和歌山地方博覧会準備委員会が結成され、私が副会長に就任しております。その中で、種々検討されており、全体構想につきましては、まだ決定されておりませんが、関西国際空港の開港を数年後に控え、博覧会開催が経済の活性化の起爆剤となることを強く期待しておりますので、私といたしましては、準備委員会のメンバーとして本市域内のマリーナシティをメーン会場とする開催を強く要望してまいりたいと考えております。  そしてともに、博覧会の開催に積極的に協力してまいりたいと、そう考えているところでございます。  次に、地方博覧会は非常に大規模な事業であり、県の事業といいましても本市の役割は大変重要であり、これを成功させるためには、いろいろな方々の知恵やアイデアを結集しなければならないと考えております。関係機関と十分協議の上、議員御指摘の若手職員を活用した組織づくりにつきましても、今後十分検討してまいりたいと思います。  あとは担当部の方からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 礒崎財政部長。  〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。  まず、最初に法人市民税についてでございます。6月末、対前年度比32%の伸びを示しておりまして、類似都市と比較いたしましても上位となってございます。このように大きく伸びた要因につきましては、和歌山市の法人市民税は鉄鋼関連の不況により、昭和61年度から昭和63年度まで、3年間の税収の伸びが非常に低かったため、本年度において、鉄鋼関連法人の決算が好転し、大幅な伸び率となったものでございまして、税額においてはようやく類似都市並みになったというところでございます。しかし、鉄鋼関連法人を除く、他の業種の伸びにつきましては約12%で、決算の予測は現時点では非常に難しく、最終的には対前年度比20%程度の伸びと考えておりますが、この税につきましては、非常に景気に左右されやすく、常に経済の動向等見守って、的確な把握を行ってまいる所存でございます。  次に、法人市民税のうち、鉄鋼関連、保険業、金融業等の動向についての御質問でございますが、これらの各法人につきましてはいずれも好調な決算を示し、今後も社会経済情勢に特段の変化がない限り、この傾向は続くものと考えてございます。したがいまして来年度の法人市民税の見通しといたしましても、本年度並みの税収は確保できるものと考えてございます。  次に、個人市民税についてでございますが、個人市民税につきましては、税制改正に伴いまして、各種控除額の引き上げ、配偶者特別控除の拡充等の減額分が春期の賃上げ及び過去における移動増減分等を勘案した増額分をかなり上回るものとなる見込みでございます。したがいまして、個人市民税の伸びについては余り期待が持てない状況にございます。  次に、来年度の予算編成につきまして、予算の枠組みをどうするのかという御質問でございますが、現在の税収の状況から見まして、本市経済の回復が順調に進んでいると推測されますが、予算編成方針の決定まで、まだ時間がございますので、もう少し状況を見極めた上で、具体的な結論を出したいと考えてございます。  なお、予算シーリングにつきましては、計上的経費につきましては、現在の財政状況を考慮いたしますと、マイナスシーリングを継続していかなければならないものと考えてございます。一方、投資的経費や政策的経費につきましては、さらに景気の動向等を慎重に見極める必要があると考えておりますが、ゼロシーリングあるいは多少のプラスのシーリングとすることも考えてございます。  以上でざいます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。  国勢調査に関係する質問からお答えいたしたいと思います。  まず、プライバシー保護対策でございますが、統計法では調査員を初め、調査に関する事務の従事者に対しまして守秘義務が課せられております。調査の時点で調査表の回収における保護対策については、調査表とともに配付いたします記入方法の説明用紙が秘密の密封封筒として利用できるようになってございます。  調査表を密封して、提出すると調査員は開封することはできないことで、法律で禁じられております。いずれにいたしましてもプライバシーの保護につきましては、慎重に十分配慮をしてまいりたいと考えてございます。  次に、国勢調査を実施するに当たっての市民へのPRの方法でございます。市といたしましては、「市報わかやま」への掲載、ラジオ、テレビの活用、ポスター、看板等の設置、広報車での地域巡回等によりまして、市民へのPRを図ってまいりたいと考えてございます。  次に、苦情処理の窓口でございますが、現在では企画部行政事務開発室に置くものとしております。当然、国勢調査を進めるためには、国勢調査実施本部を設置することになります。本部が窓口になって、苦情処理に当たることになります。御理解賜りたいと思います。  次に、調査員、指導員への研修の取り組みでありますが、統計調査に従事していただきます指導員、調査員の方々につきましては、常に説明会を通じまして秘密の保持、調査表を厳重に管理すること等について、指導をいたしていくところでございます。国勢調査につきましては、調査の手引が作成されますので、これをもとに指導員、調査員の研修を十分行い、調査事務を円滑に進めるよう努力してまいりたいと考えてございます。  次に、予備調査の結果でございますが、御質問のように平成元年の国勢調査に係る試験調査は、本年6月19日現在で実施いたしてございます。調査の結果といたしましては、調査表の教育欄、勤め先、業種、本人の仕事の種類など記入漏れや記入誤りが見られます。本市といたしましては、教育、つまり学歴につきましては廃止、勤め先、業種、本人の仕事の種類につきましては項目をつくり、マークする方法に改正するよう県を通じて国に強く要望しているところでございます。  また、調査表の配付や回収時に不在世帯が多く、2週間程度の調査期間で全部調査するようなことは難しいように思いますので、この点についても改善方、要望しているところでございます。  次に、市制100周年の節目の年に、後世に何を残すのかというお尋ねでございます。この大きな節目の年を記念して、市といたしましては和歌山駅東口駅舎の建設、市駅前広場の整備、仮称でございますが、総合福祉センターの建設等、施設面での町づくりとして後世に残すとともに、私たちが先祖から受け継いできたように、精神面、文化面での遺産もまた伝え残さなければならないと考えてございます。その手段として、去る7月に出版いたしました「わかやまあのころ」は市内の出来事をお年寄りから聞き書きしたもので、和歌山市の様子と変遷を伝え残す資料といたしまして、大変立派なものでございます。これらは図書館、学校等に配付し、読み継がれるようにいたしたいと考えてございます。  また、全国39市の市制100周年都市が共通して行う事業でございますが、歌はその時代、時代の文化であり、親から子へと歌い継がれてきた歌を、子から孫へと歌い継がれていくようにという趣旨のもとに「日本のうた・ふるさとのうた」というタイトルで子孫へ歌い継がせていきたい歌、心に残る歌を全県下から募集し、100曲を選定いたしてございます。今月30日に市民会館で発表会を行い、テレビ放映で永遠に歌い継がれるよう呼びかける予定でございます。  それから、この市制100周年の節目の年の和歌山市を後世に伝えるために、市の機構、市勢概要、市勢要覧、統計資料、予算書、決算書、町並みの写真等できるだけの資料を収納し、100年後に開扉するタイムカプセルを設置する予定でございます。  次に、市制100周年と重なって、空前の地方博ブームであるが、成功した例とか失敗した例についての御質問でございますが、成功、不成功につきましては、立地条件、期間中の天候等に左右されることも多いこともありまして、大変難しい問題でございますが、各博覧会とも主催者はいろいろと工夫いたしてございます。  まず、入場券の販売については、いつでも出入りできるパスカード方式、サラリーマン向けの夜間専用割引入場券、旅行者向けの二日券の販売、こういったものが福岡市が取り入れて成功してございます。  次に、博覧会のテーマやネーミングによりまして成功した例といたしまして、姫路市の「城トピア」、鳥取市で行われました「町はおもちゃ箱」おもちゃ博でございます。鹿児島の「サザンピア」等がございます。
     次に、テーマと地域の特徴を生かしたパビリオンづくりで成功した例といたしましては、先ほども申しましたが、お菓子の大型工芸品の松江市の「菓子博」、太平洋諸国の家、船、道具類を展示した福岡市の「太平洋博」がございます。さらに、従来の映像中心よりも今回の地方博に見られるものの中で、展示品の実物志向が強くなっているように思われます。また、成功しているところの共通して言えることは、十分な準備期間をもって周到な計画を立てたこと、地元民間団体及び周辺市町村の積極的な協力を得られたこと、マスコミの協力によるPRが行き届いたこと等が考えられます。  また、思うような成功を上げられなかったところにつきましては、準備期間が短く、テーマにあったパビリオンができなかった、したがいましてPRも不足している。また同時、同じ時期に同じ都道府県内で博覧会を重ねて開催した。例えば札幌、函館のようなところ。同じ目的で隣接の都市が同時開催をしたために収容客が分散したということでございます。もう一つは、観客動員目標数の設定の甘さ等が失敗というか、成功しなかった原因のように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 橋口水道局長。  〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長(橋口敏彦君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。  まず、初めに局所有の遊休地についてでございますが、議員御指摘のとおり普通財産で2カ所、194平米ございます。この活用につきましては、岩橋及び島橋地区自治会等に使用の許可をいたしております。一方、行政財産が3地区で580平米ございますが、現在、将来を踏まえた利用方法を検討中でございます。今後、効率のよい利用を図ってまいりたいと考えております。  次に、未給水地区解消のための取り組みでございますが、飛び地、高台などの未給水戸数は東西山東地区の黒岩、矢田、明王寺などで178戸、湯屋谷、谷、上黒谷では292戸、大川、日野地区で51戸、計16カ所で521戸ございます。このうち、山口地区、湯谷及び東西山東地区の一部で本年度中に約50戸程度の直接給水ができる予定でございます。  また、高台で直接給水できないため、受水槽方式でお願いいたしております箇所は昭和62年度で21カ所、4,280戸、昭和63年度20カ所で4,166戸、平成元年度で20カ所、4,284戸でございます。なお、昭和62年度で県住宅供給公社管理の若葉団地の114戸が直接給水となっております。高台地区の給水計画と実施時期についてでございますが、私どもは公平な全市直接給水を基本に種々検討をいたしておりますが、施設費、維持管理費等がかさむため、企業会計と受益者負担の原則との整合性を図りながら計画をいたしているところでございます。そこで、高台対策については、従来から人口の張りついている未給水高台地区、開発が既に完了して開発者が維持管理を行っている団地と今後新規に開発される団地等に分類して、計画的に推進する方針でございます。未開発団地で設置者等が管理いたしております施設は、有功地区を初めといたしまして20カ所ございますが、さらに新規に開発される団地等も予測されますので、これらに適正に対処するために高地区給水要綱の中で、十分指導していきたいと考えております。なお、移管に当たっては、これらの施設が今日に至った経過がありまして、さまざまな問題提起が予想されますので、施設基準を定め、これに基づき、一定の要件を満たした施設につきましては、局の直接管理といたしたいと考えております。また、従来から住宅が点在している未給水高台等につきましてはできる限り集約して、広域的な高台対策といたしまして、年次的に実施していく考えでありますが、それぞれの地区への施設費の多額の資金を必要といたします財政負担が大きくなりますので、独立採算制の企業会計の中で、財政状況を十分考慮しながら対応していく方針であります。  将来の高台対策といたしましては、全市的な施設計画を立案いたしまして、未給水高台等の解消に積極的な努力をいたしていく方針でございます。  次に、経理内容についての御質問にお答えいたします。  一時借入金につきましては、61年度7,695万9,405円、62年度5,000万円、63年度は2億9,500万円となります。未集金につきましては、61年度4億719万1,881円、62年度4億3,527万676円、63年度4億6,001万7,759円が各年度末残高となっております。  次に、企業債償還金につきましては、61年度7億7,287万6,842円、62年度8億1,201万3,902円、63年度8億4,014万640円、また企業債利息につきましては、61年度13億8,621万6,254円、62年度15億3,625万2,937円、63年度15億434万624円が各年度の決算額となっております。  続きまして、流動資産と流動負債の対比でございますが、62年度は流動資産で5億1,627万4,801円、これに対しまして流動負債3億4,464万362円となっております。63年度は流動資産5億8,071万8,344円に対しまして、流動負債が5億8,336万8,548円となっています。また、人件費の伸び率でございますが、52年度11億7,742万2,724円に対しまして、63年度は19億759万533円でございます。伸び率といたしまして62.01%となっております。  最後の上水道事業変更認可申請についてでございますが、本市の上水道事業は大正12年に創設以来、事業を開始いたしております。4期にわたる拡張事業を実施いたしまして、日量21万3,000トンの施設能力を有しております。近年における需要水量の伸びは鈍化いたしておりますが、一日最大給水量では既に施設能力に近づいております。また、関西新空港の完成時期にあわせた、大規模開発が具体化しようとしていることから、今後は水需要の増加が激しいものと予測されますので、過年度で施設整備基本計画を策定いたしましたところでありますが、そこで次期拡張事業を行うには、水道法第10条による厚生大臣の変更認可が必要であります。この基本計画に基づき、変更認可申請の作成業務をコンサルタントに委託し、和歌山県保健環境事業部生活衛生課水道班を通じまして、厚生省と現在協議中であります。計画目標年次の平成17年度において必要水量9万6,171トン、このうち前期分といたしまして、平成7年度の必要水量3万8,448トンについても厚生省の事前協議における本計画の説明で、ほぼ妥当性を認識していただいているところでございます。変更認可申請に当たりましては新たな水源確保が必要としますので、県がもっている大滝ダム水利使用設定予定量0.45ほど、これは毎秒でございますけれども、これの一部誘導について現在協議中であります。  県内水需要の調整に今後、期日を要すると伺っております。今後も県と精力的に協議を重ね、新規水源の確保に努めてまいる所存でございます。  なお、今後の水需要に対応する加納浄水場の拡張、出島浄水場の整備、本市、市内数箇所における配水池の新設、配水管の整備等々を行う計画でございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 46番。  〔46番石田日出子君登壇〕(拍手) ◆46番(石田日出子君) 再質問をさせていただきます。  予算編成について、市長にお尋ねをいたしました。  これはもう政策論争ですから、それぞれの立場、それぞれの考え方がありますけども、やはり、私は議場というのは政策論争の華々しく行われて当然のことだと思いますので、しつこいようですけど、もう一度お尋ねをいたします。  骨格予算、政策予算それぞれのメリット、デメリットを市長はどう分析しておられるのかお伺いいたします。  部内の検討は当然のことで、それはそれ、政策調整会議での方向づけの前に市長としてどちらを選択するべきか、あなたの長としての責任で分析をして判断をなさるべきだと私は思います。今なお検討しているということですが、この場になって結論が出ないということは、一体どういうことなのかなと、私はちょっと理解ができないわけで、市長の見解を改めて問い直さしていただきます。  2点目、市長にお尋ねしたいのは、積極的な発言のないこの政策予算だというお考えを披瀝されない理由をお聞かせ願いたいですね。  確かに、今答弁なさいました。いま少し検討を重ねた上で慎重にこの結論を出したいという御答弁ですが、あなたにとっては来年は正念場、任期半ばにして信を市民に問う政治家を志すものにとって一つの節目です。その予算編成の指針を、施政を問われ、指針を問われ、大方の骨組みのできます12月まで、あと3カ月、まだ基本姿勢を明示しないというのは、ごまかしではないでしょうか。ちょっと無責任だと思って、私は判断に苦しみますので、あえてお尋ねをいたす次第でございます。特に他意はございません。普通の年とは違うんで、私は胸を張って、筋の通った信念と基本目標をもっていただきたい。私は特に申し上げたい。お取り巻きの皆さん方の各部、しっかりした、やっぱりきちっと市長と政策の呼吸を合わせてほしい。私は裏話はしたくないですけども、基本目標を掲げてください、具体的な政策を持ってきてくださいといったら、突き返さなきゃならないようなものを持ってきてはいただきたくない。しっかりとしたパイプを結んで、しっかりとした姿勢を示していただきたいということを強く要望いたしておきます、よろしいでしょうか。この骨格予算ということになりますと、こうしたプラス面、マイナス面があるといってしかるべきなんですね。政策予算となりますと、継続事業の項目はそれなりの早期実現のめどを明らかにして、新たな新規事業については、この予算の裏づけがないけれども、この分については、財源確保についてはこのように努力をしますという前向きの姿勢を示して欲しいんです。限られた財源の中から、可能な限りの最低な目標を掲げて、意思を表示していく責任があると思います。  私がこのお尋ねをしている来年度の予算編成の方針と具体的な重点施策などは、これは平成2年度の市政の方向を示すことで、ある意味で公約と必然的につながっていく面があるわけです。過ぎしことになりますが、今思い出すんですけども、亡くなられたました前の宇治田市長がこの席に座っているときに、本会議場で私は渡り合ったことがあるんです。躍虎まつりなどのイベントで市民の心をつかむのではなくて、市長選には政策で勝負せよと言ったときに、亡くなられた前の市長は「うん、うん」と頷いておられたのが大変印象に残って、今思い出しました。  私は市長が、この慎重に構えられるのもわからないことはありません。大変な問題点をひっかかえているわけですから、それなりにやっぱり相当な成果も納めていることは、評価する人は評価するわけです。市民の審判に重きを置く改選期を前にして、政策をキープして、そしてこの信を市民に問うというのが、正しい選択の道であると私は考えます。人それぞれの考え方があるわけですから、縛りつけるわけにもいきませんけど、私なりの考え方を申し上げた次第でございます。それとも市長はこんな迷いもあるのかなと勘くるんです、勘をくるんですね私は。市長の紳士的な配慮から骨格予算にして肉づけをするのは新市長でやるべきだと、当初から年間政策を盛り込むと選挙は水物、次期市長は路線の違いから軌道修正に苦労するから、エチケットを大事にして、そして市民の世論の動向を少し見届けようとなさるのかなと、私はあなたの胸中は知るべくもありませんが、ちょっと今の御答弁では納得することができません。が、政策論争ですから、初めに申し上げましたようにかみ合わないといって、ののしり合って済むような、子供のけんかで私は済ませたくない、済ませるべきでないと思います。あれだけの信念を持っていると、あれだけの自信を持っている、大変な課題を抱えながら一つの活路を見出そうとしているのだなという共感を呼ぶ市政を求めてやみません。  次に、市長にお尋ねしたいのですが、この編成の基本目標と重点策を、何点か継続的なものが多かったですけども掲げていただきました。  その一つに紀三井寺競馬場の跡地の平成元年度の売却を明記しておられますけれども、いかなる手段方法で解決をなさろうとしているのか、この売却の跡地の、売却の目安がつかなければ予算規模から見れば、小額とはいえ、新たな財源確保の目安もつきかねるわけで、新規事業を求めるのも全く無理のような感じがいたします。市長は重点策の1項目に紀三井寺の競馬場の跡地を平成元年度に売却するとおっしゃいますが、内厩舎のこの残っておられる方の補償問題も難航しておるようですし、更地にしてから県との価格交渉が始まるわけですが、この売却の価格につきましてもまだ幾多の紆余曲折が予想されるわけです。この見通しが重要な市政のポイントになっておりますだけに、相当に強行な態度で臨まれるのか、私は話し合いの余地があるのかなというふうな危惧を持つんですが、このこういうような雰囲気の中で言い切っておられるのですから、その相当な決意と自信がおありなのかと、しかとその点をお聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、教育長にお尋ねしたいのはこの重点施策の一つとして、中学校に3カ年計画でパーソナルコンピューターを1クラス分ですから、先生の分とともで41ですか、これを導入するとありますが、初年度から順次どのような計画で導入をなさるのかお尋ねをいたします。  続いて、公室長に質問したいのですが、海外からの留学生に対する奨学金制度を検討したいとあります。どのくらいの対象者があるのか。主にこの大学部の研究は医学研究なのか、経営学の学習なのかというような実態ですね、これをどのくらいつかんでおられるのか、お聞きしたいと思うんです。  この実態調査は私たちの公明党の市議団が種々な項目にわたって資料を集めてまいっておりますだけに、非常に関心度が高いわけで、対象者、国籍、研究科目等の資料や他都市の実施状況などの資料を持っているのかなという点、危惧いたしますのでお聞かせいただきたい。で、基金もない、財団法人にするって言ったってちょっとやそっとはいかない。私はきついようですけどね、嫌みですけどね、行き当たりばったりの検討課題ということではなくて、この施策、全く土台がなく突きつけられたような感じがいたします。やはり、きちっとしたこういうふうな形でやるならやるというきちっとした基盤がなくて、ぽんぽんと出されては困ります。この点の御返答をお願いいたしたいと思います、公室長からですね。  それから、もう1点、外国青年誘致事業として、外国人を何人ぐらいこの市の職員として受け入られるのでしょうか。この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に、国勢調査に移りますが、この密封用の封筒の使用については、指導員の事務量の消化にも限度がありますし、できるだけ協力を求めていくべきだと思います。この処理規定として、市がこの開封して表を調べる。調表するわけですから、相当量の作業量が入ってきますので、そういうふうなオーバーワークになった場合には、期限内にきちっと処理ができないのか、その点をお伺いしておきます。  2点目は、この行政事務開発室の職員の増員というのは、この当初に要求をされるのか、またその増員数などおわかりでしたら教えてください。  3点は、高層マンション急増の中で、不在がちな市民層への対応はどのようになさるのかということですね。以上、細部にわたる対応はこの程度にとどめまして、次に大きな視点からの政策範囲への対応に入っていきたいと思います。  ちょっと抽象的なものも入ってくるんですが、国勢調査というこの結果は今日までは、国政におきましては、政策の中に反映されてきたわけで、高齢化の進む中で年金改正が行われ、また住宅供給の計画が立てられた、人口密度の分布の実態から都市計画が立てられたと、こういうわけですけれども、この統計は各種調査の数値を市の行政にどう反映していくのか、お尋ねをいたします。ちょっと時間の関係ではしょりますが、市長はこの貴重な統計資料を大局的立場に立って、施政にどう反映させる御所存ですか。  続いて教育長は、教育行政の面から低出生率の中で、この世帯構成を通じて、就学児童の推移が予測されるわけですが、教育面からの対応をお聞かせいただきたい。  次に建築部、これは一応状況の把握が、この住宅状況の把握ができるわけで、持ち家の状況、貸し家の状況、1人当たりの畳数が出てまいりますが、住環境の実態に対してどう対応するのか。  最後に民生部にお尋ねいたしますが、高齢者の年齢別の把握、いわゆる高齢化の社会への推移の予測を持つわけですから、対応をどうなさるのでしょうか。  その次に要望しておきます。この窓口の職員は異動期が4月で、実施されるのが10月となりますと、短期間の間の短期習得という形になってまいりますので、人材確保については経験者の登用を考えるべきだと思いますので、どうか行政ミスを起こさないように留意をしていただきたい。また、調査員の研修は大体前回1回、1人1時間というんですが、この調査事務の打ち合わせとして、調査内容とか調査方法とか検査の方法、それから秘密の厳守について、徹底できるかどうか、ぜひこの研修会には万全の方途を講じていただきたい、この2点を要望しておきます。  最後に地方博、大分県に端を発したこの1村1品運動ですね、この原点を理解しないで、全国を駆けめぐったのが、今の地方博が全国に駆けめぐっているというのと同じ状態になっております。この地方博が流行したのは、神戸のポートピア博が成功をして、かなりの黒字が出たということに刺激をされたわけで、鹿児島県の鹿児島の「サザンピア21」今も御答弁の中にありましたね。静岡の「静岡駿府博」、姫路の「城トピア」、「横浜博」、久留米の「世界つつじまつり」とか松江の「菓子博」ですね。名古屋の「デザイン博」、仙台の「全国都市緑化せんだいフェア」、鳥取の「世界おもちゃ博」、地方博はこの地方自治体の知恵の比べる時代に入った感がいたします。今、総括不成功の例が御報告願いましたけれども、時間がちょっと迫っておりますけど、2点だけこの松江の「お菓子博」と「岐阜中部未来博」の2つについて、ぜひ申し上げたいことがあります。これはテーマが大事だということ、部長もちゃんと認識しておられますね、これを申し上げたい。そして、土地の伝統を重視するということも大事だと思うんです。お菓子というテーマは子供からお年寄りに至るまで、全部受けられるテーマで成功しました。目標の50万を大幅に上回って、73万の入場者を集めたというのには、大変なこれは歴史があって、藩主が大変な7代目の藩主、松江藩主が有名な茶人で、この町には大変お茶に親しむ人々が多いから、全国平均のお菓子の消費量の大体1世帯1.5倍ぐらいのお菓子を消費するという町なんです。これがお菓子の小売業界と行政と初めて提携したイベントだったんですね。工夫しているんですね、相当の前売り券を売っているんです。詳しいことははしょりますが、それで、開会前に35万売ったというんですね、市長を先頭にして。これまた岡山の「瀬戸の大橋博」が前年に行われましたので、この瀬戸の大橋の博覧会で使った案内看板などや備品を安く購入して再利用しておりますし、この一つ政界秘話が一つあるわけです。この成功いたしましたこの成功者の立役者である市長が4選は長過ぎるという信条の基に、「菓子博」の成功を生涯の思い出にして、今期限りで引退すると表明した後、さばっとして引退したというんですね、むべなるかなという感じがいたします。もう一つ紹介しますのは、手づくりの博の例でございますが、これは一つの地方博のあり方、方向を示しております。昨年の7月の8日から73日間開催されました「中部未来博」これは407万の観客を動員して27億500万の余剰金を生み出したというんです。これはこの岐阜県も和歌山県と同様に県政が大変落ち込んでおりまして、県都の岐阜の市議会でもこの活性化が種々論議されたと。これはこの中部圏というのは、東京を中心とする首都圏と大阪を中心とする近畿圏のはざまに入っておりますので、経済面の地盤沈下というのが相当な、当局にとっては焦りとなって、ましてこのオリンピックの誘致で名古屋誘致がソウルに負けたというふうなことで、これに全力を傾けてやったのですね。アイデアもまた今ちょっと触れておりましたけども、パスポートで5,000円で顔写真をつけて、外国旅行のまねをして、非常にこの何回も入場できるようにしてたという点と、県下99の市町村が全部総参加さしたというのが成功のもとだというんですね、大変動員力にこれは拍車をかけたというんですね。日がわりの郷土の芸能をいろいろ披露した。また特産品の販売ニストが集まったということなんです。大変長くなりまして申しわけありませんが、大変この工夫と努力というのを参考にしていただきたいと思います。  若干の職員を活用した組織づくりを検討したいということですけれども、これもこれとて大事ですけれども、組織をつくって、ぱっと泡のように消えていくということも大事ですけども、私はやはりイベント班、イベントの係というものをやっぱりきちっと定着させていて、地方博に対応することもさることながら、それぞれの私たちの周囲では市主催の小さな感謝デーとか農業祭りなんかにも、やっぱりある程度消化して、利用するようないろんなデーターなんかを組織づくりをしていくという点では必定じゃないかと思います。再度、部長答弁を求めます。  水道会計ですけれども、答弁の中で、企業会計としては相当に行政状況が苦しいということがわかります。数字を上げることは差し控えたいと思います、重複しますので。一番、このショックですのはやっぱり62年度の流動資産合計と流動負債の合計は、一応正常な経営状況を示しているんですけれども、63年度には逆転してますね。265億というこの不良債務を抱えているわけなんです。一時の借入金にしましても相当に62年度、63年度は残高が多いのは退職債の関係もあるでしょうけども、未集金も年々増加の方向示していますし、企業債の償還の金額も8億というような返済を迫られている。利息に至っては15億と企業会計を相当圧迫しております。人件費というのは52年度よりか大変に職員数が20名も減っているのに、62%伸びていると、これから人勧がずうっと実施されて、完全実施がされていくと思いますが、そこで、お尋ねいたしたい点は、1点は健全経営を目指して、さらなる経営努力の余地があるかということ1点と、2点目は料金改定、すなわち料金値上げの危惧はないのか、値上げをしないでもいけるのかというふうなことをお答え願いたいわけであります。  料金改定につきましては、赤字が出た時点で料金の算定期間を3年と置いて、その収支の見込みをつけて、何%の値上げというようになっているようですけども、2年もつのかなという感じがいたします。  この機会にもう1点、取水口の取りつけについて再確認をしておきます。  この施設改築の費用については、5拡に絡む将来の問題として確認をするわけですが、大堰建設に伴って水位が低くなりますから、この実情からして施設の改修は当然やらなければならないことなんですね。当局からはこの議場でも答弁は建設省の基準に従って補償すると、公共事業の施行に伴う補償基準によると、一貫して答弁しておられます。原因者であるところの建設省の全額補償行為になるというふうに、そういう受けとめ方というのは甘いのではないでしょうかね。貸与年数に応じた現在の価格を算出すると、そして水道局とで新たなこの負担を押しつけられるのではないかと、国もそうした点は大変シビアで厳しいですから、県と今建設省の交渉の中でも、相当、国の姿勢はきついというふうに聞いておりますのでお答えいただきたい。  最後に5拡の事業につきましては、この水利権のめどがつかなかったので、繰り越したこの申請ですね、これは今後の水道局の努力に期待を申し上げて、深く立ち入ることは今回は避けます。分水絡みの中で将来の大計を誤らないように、早期申請、作業に入ることを強く要望して再質問を終わらしていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 46番石田議員の再質問にお答え申し上げます。  骨格予算にするか、政策予算にするかのメリット、デメリットの問題でございますが、メリットとしては継続してずうっとその行政を継続していけるというような問題というふうなメリットもございますし、またデメリットといたしましては、もしも私じゃない別の方が市長に就任した場合には、その方に大変制約をさせてしまうというふうな、そうしたデメリット等いろいろあるわけですが、私はそうしたメリット、デメリットも今、ただいま慎重に検討しておりますけれども、それよりも3年前に私が就任した時に既に1年間の予算が決まっておりましたものですから、まず最初の1年間というものは、ほとんど私の施策を展開することができなかったと。市民の御信頼、御付託をいただいて、せっかく市長に当選させていただいたのに、私自身の施策を展開できないというふうな過去の反省もございます。また、絶対落選間違いなしといわれたこの私が当選したという極めて身近な例もございますので、そうしたことを考えましたときに、果たして政策予算を御提案申し上げるのがいいのかどうかという、非常に判断に迷っているところでございます。そうした点を考慮し、今しばらく慎重に検討させていただきたいと思っているところでございます。  次に紀三井寺の競馬場に係る問題でございますが、議員も御承知のとおり、既に内厩関係者で14名中9名の方が契約をし、空け渡しをしていただいておりまして、あと5名の方が残っている現状にございます。競馬場の土地を本年度中に売却するにいたしましても、ぜひともこの内厩関係者について解決をしなきゃならないというふうに考えているところでございますが、ただいまは非常に厳しい見通し下にございます。そうした中で私は立ち退き要求に再三、交渉を行っているわけなんですが、応じていただけない現状下にございますので、万やむを得ないという判断のもとに法的手続も辞さないというふうな決意でただいま手続準備等を行っているところでございます。  次に、国勢調査についての問題でございますが、いろんな形で行政事務に利用しております。社会福祉関係では平均寿命の伸びによって本市の人口構成は急速に高齢化に向かい、老人問題がますます重要になっているというふうなことが浮き彫りにされておりまして、また児童福祉、母子福祉も重要な課題でございます。こうした社会福祉政策では適切な現状把握が求められております。国勢調査の結果はそういう社会福祉施策に重要な資料として大いに参考にさせていただいているところでございますし、また防災環境整備では高度経済成長期の急激な人口集中によりまして、家屋密集地域が形成されており、国勢調査で得られる地域別の人口や人口密度は防災設備、避難場所などの設置、地域環境整備計画の立案等にも欠かせない資料として役立たせていただいております。また雇用対策、住宅建設計画、交通対策、青少年対策、教育行政など幅広く利用しているほか、国勢調査の結果による人口をもとにして地方交付税が決定されるなど、行政の重要な基礎資料にも活用しているところでございます。今後ともこうした考えのもとに国勢調査の結果を施策に大いに生かしてまいりたいと考えているところでございます。  あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 川端市長公室長。  〔市長公室長川端源一君登壇〕 ◎市長公室長(川端源一君) 46番石田議員の再質問にお答えをいたします。  海外留学生に対する奨学金制度についてでございますが、現在和歌山市に来ている海外の留学生は、大学院生10名、大学生6名、高校生3名、計19名で公費留学生9名、私費留学生10名でございます。また、各都市の状況はどうかということでございますが、私ども最近の調査で調べましたところ、いわゆる団体の、各種団体の奨学金制度を行っている都市が大阪府で団体名は国際交流大学、東京都では国際文化教育交流大学、東京都の場合はこれ以外にも数団体ございます。それから仙台の場合は仙台国際育友会といった団体がございます。例えば先ほど申し上げました大阪府の例でございますが、財団を設立して50億円の基金として、その利子の一環として奨学金制度を採用してございます。大阪府の場合は対象が私費留学生、大学生または大学院生、合わせて200名程度あるというふうに聞いてございます。1人当たり、大体、月4万円というふうなことも聞いてございます。  本市といたしましては、この和歌山市に留学されております留学生たちの生活の面で、特に日本語を学びたいという要望がございます。そういったことから本市では本年度から留学生及び仕事や結婚で本市に在住している外国人を対象に日本語講座を設け、週2回、市民図書館で開催をしております。この講座には延べ20人の外国の方々が受講されております。これについては引き続いて来年度も実施をしていきたいと考えております。これらは奨学金といったものではございませんが、今後奨学金のこのような制度を設けることを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、外国青年招致事業の取り入れについてでございますが、この事業は自治省、外務省、文部省が外国の青年を受け入れ、その青年たちを各都道府県の希望により派遣している事業で、各都道府県で国際交流員として、また教育補助員として活用しているものでございます。この事業は昭和62年度から実施をされ、昭和62年度では848人、63年度では1,443人、本年度では1,897人となってございます。また、本県では昭和62年度、国際交流員1人、教育補助員3人、63年度では国際交流員3人、教育補助員13人と、本年度では国際交流員が3人、補助員が18人が来県され、それぞれ活動をしてございます。  この国際交流員あるいは教育補助員につきましては、市町村が県を通じて要望することになってございますが、本市の場合、アメリカ、カナダに姉妹都市があり、姉妹都市出身者を派遣してもらうことも可能ではないかというふうに考えてございます。今後は外国青年招致事業に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 46番石田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  まず、来年度実施いたします国勢調査の調査表の密封の封筒が相当量あるのではないかと、これによりまして職員の調査の事務量のオーバーワークにならないかというお尋ねでございます。確かに密封封筒の調査が多くなるように感じております。前回の昭和60年の国勢調査では12万8,362世帯のうち3,020世帯が約2.4%でございます、密封封筒で調査表が上がってまいりました。来年度実施される国勢調査にはプライバシーの保護等の関係もございまして、密封して提出される世帯が増加するのではないかと考えてございます。したがいまして開封し、審査する事務がふえるものと思っております。これらの事務の処理につきましては、いずれ実施本部を設置し、これに伴いまして職員の応援体制をとる中で、この点についても十分考慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。  次に、国勢調査実施に当たって、担当課の充実の問題でございますけれども、担当は行政事務開発室の資料統計班がそれぞれ担当することになります。組織の拡充につきましては、実施本部を設置するとともに、職員の応援体制を求める中で、来年度の国勢調査を実施してまいりたいと考えてございます。また、実施本部は行政事務開発室に置くことになりますが、担当職員につきましては、前回の国勢調査時のことも参考にいたしまして、平成2年に実施いたします国勢調査の客体数を考慮しながら、適正な増員要求を総務部にいたしたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 土井建築部長。  〔建築部長土井脩司君登壇〕 ◎建築部長(土井脩司君) 46番石田議員の再質問にお答え申し上げます。  国勢調査に基づく本市の住宅概要と今後の公営住宅の方針についてでございますが、昭和60年10月に実施されました国勢調査による本市の住宅概要についてでございますが、まず、持ち家と借家につきましては、12万4,700世帯中、持ち家が7万7,000世帯で約60%を占めており、借家が4万7,700世帯、そのうち民営の借家が3万2,800世帯でございます。また、1世帯当たりの平均室数につきましては、持ち家で5.6室、借家では3.3室となっております。住宅の建てかえにつきましては、1戸建てが7万9,400世帯、長屋建て及び共同住宅が4万5,000世帯になっております。さらに65歳以上の老人が住んでいる世帯につきましては、3万2,200世帯中、持ち家が2万4,900世帯、借家が7,300世帯となっております。1世帯当たりの平均の室数は持ち家で6室、借家で3.5室となっております。これらを前回の昭和55年の国勢調査と比較をいたしますと、持ち家が5,500世帯の増、借家が3,700世帯の減、1戸、1世帯当たりの平均室数では持ち家が0.2室の増、借家でも0.2室の増、1戸建てが5,100世帯の増、長屋及び共同住宅が5,000世帯の減となっておりまして、持ち家室数がふえるとともに、建て方につきましても1戸建てが増加をしております。  以上が国勢調査による概要でございますが、現在、本市の公営住宅の応募状況から見ますと、例えば東長町、吹屋町、広瀬団地等のように新しく、広くまた中心部に近いところでの応募が殺到している現状からも市民の方々が、今量より質を望んでいるように見受けられます。したがいまして、本市でも建てかえ事業を中心に住環境の整備を図るべき努力をいたしておりますが、入居者の協力も得られにくい状況であります。その主な理由といたしましては、家賃の高負担につながる、また土と親しんで生活をしてきて、新しい住宅、中高層では箱の中で生活をするような圧迫感がある。それから建てかえ工事期間中の学校の転校等の問題等でございまして、建てかえ事業が進みにくい現状であります。しかしながら、今後なお一層入居者の協力を得るべき努力を重ね、老朽住宅の解消と住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、老朽公営住宅を解消することによりまして、民間の老朽住宅解消への誘導的な効果もあわせて期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 木村民生部長。  〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 46番石田議員の再質問にお答えをいたします。  本市の高齢化社会への対応についてでございますが、高齢化社会の到来は国民的課題であり、政府を中心に経済、教育、健康、福祉、住生活環境等々、人生80年時代にふさわしい高齢者施策の実施、また検討されているところでございます。本市の65歳以上の高齢者の人口の推移を見ますと、63年4月と平成元年4月で比較してまいりますと、1年間で4,496人が増加してございます。本市といたしましても高齢者対策を推進するために高齢者対策庁内連絡会議において、庁内各部局にわたる高齢者施策の調整や連携を図り、高齢化社会の対応に努めているところでございます。そこで本年度はまず、お年寄りが住み慣れた地域で暮らしながら福祉サービスが受けられるよう平成元年度から3年計画で現在の3倍程度の目標に家庭奉仕員の大幅な増員を図る計画でございます。また、ナイトケア、ホームケア促進の事業の実施、デイ・サービス事業の拡充、緊急通報システムの拡充など鋭意推進いたしてまいります。  さらにまた、今年度中には高齢者の個々のニーズに見合う適切なサービスを提供できるよう、福祉、医療、保健婦、家庭奉仕員等による高齢者サービス調整チームを設けることといたしてございます。次に高齢者の社会参加と生きがいを目的として、老人クラブの活動、あるいはまた交通安全教育、社会奉仕活動等を推進しているところでございます。高齢者の教育の充実を図るため、現在の老人大学をさらに発展させ、地域において学習しながら同じ地域の方々と仲間づくり、友情の輪を広げられるような方策を検討もいたしてございます。健康づくりでございますが、一定のモデルケースを来年度から始めるべく計画中であります。また、本年度で本市在住の高齢者の意識調査を実施いたしまして、国の施策を踏まえながら、本市特有の高齢化対策を推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 46番石田議員の再質問にお答えいたします。  第1点は、中学校へのパソコン導入計画についてですが、本年3月新学習指導要領が告示されまして、その中で情報化社会に対応する教育としてパソコンの導入を図り、主として中学校の技術家庭科の中で、取り扱うことになっております。そのため市といたしましても新学習指導要領が完全実施される平成5年度までに、全中学校18校に導入したいと考えております。したがって来る平成2年度から3年計画で1校に41台づつ導入する計画を立てております。また、同時に指導教員の研修も実施するよう計画中でございます。  次に、第2点の児童生徒の減少に伴う、教育行政の対応についてでございますが、児童生徒数の減少傾向につきましては、9歳児、即ち小学校4年生ごろから下の年齢では大きな減少がないと推定いたしております。したがって、ここ5年間ぐらいは全体として減少すると思います。しかし、学級改善によりまして、平成元年現在、小学校では4年生まで、中学校では1年生が40人学級になっております。そのため、小学校では学級減がなくなりつつあります。また、中学校ではあと2・3年間は若干学級減が予想されますが、それ以降は大きな学級減がないものと推定いたしております。したがって教員についても中学校で2・3年の間は過員が生ずるものと思われますが、小学校や県立校への交流等で対応しなければならないと考えております。  次に、余裕教室についても現在特別教室等に全部有効に転用いたしておりますが、将来も余裕教室というものが出ることはないと考えております。幼稚園につきましては、園児数の減少によりまして、ここ15年間教員の採用が行われておりません。しかし、最近は減少の幅が小さくなってきておりますので、しばらくの間はこのまま横ばい状態で推移するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 橋口水道局長。  〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長(橋口敏彦君) 46番石田議員の再質問にお答えいたします。  まず、水道事業の健全経営についてでございますが、昭和52年の料金改定以来、職員数の削減、必要経費の節減等の努力を積み重ねてまいりました。その一方、建設改良のための投資を可能な限り行ってまいりました。そして、昭和61年度で2億4,280万9,233円、62年度で2億67万1,194円、63年度で2億6,785万3,615円の利益を上げることができました。しかし、今後におきましても、なお引き続き市民の水需要に対処していくために、配水管の布設拡充や出水不良、赤水解消のために配水管の更生工事や布設がえ工事を積極的に進めてやります。一方、有収率向上のため、局職員が一致団結、心を新たにいたしまして、5年以内に有収率80%を達成、この目標に向かって、可能な限り努力をいたします。これらをあわせながら事業の推進に努めてまいりたいと考えています。  次に、料金改定についてでございますが、当面の収支見通しから判断いたしますと、今後大きな外的要因がない限り、あと数年は現行料金で維持できるものと考えております。  次に、紀の川大堰建設に伴う取水口改善についてでございますが、現在、本市水道局の取水は紀の川左岸側で表流水取水口といたしまして、松島水源池、加納浄水場の2カ所、有本水源池の伏流水取水管1カ所、右岸側では表流水取水口といたしまして、六十谷第1浄水場、六十谷第2浄水場の2カ所、合わせまして5カ所からの取水を行っております。大堰建設に伴い発生する改造につきましては、建設省直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱により原因者であります建設省の負担において、全額補償を行うよう、厳しい状況の中にも強く交渉をいたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) しばらく休憩いたします。     午後0時23分休憩
              −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後1時37分再開 ○議長(武田典也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、武内まゆみ君の質問を許します。−−3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。  私は、今、和歌山市が進めようとしている開発中心の町づくりが、本当に地域や住民の方のためになるのかという問題を開発と住民生活のかかわり、また自然環境とのかかわりの中で明らかにしたいと思います。  特に自然環境の問題は最近地球的規模の環境破壊が進む中で、国際的な関心が急速に高まってきています。先日来、政府国際機関による地球環境保全に関する東京会議が開かれ、また世界の非政府機関による地球環境と大気汚染を考える国際シンポジウムが東京、京都、大阪で開かれました。私も大阪でのシンポジウムに参加してきましたが、その中で、スプレー製品や冷蔵庫の冷媒などとして、私たちの生活に深く入り込んでいるフロンガスによって、オゾン層が破壊され、生物や自然環境に及ぼす危害について詳しい報告が行われました。また、東南アジアやアマゾンからは、アマゾンでは日本の資本などによって開発や木材伐採のための膨大な森林破壊が進み、そのことが地球環境の破壊と人類の生存にとって破局的な事態に向かって進んでいるという鋭い警告がなされました。それと同時に日本の企業の関連企業による木材搬出のための大型道路の建設や、伐出作業のためのブルドーザーなど大型機械の利用によって、そこの原住民が居住地を追われ、生命さえも奪われようとしているという発言がアマゾンの代表からありました。私は日本人としてとても情けない思いがしました。そして開発や木材伐採のための森林破壊が地球環境やそこに住む人たちにどんな影響を与えているのか、もっと知らなければいけないと強く感じました。この会議の中で、繰り返された言葉の中に地球的に考え、地方的に行動するという言葉があります。これは私たち一人一人が、あるいは県や市といった行政機関が自然環境を守るのに、どうすべきなのかを考え、まず自分の足元からそれぞれの住んでいる地域の自然環境を守ることが地球全体の環境を守ることだということだと思います。  今、我が国でも政府によって、内需拡大の名のもとに地方自治体を巻き込んで、民間主導型のリゾート開発が押し進められ、一昨年のリゾート法の成立を機に、リゾート開発ブームが日本列島を襲っています。本市においても和泉山脈の6割から7割以上もがリゾートを中心とした開発の対象とされており、そのことが自然そのものの破壊であり、二次災害やゴルフ場の農薬汚染が地域住民に与える影響は極めて重大であるということについて、本会議場で私も再三取り上げさせていただきました。そして、このリゾート開発によって明らかに自然破壊が進むと考えられることから、和歌山市の自然に責任を持つ長としての基本的な姿勢の確立がますます重要になってきていると思われます。現在、個々の開発に対するチェックは都市計画法に基づいてなされていると思います。しかし、これは市全体の緑の確保という点から見れば、極めて不明瞭であるため、開発の総量規制を含む、環境保全条例が必要だということも我が党は再三にわたり主張してきました。それに対して、大規模開発対策協議会の中で研究、検討したいという答弁がありました。  そこでお伺いをいたします。この問題について協議会の中でどう検討されてきたのかお答えください。また、環境保全条例そのものが必要だと認められているのかどうか、その点についてお答えください。  次に、開発と住民生活のかかわりについて、具体的に幾つかの点についてお尋ねいたします。  まず、和泉山脈の開発で住民の不安の一つである紀泉総合開発計画、いわゆるフォレストシティについてです。私は開発そのものが悪いとは思いません。しかし、開発を進める場合、何より大事なのは地域住民の合意だと思うのです。現在、公有水面の埋め立てについては50ヘクタール以上はアセスメントを実施し、住民の意見を聞くことが義務づけられていますが、山林の開発に際しては、何百ヘクタールになっても義務づけがありません。ですから、余計に問題があります。フォレストシティ計画も325ヘクタールもの開発でありながら、アセスメントの対象とはなっていません。その不十分さを補うための行政の慎重な対応が必要だと思うのです。住民不安が広がる中で、その不安にこたえず、自治会長の承諾だけでは済まされない問題があります。しかし、それにもかかわらず1年半も過ぎるのに、いまだに住民に対する説明がないと聞きます。しかし一方、現場には大きな建設事務所が建てられ、あちこちで土地の買収の話が進められています。地域の住民が説明も受けず、内容も知らされないまま工事が進められるとしたら、それは大きな問題だと思うのです。宅地開発の住民合意を取りつけるために、自治会や水利組合に莫大な協力金が渡り、そのお金をめぐって大きな問題が起きているとも聞きます。しかし、生存権、生活権にかかわる重大な問題を金銭でけりをつけるということはとんでもないことだと思います。住民不安に率直に答えることこそが大事なことなのではないでしょうか。  そこでお伺いをいたします。3月議会での私の質問に対して、関係自治会すべてに説明するよう行政指導したいとの答弁がございましたが、幾つの自治会にどんな形で説明会を行い、その状況はどうであったのかお答えください。また、住民不安の中心にゴルフ場の農薬汚染の問題があります。ゴルフ場問題は新聞、テレビ等でも取り上げられ社会問題となっています。その中で、多くの県で規制条例が設けられ、ゴルフ場公害に歯どめをかけるなど、対応が始まっています。残念ながら和歌山県には規制条例はありません。本市においては、現在ゴルフ場は3カ所ですが、今後8から10カ所の新たな計画、もしくは構想が進められようとしています。できてから規制するのでは遅いと思われますし、業者の当然の責務として、規制条例の中で明確にし、市民に対して責任を負うべきだと思います。現に埼玉県の小川町では住民と業者との間で協定を結んだり、宮城県利府町では町と業者が協定を結んだりしています。和歌山市として規制条例を持つおつもりはないのかお聞かせください。  次に、開発に伴う農業への影響についてお尋ねいたします。  農業は今、牛乳、牛肉、オレンジなどの輸入自由化、農産物価格の毎年の引き下げ、稲作、かんきつ、畑作などの減反の拡大によって大変厳しい状況にあります。そういう中で、農水省は今年の3月に農地転用許可基準の改正と農業振興地域農用地区域の開発規制の緩和を行いました。今まで、1種農地は原則として農地転用を認めていず、優良農地を守ることになっていましたが、今回この1種農地でも一部農地転用を認めるというものです。また、ゴルフ場への転用を大幅に緩和し、通常の転用扱いとしています。さらに市町村が農村活性化土地利用構想を作成すれば、農用地区域内でも開発を認めるということになっています。確かに農家の皆さんの中には今国が農業つぶしを進める中で、農業に展望が持てず、開発しかないと思われている方もいらっしゃるかも知れません。私も全く開発が必要でないとは思いませんが、しかし、市行政としての農業そのものを発展させることをまず考えることが大切であり、その上でバランスのとれた開発を考えるべきだと思います。農業そのものに展望を与えず、安易に開発中心の行政を行うことは、農業破壊の国のやり方にくみすることになりはしないでしょうか。本市は昭和46年に農業振興地域の指定を受け、昭和49年に和歌山農業振興地域整備計画を作成しています。この中で、和歌山市の農用地の利用計画や生産基盤の整備、開発計画や近代化施設の整備計画等述べられています。この計画は10年を単位に5年ごとに見直すということになっていますが、いまだに見直しはされておらず、事実上放置したままだと思われます。49年より現在まで状況にもかなりの変化があると思われますし、現況を把握した見直しが必要だと思いますが、見直しの必要があると思われるのかどうか、この点についてお考えをお述べください。また、見直されるおつもりがあるのならば、どのような観点に立って見直しをされるのか、基本的な姿勢をお聞かせください。また、計画を見直し、今後の展望を探るにも計画に基づいた総括が必要だと思われます。  そこでお聞きいたしますが、この計画に沿って今日まで、どう具体的に実行されましたか。また、その効果も含めた到達点を明確にしてください。また、63年12月議会の私への答弁の中で、今後の農業政策について体制も含め、検討すると言われましたが、その後どう体制づくりを進め、具体的な農業政策について話し合われたのかお聞かせください。  次に、開発と住民生活のかかわりから、浸水対策についてお聞きいたします。  現在開発指導要綱のないままあちこちで宅地化が進み、無秩序な中で、また都市基盤整備が大変おくれている状態で開発だけが先行し、都市化が形成されています。その矛盾が集中しているのが、河西や河北地域だと思われます。人口が大きく膨れ上がり、下水道整備が整わないまま、農業用水路が生活排水のために使われているという現状もあります。また、遊水池になっている田が宅地化され、水の逃げ場がなくなり、大雨が降ると先日来のような悲惨な状態になるという現状です。用水路はあくまでも農用水路であり、現状でも許容量を上回っているところがほとんどです。このような状態では浸水はあとを絶ちません。開発に見合った都市基盤整備の必要性はこの前の大雨の最大の教訓ではなかったのでしょうか。  今、町づくりは許可は都市計画部、道路は土木部、下排水は下水道部といったように、個々の対応で進められています。全体として町づくりをどう進めるのか、開発をどう進めるのかという構想も持ち、それを具体化し、関係部と調整するということになっていないために都市基盤が未整備のまま開発だけが先行するという状況になっていると思われます。私はここに大きな問題があるのではないかと思います。総合的な視野に立って、町づくりを考え、下水や道路や河川などに整合性をもった進め方が重要だと思います。そうでなければ将来に多くの問題を抱えることになると思うのです。この際、都市計画の進め方を基本的に考え直すべきだと思いますが、この点についての市長の考えをお聞かせください。  また、この大雨で浸水がひどかった楠見地域の浸水対策について、具体的な点を幾つかお聞きいたします。  まず、今進められている七箇川の都市小河川改修事業について、その内容と進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。  また、同じ七箇川の県道粉河加太線より東は農林部の管轄だと思われますが、具体的な改修計画をお持ちなのかどうかお聞かせください。  また、これから開発が進むにつれ、ポンプアップも多くなると思われますが、それは一定の効果はあるものの、しかしポンプアップだけに頼っていたのでは浸水の抜本的な解決にはならないと思います。何か他の方法も考える必要があるのではないでしょうか。  例えば岩出町でも開発が進み、下流地区にそのつけが回って、和歌山市の上野地区なども浸水の被害に遭っておりましたが、下流への被害を緩和するために県が山崎地区に下排水を途中で直接紀の川へ放出するようにし、効果を上げていると聞きます。そこで、七箇川についてもそういう方法を考えてはどうでしょうか。  楠見は第2阪和国道計画がありますが、その建設に沿って途中で紀の川へ直接水を抜くようにはできないものでしょうか。この点について、関係部長よりお考えをお聞かせください。  最後に楠見地域と同じように浸水のひどい園部、有功地域の浸水対策についてお尋ねいたします。  私は抜本的には一日も早い都市下水道の実現だと思いますが、しかし、当面の措置として今度県が鳴滝川の改修計画で河床を5メートル下げる、そういう構想があると聞きますが、ポンプアップによって大雨のときなど、鳴滝川へ多量に放出できるよう県とも協議をされ、検討をされてはどうでしょうか。この点についてのお考えをお聞きいたしまして、私の第1問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 3番武内議員の御質問にお答え申し上げます。  ゴルフ場の規制条例をつくってはどうかということでございますが、私としましては自然を生かしながら調和のとれた適正な開発を促し、和歌山市を発展させてまいりたいと、そういう基本的な考え方を持っております。議員御指摘のゴルフ場の規制条例の問題でございますけれども、自然保護という観点では自然環境保全法、自然公園法、森林法等の法律がありますし、薬剤散布に対する問題点もございますので、これらの点を十分見極めた上、関係部局にその検討を指示してまいりたいと思います。  次に、都市計画を基本的に見直すつもりはないかということでございますが、和歌山市は古くより城下町として栄えた町で、また昭和に入り隣接町村と合併いたしまして、現在の姿が形成されたものでございます。法に基づく町づくりに取り組みましたのは、大正14年都市計画区域の指定、昭和9年に旧市の用途地域の指定による土地利用計画がなされたものでございます。以後、市街地開発事業、都市施設の計画によりまして今日に至っているところでございますが、町づくりは着々と進んでいるところでございます。周辺部におきましても昭和43年の都市計画法の改正により、土地利用計画を定めまして土地利用計画都市施設の整備等町づくりを行っているところでございます。今後とも現行の姿を踏まえ、事業進捗に鋭意努力をいたしまして、住みよい町づくりに努めてまいりたいと考えております。  あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 得津助役。  〔助役得津勇君登壇〕 ◎助役(得津勇君) 3番武内議員の御質問にお答えをいたします。  大規模開発に係る自然環境保全条例等について協議会でどう検討してきたかという御質問でございますが、協議会といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、開発は地域の活性化と自然環境の保全との調和のとれたものでなければならないという考えのもとに市独自の条例化につきまして、関係各部で協議をいたしておりますが、大規模開発につきましては、やはり関係法令がクリアされておれば開発許可が下りるという現行の法体系から考えまして、法令に上乗せして、厳しく規制することの難しさがございます。したがいまして、当面は関係法令及び県の自然環境保全条例に基づき、行政指導を強めてまいりたいと考えております。しかしながら、大規模開発に対する対応につきましてはさらに検討を進めなければならないという必要性は十分痛感しておりますので、県条例との兼ね合いも十分踏まえて、開発許可権者であります県当局とも早急に話し合い、その場を持ちまして、県、市協調体制の中で効果的な方策を求めてまいりたいと、かように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。  〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  フォレストシティ開発につきまては、現在事業者からの本申請前の段階でございますが、技術的問題や地元説明等の指導助言を行っておるところでございます。一方、事業者は事業実現のため地元自治会、池水利組合等に説明を行いまして、地元の意見を聞いているところでございます。事業者からの報告でございますが、現在、有功地区の36全自治会、水利組合等を訪問し、地区全体を通じての問題を聞き、対話していく中で、今後の計画についての十分な理解をお願いしているということでございます。  地元の意見といたしましては、その主なものとして、特に防災関係については万全な措置を講ずること、雨水及び汚水の問題については十分注意を払うこと、景観についての配慮を行うこと、道路問題の改善に十分配慮すること、これらの報告を受け、本件事業につきましては特に地元との共存、共栄を基本理念として取り組みたいと、こういうことでございます。  以上です。 ○議長(武田典也君) 吉岡農林水産部長。  〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 3番武内議員の御質問にお答えいたします。  我が国の農業情勢は農産物の市場解放を迫られる等、自由化による国際化時代を迎え、消費者においても食料の安全性、健康性志向へと消費者ニーズが多様化してまいりました。当市といたしましても、これに対応するため経営規模拡大による経営の安定と生産性向上による高所得化の実現、魅力ある農業を目指すとともに農業者の高齢化による農地の荒廃化をなくすため、高付加価値の農業による特産地づくりが必要であり、経営感覚と技術力にすぐれた農業者を育成するとともに、低利資金による施設園芸の導入、優良品種への転換等、諸施策を進めているところでございます。  農業振興地域の整備につきましては、昭和49年に農業振興地域整備計画を策定して以来、優良農地の確保と生産基盤の整備を図ってきたところでございますが、より一層の優良農地の確保が必要であり、今後とも無秩序な開発を防止するため関係機関と密接な連携を取りつつ、積極的な農業振興を図ってまいる所存でございます。  また、農林水産部内での体制づくりにつきましては、総合的に農政及び振興施策を展開する必要性があることから、私をキャップとした部内協議会を本年6月に発足させまして、部内3課を有機能的連動させたところでございます。今後、この協議会を十分に活用し、関係機関や団体と一体となって活力ある農業行政の推進に取り組んでまいりたいと存じます。  このため、今回の整備計画の見直しに当たりましては、農業の生産性の向上を図り、21世紀へ向けて国際化に対応できるよう環境問題や農村の活性化の観点からも幅広く検討し、農業者の御意見を十分お伺いし、計画を策定してまいります。  次に、七箇川につきましては土砂の集積が多い箇所により、今後もしゅんせつ工事を施し、通水断面の確保を図ってまいりたいと考えてございます。  なお、改修計画につきましては、総合的な考えのもと、県及び関係部局と協議を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 岡崎下水道部長。  〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 3番武内議員の御質問にお答えします。  まず、第2阪和国道への排水管の布設でございますが、道路新設時に諸条件が整えば、各地下埋設物を先行的に設置することは、都市施設の配置上整合のあることと考えてございます。したがいまして、御質問の排水管の布設につきましては、諸条件の整備を検討し、対処してまいりたいと考えるものでございます。  次に、鳴滝川計画に伴います内水排除対策はどうかということでございますが、県管理河川であります鳴滝川の改修につきましては、去る9月20日県河川課より話がございました。その内容は、相次ぐ浸水対策により急遽改修計画を繰り上げる方向で現在国と協議を進めておるとのことでございます。また、改修に伴い、内水排除対策についての打診がありましたが、これにつきましては、今後県の改修計画の具体化を待って検討いたしたいと、かように考えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 宮本土木部次長。  〔土木部次長宮本忍君登壇〕 ◎土木部次長(宮本忍君) 3番武内議員の御質問にお答えします。  七箇川の進捗とその見通しでございます。七箇川の改修につきましては、打手川合流点から上流1,170メートルを都市小河川対策事業といたしまして採択をされております。昭和61年度から平成5年度末を目途に、総事業費21億円を施行しているところでございます。昭和61年度より現在までの状況でございますが、事業費といたしましては7億5,946万9,000円を投じ、現在までの進捗率は36.2%でございます。主な工事内容といたしましては、対岸改修を施行しているところでございます。御指摘の排水ポンプにつきましては、毎秒5トンを設置できるよう努力しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 再質問をさせていただきます。  まず環境保全条例についてのことです。助役さんの方から答弁があったんですけれども、調和のとれた開発というふうなことで考えておられるという答弁でしたけど、3月議会で私はこれは取り上げさせていただいたし、それから12月議会、去年の12月議会でも取り上げさせていただいたんです。その時は助役の方からも研究をしたいと、市長の方からも考えたいという、そういう答弁だったんですね。それからもうかなりたつわけなんですけど、私がなぜこんなに何度も何度も取り上げさせていただいて、環境の保全条例を急いでほしいというふうなことを言うかというのは、現にその開発がどんどんどんどんと出てきましてね、それが先行するというそういうふうな状況があるから、大変危惧を感じるわけなんですね。市長は助役もそうですけれども、調和のとれた開発ということを盛んにおっしゃいますけれども、しかし、調和がとれているというのはそれぞれの主張、例えば緑を守らなだめなんだというそういう主張と開発をするという主張、その2つが合った上で初めて調和がとれているか、とれていないかというそういう話になってくると思うんですね。ところが開発の方はどんどんどんどん都市計画法クリアすればできるというような状態の中で、先行していきますね。片や緑を守るための条例というのはなかなか研究中や、検討中やということで、そのまま放っておかれるということになると、それは当然開発がどんどんされ、気がつけば緑がなくなっていたという、そういうふうな状況になるというふうな、そういう本当に危惧があるんです。だから私は何度も何度もこの本会議場の中で、私だけではなくて、大艸議員の方からも緑の保全、環境保全条例については、とにかく一日も早く検討してほしい、つくってほしいという要求を出してきているわけなんです。そういう市長も決してその緑は必要ないとおっしゃってないんですから、その点に関しては私どもの考えるのと一致するんですけどね。あとはだから、その緑を、必要な緑をどう保全するのかという、そういうことは口で幾ら緑は大事や、残さなあかんのやと言ったところできちんとした姿勢を、例えば条例というふうな形で表明しなかったら、それは自然破壊に市長も何ら心を痛まれていないんだろうかという、そういうふうな疑いを持ってしまうんですね。ですから、この点についても研究していると、そういうふうなことではなくて、せっかく庁内の協議会もありますし、先ほどその協議会の中で、どう具体的に話されたのかちょっとよくわからないんですけれども、個々の開発の対応とかそういうことだけに当たるのではなくて、和歌山市全体を見渡して、緑をどう残すのかとか、そういうことについても十分な検討をやっぱりしていただきたいと思うんです。その点についてもっと何というんですか、12月や3月よりももっと進んだような、そういう市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思うんです。  それからフォレストシティの問題です。有功の36自治会に対して説明をしたという報告を受けているとおっしゃいました。私はこの前の質問のとき、決してフォレストシティの山の問題は有功の問題だけではなくて、直川、千手川にも流しますしね、予定はされていますしね、排水、ですから直川にも係る問題ですし、有功の山手の方だけではなくて、六十谷の粉河加太線よりも南の方の人たちにとっても切実な問題なんだということを言わせていただきました。そういうふうな点から見ますと、約40自治会が、関係する自治会だろうと思われるんですね。で、その自治会の内、この前の時点では31自治会にしか、それも自治会長さんを訪問されたという、そういう答弁だったんです。それでは本当に住民の人の意見を聞くという、体制から言うと本当に不十分だと思うんですね。ですからそういう点で直川の28自治会を含む全部の関係自治会に対して、市が行政指導をね、業者の人に説明するようにという行政指導していただきたいということで質問させていただいて、部長からはそういうことで、確かにそういうことだということで指導しますという答弁をいただいているんですけどね、しかし、今お聞きしましたら、36自治会に行ったという報告を受けたという答えですけれどね、住民合意という問題について当局の皆さんはどんなふうに認識を、どの程度大事だというふうな認識をされておられるのかと私は大変疑りたくなるんです。確かにまだ本申請も出ておりませんし、計画の具体化は先かもしれませんけど、しかし、住民の意見を聞くというのは、今の事前協議のこの今のうちにしかないんですね。その中で十分地域住民の意見を聞いて、計画の中でいろいろと考えていかなかったら、それこそ計画ができてしまって、本申請というふうなことになったら本当に取り返しがつかないことになるから、だから今の時点で住民合意をやっぱり十分すべきではないのかという、そういうことが私の質問の趣旨なんです。開発が全部だめだとか、そういうことじゃないんですけどね、しかし、本当に住民の人が納得をできるような、そういうことで事業を進めなかったら、結局市が行政としての市民の本当に暮らしや命やそういうのを守るという、そういう姿勢を疑られることにもなりかねないと思うんです。そういう点で私はむしろその自治会長さんだけに話に行くということにも本当は不満です。本当はもっともっと、私自治会長さんにお話に行かれることも大変大事なことなんですけれどね、しかし、それと同時に地域に住む人たちの多くの、より多くの人たちの、より直接的な意見を聞いていくということが本当に大事なことではないのかという点で、私はやっぱりこの住民合意ということ、住民の意見を聞くということ、もっと大事に考えていただきたいと思うんです。でなかったら計画そのものが、例えばどんなにいい計画であっても、それは成功するというふうには限らないと、そのように思うんです。この住民合意の点についてもう一度、どのような認識なのか答弁ください。  それから、ゴルフ場の規制条例をつくる気はないのかということなんですけど、市長は森林法などがあるから当面はそれで対応したいという旨の御答弁でした。確かに森林法もありますし、県にも法律はございますけれども、緑を守る保全条例ございますけど、しかし、現行の法律の中では対応しきれないから、ゴルフ場という問題は現行の法律の中では対応しきれない問題であるということで、他地域、その中で規制条例というのを設けて……。 ○議長(武田典也君) 事故のためしばらく休憩いたします。     午後2時16分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後2時54分再開 ○議長(武田典也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、武内まゆみ君の発言を許します。  −−−3番。  〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) (続)もしかしたら、重複するかもしれませんけど、お許しをいただいて2問を続けさせていただきます。  言ってたことは、多分ゴルフ場の規制条例をつくる気はないかという市長の答弁に対して私が言っていたと思うんですけれども、現行の法律の中で対応したいということですが、しかし、それは現行の法律では対応できないから、他府県市町村でもゴルフ場の規制条例をつくっているということを確か強調させていただいたと思うんです。それについて、もう一度市長の方から御意見をお聞かせいただきたいと思います。  それから、次、農業問題です。これ、この農業問題というのも、今だんだんだんだん農業が本当に国が農業、日本の国の中には農業なんていらないという方向で、外国から食べ物は輸入すればいいんだというふうな、そういう方向に向かって進んでおりますから、市町村の中で本当に農業を守るということに展望を見つけ出すというのは大変なことだということは私も思うんです。ですから、担当部の皆さん、本当に御苦労されているということはわかるんです。しかし、だからこそ、だからこそ和歌山市に住んでおられる、農産物をつくっておられる農家の方に対して、やっぱり展望を与えていかなかったら、1問でも申し上げましたように、農業に展望がないからもう開発しかないんだという、そういうふうな方も本当にいらっしゃるような状況が生まれてくると思うんですね。私はやっぱり、確かに開発をして、またそれに関連したことで農業を活性化させるということもわからないではないんですけれども、しかし、本当に農業そのものを活性しなかったら、農業そのものに、農家の方その人たちに対して展望を与えなかったら、それは本当の意味で活性化になるのかどうかという、そういう疑問があります。ですから、今度49年度に作成されました計画を見直されるということなんですけれども、この際、そういう際に大切なことは見直す観点の問題だと思うんです。確かに先ほどの答弁の中で開発に押されないような形で国際化に対応するような、農村を活性するような、そういう内容にしたいというふうなことを部長おっしゃいました。開発に押されない、押されないというふうに本当に考えていらっしゃって、そのための努力もされていらっしゃるんでしょうけども、しかし、その今度見直す計画の中で、展望をきちんと打ち出して、農業を守るんだという、そこのところを貫くような、そういう姿勢で改正に臨まなかったら、結局は開発に押し流されたくはないといいながらも、開発が先行していくという、そういう状況になるんではないかと思うんですね。ですからこういう今度線引きというのが出されまして、見直し案というのが出てまして、これに際する見直しということもあるんでしょうけれども、しかし事務的な見直しとかそういうことではなくて、本当にこの際、農家の皆さんに、本当に農業をして続けたいと思っていらっしゃる皆さんに展望を与えていただきたいとそのように思うんです。農地法、農地2法が改正されましたし、転用、農地の転用の基準が緩和さていくという中で、市としても農林部だけにそういうことを任せるのではなくて、市としてもやっぱり農林部を中心としながら、この和歌山市の中でどう農業を発展させていくのか、それこそ調和のとれた和歌山、農業も栄え、あるいは工業も栄え、緑が守られ、住民の生活が本当に守られるという、そういう市として発展させる、そういう決意をやっぱりしなければいけないんじゃないかと思うんです。そういう点で市長としての、農業をこれからどう市長として守られ、農林部を中心にですけれど、守るようにお考えなのかどうか、そういう点についてお聞かせをください。  それから町づくりのことです。これ先ほど市長に答弁をいただいたんですけれども、私の1問での問いが不明瞭であって、誤解をされていたのか、ちょっとそこのとこわからないんですけれど、私が質問をしたのと、市長が答弁をくださったのでは、ちょっと答えが違うんですね、答弁の内容が違っていますので、もう一度具体的に言います。  私は都市計画、現在進められている都市計画の進め方の問題で質問をさせていただきました。具体的に言った方がわかってもらえるかと思うので言いますけれども、例えば今、先ほど答弁いただきましたけど、楠見に七箇川の都市小河川の改修事業が行われているんですね。そういう河川の改修事業とかそういったものは、現況の中でどのように対策を立てるのかというふうなことで仕事を始められると思うんです。そのために用地確保等を含め、担当部の皆さん本当に御努力をなさってくださっているんですけど、しかし今度和歌山河北地区区画整理A調査という、そのための予算が計上されています。これはまだ計画の段階で具体化はされていないと思うんですけれども、しかし、市がこういう調査なり構想なり打ち出すということは、やっぱりこういうふうにして進みたいという考えのもとに出されてくるんですから、多分将来はそういう区画整理ということで進んでいくんだと思うんですね。そういたしましたら、もっともっと楠見の地域は開発をされまして、人口もどんどんふえるというのは、これは当然予測されることなんです。現在、ポンプアップの設置は現況から、先ほど言いましたように、現況から出発していますから、毎秒5トンのポンプの設置ということで言っていますね。ところが近い将来に人口が増大をする、そしたら5トンでは決して間に合わなくなるんですね。ポンプの設置も、設置が完成するまで4・5年はかかりますね、あの拡幅作業とかそういうのを含めまして、その作業を含め、4・5年たった時点でまた人口がふえているということになりますとね、今度何のためにその担当部の方が一生懸命努力をして用地を確保して、仕事をされてきたのかということがわからなくなると思うんです。そういう点で私はやっぱり将来のそういう構想なり、展望なり市が打ち出す場合は現在行っている仕事との間での整合性がなかったら、これはやっぱり将来に多くの問題を残すんじゃないかと、そのように思うんです。そういう点でその都市計画、これからどう町づくりをするのかというそういう進め方に当たっては、市の中でどこかの部がイニシアチブをとって、現在の事業とこれからの構想との間で整合性を持った、また部内での調節をきちんとできるような、そういうシステムというんですか、ものが本当に必要じゃないんかというふうに思うんですね。それは本当に総合的な視野に立って、長期的な見通しのもとに仕事を進めるという上では欠かすことのできない手順だと思うんです。そういう点で、しかし残念ながら、今いろいろ具体的に申し上げましたような和歌山市の状況を見てますと、それぞれの部がそれぞれの部署で努力をなさってくださっているけれども、しかし、それが全部整合性を持っているかといえば、非常に大きな問題があるんではないかという、そうい点でお聞きしたわけです、先ほどの質問は。こういう調整とか、あるいは大きな視野に立って仕事を進めるような手順というんですか、そういうことをするのは企画ということになるのかもしれませんけど、しかし、企画部も今大変な仕事をいっぱい抱えておられる中で、体制的にも非常に困難なところがあると思うんですね。そういうところを仕事の内容を含め、もう一度整理をされ、検討されて整合性を持った町づくり、都市計画というのを進められるようにできないのかどうかと、そういう点で市長にお考えをお聞きしたんです。もう一度それに対しては御答弁をお願いしたいと思います。  浸水対策について、下水道部より答弁をいただきました。前向きな答弁をいただきまして、これから県とも相談をしながら、ぜひとも実現、浸水対策が本当に抜本的に解消されるような、そうい実現に向かって、今後ともより一層の努力をお願いいたしまして、これで私の再質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 3番武内議員の再質問にお答え申し上げます。  環境保全条例の問題につきましては、今後ともなお一層研究をさせていただきたいと、こう思います。  ゴルフ場の規制条例の問題でございますけれど、これも先ほどお答え申し上げましたとおり、今後とも他の法律等の問題点等を十分研究した上で検討してまいりたいと、そう考えております。  次に農業をどう進めていくかという、大変難しい問題の御質問でございますが、やはり和歌山市の農業の私は一番大きな問題点というのは、約6,500戸ある農業世帯のうち、約5,000世帯が兼業農家であると、そういう中で真に農業に自分自身の将来の生活というものを、情熱というものを打ち込んでいくというふうな農業専従者というのは極めて少ないという、そうした大きな問題点があろうかと思うわけですね。ですから、昨日も柳野議員さんからお話がございましたけれども、確かに市内の中では若い農業に情熱を持った方も数少ないですがいらっしゃいます。そうした数少ない農業に自分自身の将来を捧げていこう、尽くしていこうというふうな、そういう情熱を持った方に行政はどう対応していくかというふうなことを真剣に考えなきゃならないというふうに考えております。そうした中では農業の近代化のために市の方も積極的にやはり助成もしてしいかなきゃいかんだろうと、昨日、御提言いただいたようなそういうその技術開発等についての真剣な助成の方法というものを真剣に考えていかなきゃいけないだろうと、そういうふうに考えておりますし、同時に議員から御指摘をいただいております、その農地の確保というふうな、そうした問題点につきましても十分今後とも検討してまいらねばならないというふうに考えているところでございます。  次に、町づくりの問題についてのその進め方で、もっと総合的、長期的に考えて取り組んでいくべきではないかという、そういう御指摘でございますが、御意見は至極ごもっともなことではなかろうかと思います。  私どもも企画部、あるいは都市計画に関しましては、都市計画部が将来の町づくりを想定した上で、人口増等も考えた上で、町づくりの基本的な計画を立てて取り組んでいるところでございますけれども、いかんせんまことに残念ながら行政が後手に回ってしまって、そして大きな浸水被害等を生んでしまうような結果になっていることもこれまた現実的な事実でございます。そういう中で、今後ともなお一層、総合的、長期的に町づくりについて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。  〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 3番武内議員の再質問にお答えいたします。  まず、開発と住民合意との関係でございますが、開発に関しましては住民合意の必要性を認識しておりまして、それに基づき事業者への行政指導を行っているところでございます。  また、フォレストシティ開発についての今後の地元説明等の進め方でございますが、事業者よりの報告によりますと、現在の地元説明の状況は有功連合自治会及び一部単位自治会の班長会議等を開催し、説明を行っておりますが、今後直川連合自治会及び直川、有功地区の自治会単位の班長会議を開催の上、説明を行い、その後各地区単位自治会の皆さんに説明を行っていくと、こういう報告を受けてございます。  以上です。 ○議長(武田典也君) 3番。
     〔3番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆3番(武内まゆみ君) 再々質問をさせていただきます。  要望にとどめさせていただくんですけれども、ひとつ、市長にです。環境保全条例のことです。  市長、先ほども県の条例もあるし、今後もまた検討したいというふうな答弁いただいたんですけれども、しかし、これは再三私もこの場で言わせていただいて、本会議場で言わせていただいているんですけど、県というのは、やっぱり県全体を見渡した行政ということにどうしてもなるんですね。そういたしますと和歌山市の緑をどう守るのかということは、やっぱり和歌山市の長である市長しかそれはできないというのですか、そういうふうに市長がやらなければいけないという、そういうことになってくると思うんです。そういう点からいきますと、県がやるのを待つまでもなく、本当にこんなに開発ラッシュがどんどん進められていく中では、そういう口で調和が、自然との調和が大事だとかそういうことをおっしゃるのであればなおのこと、やっぱり緑を守るための市長としてのきちんとした姿勢を、条例とかそういったものできちんとあらわすべきではないのかと、そういうことを思うんです。これも協議会の中で今日の答弁を聞いて、本当にどの程度論議をされてくださっているのかと非常に私、疑りたくなったんですけれども、しかし、市の緑は市長しか守れないということ、本当にこれはおわかりをいただきたいと思うのです。例えば、神戸市も非常に開発を進めている市ですけれども、しかし、神戸市は開発を進めながらも、片や六甲山系を守るとか、市内の中でどれだけ緑を残すのかということについてはきちんとしたプランを持って、しかもそれを基本計画の中で明確に位置づけているんですね。そういう中でこそ初めて調和のとれた町づくりというんですか、そういうことができると思うので、そういうこともさらに、もっともっと研究をして実現に向けての努力をしていただきたいと思うんです。それは強く要望しておきます。  それから、住民合意のことで部長から答弁ございました。これも私が聞いたところによりますと、そういう確かに自治会長さんを訪問されたとは聞いているんですけれども、しかし、住民の地域住民の皆さんを集めたりして、その中で説明をされたというふうなことは聞いてないんですね。やっぱり自治会長さんにも話を持っていくことも大事ですけれども、しかし、地域の住民の皆さんの、やっぱり声を多く聞くということを、これ徹底していただきたいと思うんです。住民の意見を本当につぶさに、本当につぶさに聞くような、そういう指導を行政としてきちんと業者に対してしていただきたい。特に開発、そういうことでは住民合意、住民の意見を聞くということが一番大事なことだと思いますので、それをお願いしておきます。  それから、農業のことで、先ほど言い忘れたのですけれども、6月に協議会をつくられたという答弁ございました。本当にそれはすごく農業政策、展望の持てる農業政策をつくるという点では非常に大事なことで、これからもその内容の充実のために、一層の努力をしていただきたいと思うんですけれども、市長が言われた兼業農家の数がだんだん減っているということです。私の地域も農村ですから多いんですけれども、しかし、今の農業をしている人の中で、本当に専業だけで食べていけるというんですか、専業で農業の中に展望を見出してやっていけるというのは本当にないんですね。  それはしかし、これだけ減反が進められている状況の中ではやむを得ないことだと思うんですね。ですからそう簡単に展望も持てないし、農業だけでは食べていけないという状況の中で、やむなく兼業という、どこかへ働きにいかなければならないという、それはかなり大きな農業をされているお宅でもそういうふうな状況がございます。ですから、私はそういう農業であって、十分展望を持てるんだというそういうことを行政として、大変でしょうけどね、大変でしょうけど与えていただけるようにという、そうい気持ちで質問をさせていただきましたので、そういう点も含め、検討していただけるようにお願いを申し上げまして、これで私の再々質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) 次に、岩城茂君。−−44番。  〔44番岩城茂君登壇〕(拍手) ◆44番(岩城茂君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。  大阪湾泉州沖海上において、20世紀最大のプロジェクトといわれる関西国際空港の建設事業が急ピッチで進められていますが、またこれに関連する事業といたしまして、りんくうタウン、すなわち前島の造成を始め、阪南加太における土砂採集事業や、その跡地の整備事業など泉州から和歌山市を初め紀北地域一帯にかけ、かつてない大型プロジェクトが推進されているところでございます。  しかし、一方では一連の大事業を引き金として民間による諸開発のうねりが周辺地域に大きく拡大されつつあり、これがさらに乱開発を誘い、泉州地域では異常ともいえる地価の高騰を呼んでいるのが現状であります。こうした開発の波が本市や紀北地域に急速に広がりつつあることを思うとき、市としても動向を的確に把握しながら適切な対応を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。  そこで、残すべきにして残された空間について、その保全や有効活用について、今から考えていかなくてはならない問題でなかろうかと思います。本市の中央を流れる紀の川の水辺は貴重な空間として位置づけを持っており、この遊休地をどう活用するかということについて思い立つべきでないかと考えているところでございます。この紀の川にも近く大堰の建設事業等も行われるわけでありますが、今日の紀の川の現状は阪和線鉄橋から上流部においては岸辺に雑草が生え繁り、水がよどみ、まるで沼地のような状態で遊休化されていることに関し、その利用に関する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。  また、市民の健康増進という考え方からお聞きしたいと思いますが、既に河川敷の何カ所かについては多目的広場として利用し、利用に供している部分もございますが、まず、子供たちの健康増進のための施設の設置等について検討する意思があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  次に、市民全体の健康保持という観点から、有効利用についての考え方はどうかお聞かせ願いたいと思います。  こうして紀の川の河川敷、水辺の活用ということについては建設省の許可を受けなければならないことは申すまでもございませんが、紀の川大堰の建設に関連する周辺の地域整備という問題と絡めて、建設省に対し事業をバックアップしていただくことについて要望を求めていく意思があるかどうかお答え願いたいと思います。そのためには全体のプランづくりも大切ではなかろうかと思います。この検討する意思があるかどうかについてもお答え願いたいと思います。  次に、和歌山市の東部開発に関連した問題について、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。  本市も戦災から後、東部地域の土地区画整理事業に取り組んでまいりました結果、駅前広場を初めとして町並みの整備が進んでまいりましたが、新空港の開港等を控え、ここを拠点とした新しい町づくりが求められています。地元及び企業参加も含め、市当局の努力により、既に工事に取りかかっている和歌山駅東口仮駅舎について、まことに喜ばしく思いますが、東部の拠点としての役割を果たしていくためには、バス、タクシーの利用が伴うものでなければならないことは申すまでもございません。  そこで、東部の拠点としてバスターミナルについて、どのような構想をお持ちなのかお示し願いたいと思います。また、東口駅舎も来る11月3日竣工を目指し、地元では着々と準備を進めている段階であり、工事完了の暁は改札が可能となるとともに、東部での開発が進むことにより利用者が一層多くなることが予想されますが、一方では自転車、単車の放置がますます増加するということが心配されます。こうした問題に対応して約1,000台の規模の駐輪場が必要となることが予想されるわけでありますが、市としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。  以上で第1問を終わりたいと思いますが、市長及び関係部長の誠意ある答弁を期待をいたします。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 44番岩城議員の御質問にお答え申し上げます。  紀の川の空地の利用の問題でございますけども、紀の川大堰の建設に伴いまして、建設省では、下流は紀の川大橋から上流は川辺橋までの左右両岸の高水敷に工事用道路を建設することとしております。そのために現在高水敷の利用状況の調査や工事用道路の具体的な設計等に入っております。大堰工事完了後、工事用道路と河川敷の利用可能用地につきましては利用面において、いろんな制約がありますが、市民の健康増進や安らぎを与える水辺空間として本市にとって貴重な土地であるというふうに考えております。したがって河川敷につきましてはこれまでも紀の川陸地として市民のスポーツやレクリエーションの場として市において整備してまいりましたが、議員御提案の河川敷の有効活用につきましては、国や県とも十分協議し、河川敷利用構想の調査に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  あとの問題は担当部からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。  〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 44番岩城議員の御質問にお答えいたします。  和歌山駅東口での駐輪場とそれからバスターミナルの問題でございますが、現在建設中の和歌山駅東口駅舎は11月3日から業務を開始いたしまして、東口の広場はその翌日の11月4日から供用開始の予定でございますが、広場の公地関係施設といたしましては、バス、タクシーの乗降場所、それからタクシー14台分とバス1台の駐車場、単車、自転車の置き場220台分を確保しておりますが、これ以外に一般利用者の駐車場として8台分のパーキング施設を設けることになってございます。議員から1,000台規模の駐輪場ということでございますが、現在の駅前広場は土地区画整備事業による広場でございまして、現時点で駐輪場、大規模というんですか、立体化等行うことにつきましては、法的に難しい面があるわけでございますが、今後の状況を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。  さしあたり東口駅舎の南側の空地約900平米あるんですが、そこを仮舗装いたしまして、この場所に500台収容できる自転車、単車の置く場を確保してまいりたいと、こういうふうに考えております。  それから、東口からのバスの運行の問題でございますが、現在和歌山駅駅前より東部地域へのバスは和佐行きを初め、紀伊風土記の丘、安原交通公園、亀川経由海南藤白浜行き、この4路線、5系統となっておりまして、利用者の便利をよくするためこれら路線について、和歌山駅東口からあるいは和歌山駅東口を経由して運行するようバス会社と協議を行っておりますが、現在のところ、今すぐの実現は難しい状況下にございます。バス会社側は現行の和歌山駅駅前からとは別に駅舎東口を出発し、これらの路線を運行することは経営上難しいということ以外に、和歌山駅駅前を発車して和歌山駅東口を経由することは目的地への所要時間が長くなりますので、バス利用者にとってかえって不便になるのではないかということ、それから途中の美園町、木広町のバス停を経由できなくなること、それに和佐行き路線以外の路線につきましては、バス路線となる区間中、都市計画道路でありますが和歌山港鳴神山口線の交点から南へ県道和歌山野上線に至るまでの間の、道路の一部がバス運行には狭過ぎるということであり、今後の状況を踏まえ、検討したいということでありますが、市としましては東部地域の状況や住民意向を踏まえ、バス運行実現のために協議を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(武田典也君) 44番。  〔44番岩城茂君登壇〕(拍手) ◆44番(岩城茂君) ただいま市長より紀の川河川敷の有効活用について、国や県とも十分協議をし、河川敷利用構想の具体的な調査に取り組みたいという旨の答弁がありましたが、率直に申し上げまして、ただいまの答弁では極めて不満足であることを冒頭申し上げたいと思います。  さて今回、紀の川水辺の空間の有効利用を取り上げたわけでございますが、昨日、県主催による紀の川流域市町村を対象に協議会が、結成のための会議が招集されたそうでありました。偶然とはいえ、国や県も紀の川河川敷空き地の有効利用について、強い関心を持っていることがわかり、私も100万の味方を得たのも同然、意を強くして質問をいたしているところでございます。  先ほども申し上げましたように関西国際空港建設に伴い、リゾート開発の大型プロジェクトも発表され、いよいよ実践の段階に入り、官民一体となって強く押し進められているわけであり、関空開港後の観光客の誘致あるいは週休2日制による、ついに実施による余暇の対応に、今さまざまな動きの中で、観光地は大きく変貌しようとしております。私は先週、消防委員会の視察の一員として、沖縄県の宜野湾市を訪ね、宜野湾港を中心とするマリーナ施設をつぶさに見聞いたしてまいりました。既に300挺の係留の施設が完了し、さらに500挺の構想で800億の巨額を投じて拡張工事が進められておりました。既に完成をいたしました300挺の中身を聞きますと、3分の2が企業がそれぞれ注文しております。そして3分の1が一般市民に売られているということがわかりました。そこで私は考えたのでございますけれども、このようにして大企業がこうしたマリーナシティをつくることによりまして、新しいレジャーとして展開していこうという意気込み、あるいは地域に活性化しようとする意気込みは十分でありますけれども、果たして市民にどれだけこの活用ができるかというふうに考えてまいりますと、非常に心もとない感じをいたしたのでございます。本市におきましても大阪に勝てるものは一体何だろうか。青い海があるじゃないか。それじゃマリーナをつくろうじゃないかというようなことで県企業局そして松下興産、あるいは和歌山市も一枚かみましてこのマリーナシティの計画が進められております。これがもし完成した暁は一体どうなるだろうかと、それを想像いたしましたときに、やはり企業としてはまず採算が取れるということではなくてはならないと思います。そうすれば当然松下興産の関連企業なり、あるいは大手の企業に売りさばくのではないだろうか。やはり一般あるいはまた高額所得者にいくのではないかと。そういうふうにして考えていきますと、一市民が本当にヨットに乗って楽しむということは高嶺の花になりかねないということを想像いたしたのでございます。  全国でもいろいろな大型プロジェクトが行われておりますが、本州、四国架橋の問題もございます。私もバスツアーで四国4県をツアーで回ってまいりました。金毘羅さんに参りました。そうしますと今までは450万名程度の参り客が今日では800万、850万というふうに非常に、倍ほどに膨れ上がっているということがわかりました。これもすべて本州からあの世界一とも言われております本四架橋を一度渡ってみたいと、高いけども渡ってみたいということで来るわけであります。しかし、四国の住民の方がそれじゃ岡山の方へどれだけ利用することができるだろうかというふうに考えてみますと、高くて、高くてほとんど行けないというふうに言うておられました。したがいまして、一応地域の活性化という総論においては、どうしてもやらなくてはならない問題ではありましょうけれども、具体的に市民にどれだけ還元できるかということになってまいりますと、非常に疑問もあるということであります。ゴルフ場の問題にいたしましても、今は財テクの対象になっておりまして、会員権を買うとするならば、1,000万、あるいは1,500万円、あるいは2,000万もかけなくては会員権が買えないというような状態であります。一労働者、一サラリーマンが果たして会員権を買って、ゴルフに行けるかといえばそれこそ一生かかっても行けない、こういうような状態でありまして、私はそうした開発も一方では必要でありますけれども、市民を対象にしたローカルの金のかからない遊び場というものも必要ではないだろうかと強く思うわけでございまして、私はこの際、最後の残された水辺の空間ともいわれる紀の川の総合開発を今こそしなくてはならないのではないだろうかと、こういう気持ちでございます。そうしたことでありまして、そういう観点で質問をさせていただいておりますということを十二分に御認識をいただきたいと、こういうふうに思うわけでありまして、そこで私は提案をしたいと思いますが、この空間の利用につきまして総合運動場、例えば陸上競技であるとか、あるいは野球やサッカー、ラグビー、バレーボールなど、いわゆる球技を中心にした総合運動場を建設し、あるいはまたクリケットなどもすべきでないかと思います。あるいはまた、サイクリング、ジョギングコースの設定なり、先ほども申し上げましたように市営、もしくは公社の直系によるゴルフ場の設置も考えてみてはどうかと強く申し上げたいわけでございます。そしてまた、紀の川の下流でありますので、鮎釣りやはいじゃこ釣り、いわゆる川釣りの市民もたくさん利用しておりますが、さらにもっとできるような施設にしていくべきではないかと思います。  最後に、紀の川流域市町村の協議会の結成が昨日あったと聞いておりますが、私は同時に本市の関係部局が寄りまして、中心になりまして、紀の川水辺空間整備推進委員会、これは仮称でありますけれども、そのような組織をして、本年中に具体的な基本構想計画を策定する意思がないかどうかお尋ねをいたしたいのでございます。  そうして国及び県に対し、強く要望し、その実現に当たって、少なくとも3年あるいは5年程度の期間内に実現すべきだと思いますが、当局の明快な答弁を期待いたしたいと思います。  続いて、先ほど部長の1,000台の駐輪場につきまして、御答弁をいただいたわけでございますが、要約いたしますと、バス1台分、タクシーは14台分、一般利用者に8台のパーキング施設の設置、単車、自転車の置き場についても駅舎前の広場内に220台、駅舎南側に500台の収容させる方針を明らかにされたことは一応評価したいと存じますが、問題は500台の収容能力をもつ駅舎南側の空き地でありますが、現在は区画整理事業に関連する保留地でありまして、あくまでも応急措置的要素が多分に含まれているように思考するわけでありまして、近い将来この保留地の処分をめぐって、揺れ動くことも十分予測されます。また、利用人口も今後大幅に増加されることも予想されますので、私が先ほど申し上げましたように、あくまでも恒久的な施設として1,000台の収容可能な駐輪場設置を強く要望せざるを得ない立場も御理解を賜りまして、再考の上、色よい答弁を期待いたします。  次にバスターミナル設置の問題でありますが、部長より答弁が、駅舎広場にバス1台分のスペースを確保することにとどまり、内容のない回答となったわけでありますが、特に部長は力を入れて答弁をいただいた和佐行き、紀伊風土記の丘行き、安原交通公園行き、亀川経由海南藤白浜行き等4路線5系統の運行について、今後も南海バス株式会社と十分協議したいとのことでありますが、具体的に実現のめどをいつごろに置いているのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。  以上、再質問をいたしましたので、十二分に御検討の上、御答弁をいただきたいと思います。以上。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 44番岩城議員の再質問にお答え申し上げます。  紀の川の河川敷が貴重な水辺空間であるから、そこに紀の川の思い切った総合開発を計画すべきだという、そういう御意見でございます。これは私もまったく同感でございます。  現在、建設省におきまして紀の川の河川環境管理基本計画を策定しようとしておりまして、先ほど議員が御指摘ございましたように、昨日そのための協議会が発足いたしました。本市といたしましても、この計画に非常に期待をしておりますので、その受け皿としてさっそく議員御提案の総合運動場、あるいはサイクリングロード、ジョギングコース、釣り公園やゴルフ場等なども含めまして、関係者の意見も聞きまして、親水性に富んだ総合的な河川敷の活用構想の立案に取り組むために、関係各部によるプロジェクトチームをつくり、検討させてまいりたいと、そういうふうに思います。  なお、構想の立案後は国の基本計画にのせまして、早期に実現できるよう最善の努力をしてまいりたいと、そのように思います。  次に、御質問ではなかったのですが、マリーナシティのお話がございまして、果たして市民が利用できる施設になるのかという御指摘がございましたのでお答え申し上げたいのでございますが、私は、和歌山市に毛見沖にマリーナシティをつくって、年間約300万人の入り込み客を迎え入れることによって和歌山市を活性化していきたいというふうな基本的な考え方のもとに推進しておりますけれども、もちろん市民の皆さん方が幅広くの、多くの市民の皆さん方が利用できるような、そうしたマリーナシティにしなきゃならないというふうに基本的に考えておりますので、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと思います。  次に、東口駅の駐輪場の問題でございますが、議員が御指摘のとおり、近い将来、あの東口駅周辺には約1,000台収容可能の駐輪場が必要であろうというふうに考えております。そこで、御指摘の保留地の問題につきましては、例えば保留地に駐輪場を建設する場合には、保留地でございますけれども、市の方はその土地を買収して買わなきゃいけないという、そういうふうな問題点もございますので、今後そうした問題点等を十分検討しながら、早期に駐輪場の建設計画をつくっていきたいというふうに考えております。  バスターミナルの問題につきましては担当部からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。  〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 44番岩城議員の再質問にお答えいたします。  和歌山駅東口バスの発着のめどでございますけれども、和佐行きを除きます路線につきまして、それ以外の路線なんですが、一部狭隘な部分があるわけなんですが、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、この部分についての早期拡幅に努めますとともに、今後バス会社と積極的に協議を重ねまして、一日も早くバス発着できますように取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(武田典也君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月23日及び明後9月24日の2日間は休会とし、9月25日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武田典也君) 御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれにて延会いたします。     午後3時49分延会           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議員   武田典也   議員   和田秀教   議員   浜野喜幸   議員   新田和弘