１０番 吉 村 眞弓美 １１番 岡 本 晃 隆
１２番 青 木 義 勝 １３番 岡 橋 庄 次
１４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、５番 笹 井 由 明
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼都市整備部長
中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 藤 井 勝 寛
けんこう福祉部長 吉 田 英 史
住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長 栗 山 ゆかり
教育振興部長 村 井 篤 史 危機管理監 中 川 雅 偉
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 平 本 真 岐 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元のタブレットに配付したとおりであります。
それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２月１３日の一般質問に続き、５番、笹井由明議員から一般質問の通告がありましたが、欠席届が提出されておりますので、会議規則第６０条第４項の規定に基づき、笹井由明議員の一般質問は行いません。
次に、１１番、岡本晃隆議員の発言を許します。
１１番、岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、おはようございます。ありがとうございます。議席番号１１番、岡本晃隆です。議長のお許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。
まず１番目、次世代を担う子どもたちが輝けるまちづくり。
第５次広陵町総合計画が策定され、その目標具現化に向けた事業が展開されています。この計画の基本目標の３、次世代を担う子どもが輝けるまちでは、こども園の整備やひとり親家庭等の医療費助成事業等、実態に応じた細やかな施策が計画をされ、また実施をされているところであります。その中の一つとして、
子ども支援施設整備計画（概要版）が示され、今後の認定こども園の整備・運営に関することや
放課後子ども育成教室に関することなどが説明をされました。
そこで、以下のことについて、質問をいたします。
まず一つ目、認定こども園については、北小校区でこの前から開設運営をされています。また、西小校区におきましても、来年度から開設をされる予定であります。特に西小校区のこども園開設に関しては、保護者と町、施設運営者の三者協議会が設置され、そこでいろいろな協議、検討がされ、こども園の開設運営に関する協議がされたところでありますが、その点が不十分であったのか、混乱したという事実があります。このことを踏まえて、今後、開設されていく東小校区、真美ヶ丘第一小校区、真美ヶ丘第二小校区の認定こども園の開設運営に関して、保護者のニーズや思いをどのようにこの事業に反映させていくのか、お聞きします。
二つ目、
放課後子ども育成教室の実態及び事業スケジュールが示されましたが、現在、各小中学校では、地域や保護者が学校と協働で、子供の成長を見守る仕組みである
コミュニティスクールが実施されているところであります。
子ども支援施設整備計画では、各校の学校運営協議会との連携をどのように図っていこうというおつもりなのか、その考えをお聞きします。
三つ目、通学路の安全対策につきましては、予算化もされ、事業も実施され、計画されているところであります。通学路の白線及び緑色の線の補修及び危険箇所への安全対策事業等の進捗状況について伺います。
大きい二つ目として、地域の活性化に向けて。
第５次広陵町総合計画で、箸尾駅周辺の土地利用計画を策定し、にぎわいのある駅前通りの形成を図るとして、今年度から事業が計画をされ、展開されていることと思います。この事業の進捗状況を伺います。
また、この事業は、地域及び住民の参画協働が不可欠要素であると考えますが、町として具体的にどのように地域及び地域住民の参画及び協働を推進していこうと考えているのかを伺います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） おはようございます。傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
岡本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目の次世代を担う子供たちが輝けるまちということについてでございます。
一つ目の保護者のニーズや思いをどのようにこの事業に反映していくのかとの御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、本町では、平成２８年３月に策定した広陵町
幼保一体化総合計画に基づき、北小学校区、西小学校区に続き東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区と順次こども園への移行を目指し事務を進めているところでございます。
本年度におきましては、東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区における施設規模や運営方法を定めるための、
子ども支援施設整備基本計画の作成に取りかかり、概要版が出来上がりましたので、先日、全員協議会で御説明をさせていただいたところでございます。年明けの１月中旬には、本計画案に対する
パブリックコメントを実施し、広く住民の皆様から意見を求めるとともに、対象校区の保護者の皆様に対しても情報提供を行うこととしております。
また、計画策定後におきましても、混乱を招くことがないよう、保護者の皆様への説明や御意見をお伺いする機会を確保するよう努め、新たな認定こども園の運営に反映できるよう丁寧に進めてまいります。
二つ目と三つ目の御質問につきましては、教育長がお答えをいたします。
地域の活性化に向けてということについてでございます。
一つ目の現在の事業進捗状況についての御質問にお答えいたします。
箸尾駅は、本町唯一の鉄道駅であり、第５次広陵町総合計画におきましては、箸尾駅周辺部において未着手となっている
都市計画道路箸尾駅前線の整備と併せて、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前通りの形成を図ることとしております。
都市計画道路箸尾駅前線は、昭和４１年に都市計画決定され、現在まで未整備の状態が続いております。計画では、
県道桜井田原本王寺線から北進し、箸尾駅の南側を曲がりながら通過し、
県道大和高田斑鳩線へと接続する幅員１６メートルの計画道路となっております。しかしながら、地区の土地利用状況なども変化していることから、改めて将来の整備方針を検討するため、現在、箸尾駅
周辺地区土地利用計画策定及び
都市計画道路箸尾駅
前線見直し検討業務を実施しております。
現在の進捗状況についてでございますが、
都市計画道路箸尾駅前線につきまして、
県道桜井田原本王寺線から箸尾駅へのアクセス性の向上を図るため道路線形の見直しと併せて、駅前広場の設置に向けた検討を行っております。これにより、箸尾駅のアクセス道路となっている箸尾南線からの交通転換を図るとともに、駅前広場を中心とした交通結節点としての機能強化につながることから、駅周辺がにぎわいの拠点となることが期待されます。
一方で、箸尾駅から西側に向かう道路につきましては、既に住宅地が形成されていることから、大野１０号線など一部町道の機能を向上させることで、地域の利便向上及び箸尾駅へのアクセス性の向上につなげていくことを検討しております。
二つ目のにぎわいのある駅前通りに向けた具体的な地域及び住民の参画協働の推進についての御質問にお答えいたします。
地域の活性化のためには、地域及び住民の参画協働が大変重要であると考えております。行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
箸尾駅周辺では、地域の高齢化やライフスタイルの変化などにより、かつての商店街の商店が閉店するなど活力が低下する一方で、箸尾準工業地域の工場誘致やはしお元気村のマルシェ、
長龍ブリューパークなど新たな地域活性化の取組も進められているところでございます。
将来の地域の在り方について地域の皆様に御意見を伺い、地域の課題解消と併せて、生活利便施設を誘導するなど、歩いて暮らせるまちを目指し、にぎわいのある駅前通りの実現に向けて、今後、具体的な整備計画案について地域の皆様とともに検討を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 傍聴席の皆さん、おはようございます。議場に足をお運びいただき、ありがとうございます。
それでは、岡本議員さんの次代を担う子供たちが輝けるまちづくりの答弁をさせていただきます。
二つ目の
子ども支援施設整備基本計画では、
放課後子ども育成教室と学校運営協議会との連携をどのように図っていくのかとの御質問にお答えいたします。
本計画では、
放課後子ども育成教室の整備につきましても方針を定める予定としております。
放課後子ども育成教室の運営に当たっては、利用児童の状況や支援について情報共有を行うなど、学校及び教育委員会と連携を進めているところでございます。
学校運営協議会は、保護者及び地域住民が学校運営へ参画することの促進や連携強化を目的として各小中学校で設置しており、保護者や地域住民の皆様、教職員、有識者で構成されております。取組内容といたしましては、学校運営に関する基本的な指針の承認や職員採用に関する事項のほか、学校の運営全般に対し意見を述べることなどが挙げられます。
学校運営協議会が直接
放課後子ども育成教室に関わる機会は少なく、今年度策定する計画においては、関係機関との連携について記載する項目は予定しておりませんが、本協議会が保護者や地域の皆様と一体となって児童を見守っていくというものであることを考えますと、今後、
放課後子ども育成教室を運営していくに当たり、協議会とどのような連携方法があるのか研究してまいります。
三つ目の通学路における安全対策事業の進捗状況はとの御質問にお答えいたします。
千葉県八街市における事故を受け、令和３年９月１０日、１４日及び１０月１１日に、県、警察、町の３者による通学路合同点検を実施させていただきました。点検の結果、本町におきましては、８８か所の対策必要箇所が明らかになりました。
令和３年度末時点では、交通安全教育、電柱幕の交換等、県・警察による信号待機場所の安全対策、交差点のカラー舗装化及び横断歩道の修繕を実施いたしました。令和４年度には、町の道路管理者と学校に通学路の変更や交差点マーク、外側線などの路面標示の修繕等を実施していただき、現在、７５％の対策が完了しております。残る対策につきましては、対策の早期実施が難しいものやボランティアの人材確保等が含まれている状況でございますが、令和５年度末を目途に実施する計画でございます。
通学路の合同点検につきましては、単年で終わらせるものではなく継続する必要があることから、本年度におきましても１１月９日に実施いたしました。現在、結果を整理中でございますが、新たに５３か所の対策必要箇所が判明いたしました。令和４年度に判明いたしました対策必要箇所につきましても、早期対応が可能な交通安全教育や電柱幕の交換等を本年度中に実施し、その他の対策につきましては、関係機関と協力しながら、今後対策を講じてまいります。
また、通学路の設定につきましては、今まで学校長が中心となり決定してまいりましたが、そこに首長が積極的に関与するための取組として、奈良県教育委員会が事務局となり、１１月２９日に令和４年度第１回奈良県
通学路等安全対策推進会議が開催されたところでございます。今後も継続して合同点検を実施し、危険箇所の対策を講じるとともに新たな取組を実施し、危険箇所がなくなることを目指して、関係機関と連携しながら子供たちの安全確保に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと僕のほうがまだ勉強不足で知らなかった点等も含めて知ることができました。一つ目のことなんですけれども、保育園ということについて、なぜ、こども園のことですね。特に保育のことについては、私は小学校、中学校の現場経験がありますが、こども園、保育園ということはあまり連携はなかなかしていなかったというのが問題であります。その中でいろいろと見させていただいて、または報道等でも知る限りにおいて、保育園のことについて、新聞ではつい最近、静岡県の認可保育園で園児への暴行容疑ということで保育士３人がとんでもない事件を起こしたということがあります。本町におきまして、例えば小学校、中学校でしたら、学校訪問または教育委員会がそれぞれの学校長を呼んで校長会、教頭会を通じて実態把握に努めている現在がありますが、こども園、幼稚園、保育園に関しては、それに類することを、例えば園長会等々ありますけれども、その実態把握という点に関して、具体的にどのような取組をされているのか教えてもらえますか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼いたします。学校訪問等、具体的な取組ということなんですけれども、各幼稚園、保育園に関しましても定期的に園のほうに巡回したりとかもさせていただいております。園長会も含めまして、いろんな会議のほう持たせてはいただいておるんですけれども、そういった場を通じてであったりとか、うちのほうでしたら、教育長も一緒になりまして、園のほうにも訪問をさせていただいておるところでございます。そこでの意見交換であったりとかをいろいろしながら、園の方針であったりとか、今回、起こりましたあってはならないことですけれども、あのような虐待の事例もありましたので、そのあたりも十分に注意のほうもさせていただいておるところでございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。また引き続き取組のほうよろしくお願いします。
それと、初めに言うべきだったんですけれども、畿央大学のこども園の説明会ですね。あれが不徹底といいますか、連絡不徹底にならないのかちょっと理由は分かるんですけど、西の該当する保護者の方から僕のほうにも知っている方なので連絡がありまして、こういうことを言われたんやけど、どないなっとんねん、町はということで、怒りの電話が何本か連絡が入りまして、その後、町のほうが説明しようとなって、説明会をされて、その混乱については、ある程度収まっているというような状況があるということは確認しているんですけれども、この対応につきまして、町としてどのように総括して、反省して、次の認定こども園の開設説明に向けてどのように取り組んでいかれるか、ちょっとお聞かせ願いますか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼します。西の
認定こども園開設に当たりまして、いろいろと保護者の方にも御心配おかけをしてしまいました。三者協議会というのがありますけれども、そこの調整の不足ということで、町のほう反省しております。今後、東校区、また真美ヶ丘のほうでもこども園化ということで進んでいくわけですけれども、保護者の意見を十分に聞くというのは本当に大切なことだと思います。そのためには、今後どうしていくのかというのを決定したことを伝えるんではなくて、あらかじめ保護者の意見を聞くために情報をやっぱり提供する、こちらのほうから情報提供しながら、保護者の意見を聞いていくというようなことが大切であると考えておりますので、東校区のこども園の開設に向けては、そのあたりも十分に気をつけながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。特に今吉田部長が言われました情報提供の部分なんですけれども、やはり不足していたというのがだめなんやったかなというふうに思います。それで、教育長も以前からいろいろと僕の質問の中でもありましたように、ホームページを開設して、学校がどのようにということで、開かれた学校づくりの情報を提供していっているんだということを言われております。としたら、例えば小中学校では、保護者、地域、学校が三者の学校運営協議会、
コミュニティスクールがあります。子供を守っていくという大前提に立っての目標でそれを作られていっているわけですから、その考えで準じたら、こども園、保育に関しても同じじゃないかと僕のほうは考えるんです。地域で、まちは、子供はまちの宝であると町長も含めてずっと言われております。それを小学校からは、地域、保護者、学校でみんなで町のほうで主体となって学校運営協議会や
コミュニティスクールでしっかり守っていくんだと。その学校に入るまで、義務教育に行くまでの子供らはどうするんだと。同じだと思います。子供については。だから、年長であれば、すぐ次のときに、もう学校へ行くわけですから、それを踏まえたら、ここで質問させてもらったのは、学校運営協議会を
コミュニティスクール、小学校、中学校は。もちろん国の指導等がありますけれども、町として自治基本条例とかも、総合計画の中でも子供は宝であると言っているならば、町独自でもそのような考えに立って、そのような組織というか体制づくりを、それは学校と同じようなという部分にはならないかもしれません。それに準じた形での取組ができるんじゃないかと考えるんですが、その点はどうですか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼します。議員おっしゃるように、学校、小学校には学校運営協議会であったりとか、
学校ボランティア、昨日、坂口議員の一般質問でもございましたけれども、
学校ボランティアというのがありまして、地域の方が見守っていただく、いろんなお手伝いをいただくという機会がございます。今のところ、幼稚園、保育園、こども園のほうには、そういった仕組みというのはないわけなんですけれども、例えば、
学校支援ボランティアでどのようなことをしていただけるか、それからまた連絡体制はどうするのか、いろいろまた考えることもあると思います。
学校支援ボランティアを一つ例にとりまして、幼稚園、保育園、こども園のほうでそういった仕組みづくりができないかというのも検討はさせていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。ぜひ
学校支援ボランティア、僕も登録用紙を書きまして、後日登録するよということで、小学校のほうに提出をさせていただきますので、全員で９名、登録用紙を預かっておりますので、そのような形で、小学校の見守り等も含めて、いろいろな形でボランティア登録をしていって、その中でという部分があります。このことについては、また後で別の質問でやりますけれども、それで、学校のほうでは、今、吉田部長が言われたように、いろいろな支援、ボランティアの方が学習支援または安全支援とかをやっておられます。こども園に関しても、園の保育園の先生、こども園の先生、幼稚園の先生がその園におられて、学校園のさらにいろいろなことについて職務が多岐にわたりますね。小学校低学年からでも、自分たちでやっていきましょうという部分で、ある程度自立的な部分を促す部分があるんですけれども、それよりもさらに年齢が低い子供らにとって、それは自分たちでお片付けとかそういう部分はありますけれども、じゃあ、その準備段階であったりについては、やはり人手があったほうが、しかも、まして今コロナ禍で消毒をすると。それについて、コロナ対策をするということになったら、人材はあったほうが、子供たちを見守る目も多くなったほうが、子供たちの成長にとってはすごくいいと思うんです。
今、吉田部長が言われましたように、
ボランティア登録制度については検討していくということですけれども、検討していくというのは、今までもずっと僕も聞いたんですけど、すぐに、学校がもう既に学校登録の
支援ボランティアの用紙とかも含めてありますから、あれは、こども園、保育園、幼稚園とかに関して、すぐに準用できると思うんです。対応はできると思うんですけれども、来年度から、できる限り実施していく方向で取り組みますという答弁はいただけますか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼します。既に一部の園につきましては、ボランティアの方に登園時の見守り活動であったりとか、それから評価委員を通じまして、
学校ボランティアの方にお声がけいただいて、参加いただいたところもございます。一部実施しておるんですけれども、そういったきっちりとした仕組みづくりというのはできておりませんので、そこを考えていきたいというふうには思います。実施は既にはさせていただいている分もありますので、それを広げていきたいというふうには考えています。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今、吉田部長のほうから話ありましたけれども、まずは幼稚園におきましては、学校評価委員さんがおられますよね。そこを拡大した形でいえば、もう学校運営協議会の形をとれるんじゃないかなと私は思っておりますので、今、小中学校も基本的には、評価委員の協議会のほうが、そういった運営協議会に若干同じメンバーで変わってきた経緯がありますので、そこが一番大事かなと思っております。それとともにやはり教育委員会と福祉部がもっともっと連携をとりながらそこは進めていくことで、やはり私いつも言うているように、ゼロ歳から１８歳までは、広陵町に子供たちは基本的にいますので、やはり一気通貫的な考えを持ちながら、見通しを持った対応をすべきかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、幼児教育につきましても、もっと連携をしながら、そして小中学校のそういういい制度は、幼稚園、保育園のほうにも、またこども園にも持っていけたらなというふうに思っておりますので、とにかく、できるだけこれは上手く進めるように、こちらも連携しながら進めていきたいと思っております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。教育長も含めて、吉田部長とも連携しながら、ぜひ早い時期から、今も実際にやってもらっているという部分があります。それについて評価が下されて、特にもう止めようやないかという声は絶対に出てきていないとは思うんです。するならば、それはすごくいい取組だと思うんで、できるだけその取組を、教育長と吉田部長のほうで推進して、進めていってもらいたいというふうに思います。
それで、先ほど情報提供がなかなかされないということで、これは小学校、中学校もそうなんですけど、ホームページを作っていただいています。こども園、幼稚園、保育園のホームページはあるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 幼保こども園のホームページについてですけれども、現在、公立の幼稚園、保育園、こども園のホームページ自体というのはございません。私も必要だとは考えておりまして、私立の保育園等を見ていますと、必ずホームページがあるということになりまして、そこでいろんな行事であったりとか情報発信をされているんですけれども、公立のところはございませんので、今、先日の園長会の中で、園のホームページ作りというのも協議していこうということで話をさせていただいております。一つは、広陵町のホームページのシステムがございますので、そこで各園のページを設けて、各園の情報発信をしていくというようなことも考えられるのではないかというふうには考えておるんですけれども、ホームページ作っただけでは意味ありませんので、情報を更新していかなくてはならないというのもございます。その情報を更新をしていくところをどうしていくか、基本的には園でやっていただくということになると思うんですけれども、そこの仕組みづくりというのも同時に必要だと考えておりますので、ホームページ作りをやっていきたいというふうには思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ぜひ進めてもらいたいです。それで、今ホームページ出ましたのはなぜかというと、ホームページ、僕も毎日毎日広陵町のホームページも含めて、教育委員会のホームページを見ています。教育委員会だよりも１２月号見させていただきまして、取組の評価がよく分かるんです。ただ、広陵町のホームページ飛んでみますと、すごく使いにくい。すみません、ぶっちゃけて言いますけど。学校の、広陵町のホームページというのは、広陵町の今何をやっているかというのが広陵町のホームページを見たらすぐに分かっていくという、各学校のホームページを何やっているんやろう、どんなんやろうと思って見ようと思ったら、検索をしたりとかいろいろしなければならないんです。これはちゃんとホームページの検索とか見直しとかを随時やっているのかなという疑問というか、そういうのがいつもわくんです。分かりやすいように、ただ自治基本条例と項目はありますけれども、行って、それで次にこれを見たいなと思ったら、ここをクリックして、これいろいろやらなければならないという、もっと分かりやすいホームページを作ってもらえるようにということは、町へのお願い、これはまた別の件なんですけれどもね。
それから、小学校、中学校のホームページも、今言ったように、ちょっとアクセスしにくい部分があるんですけれども、その辺のところ、また教育長のほうからまた御答弁いただければと思うんですけれども、ホームページにつきましては、一番分かりやすいのは、携帯は必ずみんな持っているんで、特に、こども園や幼稚園、保育園の若い世代の保護者の方というのはかなり持っていますよね。情報提供を紙媒体であったりとかでするよりも、それで見たらすぐに分かるぞといったほうが、こういうふうに子供をしっかり守ってくれているねんやというのが、町の姿勢が伝わると思うんです。その辺のところはぜひやってもらいたいなと思います。ただ、ホームページの開設につきましては、小中学校も含めて、ちょっと答弁願えますか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） ホームページにつきましては、これまでにも岡本議員のほうからいろいろ要望がございました。その中で小学校におきましては、今、西小学校と真美ヶ丘第一小学校だけは、まだできていないんです。今年度中にはもうやってもらう予定をしております。北小学校につきましては、作っていただいたんですけど、検索に行ってもなかなかヒットしない状況がありますので、そこをもう少し変えていかなきゃなりません。ある意味、先ほどの幼稚園のホームページのことも含めまして、もう広陵町の教育委員会の中にリンク貼り付けというか、バナー作ってリンク貼り付けで、そこから各学校のホームページに飛ぶようにしたいなと私は思っています。
それとともに、一つ幼稚園のほうでは、真美ヶ丘第二小学校附属幼稚園のほうは、真美ヶ丘第二小学校の横にちゃんと園長のほうが作ってもらったものが貼り付けている状況がございますので、幼稚園としては、そこが一つあります。ただ、全体としてはございませんので、その辺を全て教育委員会の中になるのか、いわゆる広陵町のホームページのところから検索、クリックしていったらそこには飛ぶようにしていきたいというふうに私は思っています。この前もずっとその辺は課員の人たちとちょっと議論していましたので、できるだけそういうふうに持っていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
○まちづくり政策監（中村賢一君） ホームページ全体の話になりますと、デジタル推進課が関与しますので、ちょっと私のほうからも答弁させていただきます。
ホームページ、かねてより御指摘いただいています。広陵町のホームページは見にくいとか、検索しにくいとか、分かりづらいという御指摘をいただいているのは受け止めております。その認識のもとに今研究しておりまして、担当と今相談していまして、他市町村のやっぱり分かりやすいホームページを参考にして作り変えようということで、今研究していると同時に、やはり専門の事業者からのヒアリングも受けて、ちょっと今検討しています。そういった意味では、ちょっとその辺が固まりましたら、また皆さんと相談する場面が出るかもしれません。どうしてもその辺を改正するとなると予算措置も必要になるかもしれませんので、その辺は今研究している最中でございまして、今すぐというわけにはいきませんが、必ずちょっとこの辺のホームページというのは変えて、分かりやすいホームページに改修するというのはやっていこうと思っています。
それから、今の時代ホームページだけではなくて、皆さんやはり携帯の時代になっているのも認識しておりますので、その辺の情報発信も含めて、多様化した情報発信、今、広報がベースになっていりますけれども、広報以外にもホームページ、それから携帯、それから携帯の中でもいろんなツールがありますので、その辺をどうやったら皆さんに確実に情報が伝わっていくかというのを今検討している最中なので、もうちょっとお待ちいただければと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。では、もう少し、来年度からぐらいですか。
○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
○まちづくり政策監（中村賢一君） まだそこまでの段階じゃないんです。予算要求できるというところまでの案が固まっていませんので、今その辺の案を固める最中で、固まりましたら、当然その辺は財政との話になって、予算措置という話になってきますので、ちょっと来年度の実施というよりも、もうちょっと先になるかとは思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。町のホームページにつきましては、中村政策監にお任せしますので、できるだけ早くよろしくお願いしたい。ただ、小中学校につきましては、こども園も含めて、幼稚園も含めまして、教育長からも言っていただきましたように、ホームページ作りにつきましては、実際にもうあるという中での後はリンクの体制の作りなので、その辺のところは、できるだけ早く取り組んで、実施のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それで、次に通学路なんですけれども、今通学路というところで７５％ほぼ完了して、ほぼまた合同点検等も行っているんですけれども、私は北小校区なので、箸尾駅からずっと見ていったら、緑の線、白線、ほとんど消えている状況のところがいっぱいあるんです。それから通学路ですという、これなんていうんですか、電柱に貼っているやつですね。あれがもう見えない状態に劣化しているという、これはちゃんと合同点検してくれて、毎年ＰＴＡの安全委員会のほうでやって、それを学校へ挙げて、教育委員会が集約して、後日していくということで、実施するのはＰＴＡの安全委員会のほうでまたやってもらっているという、北小では。今はどうなんか分かりませんけれども、その辺のところは、
コミュニティスクール、学校運営協議会でも、ちゃんとこのようにやっていくかと、学校運営協議会のほうでは、通学路の安全、危険地帯についての把握及びその改修の実施については把握はされているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 学校運営協議会の中では、私はいつも言っている三つの部が作られておりまして、いわゆる交通安全部、それから学習支援、それから環境整備というふうに、安全部の中にはなっているんですけれども、そこが細かく通学路のことについて協議されているのか、ちょっと私今のところ情報は得ていない部分があるんですけど、恐らくは、話されているとは思います。
それともう一つは、私も実際よく散歩に行って、いろんなところを見ているんですけど、やはり、例えば高田川の、大野からおんどり橋まではきれいにしていただきましたけど、逆に、おんどり橋から学校までのあそこは、まだ消えている状況がございます。この辺がまだできていない。恐らくこの前の１１月９日に合同点検をさせていただいて、先ほど答弁させていただきましたけれども、５３か所を新たにまたできたという、その中のそれぞれがあると思うんです。またその辺は確かに消えておりますので、すぐに緑、それから白線ですね。両方するというのは、歩ける、ちゃんとしたはっきりした緑線を書いてもらおうと思っておりますので、とにかくこの合同点検につきましても、毎年やって、最初にＰＴＡのほうでは、各学校単位で安全点検もされているとは思うんですけれども、合同点検も含めて、その辺をさせていただいて、やはりそういった修繕であったり、そういう箇所が見つかった場合は、できるだけ早く対応するようにさせていただきたいと思いますので、その辺はもう少しお待ちください。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。その辺の安全点検につきましても、教育委員会のほうが積極的に取り組んでいただいております。せっかく
学校支援ボランティアという中でも、見守り等については使ってくれていいよというようなところもありますから、そういうところにつきましては、どんどん活用をいただいて、できるだけ教育委員会の職務につきましては多岐にわたりますので、あっちもこっちもとやっていくよりも、学校運営協議会の
コミュニティスクールの中のボランティアという部分については、有効的に活用していくという方法も取り組んでいただければ、幾らでもボランティアの方は動いてくれるというふうには思いますので、その辺のところも含めまして、また来年度に向けて、通学路の危険地帯の箇所の補修については、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、次に二つ目なんですけれども、箸尾駅周辺の、これはもう過去にも何回か質問をしたんです。進捗状況については。大体、今答弁書を見せていただいて、同じような回答だなというふうには思うんですけれども、具体的に町長の答弁でも言ってくださったように、地域及び地域住民の参画、これはぜひ必要だということなんですけれども、それはもちろん分かります。自治基本条例も含めて総合計画の中にもありますから。ただ、いつ話が来るねんというのが関係団体からも僕のほうに話があります。検討している、検討していると。町は検討しているだけで、地域を巻き込んだ検討じゃないのかと、そういうような意見も中にはあるわけです。僕としては、いや、地域については、まだそこまでの話は行っていない。それやったら検討していないのと一緒やないかというような意見もありますので、具体的に地域を巻き込んだ、自治会を巻き込んだ取組につきましては、具体的に、例えば令和５年度については、地域の公民館なりなんなりと使って、協働での参画についての、こういったことを進捗状況も含めて、今後こうしていくんだ。そのために地域として、このような
パブリックコメントであったりということをしてもらいたいと。それは令和５年度中にやってもらいたいとか、そういった具体的なスケジュールというのはお持ちですか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 箸尾駅前周辺の活性化については、以前から御質問いただきまして、答弁させていただいているとおりでございますけれども、地域に入る前に、箸尾駅前線については、今の都市計画決定のままでは、なかなか整備が難しいという部分がございますので、参考資料にも付けさせていただいているとおり、昭和４０年代に都市計画決定されて、今の状況では、道路網の形が変わってきているんで、今のまま、都市計画決定のままで整備するというのは、ちょっと不合理な部分がございますので、そこの見直しを今させていただいているところです。それで方向性がきちっと決まった段階で、地元の方にお示ししなければ、どういった方向という部分での検討の中でも混乱が生じることも考えられますので、そこのところをいろいろ考えさせていただいているというところでございます。
また、町長の答弁にございましたように、
長龍ブリューパークなども、かなり遠くからお客さんが来られているということで、箸尾駅の利用を促進したり、アルコールの販売ですんで、電車で来ていただけるというところもあるんで、そういった部分も含めて、箸尾駅周辺でどういうような活性化ができるのかなという部分についても、関係部局と連携しながら検討させていただいているところでございますので、そういった部分は、ある程度まとまった段階で、地域の皆様と具体的に話を進めたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。大体、言いたい御答弁でした。箸尾駅、実際のところ本当に高齢化が進んで、昔は箸尾銀座ということで、教行寺、箸尾御坊のところまでのところは、呉服堂も含めていろんな店があったんですけど、今はシャッターが完全におりております。その中で、
長龍ブリューパーク等が作られて、あそこにも話を聞きに行ったんですけれども、いろいろなイベントを長龍さんは積極的に受け入れて、地域の方と取り組んでくれております。地域の活性化に向けて、できる限りのことをしたいというような意見もあります。箸尾駅から降りたら、ちょっとした箸尾の観光にはちょっと見にくい看板があって、どこの道に行ったらいいねやという部分があって、僕や箸尾駅の周りからずっと行きまして、畳屋があるんですけれども、畳屋のところでもう８割の方が、すみませんが、長龍または竹取公園、馬見丘陵公園ってどうやって行くんですかと聞かれると。観光のまちで、箸尾駅から観光をとにかく積極的にやっていこうというまちが、そんな情けないというと語弊がありますけれども、ちょっと不足というか、いろんな点で不足しているんじゃないかなというふうに思いますので、検討されているのは分かります。企画のほうの中でね。ただ、何年もこれが続きますと、高齢化がどんどん進みますので、今現在、若い子たちの世代の考え方等についても、いろいろこちらについては、また情報の集約であったりとかも必要になってきますので、できる限り町のホームページとか等も含めて、積極的に、今現在のこのような形で進捗、進めているんだという各事業計画の中でも含めて、ホームページを活用しての情報提供をお願いしたいと思うんですけれども、それはどうですか。
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。岡本議員、それから青木議員から、昨年度に箸尾駅の駅前の看板の問題、それからかぐやちゃんの設置の問題、いろいろ御提案をいただいております。今、業者もちょっと決まりまして、進めておりますので、そのあたりについては、今年度中に駅前の地図と、それからかぐやちゃんについては対応したいなと思っております。そのときに、今御提案いただきました
長龍ブリューパーク、それから竹取公園、やはり皆さんが欲しい情報をちゃんと取れるような形でちょっと検討してまいりたいと思いますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。いましばらく待ちます。地域にもそういうように言っておきます。いましばらく、もう少しですよということで。
それでもう一つは、地域の方から、はしお元気村のマルシェなんですけれども、地域の方が朝早くから野菜や花とかいろいろなものをとって、自転車とかでいろいろ持っていかれるんです。あれのところを、マルシェをもっと活性化してくれないかと。もちろん、使っている人らにとっては、いいのがあってという声がもう聞こえるわけです。ただ、外から見たら、何か箸尾駅マルシェというのが、木がばんと立っていて中が見えないし、もう看板はありますけれども、なかなか活性化については、もうちょっといろいろな意味で活性化をできないかということで、それは町のほうとして考えてくれていると思いますよと。例えば、ホームページ出したりとか、ただホームページは、見たら、そういえばあんまりどこやろうって探しているんですけど、そういうようなところで、箸尾駅マルシェですね。より活性化について、例えば、あの木のところを外して、中が見やすいようにこういったことをやっているというのを道路から見れるようにするとか、また、あの辺のところは管理者いますので、その辺のところの話し合いもあるんでしょうけど、財源の部分もあるんでしょうけれども、その辺について、より一層、活性化に向けて具体的に何か取組されているとかいうことはありますか。
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。はしお元気村マルシェにつきましては、マルシェに変更させていただいてかなりの来場者ありまして、活性化はしているのかなというふうには思っておりますけれども、岡本議員おっしゃいますように、遠いところからやっぱり来られている方もおられますし、また、地域の方がやっぱり便利になったということで、使っていただいているところもございますので、そのあたりは、ニーズをいろいろ調査しながら、どういう品物を置いたらいいのかというところも検討しているところでございます。ただ、月に１回、やはり定例会というところで、指定管理者と一緒にいろいろこれからのマルシェの在り方についても検討をさせていただいておりますので、そのあたりについては、今の御意見を踏まえまして、また定例会のほうで協議したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。それから箸尾マルシェですね。行ったら何があるのというのが、やっぱり活性化でいろんな人が行かれるんですけれども、中には、どこを見たらいいの、何を売っているの、これは何を売っているかがすぐ分かるところはどこにあるとか、そういうような部分もちょっと工夫していただいて、分かりやすいような形で情報提供ができるように、その辺のところも検討していただければというふうに思います。
それと、元気号ですね。今、来年からは、いろいろな交通体系が変わっていきますけれども、はしお元気村については、例えば元気号、交通体系があそこを増便して、１時間に４本なり５本なりが着くようにして、各地域から、あそこがより一層活性化するように増便をしていくとかいうようなことを計画に盛るようなことを考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 元気号のことについて御質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
現在走っております中央幹線が、今は大和高田駅から国保中央病院までを往復しておりますので、その国保中央病院までを、もう元気村までというような形にする予定でございます。それに伴って、何便か増便ができるという予定になっております。
それから、自家用有償で町内を移動していただく方には、当然、元気村のほうにも乗り降りしていただけるような形にはなってくるかと思いますので、そのあたり、中央幹線のほうと、それから自家用有償のほうとで調整をして、元気村のほうになるべく多くの方が来ていただけるようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。ぜひ、はしお元気号、それから新しい交通体系ですね。特にあの辺の地域は高齢者があって、野菜とか果物またはスイーツ、パンとか、イチゴとか、そういったところに行くのに、やっぱりようけ持ってというのは、あんまりはしお元気号とかが、今は物すごく便利なんですよ、自分のところでね。ただ、その辺のところが、家からやったら歩くのが大変で、あれ何とかならへんかという声が聞かれますので、これは町も考えてくれていると思うので、そういうような荷物を運びやすいようなところについてはという形でなっていますので、その辺のところも考慮いただいて、マルシェの活性化、はしお元気号、交通、行く手段についてもちょっと工夫をしていただければというふうに思います。それで、その方向で検討しているということでよろしいですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 御高齢の方が、昨日も坂口議員のほうから御質問いただいた際に、御高齢の方がやはり荷物を持って、ある程度の距離をやはり移動するのはしんどいということでお聞きしております。それは我々も承知をしております。ただ、その中で、限られたいろいろな制約の中でできることというのは、現在の交通体系、様々な既存の事業者等の関係もありまして、公共としてできる精いっぱいの範囲の中で、今回、来年度からの自家用有償の導入というふうに考えております。もちろん、そうやっていろいろと、例えば一人で移動するのが困難であるとかという方がいらっしゃる分につきましては、また違う手だてで移動の確保ということをしてまいりたいと思いますし、そういった方々を取りこぼさないようにというのは、これはまた行政の役目でもありますので、福祉部局との連携をしながら、移動の手段の確保というのはしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 岡本議員さんに一つお願いをしたいと思いまして。箸尾駅前活性化について、やはり地元の声を聞くというのは大事ですので、できれば、今の段階で地域で組織化をしていただいて、広陵町の行政のほうに声を届けていただく体制をとっていただいたらどうかなというふうに思いますので、町が選ぶというよりも、地元で選任をしていただいて、組織化をしていただいて、それを動かしていくという形にとっていただいたらどうかと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
なぜ、箸尾駅前の都市計画道路が進んでこなかったのか、広陵町で都市計画道路として決定されている路線で全く手付かずが箸尾駅線でございます。もう一つは、県道の桜井田原本王寺線の寺戸区間、これもできておりません。寺戸区間は地元の反対がございまして、できていないわけでございますが、今後、周辺の土地活用を考えていくと、この桜井田原本王寺線も開通させないといけないということで、県のほうにも事業を再開していただくようにお願いをいたしております。箸尾駅前線は町事業でございますので、これをどう進めていくか、箸尾駅前を活性化していくためには、やはり地元の声が大事ですので、そういったあたりを御協力いただいて、組織化していただいたらどうかというふうに思いますので、お願いをいたします。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） もちろんできる限りのことをさせていただきますが、町としても、箸尾駅がある自治会だけが考えてもあれですので、北小校区であったりとかもありますので、いろいろな意味で、古寺からも、もちろんいろんなところで使います。そういうことを考えたら、区長・自治会長会があります。その辺のところでも、ちょっと議案に載せていただいて、活用していくという形で、また行政として何ができるかというのは相談させていただきたいというふうに思います。
これで、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：００休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：０９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、６番、山村美咲子議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） 傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
質問事項１、子供の幸せ最優先社会へ。
公明党は、今年２０２２年（令和４年）１１月８日に結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた、子育て応援トータルプランを発表いたしました。子供の幸せを最優先する社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策として先行実施する妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業が去る１０月２８日に政府が閣議決定した総合経済対策に盛り込まれました。子育て応援は待ったなしの最重要課題の一つと認識しております。
そこで、伴走型相談支援やゼロ歳から２歳児への経済支援の取組について、今後、町はどのように進めていくのかをお伺いします。
質問事項２、心豊かで活力あふれるまちづくりを。
広陵町文化芸術推進基本計画が制定されました。文化芸術推進施策の基本方向について質問をいたします。
その基本方向の２番目として挙げられているものでございます。子ども・若者の文化芸術の充実（鑑賞機会、学校等、演じる場と機会）子ども・若者の文化芸術の充実に係る成果指標で、ゼロ歳からの幼児に対するアートスタート事業の実施を２０２７年に４回の目標を掲げられていますが、取組をお聞きします。
また、小・中学校での文化芸術鑑賞及び体験型学習機会の数、年間で７回実施された内容と今後の計画をお聞きいたします。例えば、車いすダンスの鑑賞や体験などを取り入れてはどうでしょうか。
基本方向の三つ目でございます。生涯学習・文化芸術活動の拠点の場、プラットホームを作る（町民に必要とされる公共文化施設へ）中央公民館の更新計画をお聞きいたします。
質問事項３、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてお聞きいたします。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことを言います。主な特性は以下のとおりです。
１、通常の読み書きの練習をしても音読や書字の習得が困難。２、音読ができたとしても読むスピードが遅い。３、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない。またはよく間違える。４、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。これは、宇野彰氏の著作である「うちの子は字が書けないかもと思ったら」を引用させていただきました。
ディスレクシアは、日本の小学生の約７％から８％に存在すると言われております。従って、読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。
そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について確認させていただきます。
公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのでしょうか。また、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えます。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのかお聞きいたします。
ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば、学校においては黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る。あるいはタブレット端末に文章を入力するということも障害の軽減になります。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的と考えます。障害の困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末の活用やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要と思いますがいかがでしょうか。
学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要です。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療育につなげる必要性もあると考えます。こうした点からも保護者の理解は欠かせません。
また、合理的配慮への理解を他の生徒児童や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。まずは、保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。教育委員会の御見解を求めます。
質問事項４、健康寿命延伸の取組を問う。
長野県上田市では、歩くことをキーワードにした様々な健康づくり事業を展開し、健康寿命延伸に取り組んでいます。歩くことは簡易で誰もが参加でき、健康に良いことが知られています。そこで、より結果を出しやすい科学的根拠に基づいた取組も必要ではないでしょうか。
西東京市は、都内自治体で初となるフレイル予防事業に取り組んでいます。フレイルとは、元気な状態と介護が必要な状態の中間で、年齢を重ねて心身の活力が低下した状態のことで、より早期の発見・対策で回復度も高まります。東京大学高齢社会総合研究機構は、自分がフレイルなのかをチェックするフレイルチェックというプログラムを開発しました。このプログラムのお手伝いは、基本的に市民であるフレイルサポーターが行われていますが、東京大学のエビデンスがある取組ということで、男性の高齢者の応募が多いことが分かりました。本町でも通いの場が開催されるなど、健康や介護予防の取組がされておりますが、より重層的な取組として、健康でフレイル予防活動で介護費の削減、団塊世代の生きがい活動の場の提供にもつながる取組の導入についての考えをお聞きいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴にたくさんお越しいただきまして、ありがとうございます。山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の子供の幸せ最優先社会へということについてでございます。
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
このことから、国におきまして、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設され、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に盛り込まれました。
この出産・子育て応援交付金事業の交付金は、国の令和４年度第２次補正予算案に計上され、先の国会におきまして、令和４年１２月２日に可決・成立しました。補助率は、国が６分の４、都道府県と市町村がそれぞれ６分の１ずつとなっております。
事業の内容といたしましては、支援が手薄なゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児などの見通しを立てるため、妊娠届出時、妊娠８か月前後及び出生届出から乳幼児全戸訪問までの間に面談やアンケートを実施することで、切れ目なく必要な支援につなげる伴走型相談支援の充実を図ることとされております。
また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費の助成や子育て支援サービス、産後ケアや一時預かりなどを利用する際の負担を軽減するため、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当、出産届出後に子供１人当たり５万円相当を経済的支援としてクーポンなどを支給することで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができることを目的としたものとなっております。
本町におきましては、今後、国から示される交付金の実施要綱や交付要綱などの情報をいち早くつかむとともに、県や近隣市町の状況を踏まえつつ、広域の連携も視野に入れ、検討を進めてまいります。
また、事業の趣旨の一つでもある早期実施を目指し、子育て総合支援課の体制強化を行うとともに、本町のこれまでの取組を生かしながら、より効果的な支援につながる事業として実施してまいりたいと考えております。
２番目と３番目は教育長がお答えをいたします。
４番目の健康寿命延伸の取り組みを問うということについてでございます。
御質問にお答えさせていただきます。
平成２８年度を初年度とした１０年計画である第２次広陵町健康増進計画の中で、住んでいるだけで自然に健康になれるまちを目指すべく、健康寿命の延伸、町民主体の健康づくり、社会全体で健康を支える環境づくりを三つの柱として掲げております。この三つの柱を推進するための健康づくり施策といたしまして、地域を巡回した健康教室の実施や住民の皆様との協働による健康診査、がん検診等の周知啓発、民間企業との連携による健康増進事業の取組などを手がけているところでございます。
また、現在は、健康無関心層の行動をどのように変えられるかという視点でまち全体の健康の底上げに取り組んでいく計画をしており、まさに歩くがキーワードとなっております。歩くためには、しっかりと歩ける足が重要であり、フットケアや体幹強化などのプログラムも必要でございますが、何よりも骨折をしないことが重要となります。骨折は、介護の必要性や寿命に影響を及ぼし、また医療費や介護費の高額化の要因にもなります。厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となる要因の１３％が骨折・転倒によるものであると報告されております。
本町における国保データベース（ＫＤＢ）による第２期データヘルス計画の分析におきましても、入院医療費の上位に骨折がございます。骨折予防に取り組むことで、医療費の抑制はもちろんのこと、本人にとっても日常生活に制限がかかることなく、要介護状態を予防することにもつながります。
令和５年度からの具体的な取組といたしましては、骨折ゼロのまちづくりを目指し、既存の健康教室等を骨折予防の観点に切り替えいたします。この骨折ゼロの取組につきましては、サッカーＪリーグのクラブチーム、大分トリニータ様に逆プロポーザルで採択いただきましたので、魅力のある内容で無関心層に対する効果的な啓発となる取組につなげてまいります。
また、脆弱骨折の要因となる骨粗しょう症を早期発見し、早期治療につなげることを目的に骨粗しょう症検診の導入を考えており、この事業におきましても民間企業との連携を図り、推進してまいります。
骨折ゼロの視点を各ライフサイクルに応じて展開していくためには、妊産婦や子供たち世代にも幅広く活動の場を広げることも大切であると認識しております。各世代間の交流として健康づくりに取り組める仕掛け作りにも努め、自分の健康は自分で守るだけでなく、まちの人の健康はまちの人で守ることを、まち全体の健康づくりとして取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 傍聴席の皆さん、足をお運びいただき、ありがとうございます。山村議員さんの心豊かで活力あふれるまちづくりをの御質問にお答えをいたします。
広陵町文化芸術推進基本計画における文化芸術推進施策の基本方向についてお答えいたします。
まず一つ目のゼロ歳児からのアートスタート事業についての御質問にお答えいたします。
計画に掲げる具体的事業といたしましては、３年から５年の間に実施・実現すべき事業として掲げているものでございますので、現時点では様々な事例を研究し、本町に合った取組の在り方を検討する段階であり、計画どおりに実現できるよう取り組んでまいります。
二つ目の小中学校での文化芸術鑑賞及び体験学習機会についての御質問にお答えをいたします。
中学校では、古典芸能等に関する学習があり、３年間を一つのサイクルとして、古典芸能、音楽会、演劇の鑑賞を実施しており、子供たちが３年間でそれらの芸術を鑑賞できるよう配慮しております。
また、小学校では、音楽系と演劇系のものが交互になるよう実施し、幅広く鑑賞できるよう配慮しております。また、一部の小学校におきましては、ゲストティーチャーをお迎えし、琴や尺八などの和楽器に触れる機会も設けておりました。しかしながら、令和２年度及び令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から取組が中止となりましたが、今年度は感染状況を見ながら徐々に再開し、音楽系のものでは、和太鼓の演奏、フォークソングの演奏やヴァイオリン、ピアノとマリンバのアンサンブル演奏を鑑賞し、演劇系のものでは影絵劇の鑑賞が行われております。今後の計画の推進に当たり、鑑賞・体験機会の充実のために、文化芸術活動を行う人や団体と、学校をつなげる仕組みづくり等を進めてまいります。
三つ目の中央公民館の計画についての御質問にお答えいたします。
令和４年度におきましては、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方に関する答申及び広陵町公共施設等
総合管理計画等を踏まえ、公民館に求められる機能を実現するために、更新・改修・長寿命化・機能移転など複数の選択肢を検討し、それぞれの選択肢ごとの費用対効果を可視化することで、客観的かつ建設的な結論を得るための基礎的な調査を行っております。令和５年度は、今年度行っております基礎調査結果を踏まえ、総合的かつ最適な実施方法を明確にする予定でございます。
三つ目の御質問である発達性読み書き障害（ディスレクシア）についての御質問にお答えします。
一つ目のディスレクシアへのサポート体制についての御質問にお答えいたします。
発達性読み書き障害を含む発達障害の可能性のある児童生徒につきましては、文部科学省が平成２４年に調査を実施しており、発達障害の可能性のある児童生徒の割合は、およそ６．５％であるとの結果が示されております。発達障害があるといっても、障害の種類や程度、年齢、性格などにより必要となる支援及び指導方法は一人一人異なってまいります。このため、医師の診断や検査結果を基に、一人一人の特性に応じた配慮や支援を行っていくことが重要であると認識しております。
平成１９年の特別支援教育の本格的な開始から十数年を経て、教職員の発達障害に対する認識も深まっており、児童生徒の困り感への気付きも高まっているものと思われます。特にディスレクシアの児童生徒につきましては、学習場面についての困難さを教員がどう理解し、共感していくかが課題でございますが、当該児童生徒の声をしっかり聞き、対話的なアプローチをすることが重要であり、その困難さを理解した上で、本人の特性に応じた対応が必要となります。
このような中、本町においては議会の御理解を得て、通級指導教室を２教室設置して、小学校においてＬＤ（学習障害）等の個別指導を行っているところでございます。今後は、中学校での通級指導教室の開設に取り組み、さらなる特別支援教育の充実につなげてまいりたいと考えております。
二つ目の障害による困難さを軽減するためのＩＣＴ機器の効果的な活用についての御質問にお答えいたします。
現在、議会の御協力もありＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ機器の導入を進めさせていただいているところであり、それらの適切な利用がディスレクシアのある児童生徒の負担軽減につながるものであると認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の学びを、個人に応じた形で最適に進めていくことが可能となるようＩＣＴ機器やデジタル教科書等の活用に取り組んでまいります。
最後に、三つ目のディスレクシアに関する理解啓発の必要性に関する御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、ディスレクシアを含め、障害のある人もない人も暮らしやすい社会を構築していくことを目指すことが大切であるとの認識のもと、インクルーシブ教育を進めていく過程であらゆる障害の理解や啓発等を文部科学省が作成しているリーフレットや授業等を通じて図っていく必要があると考えておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） この伴走型支援、既に広陵町でもいろいろ取り組んでいただいている事例があると思います。既に伴走型支援取り組んでおられる現状、また、新規事業の考えについてお聞きしたいと思います。
例えば、私、提案しておりますホームスタート事業であったりとか、またヘルパー事業などついてのお取組、この内容の中に伴走型支援でクーポンが使えたりするのも、ヘルパー事業もあったり、家事支援があったりするんですけど、広陵町がきちんとそういう受入れ態勢を事業所と対応していないと、そういう事業も展開できないのかなとは思いますので、そういう現状と新規事業の考えについてお聞きいたします。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 今回、国のほうから交付金事業の概要というのが今示されております。既にやっている事業、相談事業もございますので、それらをミックスしながら、今後、伴走型の相談支援事業に取り組んでいく計画のほう立てていきたいというふうに考えております。まず現在でしたら、妊娠届のときに、面談よって母子手帳のほうの交付をしておりますけれども、今後、それらの面談を充実させた上で、母子手帳の交付と同時に経済的支援として５万円相当、これは現金になるか、クーポンになるか、また違う方法になるか、今はまだ決まっておりませんけれども、それらを支給するということにしております。
また、妊娠の８か月前後ですけれども、電話によって状況の確認を現在はしておりますけれども、それらを今後また充実させていくことといたしまして、アンケートのほうも実施したいというふうに考えております。この内容につきましては、今まだ議論しておるところですけれども、このアンケートをしながら、希望者は面談をする等の事業も考えておるところでございます。妊娠中それらですけれども、お子さんが誕生されてから、既に医療機関のほうで１か月検診であったりとか、また、新生児の訪問のほうもしておりますけれども、それらに加えまして、これはちょっとまだ決まってはおらないんですけれども、なかなか訪問の機会とか面談の機会とかが増えていきますと、保護者、またお子さんにとっても負担になることもございますので、そこは、方法というのをこれから考えたいと思うんですけれども、基本的には、面談をするというようなことも実施してまいります。
先ほど町長の答弁にもありました出生から面談して５万円相当のクーポン、これらのことも交付してまいりたいと考えております。まだまだ検討段階でして、具体的なところまでは、まだ申し上げられるところまで来ていないんですけれども、いろいろ案を詰めまして、予算が必要な分もございますし、早急に提案のほうさせていただきたいと思います。
また、事業所等との受入れ態勢のことも考えていく必要もございますので、それらも十分連携をとりながらやっていかなくては、相談支援の充実というのはできないと考えておりますので、切れ目ない支援に向けて取組をさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） まだやっぱり発表されて期間が短いもので、それを全国一斉の各自治体でこの伴走型支援を実施するという国からのトップダウンでおりてきた事業でもありますので、本当に受入れ側の広陵町でも、非常にいろいろまだ試行錯誤というか、協議中ということもやはり理解させてはいただいておりますが、やはり、スムーズに本当に子育てを安心してしていただけるように、体制を早急に作っていただきたいなと思っております。
やはり、今は核家族化が進んで、本当に地域のつながりも希薄となる中で、孤立感とか不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、本当にこの事業を通して、全ての妊婦であったり、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題ということで、この事業を実施されるようになりました。やはり新聞報道とかそういうのを見ますと、やはり５万円ずつ頂けるという、そこにばっかり目がいってしまうんですけれども、この経済的支援を伴走型の相談型支援と一体的に実施することによって、相談実施機関へのアクセスがしやすくなったり、利用料が発生する産後ケアや一時預かりや家事支援サービス等の負担が軽減され、必要な支援につながりやすくなったり、その結果、ニーズに即した効果的な支援が全ての妊婦、子育て家庭に確実に届くようになり、伴走型の相談支援の事業の実効性が高まるものと考えているという国の方針でもありますので、できれば、可能な限り、年度内に開始できるようにと望んではおりますが、その予算も計上もありますので、その時期については、いつから実施されるお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 大きく、伴走型相談支援の充実が１点と、もう１点は、経済的支援ということで、現金もしくはクーポンギフトということになるんですけれども、いずれにせよ、予算というのが必要になってまいります。その時期といいますのは、３月議会を待っておりますと、少しやっぱり遅れるんではないかなというふうには考えておりますので、ここはまた議会ともよく相談させていただいた上でですけれども、補正予算のために臨時議会の招集というのも考えさせていただきたい。できるだけ、用意ができたらすぐに提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどまたホームスタートの事業も少し聞いていただいておりましたけれども、これは、次年度から香芝市と協働で、エコール・マミにおいて取り組むような計画をしておりますのでそこも合わせてさせていただく予定でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当にもう取組によって、もう報道発表で、この令和５年１月からスタートするという報道発表された自治体もあるぐらいです。やはり、どういうふうにして５万円をお渡しするかということが非常に悩ましいところであります。一番手っ取り早いのは現物給付、５万円を現金でお渡しすることであります。また、デジタルクーポンとか電子クーポンを利用されるところもありますし、また違う、そういう今地域振興券みたいな広陵町で作っていたクーポンを作るところもありますが、広陵町としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 経済的支援といたしまして、一つは、出生を令和４年の４月に遡及するということになります。そういった方々に対しまして、クーポンがいいのか、現金がいいのかというふうなこともございます。一番使いやすいのが現金ということでもあるんですけれども、現金の配付となると、それが子供のために使われるかどうか見えないところもやっぱりございます。そこは今検討もしておるところなんですけれども、私個人的には、県域で電子クーポン、使われる方は若い世代の方ですので、県域で電子クーポンのような取組ができないかということで県には働きかけております。ただ働きかけております。ただ、奈良県全体のということでもありますので、あまり遅くなると広陵町が遅れるということもありますので、そこは県の状況も見ながら、遅れないように実施のほうさせていただきたいと思います。場合によっては、例えば遡及分は現金で、今後、準備ができ次第、電子クーポン等の考え方もありますし、電子カードですかね。ＩＣＯＣＡカードのようなものを配付して、そんな形でも考えておられるところもありますので、いろいろな選択肢ありますけれども、一つは使いやすい方法も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） まさに私、その県を巻き込んでする事業のほうが本当にいいと思うんです。例えば、県内に限られますけれども、もし転居であったり、転入される方であったら、県の制度としてそういうシステムを構築されていると、そういうことが非常に分かりやすく引継ぎができやすいと思いますので、私もそれをお願いしようと思っていたところです。本当に県もしっかりと指導というか、主導権を持ちながらしていただけるようなシステムを構築していただけたらと思いますので、強く強くまたそれは要望していただきたいと思います。
もう一つあるのは、このマイナンバーカードを持つことで、マイナポータルにより行政機関から情報を取得することが可能となる。例えば、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種等の情報については、妊婦と本人がスマートフォンなどで閲覧可能なほか、転居時に他の市町村等への引継ぎも可能となっていると。こういうために、妊娠届出時の面談において、マイナンバーカードの交付申請など案内を実施していただくことを国としては推奨しているということがあるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 先日、国の説明会がございまして、議員おっしゃるとおり、マイナンバーカードの交付申請も勧奨いただきたいというふうなことも言われておりました。マイナンバーカードの利点、例えばマイナポータルを使いまして、いろんな健診であったりとか、相談、その辺にもつなげていくことは可能だと思っておりますので、そこは町としても推奨はしていきたい。面談時もしくはクーポン等をお渡しする際に、そういった案内させさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 非常に今度は人的確保の心配なんです。８か月頃の面談となりますと、非常にやっぱり人が必要なのではないかと。広陵町は、もう校区別に担当の保健師がいらっしゃるということはお聞きしているんですが、今、けんこう推進課と子育て総合支援課にいらっしゃる保健師さんという、両方とも保健師さんはいらっしゃいます。今後、やはりそういう担当の方が顔の見える形で、保健師さんがずっとつながっていってくださって、子育て伴走型というのは、一番非常に理想的ではないかなと思うんですが、広陵町の組織的な問題がちょっとひっかかるところがあるのではないかなと思うんです。それについてどう今後取り組まれるかなというのが一つ心配なのと、この８か月面談では、ある程度の研修を受けた一般の方々もボランティアでというか、そこに相談員として携われるということもあるんですけれども、そういうことも考えておられるでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 組織ということになってきますけれども、けんこう福祉部の中に、こども局が今年４月からできまして、こども局と言いますのは、こども課と子育て総合支援課でございます。こども局の中には、けんこう推進課というのはまた別でございますけれども、既に同じ部内でもございますので、保健師等、いろいろ連携をとりながらやっております。もともと一緒の課というのもありまして、そこらは十分に連携がとれていけるものと思っております。組織上そうはなっておりますけれども、課も隣ですし、十分に連携をとっていたいと思っております。
また、ボランティア等の活用ですけれども、一つは、ＮＰＯというところもございますので、ＮＰＯとも意見交換というのは定期的にさせていただいておりますので、そこらの話も進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） もう一つお願いしたいというか、以前から言っておりますが、母子手帳のアプリの導入についてはどうお考えでしょうか。本当に面談ばっかりで、それもやはり日にちが合わなくて、でもやっぱり伴走というか、寄り添うことができるというのに、いろいろ神戸でも、こうべ子育て応援メールということで、それに登録していただくと、いろんな子育て応援メール、また予防接種はこのときですよとか、そういうこともあったりするんですけれども、そういうことの取組というのはどう考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 母子手帳アプリの件でございますけれども、既に導入されている自治体もあるということで、アプリとしては出来上がっているということは承知させていただいておるんですけれども、ちょっと広陵町の導入について、私来てからまだ議論していない状況でございます。また、組織内のほうで議論のほうさせていただきたいと思います。ちょっと時期のほうは未定でございますけれども、どんなものかというのは、私もはっきり分からない部分がありますので、勉強のほうもさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 非常にやっぱり今の子育て世代のお母さん方というのは、携帯を見ながら、いろいろ検索しながら子育てというのもされているようです。いろんな自分の心配事というのを、そういう携帯の中の交流の場というのがあったりしながら、ああ、この人もこんな感じで悩んでいるのかとか、こうしてって自分も安心したりとか、そういうので非常にやっぱり携帯というのは一つの重要なツールになっておりますので、広陵町でもそうして母子手帳のアプリを導入していただくとか、また応援メールというか、それをしながら、この伴走型支援にもつなげていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、２番目の文化芸術にさせていただきます。
本当に文化芸術というのは、今計画も立てられて、広陵町も本当にしっかりと文化芸術に取り組もうとされているという割には、ちょっと私自身この答弁は物足りないものがあるなというのがあるんですけれども、本当に自分自身の経験から、本物の文化芸術に触れるということは、本当に子供のときは、余計に強烈な印象となって影響があるという、先日もフランスの総領事が来られて、真美ヶ丘中学校に出向いていただきまして、本当にすばらしい異文化というか、異国の方のお話を聞けたということもすばらしいことだと思っております。こういうことをどんどん取り入れながら、子供たちがより豊かに育つ環境づくりというのを整えていただきたいと思います。
御存じのように、国の文化庁では、子供のための文化芸術鑑賞とか体験の事業というのを受け付けされております。まだ補正予算事業でも、第二次募集とかいうのもありますので、ぜひどんどんコロナ対策はとりながらですけれども、子供たちの本当に豊かなこれからの人生を歩んでいくためにも取り入れていただきたいと思います。
一つの例として、車いすダンスのことを書かせていただいたんですが、私自身も本当に車いすダンスを見させていただきまして、今年も２４時間テレビで大きな舞台で一緒になって経験されたテレビ放送もありました。本当にこういう生の、本当に障害があってもなくても、共にこうしてダンスできるという、そういうこともしっかりと、まず一個からでも取り組んでいただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今、山村議員さんおっしゃっていただいたように、とにかく学校のほうでは、本当に先ほど答弁させていただきましたけれども、いわゆる古典芸能であったり演劇、それから音楽というふうにサイクルしています。そういう中で、車いすダンス、これは今まで小中学校はされていませんので、一度、そこは必ず校長会を通じて話をさせていただいて、どこかの学校では取り入れてもらいたいなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。またそのときは御紹介いただけたら、学校のほうにはお伝えさせていただこうと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） ありがとうございます。本当に私たちもよくお会いするもので、またそういう旨お伝えして、実際に、本当に早い段階で実現できるようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本当に子供の一つ気になっていることがあるんです。文化祭でも、お琴の親子で演奏されたりしたこともあったり、子供たちがどうして日本の文化にそうやって触れることができる入り口というのが、広陵町まだまだ少ないのではないかなと思うんです。踊りを、日本舞踊をされている方もいらっしゃったんですけど、非常に書類が煩雑で、そういう補助金を頂いたりするのを、そういうことでなかなかもうという感じで止められた方もいらっしゃったりというのをお聞きしたりするんです。その辺のところを広陵町のそういう担当者の方に少しサポートしていただいて、広陵町としても、子供たちにそうして日本の伝統文化というのを触れていただく、そういう場をどんどん作っていただくことというのは可能なんじゃないかなと思っているんです。現に私が近くの地域にお住まいの方が先生で、王寺町に着物の着付けを教えに行っておられるんです。そんなんやったら広陵町でもしてよって私思うんですけれども、やっぱりそのところがネックになかなかなっているということもあるので、やっぱりそこでは、着物だけじゃなくて、お作法というか、お箸の、割り箸の割り方とか、おじぎの仕方とか、そういうことを本当に小さいときからきちんとした日本の伝統というものを学んで育つ子供たちってどんなに豊かな、やっぱり知っているのと知らないのでは大きな違いがあると思うんです。ですので、そういうサポートをちょっとでもしていただけるというのは、やっぱり町の方針ではないかなと思うんですが、教育長いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） ありがとうございます。私も校長時代のときに、着物を着ることであったりとか、それから踊りについても一回してみてくださいよって話を聞いたことがあるんです。ただあのときは、なかなか授業とかその辺の確保があって、急にというのが難しくて、やはり年間を通じて、そういう芸術鑑賞についても、年間計画の中で入れ込むということがありますので、早い目にその辺は空けてほしいということをこちらのほうから伝えたら大丈夫かなというふうに思っています。
もう一つは、私、今校長先生方に言っていることは、先生方の授業は、日々の授業で大事なんですけど、いろんな人、ゲストティーチャーで来ていただいた方のお話というのは、案外子供たちは、ふだん先生の記憶というよりは、全く新たな話を聞くと記憶に残りやすいですよね。そういう意味では、いろんな人に入ってもらえたらどうかということで、そういう意味での授業をもうちょっと空けてもらうとか、そういったことをしながら、とにかくいろんな人に入ってもらうことがすごく大事やと思っていますので、今、山村議員がおっしゃっていただいたような形で、少しでも私はそういったことで、いろんなこと、まず日本文化ってすごく大事だと私も思っております。そういう意味では、子供たちはあんまり知らなさ過ぎて、日々の授業の、いわゆる算数や国語、そればっかりになっている部分があるんですけど、若干そことは違った形で、いわゆる芸術鑑賞とか、その辺の年間計画のやり方についても、少しこちらのほうから、学校のほうに提案させていただけたらなというふうに思っておりますので、何とかそこには伝えていこうと思います。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） また学校で時間が取れない場合は、公民館活動という形でそういう枠を取っていただいてもいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
この三つ目の中央公民館の計画については、非常にスピードが遅いなというのが本当に実感です。今さら本当に公民館建て替えについての検討委員会が本当に何が生かされているのかなという感じで、今そうやって更新・改修、長寿命化、機能移転などの複数の選択肢を検討しという、そうやって客観的な判断材料をそういう調査を通じて待っておられるのかなとは思うんですけれども、それを受けて、やはりこの令和５年度でも、まだその調査結果を踏まえて、方法を明確にする予定というだけで、それっていうのは、今の今年度中のそういう調査を終えて、令和５年度にはもっと具体的にきちんとそれに対して公民館の建て替えというか、建て替えになるんか更新になるのか、いろいろな方法は分かりますけれども、それについての方針というのは、やはりもっと早い段階で出さないといけないのではないかなと思っております。そんなにゆったりという、この答弁のとおりでしたら、いつ、本当に建て替えって考えてはんのかなというふうに思ってしまうんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） ありがとうございます。とにかく今年度に、今、基本的に東洋大学の先生方で実際そういったことでいろいろな調査をしていただいて、来年からは、令和５年度には、その調査を基にして、提案を受けて、できるだけ早くという形では行くつもりをしておりますので、どうかその辺は御理解いただけたらと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） スピード感を持って明確にね。早く答えを出しながら、早くというか、もう十分遅いんですけれども、よろしくお願いいたします。
三つ目の質問のディスレクシアなんですが、御答弁を見る限り、実態がちょっと見えてこない。具体的にそういうのを掴んでおられるのかどうかというのもありますし、先生がこうやって見守ってって答弁であったら、先生が具体的に本当に掴んで、その子に対応しているのかどうかというのもちょっと分からないので、もう少し具体的に御答弁お願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 実は、私、真美ヶ丘中学校時代に２人ほど、そういったディスレクシアの生徒がいました。実際１人は、真っすぐな直線がゆがんで見える。だから漢字のほうも、書いているつもりがゆがんで、だからそれが皆、結局先生方はばつになってしまう状況がありまして、そのあたりをまず、本人もやっぱりそこは分かっていない部分があって、それが大体、小学校の中学年以降ぐらいで漢字を習ったりとかして、その辺が分かってくると。割と小さい間には分からない状況なんです。それで分かってきて、中学校に来たときに、その子の、とにかく訴えもあったんですけれども、なぜそうなったというのが、やっぱり担任も、それからほかの教科の先生方も、そこは特に感じまして、数学と、特に国語の漢字ですね。それがゆがんで書いている状況があったので、なぜやろうなって。そこで確認をしたら、ディスレクシアということが分かりまして、私も眼科医の先生にもちょっと紹介をさせていただいて、その状況を確認させてもらったこともあります。やはりその意味では、ディスレクシアというのは、大体、今、先ほど答弁の中で、平成２４年に全体のいわゆる発達障害は６．５％、ちょうど昨日なんです。昨日に国のほうから、マスコミも取り上げられたと思いますけれども、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果、１０年ごとなんです。平成１４年、それから平成２４年、そして今の令和４年なんですけれども、ディスレクシアに関するもので言えば、読むまたは書くに著しい困難を示すというところに該当するんです。平成１４年が２．５％、それから平成２４年が２．４％、そして令和４年、昨日発表されたものが３．５％、やはり１．１％上がっているんですよね。だから、そういう意味では、先生方も常にそこは注意深く子供たちのその辺の文字とか確認をしていただいています。そういう中で、先ほども言いましたけれども、ゆがんで見える、だからそういったところで、例えばテスト、中間テスト、期末テストあります。あのときも、普通の用紙であれば、Ｂ４の用紙がほとんどなんですけれども、Ａ３に拡大してとか、そういう配慮をさせていただいていまして、少し読みやすくしている状況、そして、書きやすくちょっと欄も大きく、これは高校入試も同じような対応をしていただいている状況がございますので、そういう配慮は常にさせていただいています。先ほども答弁させていただきましたけれども、先生方もやはりその辺は一人一人の状況をしっかりと把握していただいている状況でございますので、ディスレクシアになっているような子供も、やはりかなりいます。だから、今これ３．５％ということになっていますけれども、３５人学級では、１人から２人ぐらいの状況になるとは思うんですけれども、そういうあたりは、再度、私らもまた校長先生方を通じて、もう一度、このディスレクシアについての認識を新たにしてもらうようなことをちょっと伝えていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 今後、やっぱり保護者の方々とか、ほかの子供たちに対しても、しっかりとそういうことを認識していただいて、全部学校のタブレット端末で、もし連絡帳が書けないからって写していて、あの子だけ何でって、ずるいって言われることのないように、それだけが心配ですので、また保護者の方にも、そういう特質というのがあるんだということもしっかりと認識をしていただきたいと思いますので、その辺のところはしっかりと周知徹底ということで、よろしくお願いいたします。
では、最後の健康づくりのことについて、御質問をさせていただきますが、私、３月議会でも、本当に健康づくり、歩いて元気になれるまちづくり、どういうふうにというふうに聞かせていただいたときは、もう本当に全くまだ全然考えていないんだという御答弁でしたけれども、本当に来年度から、こういう歩くことをキーワードにしながらの取組をしていただけるということで、本当に一番心配なのが、健康に関心の強い方は幾らでもこういうことは取り組まれるんですけれども、無関心層の方々がどうやってこういうふうに参加できるかというのことが、やっぱりそこが底上げというのが大事だと。歩くことは、本当に皆さんされて、本当に重要だと思いますので、本当に良い取組をしていただけると思っております。
紹介しました上田市というのは、もう毎月第３水曜日に歩いて健康という、そういう運動をするという日にちを決められている。毎月１１月はいつ、１２月はいつとか、集合場所はそうで、どこまで歩こうとか、そういうふうに定期的に取り組まれていたりとか、また、あなたはいろいろ健康づくりのための身体の活動指針というアクティブガイドを作ったりしながら、そういうものをしながら、自分はどれだけフレイルが進んでいるんだろうかなということも一目で分かるようなものを作ったりとか、＋１０（プラステン）、１０分体を動かすだけで健康寿命を伸ばせるということも訴えられているところですので、どうか細やかに、しっかりと全住民が健康づくりに取り組めるような仕掛けづくりというのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） やはり議員おっしゃるとおりでございます。無関心層の取り込み、そういったことが重要だと思っております。先ほど紹介させていただきました大分トリニータさんとの協働、これなぜ大分なんかということもありますけれども、ここはまだプレス発表前なんですけれども、今年中にプレス発表させていただく予定をしております。これら大分トリニータさんのノウハウも活用しながら、そういった無関心層の取組であったりとかにもつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ０：１０休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２８再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、７番、坂野佳宏議員の発言を許します。
７番、坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） それでは、議長からお許しいただきましたので、議席番号７番、坂野、質問書を読み上げます。
今回、１番目の道路修繕費予算の増額をということでございます。
今、予算３月議会がありますが、今作成中であり、復活折衝もできますので、希望を込めて１番目の質問にいたしました。地元区長から、道路修繕要望書が随時出されていますが、担当者から、予算がないので来年度まで待ってくださいとの回答が常態化している。よく議案に道路のへこみによる自動車の修繕費の保険利用承認議案が出ますが、予算不足も一因ではないか。当初予算を増額し、余れば補正減額すればいいと思います。ぜひ令和５年度予算から実行していただきたい。
２番目、都市公園のペット散歩禁止はなぜか。
これは、原点に返っての質問なんですが、過去、八尾議員からも横峯公園のペットとの散歩についての質問があり、実証実験もされているが、いつ頃から禁止となったのか。町内の公園は、全て禁止看板設置されているのか。都市公園条例には明確な記載はなく、行政裁量による措置と考えているが、違法性は問題ないのか。近隣市町村の動向も参考に教えていただきたい。
公園は公共施設であり、ペットとの散歩を規制するのは行き過ぎた制限であると思う。条件を付けて緩和すべきと思うが、いかがなものか。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂野議員さん御質問をお答えを申し上げます。
まず、１番目の道路修繕費予算の増額についてでございます。
町道路の維持修繕につきましては、地元区長、自治会長から毎年様々な要望をいただいております。特に舗装の補修に関しましては、舗装のひび割れからアスファルトが抜け落ちて穴が開くポットホールのように、二輪車の通行に転倒の危険があり、放置すると損傷が拡大するおそれもあるため、補修材により迅速に対応しなければならないケースや一定区間の路面が全体的に劣化しており、路床の改良など比較的大きな補修となるケースもあるなど様々でございます。
後者の補修の場合は、道路状況の確認や通過交通量の把握、通学路の有無等を確認した上で優先順位を付けて補修工事を実施しておりますが、有利な財源を利用して実施することを心掛けており、次年度での対応になる場合が生じることも事実でございます。橋梁の長寿命化で取り組んでおりますような適正な維持管理によるライフサイクルコストの低減は、舗装につきましても取り組まなければならないと考えております。
工事担当部局には、舗装長寿命化計画として舗装補修が必要な箇所の選定や施工の優先順位などを決定し、公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討すること、財政部局には、必要額を精査し、所要の予算の配分について検討することをそれぞれ指示しております。
道路・公園など公共施設の適正な維持管理につきましては、長寿命化計画を策定・実施することで、国の補助等を活用し、計画的に進めてまいります。
２番目の都市公園のペット散歩禁止はなぜかという御質問でございます。
町の公園は、基本的にどなたでも自由に御利用いただける公共スペースとして整備しておりますが、ペットを連れての御利用は原則として御遠慮いただいております。町内の都市公園は、真美ヶ丘地区の住宅開発による整備が先駆けとなり進展してまいりました。整備された公園の利用開始後、ペットによるトラブルを防止するため、「公園に犬をつれてくるのはやめましょう」という看板が設置されております。
このような、ペット禁止の看板は、都市公園条例に明確な根拠となる条文はなく、行政裁量による措置と考えるが違法性はないのかとの御指摘につきましては、緑豊かなオープンスペースを憩いの場として、子供からお年寄りまで多くの住民の皆様に、安心・安全に利用していただくため、広陵町都市公園条例第５条各号で禁止する行為のうち第１号の都市公園を損傷し、または汚損すること及び第８号の都市公園をその用途以外に使用することを根拠としつつ、都市公園の管理者権限の適正な行使として、いわば利用者の皆様にお願いしているルールであり、看板でございますので、違法性はないと考えております。
高齢化社会の進展に伴い、ペットは家族の一員のようになり、飼い主のマナー向上も見られます。愛犬との散歩はルールやマナーを守っているので、公園の散歩も楽しませてほしいいという要望も増えております。このため、ペットの散歩を認める実証実験を令和４年１月１日から令和４年３月３１日までの３か月間にわたり実施いたしました。
具体的には、公園利用者の中には、犬がこわい方、犬が嫌いな方もおられますので、すれ違い通行ができる十分な幅員がある園路を、ペットと散歩がきる園路として指定し、マナーの遵守を条件に実施いたしました。試行期間中に数多くの御意見をいただきましたが、公園内を自由に散歩させてほしいという要望や、ふん、尿の後始末ができていないという違反の報告など、賛否両論の結果となっております。試行は、問題となるようなトラブルもなく、無事に終了しております。
議員から、公園でのペットの散歩を条件を付けて緩和すべきとの御提案をいただいておりますが、ただいま申し上げましたペットの散歩の実証実験を行った三つの近隣公園では、本年４月以降は、利用可能な園路を指定した場所においてペットの散歩を認めております。今後、愛犬家の皆様の適正な公園利用が、広く町民の皆様に認知されることにより、他の公園でのペット利用につきましても、近隣の住民の皆様を含めた合意形成が進むのではないかと考えております。
また、近隣市町の動向でございますが、７つの自治体に聞き取りを行っております。ペットを連れての公園利用を認めているのは３自治体で、認めていないのは２自治体となっております。残りの２自治体につきましては、公園ごとに、ペットの入園の可否についてのルールを定めておられます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） １番目の舗装の関係でございますが、当然、回答いただきましたように、補助金で頂けるような場所は待っていただいて、考えていくというのは当たり前でございます。当然の回答かなと思います。
最近どれぐらいの頻度で持ち越しがあるのかちょっと分からないんですが、私も地元の区長から、あれとあれを出しておきましたということでよく聞かれて、どうなっていますかというのはよく担当課には行きますが、道路につきましては生活道路なんで、傷んできたら、やっぱりなるべく、どの区も、どの自治会も早く直してほしいと。穴ぼこ修理で袋から何か出すやつありますね。名前忘れましたが、あれで埋めて、そのまま放置して、また穴が開いてくるというのはよくあります。要は、私が今回あえて予算のところで増やしてほしいと言いましたのは、そういう一時的な修繕は費用はかからないですが、それを本復旧いただくような修繕につきましては、来年度、区長さんに待ってというような話はないような対応はとれるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 議員おっしゃるように、各自治会長さんからは、舗装補修の御要望をたくさんいただいております。全てに順次対応できればいいんですけど、やはり傷み具合も様々ございまして、要望の中には、まだまだ大丈夫かなというような部分もあったり、そういう部分を要望いただくたびに、担当が現場を見に行って、比較して、それで優先度を決めてするという形で、かなり苦渋の選択をさせていただいている部分がございます。ですんで、町長の答弁にもありましたように、もう少し計画的に予算確保、公共施設管理事業債というような起債事業もあるようですんで、そういったものに乗せられるような形の損傷箇所のリストアップといったところを一生懸命やらせていただいて、財政のほうにも認めてもらえるように頑張って資料作りして、予算確保したいと考えております。できるだけ早く補修したいんですけれども、そういう部分でちょっと苦労しているというところです。
住宅地の中の大型交通がない、大型のトラックなんかが通らない舗装につきましては、４０年も５０年も何もせんでもひび割れも入らないんですけれども、やはりトラックが通るとで、５年、１０年で傷んでしまう道路もあるんで、そういった部分も含めて、大型交通の量なんかを見ながら、そういった計画を作っていかなければなりませんので、頑張って作らせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） ちょっとずれるか分からんねんけれども、今各大字のところでガス工事前、順次ずっとやっております。大塚区、安部区、古寺区もあったかな。結構なガス工事されており、これは、広陵町にとっては、もう年次計画で長期的な計画はいただいているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 大和ガスさん、大阪ガスさんと長期的な計画をいただいて、それと町の道路改修計画との整合をとりながら工事やらせていただいております。特に、古寺の町なかのガス管の工事は、以前から町の路肩整備の工事と重複してやっているんで、そこは毎年調整しながらやらせていただいているんですけれども、ちょっと大和ガスさんに引っ張られているところがあって、ちょっと難儀はしているんですけれども、そういう形で調整しながら、同じところを２回も３回も掘り返してというようなことのないようにやらせていただいております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） もちろん、今おっしゃったとおり、手戻りならんようにやっていただけたらありがたいと思います。いずれにしても、この辺はもう行政サイドに任せますが、なるべく区長さんには、事前に私は聞いたんですが、王寺町の場合は、要望上がってきたら、何日か以内に回答を出しているらしいんです。今年度は無理ですとか、いつ頃に予定していますとかいうのが、自治会長さんとかには何か行くようにしているらしいです。広陵町は、その辺はやっていないと思うんですが、その辺の対応は今後、例えば王寺町を見習うてされることも一つかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 現場確認はさせていただいていて、事務方のほうでは、一定、順位をつけて考えてくれていると思うんで、そういった部分を都市整備課でも共有できて、皆さんにも回答できるような形にしていくのが、やはり今後の行政の在り方かなと思いますんで、取り組ませていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） それでは、次の公園のほうへ行かせていただきます。
前回もちょっとペットの件で質問していまして、じっと考えると、何で公園にペットあかんのかなと、私の中ではそう思ってしまいました。今回この件の中で、ホームページから町長への手紙というところの回答、内容をいろいろ読ませていただきました。特に、お一人の方から、横峯公園の件につきましては、もうその都度、その都度、クレーマーみたいに何してもあかんやんかという形の文章が来て、それに町が回答しているという形の文章を読ませていただきました。結論から言うたら、絶対あかんという方と、容認してちょうだいという中の大きな溝がありまして、これはなかなか合意形成とれないというのは、もう理解しております。ただ、私自身は、公園自身、私もこの質問に当たって、ペットを連れて横峯公園は行ってきました。かつらぎの道も歩いてきました。ほかの公園も連れて行きました。大体、ずっとチェックはしたんです。例えば、一番ネックである横峯公園につきましては、かつらぎの道からすぐ東の隣接ぐらいに広場がありまして、ここペット広場にちょっと囲ってくれたら、それですみ分けできるのかなというふうに私は思いました。
かつらぎの道は、たまたま通路いうこと、道路いうことで自由に歩けますが、自転車、歩行者が結構来られるんで、散歩する側から言ったら、非常に困っております。そやから、歩道についてもそうです。自転車が来ますので、なかなかペットを引っ張って散歩しにくい。要は、そこまでに行くに当たっての結構安全性というのか、非常に散歩する側から言ったら、危ない箇所を順番に通っていくという形になります。ですので、歩道がセーフであって、公園はだめというのが私の中でどうも理解しがたいところなんですが、破損する可能性があるということも書いておりますが、私から提案しても何とも言われへんねんけど、都市公園が今三つ、一応、沿路関係の赤いところだけは通れるということになっていますが、ほかの小さな真美ヶ丘の公園については、自由に今通れているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 一応、街区公園というのになると思うんですけど、近隣公園よりも少し小さな、もう少しサービスエリアの小さい公園になると思うんですけど、それは近隣公園のように沿路を取るようなスペースもなくて、公園に入ると広場という形になっていますんで、仕分けがつかないような状況になっておりますので、ルールを定めることも難しいので、一応御遠慮いただいているという状況になってございます。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 実際ペットを飼っておられる方は理解されるねんけれども、ペットは草のあるところ行きます。雑草が生えているところに行きます。道路は歩きません。沿路ずっとあっても、そこは通ってくれませんので、皆フェンスの端っこのほう行って、いつも歩いていますねんけど、横峯公園を除いたら、どの公園に入ってもトラブルは起こっていないと思うのですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） おっしゃるように、試行をさせていただきましたけれども、大きなトラブルというのは発生してございません。皆さん、一定ルールを守って通行されている方が多いという状況だと思います。中には、ちょっとあのリードを長く伸ばし過ぎて遊ばされているという方もおられるといった投稿もございますけれども、できるだけ迷惑をかけないように、犬は、今おっしゃったように、道路の端っこの側を歩かせて、気を使って散歩させてくださっている方も多くございますんで、そういう意味では、マナーも向上してきて、トラブルも少ないのかなというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 私、思いますのには、ペット自身には責任がないんですね、やっぱり。飼い主の責任で、結局、何かトラブル起こる場合はね。要は、ふんの処理とかの件につきましても、やっぱり罰則もって、条例でも作っていただいて、その代わりオープンにするという形も一つやと思うんですが、この辺は研究する余地はあるでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） まずは、お互いに思いやりを持って、近隣の住民同士の中で理解が深まるような形というのが一番理想かなというふうに考えております。特に、おっしゃったような街区公園については、皆さんの御理解がないと進まないと思いますので、そういう意味では、条例というよりも、皆さんのまちづくりの中で合意形成できるのが理想かなと思っております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 今、タイムリーでテレビで放送されています長野市の公園廃止、子供の声やかましいからということで、あれは行政が利用した公園廃止やと思うんですが、少数の方が声を上げた段階で、行政がどうも毅然とした態度で、正しいものは正しい、あかんもんはあかんという形がとれていないような感じするんですが、この辺の見解はどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 長野市の事例につきましては、非常に極端な事例かなと。我々、深い理由が分からずに、マスコミの報道だけで理解することはちょっと危険なことかなと思っているんですけれども、広陵町でも、ペットを愛する方とペットが苦手な方、それぞれ両極端の意見を持たれている方がおりますけれども、それはごく一部の方ですんで、そこは行政としては、丁寧に粘り強く対応するという形で、対応していかざるを得ないのかなとは思っています。そういう形で、今回のペットの散歩の試行も、何とか無事に終わって、トラブルもなかったのかなというふうには考えておりますので、粘り強く頑張っていきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） もう１点、私が平日の２時ぐらいに横峯公園に行かせていただきました。その間に散歩はしておりましてんけども、公園の中におられた方、２人だけでございました。結局は、誰もいてない場所を、ずっと禁止やからといって止めていますので、結局ペットも連れて散歩に来られないわけで、ただの空き地が公園として残っているだけなんです。それと、やっぱり各公園の近所の方で言われるのが、馬見丘陵公園も入れない、竹取公園も入れない、かといって、イベント以外では利用者がほとんどいてないんです。こういう無駄ですね。結局は、使いたいのに使わさないという無駄は、これでいいのかなと思うんですが、仕方がないんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼都市整備部長（中川 保君） そういう状況の時間帯もあろうかとは思いますけれども、そういう部分では、なかなか難しい問題だとは思うんですけれども、丘陵公園は、お花公園ということで、公園を、花壇を荒らされるというような被害もあることもあって、丘陵公園はペットを禁止しているというふうに聞いておるんですけれども、竹取公園もその隣接の関係で禁止させていただいているというところで、利用者の方に誤解が生じないように、統一的に運用させていただいているという部分もございまして、そういう意味で、時間帯によってどうするというのもなかなか難しいのかなというふうに考えます。これからいろいろ研究させていただけたらと思います。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 今後、実質、公園自身は、土日がにぎわいますが、普通の日はほとんど閑散としておるんで、その辺も今後の課題として、利用形態のほう、とにかく何でもあかんというのを前提にじゃなしに、今、たまたま三つの公園は緩和されたわけですから、もう少し緩和計画を練っていただいて、今はペットじゃなしにもう家族でございますので、その家族を結局閉じ込めるのがかわいそうじゃないかと私は思っておりますので、その辺をぜひとも今後もうちょっと突っ込んでやっていただきたいなと思います。お願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂野議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. １：５５休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：０５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、４番、山田美津代議員の発言を許します。
４番、山田議員！
○４番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。４番、山田美津代です。５項目にわたっての質問をさせていただきます。
初めに１、町の気候変動対策は。
これ昨日の吉村眞弓美議員もありましたので、重複しないように質問したいと思います。
地球温暖化に対しての危機感を持っているのか、国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の期間中、世界のＮＧＯが気候変動に悪影響を及ぼす活動を評価する化石賞を日本は３年連続で受賞したことは不名誉なことで、地球温暖化に対しての取組姿勢が弱い、または逆行していることを表していると思います。
化石賞は、１３０か国の１，８００以上の団体からなる世界最大の気候変動ＮＧＯネットワークであり、世界各地で活動するＮＧＯが受賞者を決めているものです。市民社会が脱化石燃料を強く求める中、化石燃料に固執する日本の姿勢が際立っているからという理由で与えられました。日本が化石燃料に対する世界最大の公的支援をしていることが明らかになったことで世界の市民社会が厳しい評価を下したものです。
化石燃料への投資は１．５℃目標の達成を阻むという国際的な認識にもこだわらず、２０３０年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命とも言える誤った解決策を他国に輸出しようとしているからです。このことをどう思われますか。
②町民や若者への意識向上の取組は。
２０５０年ＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は４０都道府県、２６８市、１０特別区１２６市町村に上りますが、その取組は緒についたばかりです。住民と共に温暖化対策計画を策定し、住民と共に実践の先頭に立つよう責任を持った取組を加速することが求められていますが、町はどのような計画をお持ちですか。
質問事項２、広陵町地域公共交通の乗り合いタクシー導入計画について。
これも昨日、坂口議員が質問されました。突っ込みが足りなかったと思いますので、頑張って質問させていただきます。
全員協議会で、令和５年度における広陵元気号運行再編についての説明がありましたが、この再編計画は令和４年８月、９月に開催したワークショップや交通事業者ヒアリング、事業者へのサウンディング型調査に基づいて作成されたものです。私が９月議会で、吉野町のように、高齢者などへの聞き取りや説明会をすべきと要望したことは実施されないのですか。ぜひ実施すべきことではないでしょうか。また、香芝市で運行実施されているデマンドのやり方がなぜ広陵町ではされないのですか。ドアツードアも検討されるべきです。
質問事項３、リレーセンターは中継施設とされていて、ごみの分別はしていないとのことですが、持ち込みごみや粗大ごみはどのように廃棄されているのか。
①持ち込みごみや粗大ごみの収集業者が金属、家財類、小型家電類、畳、布団などは分別されずそのまま廃棄されているのか。
②天理ではどうなるのか。
③ＲＤＦの施設解体工事はいつどのように幾らの予算で行われるのか。
質問事項４、男女共同参画事業を町としてどう進めていくのか。
先日、男女共同参画審議会傍聴に２回聞きに参りました。平成３０年度に作成された広陵町男女共同参画行動計画の中間年を迎え、コロナウイルス感染症の世界的な流行や平和と人権、ジェンダー平等等の重要性を再認識するような出来事が起き、環境に変化が起きたことを踏まえて、これからの５年間の後期計画を作成するために審議会が開かれたというものです。
①では、今までの５年間町はコロナ禍もありましたが町民の啓発をどんな形でされてきましたか。
②次の５年間の主要施策１で、あらゆる分野における男女の活躍として男女の活躍推進と働き方改革が挙げられていますがどんなポジティブアクションを促進される計画ですか。現在の町内の家事時間の平均が出されていますが、女性が家事に携わる時間２１３分に対して男性はたった７６分、育児・介護時間も女性２１７分、男性９５分です。男女共同参画社会を実現するため行政が力を入れていくべきことの設問には、子育て中や介護中であっても仕事が続けられるような支援が一番多かったです。では、行政としてどのような取組を検討されますか。
質問事項５、給食への地産地消農産物使用計画は。
百済地域の特定農業振興ゾーンでは、農業の担い手不足や農用地の確保をして農業の将来を守る計画ですが、先日、若手職員のプレゼンテーションでお聞きしたところでは、高収益農作物としてナスの生産を検討しているとのことでした。また、大塚地区でも後継者不足などが問題との報告もありました。生産性があり収益が確保できる農業でないと後継者不足は解消できません。学校給食にタマネギやジャガイモなどの作物を生産して使ってはと何度も質問してまいりましたが、検討はされましたか。
また、国産小麦も生産を増やすとプレゼンでは報告されていましたが、パン用の小麦「はるみずぎ」をどこにどのぐらいの作付けを検討されているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴御苦労さまでございます。山田美津代議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の町の気候変動対策はということでございます。
一つ目の地球温暖化に対する危機感についての御質問にお答えいたします。
このままの経済活動を続けていけば、ＩＰＣＣ第６次評価報告書の中で、２１世紀末に４℃以上の気温上昇が見込まれており、異常気象による災害の激甚化や気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題など、世界的に甚大な被害が生じると予想されております。これらは、いずれも実際に起きると大変な社会崩壊につながってしまうと考えられ、本町にとっても関係がないとは言えない状況であると認識しており、大きな危機感を持っております。
さきのＣＯＰ２７の開催期間中である１１月９日に、日本は、本日の化石賞を受けました。ちなみに、この賞はＣＯＰ開催期間中に毎日発表され、１１月９日から１６日までの期間に１０か国が受けております。日本がこれを受けた理由といたしましては、２０１９年から２０２１年までの間に石油、ガス、石炭などの化石燃料に対して、また、火力発電所等への金融支援など、世界最大額の年平均約１兆５，０００億円を拠出していること、２０３０年以降もアンモニア混焼などの技術を他国に輸出しようとする計画があることなどが根拠とされております。
本日の化石賞は、確かに気候変動対策の足を引っ張った国に贈られるものでございますが、その国に対する批判と改善への期待の意味も込められているとも言われております。今後、我が国が率先して化石燃料の削減に取り組み、世界への貢献をしていくことが重要であると認識しております。国は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており、地方自治体においても、その目標の実現に向けて一丸となっての取組が要請されております。
二つ目の町民や若者への意識向上の取組についての御質問にお答えいたします。
来年度に、地球温暖化対策計画における区域施策編の策定を予定しております。この計画策定は国の補助金を活用して行うことを予定しておりますが、計画策定段階で地域の合意形成が必要と考えております。
地球温暖化対策計画における区域施策編では、かなり具体的な地域別の実行計画が策定されますので、若者を含めた町民の皆様にカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、具体的施策への理解と協力をお願いしていくことになると考えております。
２番目、広陵町地域公共交通の乗り合いタクシー導入計画についての御質問でございます。
令和５年１０月から本格運行を予定しております市町村有償運送につきましては、令和３年度に実施いたしましたアンケート調査においてワークショップへの参加意向をお示しいただいた方や広陵元気号の利用者の方に御参画をいただき、種々御意見を伺った上で、交通事業者へのヒアリングや事業者へのサウンディング型市場調査等の内容を踏まえ、総合的に判断し、決定させていただきました。
また、市町村有償運送の乗降場所につきましては、さきの坂口議員への答弁内容と重複いたしますが、既存のタクシー事業者とのすみ分けを行うため、ドアツードアでの運行ではなく、各地域で２５０メートルを目安として停留所を設置するほか、公共施設、商業施設及び病院等の各種公益施設に停留所を設置する予定としております。
なお、地域の停留所設置につきましては、より多くの方に御利用いただけるよう地元との協議により決定していく予定でございます。
３番目のごみの分別及び持ち込み・粗大ごみの廃棄方法についての御質問でございます。
一つ目の持ち込みごみや粗大ごみの収集業者が金属、家財類、小型家電類、畳、布団などは分別されずそのまま廃棄されているのかとの御質問についてお答えいたします。
持ち込みごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等それぞれのヤードに搬入していただき、処理業者に搬出し、処理しております。
次に、粗大ごみにつきましては、ごみ処理施設としては操業停止となり、一切リレーセンターでは処理ができないことから、各家庭から収集した粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございます。
畳につきましては、持ち込みのみの対応となっており、布団につきましては、折り畳んでひもで縛り、粗大ごみとして出していただいた上で、いずれも民間業者に処理をお願いしているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、操業停止後は中継施設として利用させていただいている関係上、粗大ごみにつきましては処理が一切できませんので、しっかりとした分別ができていない状況ではございますが、今後はもっと細かな分別をし、より適正に処理してまいりたいと考えております。
二つ目の天理ではどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
現在、山辺・県北西部広域環境衛生組合におきまして、令和７年５月稼働に向けてエネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設の建設を進めているところでございます。まず、持ち込みごみにつきましては、リレーセンターで分別を行い、それぞれの中継施設を経由して、天理市広域施設へ搬入させていただくことになります。
次に、粗大ごみにつきましては、本町の不燃、粗大、資源ごみ中継施設から、直接、天理のマテリアルリサイクル推進施設へ搬入することとなっており、そこで粗大ごみを破砕し、分別の上それぞれ処理することになります。
三つ目のＲＤＦの施設解体工事はいつどのように幾らの予算で行われるのかとの御質問についてお答えいたします。
まず、解体時期といたしましては、地元及び周辺大字と締結させていただきました新協定書の第６条におきまして、不要な施設につきましては、跡地利用が決定された後、速やかに町において責任をもって撤去するものと規定しております。この規定を踏まえて、ごみ処理町民会議で跡地利用について協議させていただいており、最終的に提言書の提出後に速やかに解体することになります。
解体費用につきましては、現在、解体費補助金の交付を国に要望しているところでございます。解体に係る予算につきましては、来年度予算に解体の基本設計費を計上させていただき、総事業費を積算してまいります。
４番目の男女共同参画事業を町としてどう進めていくのかということについてでございます。
一つ目の今までの５年間、町民の皆様への啓発をどのような形で行ったかとの御質問についてお答えいたします。
現在の広陵町男女共同参画行動計画には、三つの基本目標「固定的役割分担意識によらない自由な選択ができる」、「男女がともに参画する機会を確保する」、「女性が働きやすい町をめざす」を掲げております。
自由な選択が可能な環境づくりは、小学校への出前講座の実施やパープルリボンの作成配布、パープルライトアップ実施など女性に対する暴力をなくす運動を啓発し、社会的、経済的弱者となりやすい女性が生きやすい環境づくりを目指しております。
次に、男女がともに参画する機会の確保につきましては、計画の指標でもある審議会等委員における女性委員の割合が、平成３０年度に全国及び奈良県の割合を上回り、以降、令和３年度現在も上回っている状況で、男女がともに参画する機会の確保につながっていると考えております。
また、働きやすいまちに関しては、三つの目標に対する共通のテーマとして、就労をキーワードに取組を行っております。まず、町内事業所に対し、ワーク・ライフ・バランス等働き方の見直しや仕事と子育て等の両立を図り、育児休暇取得など働きやすい職場づくりを推進することを目的にした一般事業主行動計画策定の必要性についてのセミナーを実施し、専門のアドバイザー派遣事業を実施いたしました。
次に、子育てしながらの就労や再就職を目指す女性の後押しができるよう、ハローワーク職員の方を講師としたマザーズセミナーや、町内事業所で働く、家庭と仕事を両立している女性を取り上げ、ロールモデル集を作成し、啓発に努めております。今年度につきましては、マザーズセミナーの実施と固定的役割分担意識を考えるため、子育て世代の住民の皆様を対象に、日頃の家事・育児について考えるワークショップを予定しており、男女共同参画に対する啓発や意識向上に取り組んでいるところでございます。
二つ目に御質問のポジティブアクションは、固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女の労働者の間に事実上生じている差があるときに、それを解消しようと個々の事業所が行う自主的かつ積極的に行う取組でございます。この取組の推進につきましては、今年度、女性活躍推進事業で実施いたしました女性の働き方に関するアンケートの結果を町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議等に情報提供し、事業所の環境整備等に役立つよう積極的に周知してまいります。
次に、子育て中や介護中であっても仕事が続けられる支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、家事、育児、介護の時間は、まだまだ女性が多く担っているのが現状でございます。男女共同参画に関する意識調査の望ましい家庭における役割分担時間の設問としては、多くの家事、育児、介護は、男女が同じ程度を担うのが望ましいとの回答を多くを得ておりますが、現状との違いが大きく確認できるところでございます。
この役割分担につきましては、固定的性別役割分担意識の改善が必要で、現在行っているマザーズセミナーの実施や、男女ともに固定的役割分担意識を考えるワークショップを継続して行ってまいります。また、就労環境が家庭での役割分担等にも大きく関わりがあると考えております。
各事業所が就業規則等の雇用環境、職場環境を整備していくことは、就労を希望する人の雇用につながるだけでなく、男女を問わず子育て中や介護中であっても仕事が続けられる環境につながるものと考えております。町内事業者の中小企業・小規模企業振興会議で、一般事業主行動計画策定の必要性も含め、情報提供や周知を徹底し、事業所の職場環境の醸成に努めてまいります。
５番目の給食への地産地消農産物使用計画はということについてでございます。
議員御質問のとおり、農業におきましては、特定の地域に限らず、農業従事者の高齢化や担い手不足、住宅開発等による農地減少など、農業の継続にとっては厳しい状況となっております。本町の農業を守っていくためには、農業の担い手の確保や農業を行うための農用地の確保が不可欠で、若手職員のプレゼンテーションでも報告をさせていただきましたとおり、農業の将来について考える、人・農地プランの策定を行ったり、県から特定農業振興ゾーンの指定を受け、農業の振興を図っているところでございます。
百済地域におきましては、百済川向地区が特定農業振興ゾーンの指定を受け、農作業効率化等に向けた各種整備の調整や検討を行い、耕作者の方と高収益作物への転換に向けた勉強会を実施するなど、将来においても農業が継続できるよう、地域農業者とともに協議検討を行っております。
また、小麦の作付けについてでございますが、本町におきましては、現在、作付けされている小麦は、「ふくはるか」という品種で、弁財天、百済、南郷の三地区において、約１３ヘクタール作付けされております。収穫された「ふくはるか」は県内の製粉工場に納入され、製麺用として加工されているものでございます。
議員お尋ねの「はるみずき」の作付け計画につきましては、町内の作付調達を担っております奈良県農協広陵営農経済センターに確認いたしましたところ、現在、県内で作付の調整中で、本町には、令和５年の秋に作付けが開始されるとのことで、その時点で現行作付けしている「ふくはるか」から「はるみずき」に全て作付け変更される予定とのことでございます。
作付け箇所及び規模につきましては、未定でございますが、品質が高く、パン用に適す等、優良な新品種であるため、収益増が見込まれることから、現状以上の作付け希望が期待できると考えております。なお、収穫される「はるみずき」は県内の製粉工場に納入され、学校給食のパン用として加工される予定であるとのことでございます。
学校給食に使用されるということは、地産地消の推進にもつながると考えられますことから、本町の農業者へ新品種の「はるみずき」を普及拡大できればと考えております。
学校給食にタマネギやジャガイモなどの作物を生産して使ってはとの御質問につきましては、この後、教育長がお答えいたします。
私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山田議員さんの給食への地産地消農産物使用計画はの御質問にお答えをさせていただきます。
以前にお答えした内容と重複することにはなりますが、給食には児童生徒数に応じた相応の量が必要となり、年間を通し安定した野菜等の生産が見込まれることが必要で、一時的には食材を賄えても、現実の問題として、コスト面からも結果的には大量生産している産地からの仕入れが安価となっております。地産地消はコスト削減とは別の観点であり、食育として重要であると認識しておりますが、今後も可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。再エネは地域の資源であり、住民や地域が普及の担い手になれば、利益や雇用が増加する地域発展の自立的な発展になります。利益優先企業による導入では、自然破壊や生活破壊をもたらす事例が多く、日本各地で反対運動が起き、再エネに対する社会的受容性を低下させる結果、普及拡大の障害になっています。住民や地域が主体になってこそ、社会的受容性が高まり、スムーズに普及が進むと思います。
デンマークやドイツでは、再エネ普及の担い手は、市民や地域主体が中心で、普及が多岐に進んでいます。２０２０年の再エネ比率は、日本の２０％に対してドイツが４４％、デンマークが８１％、ＧＤＰは、日本は１．０倍、ドイツ１．６倍、デンマーク１．７倍と伸びています。将来的に必要な産業を重視する政策の影響が表れています。
企業主導の再エネ普及方式は、エネルギーの種類が変わるだけで、従来の資本主義的な生産が継続するだけ。ところが、エネルギー生産手段を市民や地域主体が民主的に所有し、管理運営をすれば、生産手段の所有関係を根本的に変化させます。脱炭素社会の実現には、一人一人が気候危機打開の主人公になることです。市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。その実現のために、環境保全の在り方を含め、広く検討できる地域の協議会の設置など、町の役割が重要ではないかと思いますが、そのような地域の協議会の設置など御検討いただくことはできますか。
○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
○まちづくり政策監（中村賢一君） 新しいこの分野に関する質問でして、逆に我々、議員からいろいろなこういう御提案いただくのは、もう追いつくの大変でございます。まさにこれ先進的な分野でございます。再エネの普及を地域で行うということは、選択して極めて興味を持っております。要するに、よく言われるのはコミュニティパワー、これ地域の市民エネルギーということなんですけれども、形態として代表的なものには、ドイツの市民エネルギー協同組合というものがあります。ドイツでは、１９世紀以来、ゲノッセンシャフト、ちょっと新しい言葉なんですけど、ゲノッセンシャフトという言葉で、これ仲間で作る組織図と言葉なんです。と表記される協同組合に相当する法人形態が存在し、国内の送電網が完備されていなかった頃には、この協同組合が地域のエネルギー需給を地域単位で担ってきたという歴史的背景があります。
その後、こうした地域のエネルギーを担っていた組織の多くは、民営化の進展により大電力会社に買収されることになりましたが、１９９８年の電力自由化により、顧客が電力小売業者を選択できるようになると、再び協同組合の形態をとったエネルギー事業者が市場に参入することとなりました。そして、２０００年の再エネ固定買取制度、ＦＩＴの制度の導入により、地域の再エネを活用し、エネルギー事業を行うエネルギー協同組合設立の動きが活発化するに至っています。
市民エネルギー協同組合を含め、地域市民の出資による再エネ事業の先進事例として、南部ドイツバイエルン州のアルゴイ地方に位置する人口２，６５０人、面積２１．３４平方キロの農業を中心に営むまち、ヴィルトポルズリート町というのがあるんですけれども、そこにおける取組が各国から注目を浴びています。設備の規模が最大で発電の貢献度が高い９基の風力発電は全てヴィルトポルズリートの町民が出資して、導入された市民風車です。こういうような形でやっているところが実際に世界ではもうあるということですね。
また、市民エネルギーを協同組合と共に地域に利益を還元することを目的に、再エネ事業を担う者として、シュタットベルケというのも有名です。このシュタットベルケは、再エネ事業だけではなく、ガス事業や熱供給事業、コミュニティバス運営事業、水道事業など様々な公共サービスを幅広く担い、地域住民に提供する地域公共サービス公社と呼べる組織です。要するに、行政がこのような公共に対する事業を三セクのような形でやっているという事例でございます。これについても調査を進めておりまして、広陵町において、日本版シュタットベルケが実現できないかというのは研究しているところございます。ただし現時点では、広陵町脱炭素ビジョン（再生エネルギー導入計画）をベースに、来年の策定予定の区域施策編、これを作る予定でございますので、まずこれは目先の実際の行動計画になりますので、これを着実にやることをまず優先したいというふうに考えています。このときには、住民事業者を巻き込んだ取組にしたいと考えています。そこでは、単にカーボンニュートラルを議論するのではなくて、多様なエネルギー政策とか、ごみの減量、資源再利用、環境対策など、幅広くつながりの流れを作りたいというふうに考えています。そのためには、議員御提案の協議会は有力な組織であると考えますので、検討したいと思います。特にこの協議会設置に関しては、いわゆる区域施策編では、やっぱり広く住民の啓蒙と理解と協力が必要になりますので、その策定段階において、協議会までいくかどうかは分かりませんが、何らかの組織を作って、普及させるようなことは、策定段階では検討していきたいというふうには考えております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 私、皆さんのタブレットに資料を入れさせていただいております。先日、図書館に行きましたら、ＳＤＧｓ×広陵町町内企業の取組として、「やさしいものづくり」とか「印刷物の製造時に排出されるＣＯ2の実質ゼロに」とかの取組とか、「広陵町、まちの取組」とかも展示されていました。まだ数は少ないですけれども、こういうことが図書館に展示されているということは本当にいいことだなというふうに思いました。
広陵町脱炭素ビジョンのアンケートでも、３４ページのところに、再生エネルギーを進める形態としては、行政、企業、地域住民が連携して取り組むが一番多かったと思うんです。ぜひ、今中村政策監もおっしゃいましたけれども、町民との話し合いや地域の協議会設置でたくさんのアイデアというのが出てくると思うんです。ですから、地球温暖化のアンケートなどお取りになったときに、必ずその設問の中に、こういうアイデアとか、地球温暖化に対してのいろんな御意見をお聞きしたいから、そういう協議会とか審議会とか、そういうものに御参加いただけますかというような設問も入れたアンケートをぜひ取っていただいて、広く町民を、そういう地球温暖化に対しての意識を向上していただく方がアンケートにお答えいただくと思うので、そういう方をたくさん募っていただいて、協議会など開いて、ただ単なる婦人会とか自治連合会会長とか、そういうふうな役割の方だけでなく、広くそういう意識を持った方をたくさん言っていただいた協議会を、ぜひ開催していっていただけたら、もっといろんなアイデアがいけるんじゃないかなというふうに私考えたんですけど、それ考えておいてください。
ちょっともう時間がないので、次に行きますけど、市民電力のことで、千葉県松戸市が大変大きな取組をされておられましたので、それをちょっと具体的に紹介をさせていただきたいと思います。
今年ですけど、松戸市キリスト教会屋上に建設された松戸市民発電所第１号は、松戸市民を中心に４４名のパネルオーナーがパネルを購入し、特典付き寄附金を集めることで建設費を賄いました。そして、オーナーから借りたパネルが発電した電気を教会で消費し、教会から受け取った電気料金相当額からオーナーに賃料を支払います。これならお互いの相対契約なので、制度や市場に左右されずに発電事業ができます。松戸市のエネルギー支出は、年間約５０５億円、電気料金だけでも１１９億円、この１０％だけでも自家消費で賄えば、約１０億円分の価値になります。地域経済が衰退する中で、新たに売上額数十億円の事業が生まれるインパクトは大きいです。
２０３０年度に電源構成に占める再生可能エネルギーを５０％にするために電力分野で再生可能エネルギーを地域のエネルギーとして地域と住民の力に依拠した開発を求め、建設可能な地区を明確にしたゾーニング、これは中村政策監がおっしゃった地域の案と一緒かなと思うんですけれども、ゾーニングとか、新たな開発によらない既存施設や未利用地の活用推進が必要です。そして、住宅や公共建築における再生エネルギー導入を進めるため、目標と計画の策定やゾーニングの設定や支援窓口の設置など、自治体の役割が必要です。建設可能な建物の屋根や未利用地の把握、その所有者と市民電力をはじめとする発電事業者をマッチングする窓口の開設、実際に発電所を建設した所有者に対する固定資産税の減免等の優遇策の実施、このようなことが行政ができることではないかなと思います。いかがでしょうか。
次の質問もついでに言います。もう時間ないので。
公共施設、公共事業、自治体業務なのでどれだけＣＯ2を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画を策定して、その実現のために、地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネル設置への助成などは検討できると思います。例えば、箸尾の準工業地域へ参入され、新しく工場を設置される企業には、必ずこの太陽光パネルを設置、これを推奨していただく、それから、こども園やＴａｂｉｏ（タビオ）さんの配送センターなども今建築されています。この間も平尾を通ったら、もう大分屋根ができていましたね、こども園さん。そういう屋根とかにもパネル設置へ助成などは検討できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
○まちづくり政策監（中村賢一君） 千葉県の事例については研究したいと思います。広陵町でも将来的には、住民の方の協力を得て、事業者の協力を得て、ここで発電できるような仕組みというのをやっぱり作りたいと思っています。ですから、例えば、御家庭の屋根の上に乗っけた太陽光の一部を、要するに、町のほうに供給していただくような仕組みを作って、要するに、町民自らが発電所になるみたいな形の組織が作れれば、ここは、いわゆる外部電力によらない地域の電力で自家消費になりますので、地産地消が図れて、地域の経済循環も回るという仕組み、これは、実は潜在的には目指そうということは狙っているところございますので、これも含めて、来年度狙って研究はしていきたいというふうに考えています。
それから、地元企業、特に箸尾準工の話が出ましたけれども、箸尾準工のほうにも、一応、今参入企業について、太陽光設置検討している企業はあると聞いています。もう今世の中の流れですので、やっぱり自分のところがＳＤＧｓに取り組んでいないと、なかなか企業は生き残れませんので、当然、太陽光発電を設置するということは検討している企業はありますし、また、この間申し上げたＴＴＡ事業者、要するに屋根を貸して設置させてくれという事業者も、大体広い屋根を持っているところについては、アプローチかけてきていますので、当然そこは話が来ているというふうに聞いております。そういう意味では、広陵町がカーボンニュートラルに取り組んでいることをしっかり伝えて、箸尾準工に来ていただくような事業者にも積極的に太陽光をやっていただくことは取り組んでいきたいというふうに考えています。ということで、質問の回答になっていましたか。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ありがとうございます。ぜひ行政の支援でカーボンニュートラルが進むようにお願いいたします。
もう一つ、コロナで落ち込んだ経済を立て直すに当たって、グリーン・リカバリー（緑の復興）です。これが世界的規模での大きな課題になってきているんです。ＥＵやフランスは本気でこのグリーン・リカバリーを政策の一つとしていますが、日本は、対策の基本に位置付けていません。本気で２０５０年ＣＯ2を目指すなら、コロナ前に戻る従来型の経済対策ではなくて、省エネや再エネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそ進むべき道だと思いますが、広陵町の政策としていかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
○まちづくり政策監（中村賢一君） コロナ禍からの経済復興策として、グリーン・リカバリーが世界中で広がりを見せているようです。グリーン・リカバリーとは、新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興に当たり、環境に配慮した回復を目指す景気刺激策のこととされています。コロナ後の経済対策として強力な政策が実施されることを大きな機会として、一気に持続可能な社会を実現し、コロナ禍以前とは異なる新たな未来の創造につながる復興を、目指すものとされています。いわば、社会変容を目指そうということです。
グリーン・リカバリーというと、コロナ後の立て直しで何か苦労するような政策が必要と思われがちですが、決して我慢の政策ではないというふうに思います。せっかく投資をしますから、方向性を変えて、むしろ世界の経済を活性化させる可能性も指摘されています。
２０２０年６月に、国際エネルギー機関ＩＥＡは、新しい報告書で持続化可能なリカバリー経済復興を発表しています。その中で持続可能性を重視した施策に、３年間で３兆ドルを投じれば、世界のＧＤＰ成長率は、年平均で１．１％ポイント増加させる効果があることを指摘しています。この中では、失われた雇用を９００万人規模で新規に生み出す効果や温室効果ガスの排出を減少に向かわせ、４５億トンもの削除を実現することが可能であること、また、その成長の規模は、２０２３年には日本一国分に相当するＧＤＰに相当すると予測しています。
国際的な潮流として今後推進が期待されるグリーン・リカバリーは、世界の経済、ビジネスはもとより、暮らしや文化といった社会的な側面にも大きな影響と変化をもたらす可能性があるとされています。残念ながら、現時点の日本では、このグリーン・リカバリーは、経済政策の柱として位置付けされておらず、そのための施策も明確にされていないと思われます。ただし環境省では、このグリーン・リカバリーの考えに沿った補助金制度が幾つか実施されています。ポストコロナを見据えて、国際的な潮流に乗り遅れないために、日本はグリーン・リカバリーの実現に向けた資金投入の政策の位置付けは必要だと思います。要するに、コロナのリカバリーのために、国はすごい経済対策を打つということを予測されているときに、従来型の復興のためにやるんではなくて、もう新しい社会構造のための分野に対して投資をしようということが実現できればいいんじゃないかという提言なので、これは、ちょっとなかなか方向性は変わりますんで、なかなか実現するかどうかというのは、国の方向次第というところはあります。広陵町としては、グリーン・リカバリーの考え方は非常にいいと思いますので、コロナ後の社会への対応を適切に行っている体制、それから財政措置等はやっぱり工夫すべきだというふうには考えております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、町民一人一人が気候変動に対しての意識を高めていただくように、私たちも頑張りますけど、町も一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、公共交通にまいります。
前に民生委員さんとの懇談でも、香芝市のようなデマンド交通はできないかとの御質問が出て、担当の岡橋議員から説明していただきました。私のほうからは、議会としてデマンド交通をしてほしいということは、安曇野の視察後に町に要望してからずっと言い続けてきたと説明をいたしました。担当課は、本当に高齢者がどんな公共交通を求めているか掴んでいますか。高齢者のお声を聞いたことがありますか。昨日の介護のお仕事をされておられる坂口議員からは、本当に切実な高齢者のお声聞かせていただきましたけれども、そういうお声を担当者が聞いているのかどうか、そのことを聞きたいと思います。
また、香芝市のデマンド交通について、出向いて御利用になっている方のお声って聞いたことあるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいま山田議員から、デマンド交通についての御質問をいただいたところでございます。担当者が高齢者の声を聞いているのかということでおっしゃっていただきましたけれども、今回の公共交通の再編に関しましては、私も担当のほうが、かなり高齢者をはじめ、様々な方の御意見を聞かせていただいて、また香芝市だけにとどまらず、県内の他の市町、それから県外の市のほうにも視察に行きまして、先ほどの答弁にもございましたように、やはり総合的に考えて、今回の再編の方法を採用したというところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 予算も実証運行分だけ示されて、この間、聞かせていただきましたけど、国からの補助というのもあると思うんです。その申請はされましたか、幾らされましたか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 国からの補助に関しましては、これからでございます。時期的には、早くて年明けから始まるような形でございます。例年は６月ぐらいでございますので、今のところ、国補正予算に関係しての詳細というのがちょっとまだ届いておりません。また来年度の当初予算についても詳細が分かっておりませんけれども、今回の新しいシステムを導入するに当たって、従来であれば、大体２分の１ぐらいの補助の額が見込めると。それから運行に関しましても、私ども、今回の再編に当たりまして、新たに利便増進計画という計画を策定しての新しい交通システムの導入ということで考えていますので、そういった計画を策定することで、補助のある程度、上乗せが期待できるというところで、そういったところも担当者、しっかりと工夫をして、財源の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 昨日の説明では、２５０メートルごとの停留所を１００か所ぐらい作る予定と言われておられました。これ１００か所も停留所を作るの幾らぐらいかかるんですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 今のところ概算でございますけれども、乗降場所のサイン設置ということで、３００万円ほどの予算で足りるかなというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ドアツードアだったら、そんな無駄な予算要らないと思うんです。本当にそんな無駄なことは省いて、本当に高齢者が望む公共交通を実施してください。高齢者の本当に足になるような公共交通、安心して免許証を返納できるような、そういうデマンド交通を実施してください。坂口議員も言われていましたように、やっぱりドアツードア、これは本当に望んでおられることなんです。その２５０メートルぐらい歩けるとおっしゃるけれども、帰り、荷物持っての２５０メートルは本当にきついんです。そのことを一回、荷物持って、足とか手にちょっとおもりをつけて一回歩いてみてください。それで、もしどうしても実証運行では、それが無理なようだったら、特例で足の悪い方や希望される方は、例えば買い物の帰りは自宅まで送るとか、そういうことも考えてもいいんじゃない。減免制度みたいな形で、戸口まで送ってくれるような温かい、そういう公共交通にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
リレーセンターに行きます。
現在、大型ごみについては、金属、その他木材など可燃物が混載されて運び込まれていますが、搬出時は、そのまま大型車への積み替えをされているのですか。何かここでは、それぞれのヤードに搬入していただき、処理業者に搬出し、処理しています。その後に、処理ができないから、粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございますということは、これ分別しているということですね。
○議長（吉村裕之君） 小原住民環境部長！
○住民環境部長（小原 薫君） 当然、先ほど言いましたように、持ち込みごみにつきましては、各ヤードに搬入していただいています。それと、粗大ごみにつきましては、各家庭に収集していますので、それを持って帰って、鉄だったら鉄、アルミはアルミでよけて、それ以外のものは、別の民間業者に処理をお願いしているというところでございます。