９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼都市整備部長
中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 藤 井 勝 寛
けんこう福祉部長 吉 田 英 史
住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長 栗 山 ゆかり
教育振興部長 村 井 篤 史 危機管理監 中 川 雅 偉
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、令和４年第３回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（吉村裕之君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
９月１２日の一般質問に続き、３番、千北慎也君の発言を許します。
３番、千北議員！
○３番（千北慎也君） 皆様おはようございます。質問議会の３日目というところで、一般質問しっかり頑張っていきたいと思います。改めまして、議席番号３番、千北慎也でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大きく２点につき、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、大きな１点目、
公共施設相互利用の課題と今後のビジョンはと題して質問をさせていただきます。
持続可能な公共施設の管理や
行政サービス提供のため、本町においては、広陵町公共施設再配置計画や広陵町
公共施設長寿命化計画を策定していたしました。そして、先日、公共施設の相互利用の実証実験に関する協定書が締結され、市町の単位を超えて、お互いの公共施設を利用する実証実験が実施されることとなりました。自治体の範囲にとらわれず、予約方法及び利用料金の観点で、市やまちの中と同じ条件で近くの施設を利用できるようにすることは、利用者側にとって非常に合理的であり、住民サービスの向上につながると考えております。しかし、共同利用に当たっては、今後のビジョンを見据えた上で、乗り超えるべき課題があるようにも感じます。
今回は、予約システムとして、奈良県が提供する
電子自治体共同運営ポータルサイト、いわゆる「ｅ古都なら」を利用すると聞いておりますが、同システムには、ユーザビリティ、要するに使用感の観点で課題があるとも聞きますし、
キャンセルポリシー、キャンセルするときの規約ですね。そうしたものに関しましても、自治体で考慮する必要があるというふうに聞いております。また、既存の施設利用者と実証実験により他市町の施設を新たに利用する利用者の間に不平等感を生じないような配慮も求められるでしょう。
そして、このような
広域行政サービスを検証するに当たっては、各施設の建て替えや修繕の予算をどのように位置付けるのか、共同利用の実証実験の結果をどのように今後の公共施設に関する計画に生かしていくのかという視点も重要になると思われます。
以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。
１点目、ｅ古都ならの運用方法はどのように考えているか。
二つ目、実証実験の対象施設の選定方法は。
三つ目、複数市町での取組ということですが、今回の実証実験において奈良モデルは適用されたか。
四つ目、実証実験の後、各種公共施設に関する計画をどのように進めていくのか。
次に、大きく二つ目でございます。
オーガニックビレッジにチャレンジし、給食の充実をと題して質問させていただきます。
広陵町においては、令和２年度に文部科学省のつながる食育推進事業を実施するなど、食育の推進、給食の充実に力を入れていただいております。子供たちの健康及び教育の観点から、そして、
タウンプロモーションの観点からも、ぜひ継続的に力を入れていただきたと思います。
国においては、令和３年５月に農林水産省によって、みどりの
食料システム戦略が策定され、持続可能な農林水産業を確立するための方針が示されました。この戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（
オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援として、みどりの
食料システム戦略推進交付金などを設けておられます。同交付金を活用した
有機農業産地づくり推進事業では、有機農業で生産された農産物の学校給食への試行的な導入に際する諸経費が支援対象となっており、学校給食への有機食材の導入や有機農業の推進を後押しできるようになっております。そして、学校給食への有機食材の導入に際しては、単発の事業にとどまらず、継続的に食材の供給が可能な仕組みづくりが必要だと考えております。
以上を踏まえて以下の点につき、質問いたします。
１点目、令和３年、令和４年度の本町における食育の取組はどのようなものがあるか。
二つ目、町内の農産物を給食に継続的に活用する仕組み作りのため、
オーガニックビレッジを宣言し、
有機農業産地づくり推進事業に取り組むことが有効だと思うがいかがか。
三つ目、一定の供給量を見込むことができる給食での流通が確保できれば、農家の方々にとっても有機農業にチャレンジし、差別化された農産物の生産が可能になると思うがどうか。
以上、大きく２点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目の
公共施設相互利用の課題と今後のビジョンはということについてでございます。
一つ目のｅ古都ならの運用方法はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
相互利用の検討当初は、ｅ古都なら以外のシステムを新たに構築した上で、相互利用を進める予定としておりました、しかしながら、複数の参加自治体が、既にｅ古都ならを使用していたため、相互利用による円滑かつ速やかな着手を優先し、採用することといたしました。
また、検討を進める中で、ｅ古都ならによる事前予約等がなじまない施設があることが判明しましたため、全ての手続がｅ古都ならを使用して完了するという設定は採用しないことといたしました。このことから、広域利用の対象施設で新たにｅ古都ならを使用する場合には、インターネットで仮予約及び予約の空き状況を確認いただくためのシステムとして使用することとなります。
二つ目の実証実験の対象施設の選定方法はとの御質問にお答えいたします。
対象施設につきましては、令和２年３月に発足しました３市４町で構成する公共施設に関する中和・
西和広域連携検討会において選定いたしました。各市町が同じように保有する公共施設の中で広域連携とすることで、利便性の向上及び利用機会の創出など、住民サービスの向上が期待できる施設を対象に選定いたしました。
三つ目の実証実験に奈良モデルは適用したかとの御質問にお答えいたします。
今回の実証実験において、
奈良モデル補助金は活用しておりません。今年度の事業は、参加各市町からの負担金で実施しております。しかしながら、
県ファシリティマネジメント室からは、広域利用検討会にオブザーバーとして参加いただいており、広域検討を行う際のアドバイスや先進事例の紹介等の人的支援をいただいております。
なお、令和２年度に実施した中和・西和広域連携における公共施設の
共同利用検討支援業務に関しましては、総務省自治行政局が所管する補助率１００％の新たな
広域連携促進事業補助金を活用しております。
四つ目の実証実験の後、各種公共施設に関する計画をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
実証実験終了後は、利用者情報等を基に効果検証を行い、公共施設の本格的な広域連携の方策を検討いたします。参加各市町の公共施設等
総合管理計画等に基づき、
エリアマネジメントの観点も踏まえながら、公共施設の在り方について総合的に検討することとしております。将来的には、公共施設の共同管理や共同設置といったことにつきましても、広域連携検討会の中で議論していければと考えております。
２番目の
オーガニックビレッジにチャレンジし、給食の充実をということについて答弁をさせていただきます。
一つ目の令和３年度、令和４年度の本町における食育の取組につきましては、後ほど教育長がお答え申し上げます。
二つ目の
オーガニックビレッジを宣言し、
有機農業産地づくり推進が有効ではないかとの御質問にお答えいたします。
議員御提案の
オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことであると認識しております。農林水産省では、令和３年度からみどりの
食料システム戦略推進交付金において支援を開始し、令和７年までに１００市町村で
オーガニックビレッジを創出することとしており、令和４年８月２６日現在、全国で事業を実施予定として公表している市町村は、５４市町村となっております。奈良県におきましては、宇陀市が実施を予定されているところでございます。
有機農業につきましては、環境の負荷低減や給食の利用で児童生徒への食料安全保障確保につながるものと認識しており、推進すべき農業施策であると考えますが、従来の農法よりも、かなりの作業、手間負担が増えるものでございます。また、設備にコストがかかること、生産が安定するまでに時間を要することなど、普及推進には障害が多く、本町の農業経営規模の農家にとっては実現が困難な農法となっており、普及していないのが現状でございます。
現在、本町の農業におきましては、さきに堀川議員に答弁させていただきましたが、農家が将来、農業を継続できるよう人・農地プランを定め、また、奈良県の取組である
特定農業振興ゾーンの設定を行い、農業の生産性を向上させるため取り組んでいるところでございます。
将来におきましては、ブランド作物の生産や高収益作物の栽培など
オーガニック作物の生産も含め、差別化されたブランド作物の生産実現が理想であるものの、まずは、本町の農家の現状に合った取組を行い、
オーガニックビレッジにつきましては、県やＪＡ等とも連携した上で、先進地調査等も含め検討してまいりたいと考えております。
三つ目の一定の供給量を見込むことができる給食の流通確保ができれば、有機農業へのチャレンジや差別化された農産物の生産が可能になると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
学校給食への導入につきましては、安定した供給が必要となります。さきの質問でもお答えいたしましたが、農業者自身の問題として有機農業へのチャレンジや差別化された農産物の生産は、大幅に作業や手間、負担が増えることに加え、コスト面で安定供給が可能になるまでの農業経営計画について理解をした上で取り組む必要があると考えております。町内でも有機農業に取り組む農業者はおられるものの、学校給食に対応できる供給量の確保は困難でございます。
給食の
オーガニック作物の利用につきましては、県全体での地産地消ととらえ、
オーガニックビレッジを予定している宇陀市のほ場を見学し、現在
中学校給食センターでの一部利用に向け調整を行っていることを確認しております。今後、農家が将来においてどのような農業を希望されるのか、御意見を伺いながら施策を考えてまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 千北議員さんの
オーガニックビレッジにチャレンジし、給食の充実をの一つ目の御質問、令和３年、令和４年度の本町における食育の取組はどのようなものがあるかの御質問にお答えをさせていただきます。
令和３年度、令和４年度の本町における食育の取組について、お答えをいたします。
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。
令和３年度の取組といたしましては、小学校の給食におきまして、広陵町
産業総合振興機構なりわいを通じて、広陵町産いちごを給食で提供することに取り組みました。具体的には、６月に冷凍いちごを使った、いちご香る
ポークチャップいためや１月にいちごを使用した蒸しパン、そして２月には、いちごの古都華Ｌサイズを一人一粒提供させていただきました。
また、小学６年生の家庭科の授業では給食の献立を考える中で、各校それぞれ独自のメニューを実際の給食に取り入れて提供いたしました。
中学校給食におきましては、７月と１１月には地場産物として、いちごを使ったマフィンを提供し、子供たちには大変好評で喜んでもらいました。４月には、
広陵中学校生徒会の６名に中学校給食への興味・関心を高めるために、給食に使う物資の選定をしてもらうという取組を行い、８月には、真美ケ丘中学校の新１年生に対し、食育講演会も実施いたしました。
令和４年度の取組といたしましては、小学校の給食におきまして、子供たちが学級菜園で育てた野菜を給食食材の一部として使用することで、自分たちで育てた野菜を食べる喜びにつなげる取組を実施しております。
学校給食におきましては、食育の日に全国各地の郷土料理の提供をしております、６月には、食育月間として、歯と口の健康週間と絡めて「カミカミ献立」として食物繊維が多い食材や噛み応えのある食品を使用した給食を提供いたしました。このように、小中学校共に食育の推進に向け、栄養教諭、学校栄養職員が中心となり教職員全体で様々な取組を行っております。
児童生徒には、食を通して健やかな心身を培うとともに自然の恩恵や食に係わる人々への感謝の気持ちを育み、郷土に対する関心を高め、食に関する正しい知識と選択する力を身に付けていくことができますよう、さらに食育を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
千北議員！
○３番（千北慎也君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、１点目の
公共施設相互利用の課題と今後のビジョンはというところから再質問のほう進めていきたいと思います。
まず、大きな質問の一つ目で、ｅ古都ならについての御質問させていただいたところなんですけれども、何でこれは取り上げさせていただいたかというと、御所市のほうで、今年に入ってから、公共施設の予約に関して所定の施設に関しては全てｅ古都ならでの予約のみに切り替えられたというケースがありまして、そこで様々課題を聞いておりましたので、取り上げさせていただいたというような形になります。
具体的にどんな課題があったかというと、当然、今まで紙とかで申込みしていたものが全てネットからになりますので、なかなか申込みに当たっては、かなりの問い合わせがあって、本来ネットにしたら、公民館に行かなくても予約ができるであるとか、問い合わせが減って、職員の方の事務作業が減るというのがあったはずなんですけど、そこが意外と手間かかってしまったということがまずはありました。そして、当然といったら当然なんですけれども、ネット予約にしたら、得意な人は結構何回もぽんぽんぽんと予約ができて、同じ団体さんが複数予約を入れられていたんですけれども、当日になっていらっしゃらなかったというようなことが起きたりして、それはちゃんと聞いてみると、別に悪意があってそないしたわけじゃなくて、直前になってキャンセルしたかったんだけれども、キャンセルの仕方が分からないというところで、放っていたら、結局、誰も使えなかったというようなことが起きたというのがありました。そういうことがあったら、当然、罰則は必要だろうとは思うんですけれども、この罰則もなかなか難しくて、ｅ古都なら自体が自治体のシステムではありませんので、アカウントの制限というものを自治体側からなかなかアクションをとるのも難しく、例えアカウントの制限ができたとしても、同じ団体さんで、別に制限されていない人が予約をしたら、また予約もできるということで、なかなかｅ古都ならを使ってフェアな予約システムの構築というのが、ちょっと先進地で出ている課題を整理してからでないと、なかなか難しい部分があるんじゃないかなと思ったので、取り上げさせていただきました。
しかし、本日いただいた御答弁を拝見していると、全ての手続がｅ古都ならを使用して完了するという設定は採用しないというところで、今回の実証実験においては、ｅ古都ならでは予約状況の確認と仮予約ということですので、本予約をするためには、該当する施設に電話をする、あるいは、施設に出向いて書類を記載する必要があるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 今、千北議員おっしゃっていただいたように、本予約の手続は、あくまでも施設のほうにちょっと出向いていただいて、施設の利用の説明を受けてからということで想定をしております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。そうすると、今回の実証実験のコアというか、どういう点で今までと、実証実験があるから、別に広域の共同利用があるから違う点が出てきていて、どういうメリットが出てくる。要するに、何が実験できているのかというところが若干疑問なんですけれども、そのあたり、ネットで予約することができないとなれば、どのあたりが今回の実証実験で差別化されている点というのになるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） おっしゃっていただいているように、今回の実証実験の中で、この予約のシステムに関しては、やはり議員が御指摘いただいたように、ｅ古都ならを使うということ自体がかなりといいますか、現状でも少し問題点というのが御指摘いただいたところがあるわけでございますので、予約に関して、現状から何かメリットがあるのかという点に関しましては、大きくそういったメリットというのは感じられないところであるかなと。ｅ古都ならを利用していただいて、あくまでも予約状況、仮予約までしか進めませんので、他の共同利用が可能な他の自治体の施設の状況を確認できるという範囲までが、あえて言えばメリットであるというふうに考えております。ただ、そういう部分を除きましては、やはり最初の答弁でございましたように、近隣の近くの公共施設をお使いいただけるというような形になりますので、利用料金も同じように適用されてということになりますので、利用者が実際にお使いいただく視点からは、そういったところの利便性が高まるというのが一番のメリットであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。予約の点で、特にというか、あんまり進むところはなく、今まで使えなかった施設が使えるであるとか、利用料金の面で優遇される面があるというふうな点でした。その点に関しては、次の対象施設の選定方法のところでもう少し詳しくお話をお伺いしたいと思っております。
もう少しｅ古都ならについて、本町企画部としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。というのも、これ結局、使えへんから使わんとこかで放ったらかしておくと、結局、誰も得しないといいますか、みんなでシステムを良くしていくほうが、奈良県全体でメリットがあると思いますので、ちょっともう１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
今回、検討していく中で、ｅ古都ならによる事前予約等がなじまない施設があるというふうな見解を示されておられますけれども、どういうふうな施設がどういうふうな理由でなじまない施設だったんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 広陵町の対象施設につきましては、全ての公共施設が、このｅ古都ならで予約ができるという形になっておりますけれども、他の市町の施設につきまして、今現状の運用の中から、そういったシステムを使うことが少し難しいというような問題があるようでございます。具体的なところは、それぞれの市町のちょっと状況がございますので、お答えできない点があるかと思うんですけれども、指定管理を入れている都合で、そういった違うシステムを入れておる場合であるとか、そのようなところがあるようでございますので、全ての施設が同じように使える状況であれば良かったんですが、そのあたりは、それぞれの団体の現状の状態というのを考慮して、そこは現状のシステムを使うなりというところで、ｅ古都ならには少しなじまないというところで整理をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。その点に関して、実証実験が終わったときに課題をしっかり洗い出して、後ほどまた質問させていただきますが、奈良モデルを使ってしっかり足並みをそろえていくみたいなところに予算が充てれたらいいのではないかなというのが個人的には思っております。
そしたら、予約に関して、基本的には今回の実証実験で差が出ないということですけれども、空き状況だけでいえば、現状でもｅ古都ならで、私でも例えば御所市の施設の空き状況とかが見れるので、そのあたりは、むしろ実証実験があったからどうこうというよりか、ｅ古都ならで、こういう利用状況の確認であったりとかができますよということの普及であったりとか、広報のほうに努めることが、一つ、現状でも広域利用を進めていくための施策なのではないかなというふうに感じました。
続きまして、小さな質問の二つ目、対象施設の選定方法に関して移っていきたいと思います。
これ、施設を見ておりますと、何というか、出している施設の数ですね。多い少ないに差が出ているんですけれども、このあたりの差は、どういうふうな理由で出てきたんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
対象になる施設として、今回、文化施設であるとか、それから体育館を各市町から対象施設として選定をいただいたわけですけれども、議員がおっしゃっていただいていますように、多い少ないは実は生じておるところでございます。この問題につきましても、私ども担当者通じて確認をしておるんですが、やはり先ほどの予約システムと同じような問題がありまして、現状、一つは指定管理等が施設に入っておられる都合で、どうしてもこういう広域利用に変更するというところがなかなかちょっと難しいという市町もございました。それから、既に大きなホールを持っておられる市であれば、現状でももう市内、市外関係なしに御利用いただいているということで、既に広域利用やっていただいていますよということでありましたので、そういう事情から、今回のこの広域利用には参加しなかったと、そのあたりの理由を確認しております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。指定管理が入っているからというところは、ある種仕方ないというか、少し長い目で見ていって、話を整理つけるところからしていく必要があるんではないかなと思います。ただ、選んだ基準として記載いただいている広域連携とすることで、利便性の向上及び利用機会の創出など、住民サービスの向上が期待できる施設をという観点で考えますと、やはり、例えば広陵町にない施設で、他市町で持っている施設であれば、その施設を使えるようになることは、広陵町が提供する住民サービスとしては、プラスになるわけでありますし、例えば、広陵町も１６平方キロメートルある中で、町内の施設が近い方、遠い方もおられると思いますので、町外の施設を使えるようになったほうが、より近くなるということであれば、それはそれで町民に対する広陵町からの住民サービスの向上につながると思いますので、できるだけ多くの施設が使えるように働きかけていくことは必要ではないかと思っております。
そんな中で、現状でも市内外からの利用もあって、既に広域利用ができている施設もあるよということだったんですが、今回、挙げていただいているこの対象施設一覧の中の施設を見ていても、少なくとも広陵町の施設だけをとっても、必ずしも、もともと広陵町民だけが使える施設ではなかったようにも思うんですけれども、今回、出していただいた施設は、基本的にはこの実証実験以前は、市民、あるいは町民だけの利用がされていた施設ということなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今回の実証実験を始める前に、それぞれの市町で対象になる公共施設の利用者の方へのアンケート調査を実施いたしました。その結果、利用者の方の約３分の１が市外、町外の方が既にもう使用されているというような現状でございましたので、議員がお聞きいただいていますその点に関しましては、既に現状でも、市内、市外、町内、町外にかかわらず、利用者の実態としては、多くの市外、町外の方がお使いされているというような現状であるというところを把握しております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。であれば、今回の実証実験で個人的に重要だと思うのは、利用条件をそろえて、より町外、あるいは市外の方に利用しやすくするというよりかは、広域で皆さん施設を使っていくとしたときに、既に使われているわけですけれども、どういうふうに公共施設のメンテナンスをしていくのか、費用を負担をしていくのかという、公共施設の更新とか修繕をどのように考えていくのかという部分に関する示唆を出していただけることが一番メリットかなと思っております。
先ほどの現状でも３分の１、あるいは町外の方が広陵町の施設を利用していただいているんだとしたら、受益者負担だといって、多少、利用料を引上げるよりも、使っている市町村の自治体から何ぼか更新費用出してくださいよっていうほうが、町民感情としては妥当なんじゃないかなと思います。当然、使っていらっしゃらない町民の方もおられますので、町外の方からの利用料だけで、その更新費用であるとか、建て替え費用なんてものをまかなえるわけはございませんので、そうした観点の検討を進めていくほうが重要になってくるかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 議員のほうからは、利用料の平準化というか、その問題よりも、メンテナンス、それから維持管理の費用負担についての考え方についてお尋ねいただいたわけでございますけれども、そういった考え方というのは、やはり我々も必要であると考えております。ただ、それをどういう形でやはり各市町が負担をしていけばいいのかというところを、この実証実験を通じて、何か一つ解を見つけていければというふうに考えております。
一つ、合理的なやり方としては、方法といたしましては、例えば本格的にこういった共同利用を進めるに当たって、そういったところの費用負担を対象施設の床面積で合理的に案分をして、その費用を幾らかそれぞれ負担し合うというようなところで、やり方も一つ考えられるのではないかという、今はまだそういったレベルでございますので、今回の実証実験を踏まえて、その辺の費用負担の考え方というのもしっかりと詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。そういう更新するための合理的な負担の割合であるとか、負担モデルというものが構築できれば、各市町の公共施設の建て替え等に関する考え方も変わってくるんじゃないかなと思っております。費用負担のモデルに関しては、何かほかのいろんな事業で実施されているやり方が参考にできるんじゃないかなと思っておりまして、例えば広域消防ですと、何か基礎的な負担金があって、あとは面積割合であるとか、あるいは出動数で過重がかけられたりしていったりするかと思います。そんなところで、ある種、今部長がおっしゃったように、実際、床面積等だけではなくて、実際どれだけ市外の方にも使われているのかという部分も、負担を考えていくためには必要になってくるような、指標になってくるかと思うんですけれども、そういうふうな新しい負担モデルができていけば、それぞれの市町が自分たちのまちに必要な公共施設は何かどうかということを根本的に考え直すきっかけにもなってくるんではないかと思います。
具体的に申し上げると、ほかのまちにあるものは、自分たちのまちで用意する必要はなくなってくるのではないかとも思います。なぜかというと、別に既に町民サービスとして、ほかのまちにある施設を使えているのであれば、あえて広陵町内に同じ機能を持った施設を作ることも必要がなくなってくると思うんですけれども、公共利用の今後のビジョンとして、そういうふうな形で、どういうふうな施設、あるいはサービス、機能が広陵町に必要ではないのかというところも考える試算になるかと思うんですけれど、そのあたりも考慮されて、今回の共同利用の実証実験に挑まれるということでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
議員がおっしゃっていただいていますように、他の市町にあって、自分たちのまちでその施設を利用できるのであれば、あえて整備する必要ないという考え方も大事かというふうに考えております。そういう意味では、今回、実証実験を行った対象施設の中でも、恐らく、こういった広域利用をしても、なかなか利用がされないという施設が逆に浮き彫りなってくるというところがございますので、そういった施設を持っておる市町村にとっては、その施設の更新をどうやっていくのかということを、そういう意味では、一つの結果に基づいて、更新のタイミングであるとか、どういう形で、例えば統廃合を進めていくのかということを考えていけるのではないかなと思います。
本町におきましても、公共施設の数自体を、やはり最終的には、この床面積を縮減していくと、住民サービスの質を落とさない中で、公共施設の数をやはり縮減していくというのは、これは必ず必要であるというふうに考えております。その理由につきましては、もう今さら申し上げるものでもないということで御理解はいただいておるかと思います。これまでの更新、建ててきた公共施設が一斉に更新の時期を迎える中で、建てられた時期と現在の財政状況等も踏まえまして、そういった施設を一斉に更新することは、これはもう絶対に無理でございます。それもあって、長寿命化であるとか、こういった広域利用の検討を進めておるわけでございますので、おっしゃっていただいたように、広陵町にどういう施設が本当に必要なのかというところも、この広域利用の実証実験を通じて、しっかりと検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。本当に広陵町にないから必要というよりも、この広域で事業を実施した地域の中にない施設は、広陵町に作ることができたら、よりたくさんの方に利用していただけるような施設になるんじゃないかなと思うので、そういう点も、今回、実証実験の結果としてフィードバックで挙げていただければと思います。
ただ一方で、ある程度の床面積を持ったハコモノというものは、それぞれのまちに必要な点もあるかなと思っておりまして、例えば災害のとき、避難場所としてはある程度持っておかないといけないかなとも思いますので、そのあたりは、既存の公共施設ですね。当然、学校等もその対象に入るかと思うんですけれども、との兼ね合いも含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
少し視点を変えまして、今回、公共施設一般について、
公共施設相互利用の課題と今後のビジョンをというところで質問をさせていただいたんですが、一方で、さきの臨時議会において、広陵中央公民館再整備検討基礎調査業務についてというものに関して、議案の上程がされたかと思います。今回のこの業務に関しては、完全に中央公民館に関するシングル集というか、一つの課題に対して、更新、改修、長寿命化、機能移転などという複数の選択肢を検討するということだったんですが、今回、この広域利用に関しては、本当にどこどこの施設ということに関わりなく、いろんな施設に関して共同利用していくことで、どういう施設にどういうニーズがあるのか、共同利用することで、どういうふうな課題があって、メリットがあるのかということを浮き彫りにしていくものかと思います。
そこで一つ質問なんですが、この基礎調査業務というものが、４つの選択肢があるわけですが、機能移転に関して質問なんですけれども、この機能移転というものは、町内において、中央公民館、大きな公民館に必要なサービスというか、大きな公民館に必要な内容をほかの施設に移転するということだけではなしに、ほかの町外の施設でも同様のサービスが利用できるようにすることというのも含まれているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） この機能移転に関しましては、現状では、現状の公民館のもちろん機能でもありますし、それから、あり方検討のほうでいただいた答申の中にありました公民館のあるべき姿、あり方を踏まえた機能を前提に考えております。それをまずは、町内の公共施設で、ほかの公共施設でその機能が満たされるのかどうかというところは、今回の基礎調査で対象になってくるところでございます。議員がおっしゃっていただいたこの町外の施設で、それが可能かどうかというところは、現状では、そこまでの検討というのは、なかなか難しいのではないかなというふうには思っております。ただ、近隣の市町でも同じように先ほども申しましたが、公共施設の更新の時期を迎えておられますので、そういったところの状況もしっかりと把握しながら、検討の中で可能であれば加えるということも否定はできないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。一口に公民館と申し上げても、あの土地の中で言ったら、ホール機能であるとか会議室機能、あるいはその他の機能というものがあるかと思いまして、それぞれの機能に関して、町内のほかの施設に移転することも、あるいは町外のほかの施設に移転すること、要するに、広陵町が提供する行政サービスとして、今、中央公民館で担っている機能を、ほかのまち以外の施設で利用することにできることというのも一つかと思います。そのあたりも含めて検討はしていただけたほうが、より選択肢が広がるのではないかと思っております。その際、重要になってくるかなと思いますのは、さきの全員協議会のほうで、今回の共同利用に関しては、予約をできるタイミングというものを市内の方、市外の方、町内の方、町外の方というので、分けることによって、ある種、町民の方、市民の方の自分たちのまちにある公共施設を利用することができるという、利益を担保するために期間をずらしていくというふうなお話もございましたけれども、本当に共同利用を進めていく、町として、町民の方にサービスを提供していくというのであれば、むしろそういう期間的なメリットというものもなくして、本当の意味で公平に、町外の方も市外の方も利用できるようにすることが行政が提供するサービスとして、広陵町が提供するサービスとして、ほかのまちの公共施設も使えますよと言えることにつながるのではないかなと思いますので、そのあたり、期間をあんばいすることがいいのかどうかという点も、今回の実証実験で検討していただければいいかなと思っております。
ちょっと積み残しておりましたならモデルの問題に少しだけ戻っていきたいと思います。
冒頭、御答弁いただいた内容の中で、今回の実証実験においては、奈良モデルは利用されていないということでした。御答弁の中に記載されております文章を読んでおりますと、奈良
県ファシリティマネジメント室からは、広域利用検討会にオブザーバーとして参加いただいており、アドバイスや先進事例の紹介等の人的支援をいただいておりますとありましたが、そうすると、今回の実証実験、要するに協定の中には、県からのコミットというか、関わりはないということでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
まず、奈良モデルの補助金を今回活用しなかったというところは、一つは、新たなシステムを、今回、予約等のシステムを導入するのであれば、これを
奈良モデル補助金を活用しようというような案も出ておったところでございますけれども、結果的にｅ古都ならを利用するような形になりましたので、
奈良モデル補助金は活用しなかったという経緯がございます。
それから、お尋ねいただいております県の関わりというところでございますけれども、あくまでも答弁にありましたように、オブザーバーという位置付けで御参加をいただいております。ただこれは、これまでの経緯も含めまして、やはり県のほうにはしっかりとこういう広域連携にいろいろと支援をいただきたいということで、こちらとしても、引き続きこういう立ち位置でお願いをして、何らかの形で関わっていくことが必要であるというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。冒頭、ｅ古都ならユーザビリティであるとか、予約する際の課題的なところでの議論もさせていただきましたが、この辺に関しては、まさに奈良県さんのほうで課題認識をしていただいて、より、各地方自治体に使いやすいような運用であったりとか、システムの改修を行っていただくということが必要になってくるかと思います。あるいは、広域利用に即したようなシステム改修も必要になってくるかと思います。例えば、先ほど予約開始期間の話もしましたけれども、広域で協定を結んでいる中の人だけ早めに予約状況が確認できるであるとか、そういったシステム上の工夫であったりとかも必要になってくるかと思いますので、ぜひ実証実験にも深く関わっていただいて、今後の実証実験の中身を踏まえた上で、実質的なサポートが県から得られるような形で働きかけていただけたらと思います。
以上で、一つ目の
公共施設相互利用の課題と今後のビジョンはというところの質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、二つ目の質問に移っていきたいと思います。
オーガニックビレッジに挑戦し、給食の充実をということでさせていただいておりました。いただいた御答弁に関しては、有機農業というところで、なかなか難しいことがあるというふうなところでの御答弁をいただきました。
まず、今回、教育委員会の事務局長も変わられたというところで、給食行政に明るい村井部長のほうから、食育や有機食材を給食に導入することに関する思い的な部分を聞かせいただけたらと思うんですけれども、お願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
○教育振興部長（村井篤史君） 失礼いたします。
私の思いということで、お話をさせていただけたらと思いますが、現在も、もちろん学校給食に関しましては、安全で安心でおいしい給食の提供をさせていただいている現状でございます。もちろん、安全で安心でという部分、現在、奈良県産だけではなく、国内産のものを多く使用して、給食の材料というのは使用しておるわけで、安全ではないというわけではないんですが、議員指摘いただいておりますオーガニック食材を給食に取り入れることによって、より安全で安心でおいしい学校給食が進められるというふうには認識しております。ただ、答弁等にもありましたように、調達に関しまして、やはりそのところがハードルが高くなっておるのかなというふう感じておりますので、進めたいという部分と、現実、そこのところで、金額であるとか、いろんな面で進められないというような現状があるというふうに認識しております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） 村井部長、ありがとうございます。本当に答弁書の最後に記載いただいているとおり、郷土に関する関心を高め、食に関する正しい知識と選択する力を身に付けていただくことができるようというのが、非常に私も重要だと考えております。やはり教育というものは、学校で提供されるものなので、家庭環境にかかわらず、給食には触れることができるということで、本当に食べることや、あるいは食材に関わるどういう産業があるのかということを学んでいただくための非常に重要な機会なのではないかなというふうに考えております。
先ほど部長おっしゃったように、当然、調達に関する課題であるとか費用面、あるいは供給量面というところで課題は出てくるものは重々承知はしてございます。御答弁にもいただいておりますとおり、給食の
オーガニック作物の利用につきましては、県全体での地産地消ととらえというところで、本当にこの点、重要になってくるのかなというふうに考えております。広陵町の面積が限られている中で、なかなか畑や田んぼに使われている面積も限られておりまして、宅地が多くなっている中で、広陵町という中だけで、なかなか調達は難しいかと思います。
記載いただいているように、
オーガニックビレッジを予定している宇陀市のということもありますけれども、例えば近隣で広く農業をされているところと言えば、田原本であったりとか、葛城市といったところが挙げられてくるかと思うんですけれども、そういう近くのところと連携して、食材を集めてくるということも可能かと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
○教育振興部長（村井篤史君） 失礼いたします。
現在、県のほうでも地産地消、地場産物の活用というのを進めておるところでございまして、６月の県内の学校給食の食材、県内産の食材活用率が２９％余りとなっております。県としては、３０％以上というのを目標にしとるところですけれども、現在の値であっても、海なし県の奈良県としては、なかなか進まないところというふうに認識しております。ただ、県としましても、田原本であるとか、周辺の農業、大根であるとか、キャベツをＪＡのほうと連携して、計画的に生産して、それを活用するという事業を平成２７年から進めておられるということで、そこのところを、いろいろ広陵町のほうとしても活用をしておるような現状でございます。ですので、なかなかそれは３０％以上というのは進むかというのは、今後にもなってくると思いますけれども、やはり安定して供給いただけるという農業、農家の方をＪＡとしても探しておられたり、そこのところに発注して、作っていただいた食材を一括して学校給食に活用するという事業というのは進んでおるというような現状でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。ぜひ、その流れに乗っかるというか、広陵町としても進めていただきたいと思います。
昨日の堀川議員からの一般質問のやりとりでもありましたけれども、非常に肥料の値段等が上がってくる中で、可能な限り輸送費が少ない範囲で食材を循環させていくということが一つ農業者の支援といいますか、県内の農業者、力強い農業を作っていくということにもつながっていくと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
もう一つの観点として、広域で食材を集めてくるということと、つながる食育推進事業でも実施されていたように、町内で地域を絞ったところから実施していくというものも一つの選択肢かと思います。まさに、
特定農業振興ゾーンに選定されている東校区であるとか、そういった場所で東校区の食材を提供する、有機食材を提供するということができれば、よりちょっと小さい範囲にはなりますが、東校区の小学生たちにとっては、より郷土愛というか、地元意識が高まっていくと思うんですけれども、そうした町内でエリアを絞った運用というのも考えられると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
○教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
おっしゃっていただいているように、町内で地域を絞ってということは、今後も考えられることと考えております。答弁にありましたように、現在は、オーガニック食材を宇陀市のほうから、中学校給食に取り入れまして、この１０月に実証実験という形でさせていただけたらと思っております。そのつながり等も含めまして、そういうのが調査できましたら、その結果を踏まえて、今度は広陵町の食材を小学校の給食に取り入れられるか、またおっしゃっていただいているような、地域限定として食材を集めて取り入れられるかというのをまた検討させていただけたらと思います。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次、栗山部長側の質問といいますか、これ、今回
オーガニックビレッジで給食ということをはたに掲げさせていただきましたが、質問の三つ目で書かせていただいたとおり、町内の農業をどういうふうにしてブランド化していくか、差別化していくかというところも非常に重要な観点になってくるんではないかなというふうに考えております。町内の一番の産業である靴下につきましては、大分時間をかけて、靴下事業者のとりまとめを行っていただきまして、本物の魅力を世界に届けるでしたか、ブランド・ステートメントを作成するところまでいっていただきました。広陵町産の野菜につきましては、私、昨年いちごに関しても質問させただきましたけれども、いちご農家さんが盛り上がってくる、そして
特定農業振興ゾーンで集約をして、効率的に、そして持続可能な農業ができるようになってくるという今の段階で、どういうふうなものを軸において、ほかの市町村の野菜、あるいはほかの都道府県の食材、野菜等、競争していくのかという観点が大事になってくると思うんですけれども、そのあたり、今どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
外の地域と競争する何か野菜という形なんですけれども、なかなかそこについては難しいのかなというところが本音でございます。ただ、いちごにつきましても、いろんな産地がございますけれども、やっぱり広陵町のいちごを選んでもらえるようにというところで、広く周知をさせていただくのは、もうふるさと納税しかないのかなというふうにも考えておりますし、逆に、
特定農業振興ゾーン、先ほど申していただきましたけれども、百済のほうで、やはり小麦いろいろ手がけております。南郷地区も小麦を手がけております。ＪＡに確認したところ、この小麦というのは何に使うのかというふうに聞かせていただいたら、今、ふくはるかいう品種で、そうめんとか麺類に使うものがほとんどだということで聞いておりますので、そこの小麦を使っての何か給食食材へのプロジェクトであるとか、そういうところについては、ＪＡとか、そういうところで相談しながら、できなくはないのかなというふうにはちょっと考えたりもしておりますので、その辺につきましては、ちょっとブランド化というところには程遠いと思いますけれども、少しずつ広陵町の産地としての取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。部長、難しいとおっしゃいましたけれども、作物自体で商品化するということ以外にも、マーケティング的に戦える要素はあるかと思っておりまして、やはりそのあたりは、今まではＪＡさんが担っていた部分もあるかと思いますので、どちらかというと、行政側も一緒になって、農家さん側の戦略を一緒に考えていくということが必要なってくる部分があるかと思います。例えば、マーケティングの４Ｐという概念がありますけれども、一つ目のＰはプロダクト、商品というところで、先ほど部長がおっしゃったように、一つ、小麦というほかの市町村ではあまり作成されていないようなもので差別化していくというのも一つかと思います。
この小麦については、今現状、そうめんに使われているということですけれども、上手く外国産の小麦等々混ぜ合わせて、パンにも使えるような小麦であったりとか、そういうようなものにも手を広げていくことができれば、今なかなか食料安全保障の関係で、海外からの小麦の供給というところが難しいものがありますので、そのあたりも頑張れるのかなとも思っております。
もう一つ、いわゆる広陵ブランド的な、一つ何かブランド価値を作って外に発信していくということも考えられるかと思うんですけれども、そのあたり、最後一言だけ御答弁いただけますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 広陵ブランドとしてどういうふうに認定していくのかというところは、いろんな方法がございます。香芝市であれば、ブランドを認定してやっているというところもございますけれども、認定したからといって売れるものではございませんので、やはり農家の意識の高まりとともに続けていきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 以上で、千北議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ. １１：００休憩）
（Ａ.Ｍ. １１：１０再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開いたします。
次に、７番、坂野佳宏議員の発言を許します。
７番、坂野議員！
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 私たちがうったえております重層的支援に対して前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。やはりこの法律を、女性支援法ができたことで、またそういうまちの体制も大きく変わってくるのかなと思っております。ただ気になるのは、今そういうふうに前向いて進めていっていただくのはありがたいんですが、今悩んでいる方、今コロナの影響で本当に問題は深刻化してきております。今まで悩みを抱えてきた方々が、このコロナの影響で経済的にも、また家庭の中でも問題が大きくなっております。本当にこういう女性の困難が浮き彫りになっていき、休業要請や時短営業、仕事の減少や休校・休園に伴う家事、育児、介護などの負担が主に女性にかかってきていると。仕事と家事の両立の難しさからくる不安や、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのＤＶや虐待などの増加につながっていると言われており、特にシングルマザーは、これらの苦しさから抜け出すことが大変困難です。また、女性の自殺者急増も切り離すことはできない状態になっております。
このように、日本社会の根強いジェンダー問題がコロナで可視化されているとともに、語られてこなかった性暴力被害や生理の貧困などが社会全体の問題として語れる変化も生まれてきました。本当にこうした、広陵町まだまだこれからという施策の段階ではありますけれども、本当に新型コロナの収束がまだまだ見えない中で、ますます困難さが深刻化しているところから、女性を取り巻く現状についての実態を掴み、最も身近な行政として、これまで以上の対策を講じていっていただく必要があると考えております。
まずは、この広陵町役場の皆様、職員の皆様が、本当にどの窓口に行っても、いつでも相談できるような身近な存在となっていただきまして、やはり町民の方々の隠れた困難にも気付ける寄り添いサポーターのような存在になれることが大切なのではないかと思っております。住民の方々が迷うことなく、どの窓口でも相談を受入れて、適切な部署と連携できる体制づくりが求められています。
また、こうした民間団体とどうマッチング、連携をとっていくのかということも、どの部署がそれをやっていくのかということもまだまだ明確に、この答弁の中では、まだまだ見えないのかなと思っております。困難を抱えているのは本当に女性だけでもなく、大人も子供たちも抱えている、このような社会情勢だからこそ、いつでも相談できる身近な場所として選んでいただけるような行政になっていただきたいという、本当にこれまで以上に取り組んでいく時期だと思っております。
この職員体制につきまして、人事の関係の部署になるかなとは思うんですが、どういうふうにお取組考えておられるでしょうか。例えば税務課でしたら、納税相談のときにすぐさまそこの家庭状況が見えてくるものもあったりします。一つの課に行って、そこで国保税が払えないんですといって、それでこうしましょうとかいう、それだけの目先の問題じゃなくて、その人にある背後の問題というのは一つじゃないんですね。そんなん納税できないというだけじゃなくて、仕事がないのか、それとも何をもっと抱えてあるのかという、そこ、今言ったように、一つの窓口に行ったときに、職員の方がそこをしっかりと受け止められる力というか、気付きを持っている、そういう職員に育っていっていただきたいと思うんですが、その辺についてのお考え、取組というのはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 現在でもいろんな窓口で相談業務を行っておりますけれども、例えば税務課の例を挙げていただきましたけれども、一つの相談を受けていく中で、やはり複合的な課題というのを持っておられる方はたくさんいらっしゃいます。現在もそういった方につきましては、関係部署につないでいくということが大事かなというふうに考えておりまして、そこは十分に現在も連携はとっておるところなんですけれども、一つは、つないでいくに当たって、どうコーディネートしていくのか、そこを職員の能力というのもやっぱり必要になってまいります。コーディネーターとして、一定職員も研修を受けさせてもおるんですけれども、その相談するに当たって、職員の知識の強化にも取り組む必要があると考えておりますので、この重層的支援体制の整備事業と合わせまして、実施していきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） ありがとうございます。国のほうで、地域女性活躍推進交付金事業としまして、様々な取組をするところに補助金を出しているという例があるのは御存じだと思うんです。奈良県で探しましたら、天理市が手を挙げてくださっておりまして、事業の特徴として、委託先である天理市女性教育推進連絡協議会というところに委託されて、多種多様な経験や資格を持つ会員がいるから、そこでは、チーム一丸となって女性支援に努めるという、広陵町でそういう委託できるようなところというのは、まだまだないとは思うんですが、まず、何かこういう事業を、概要としましては、「だれひとり、とり残さないＧＥＮＫＩになろうプロジェクト」ということで、令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までされております。その相談事業というのは、女性の電話相談であったり、女性の健康相談ほのぼの広場ということで、ＧＥＮＫＩになろう健康セミナー、自分でできるツボマッサージ、体すっきりヨガ、バランスの良い食事の摂り方、訳あって生理用品が手元にないあなたに生理用品、また、手作りサニタリーケースの無料配布という、そんなに大層な事業でもなく、広陵町でもこうしたことというのは、健康セミナーであったりとか、また相談事業という、電話一本あって、そこに人を配置したらできるかなと思ったりするんですが、広陵町でもそういうお取組というのは何か考えてはおられないでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 先ほど御紹介いただきました社会福祉協議会の中では、なんでも相談ということで、あらゆる相談に取り組んでおるところですけれども、ただいまいただきました女性に関しての部分につきまして、市では、専門の部署を設けて相談取組されておるところもございます。なかなか町村のほうでは、まだまだ進んでおらないと思いますけれども、ここは県ともやっぱり連携をとって実施していく必要があると思いますので、そこの連携を進めたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 私、町でも今既にやっていることをつなげていけばいいことがあると思うんです。例えば、元気村でやっている元気になる講座、ズンバであったりとか、リラックスヨガとか様々なことをされています。それが単発として、そういう事業であるというふうにとらえるのか、そこで女性をもっともっと元気になっていってもらおうとか、そういうやっぱりつながりというのを、それぞれの縦割り行政じゃなくて、いろんなところでやっている事業をつないでいく、意識して、これがつながるんだということをまず意識していただきたいんです。例えば、地域包括でも一生懸命取り組んでいただいておりますサロンですね。いきいきサロン、社協であれですけれども、通いの場であったりとか、そこでも、本当にこういうなんでも相談みたいな感じができるんですね。ＫＥＥＰさんが入ってくださっている。ＫＥＥＰさんにそういう力が、元気づくりもしながら、耳を傾けながら、何か心配事があるんやったらまた役場につなぐとか、そういう今してくださることが十分もっと機能していけば、本当にこういう事業というのはできてくると思うんです。やっぱりその意識の問題だと思うんです。本当に通いの場も、介護保険のそういう計画策定のときに、多くの場所で作ろうというふうに計画はしていただいていますが、やっぱり人が要るということで、中心になる方がいらっしゃらない地域もあるということで、そういうまた一生懸命、地域包括で仕掛けづくりをしながら人を育て、そこでサロンとか、集いの場を育てていっていただいた流れもありますので、やっぱりそこをしっかりと今あるところ、これを使いながら、そういう重層的支援にも結びつけながら構築していっていただくということが大切ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 単独の事業だけでなくて、いろんな事業につきまして、連携をしっかりとって実施すべきだということだと思います。議員おっしゃるとおりです。ＫＥＥＰであったりとか、サロンにおきまして、いろんな相談を受けることもやっぱりございます。そういった相談は、こちらに上がってきまして、関係課につないでは今いっておるんですけれども、そこもまだまだ十分とは言えませんので、支援体制づくりに今後も邁進していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） もう部長は、そうやって意識を変えていただいたということで、広陵町のこういう支援体制は大きく変わると思いますので、期待しております。
もう一つお願いしたいのは、ホームページの充実です。私いろいろ調べていまして、お隣の上牧町で、女性の相談とかキーワードを入れてホームページを開きますと、すごい枚数、こころの相談であったり、経済、生活の問題の相談先とか、学校問題の相談とか、ひきこもり相談窓口とか、本当に何ページにもわたって相談の窓口の紹介がだだだだとプリントアウトできたんです。片や広陵町、相談窓口にしても、もう本当に出てこないですね、あんまりね。だから、やはり県がやっているというて、そこにつなげていくためには、どこかでやっぱり住民の方に周知していかなければいけないと思うんです。聞きに来てくれはったら教えましょうじゃなくて、やっぱりそういうふうにして、ホームページを介して、皆さんに周知していくということも非常に大事であります。
私、感じるんですけど、いつもホームページのことをお願いしております。充実。確かに前よりはかなり親切に、少し見やすくはなりました。そこに行き着くこともできるようにはなりましたが、やっぱり、この今紹介しましたように、こういうことがありますということをしっかりと住民の立場で欲しい情報をもらえるというふうなホームページにまだまだなっていない。何か町のやっている事業を、こうしますとか、こんなことをという、ただお知らせ版みたいな感じで、もう少し住民の方が欲しい情報、ホームページ見たら、何でもやっぱりこういうふうにつながるわというぐらいのホームページにもっと充実していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 山村議員からは、ホームページのことについて、いつもいろいろと御意見いただきまして、ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、以前に比べるとかなり見やすく整理をさせていただいたところでございますけれども、いざ中身になると、御指摘のとおりでございます。なかなかその中身が充実していないというところでございますので、今回、おっしゃっていただいた分野のみならず、ほかの部分についても、しっかりと今年度中に充実をはかれるようにやっていきたいと思います。
担当者がいろいろと兼ねながらやっておりますもので、なかなか現状として進んでおりませんけれども、それは逆に住民の方の立場に立って考えれば、少しでも早く、見やすく、分かりやすくというところでございますので、しっかりと改善してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 部長、これ今言っただけの問題じゃないですので、各それぞれの分野によって本当に分かっていらっしゃると思うんですが、全て町の方針というか、考えというか、町の顔ですので、広陵町はここまで親切なんだ、寄り添ってくれるんだというようなホームページに変えていっていただけるようによろしくお願いいたします。
では、地域猫に移ります。
地域猫は、ＴＮＲ、令和２年度は非常に２４頭でしたけれども、令和３年度は５頭でした。これという原因は何だろうと思われますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原住民環境部長！
○住民環境部長（小原 薫君） やはり少ないというのは、やっぱり地域の皆さんの協力を得なければ、この事業はできないということですので、いろいろ野良猫に困っておられるところもございましたので、令和２年度では、かなり捕獲できたということでございましたが、令和３年度につきましては、そういう実績のある中で頭数が減ったと、あと地域の協力が得られなかったということでございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） といっても、野良猫が減ったわけではないんです。ただ協力という、そこに何の原因があるのかということを一つ、私、住民の方々のところを回っていて、お声を聞いたので、今回またこの質問をさせていただいたんですが、その方は、ＴＮＲを町がやっているということを知らずに個人で、もう本当に全くボランティアで、自分でお金を出してこういう避妊手術をして、まだその猫ちゃんをおうちで飼ってくださっている。まだその上に、御近所の方にもそうやって勧めて、その方にお金を出していただいて、そういう避妊手術をしていただいたということをお聞きして、いかに住民の方がこういう町がやっているということを知らないんだなということ、まだまだやっぱり認識がないんだなということ、その方は、動物愛護団体の方、近隣の方とつながったことで、どうぶつ基金のそういう個人枠でできるということを聞いたということで、またされたりしている。ただ、もう一個言われたのは、公共団体のそういう行政枠があるから、それを広陵町にもっと利用して、こういう活動に取り組んでほしいっていって、それぐらい言われたぐらいで、だから町がやっていますということが、本当にこうやって実際に取り組んでくださっているボランティアみたいな方にも伝わっていない、つながっていないというのが現実なんだなということを、私は改めて実感しました。
広報でも流してはいただきました、ＴＮＲのこともね。でもやっぱりまだまだそのときだけでは、人目につかなかったり、本当にその広報を見ていただいているということも分かりませんので、担当の方は、そうやって広報で流しているから、もう既に周知したということになっておりますが、やっぱりこれは何度も何度も皆さんの目に触れるようにしなければいけないというので、今回、提案をさせていただいたのと、やっぱり地域の方に協力していただくためには、正しくやっぱりそのＴＮＲの活動というのを知っていっていただかなくてはいけないと思いますので、まだまだ周知が足りないんじゃないかなと思っております。この御答弁では、やっぱりちょっと一通りの話かなと思いますので、まずはやっぱり、先ほど言いましたけれども、ホームページ、広陵町って地域猫といってもなかなか出てこないんですね。だからこういう活動をやっています、ここに連絡してくださいというふうに、すぐもう野良猫でもいいですし、それですぐヒットできる、そこに飛ぶというようなホームページにしていただいたりとか、たびたびやっぱりこうやって活動を住民の方々に周知というか、広報していただくということも非常に大事ですので、今後また取組をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税のことですが、生駒市では、非常に何かふるさと納税、この猫等動物愛護だけで限定したので、お金はたくさん集まったけれども、使い道に困っているということです。だから、このふるさと納税の使い方というのをまだ協議しているという段階ですので、このふるさと納税の使い方の検討というのは、栗山部長になるんですか、そのことも御答弁をいただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 小原住民環境部長！
○住民環境部長（小原 薫君） すみません。ふるさと納税につきましては、地域振興部になりますが、栗山部長とはいろいろ話させていただきまして、この使い道でございますが、当然、先ほど言わせてもうた生駒市では、そういう猫限定ということで、令和２年やったら１，５００万円の納税やったのに、３７０万円ほどしか使っておられないということがございましたので、生駒市のほうも、それは内容を変更されて、もう猫限定じゃなくて、環境保全というのも入れさせてもうている状況です。公園や農地などの環境保全というのも入ってございます。そやから、少し幅をもたせることで、いろいろ使い道が増えてくるのではないかと考えています。
本町におきましても、その使い道の検討会で議論しまして、地域猫活動、去勢や避妊ですね。それまた環境保全のために、ふるさと納税を使えるようにしていきたいと考えてございます。ただし、ふるさと納税を充てるとしても、まずはしっかりとしたルール作りが必要やと思っています。何でもかんでもそれに充てるということではなく、例えば、先ほど議員おっしゃったように、地域猫、自費で去勢や避妊とかされている方に対して、ふるさと納税を充てて支援していくとか、昨日、八尾議員の質問にもございましたように、所有者不明の土地問題でございますが、その土地の管理を、草とか生えたときに管理をするのは誰がするのかということになります。それについても、あくまで所有者がいてないということで、そのふるさと納税を充てて管理もできるのではないかと考えておりますので、またその検討会の中で、今までやったら検討会の委員だけでこれにしようともう決められていたみたいですねんけれども、今後は、各課でどういう使い道があるかというのも検討していくと、部長のほうからいろいろ聞かされておりますので、そういった方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
今、小原部長が言われましたように、いろいろな目的があると思います。ただ、ふるさと納税で、その納税の寄附額を使うということは、寄附者の思いをそのまま形にするということでございますので、やはり、先ほども申されました、相手がいてるものについてどうしていくか、例えば行政代執行をして、その後滞納になってとれない部分を、例えばふるさと納税に充てていくとか、そういうところについては、これは不可能なことというふうには考えております。ただ今年度、やっぱり今までは、ふるさと納税の使い道というのを検討にいろいろ苦慮しておりました。ただ今年度からは、やはり役場庁舎全体で、ふるさと納税を使ったプロジェクトというものをちょっと検討をしていただきたいなというふうに考えておりまして、その内容につきましては、経営会議で諮らせていただいた上、その上で、もう一度使い道検討委員会で決定をさせていただいて、町内に周知をしていきたいと考えておりますので、地域猫等につきましても、使えるようなところであれば、そこを充てていただくというような形もさせていただきたいと思いますので、しっかりとプロジェクトを立ち上げるということをやっていきたいと思います。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 住民への周知とともに、ボランティアにつなぐというか、育てるというか、そういうことって非常に大事だと思うんです。役場では掴んでないけど、そうやって一住民の方がもう既にボランティア活動をされているということを、やっぱりそれをこの指止まれみたいな形で、ちょっとボランティアを募集するとか、募るとか、そういう方法というのも一つ考えていただいたほうがいいかなと思ったりしますので、その辺のところは、よろしくお願いいたします。
やっぱり知らないということが一番、お互いに知らないということで、されているのに、こっちはそういう活動されていない、知らないというだけでということが一番やっぱりだめかなと思いますので、その辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原住民環境部長！
○住民環境部長（小原 薫君） 当然、知らない方に対して、当然、いろいろな広報等でボランティアの募集も以前させてもらったと思うんですけど、なかなか手上げていただく方がおられなかったという状況もございます。だからもっとしぶとくいろいろ説明をして、こういう事業はこういうことやというのを説明してしもって、募集をしていきたいと。ちょうど今ＣＭにも「ＨＥＬＬＯ地域猫！」キティちゃんがⅤ字カットした猫を見て、「けがしたの」というような感じがありましたので、そうやって住民の皆さんもそういうＣＭを見られて、ああ、これって一体何やろうなということから入っていただいて、それを参考に、うちのほうもホームページとか広報等で、こういう事業やねんという方法を説明させていただきまして、ほんで地域のボランティアを一緒に募っていきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） では、次の広陵町ＭａａＳにいきます。
ＭａａＳってそもそも何ぞやということで、御存じの方は、もう今さらということなんですが、ちょっと皆さんと情報を共有したいと思いまして、タブレットｍｏｒｅＮＯＴＥのところに、資料として頂きました。ＭａａＳはということで、ＭａａＳとは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるのですということで、これが国土交通省のほうから引っ張り出したものです。これというのは、本当に今広陵町が取り組もうとしているＡＩを広陵町地域公共交通運行再編に伴うＭａａＳを活用した新モビリティ導入検討に係るサウンディング型市場調査実施要綱というのがホームページに出ました。ああ、広陵町もこういうふうにしてＭａａＳに取り組むんだということで思っていたんですけれども、いよいよもう募集も終わり、この実施要綱の中には、９月上旬ですか、何かもう結果発表みたいな形で、実施結果の公表は、９月上旬予定とかいう予定ですので、その辺はずれるかも分かりませんが、既にかなり担当のほうでは煮詰まってきているのではないかと思うんですが、それについての実施に向けての方向性というのは、昨日でしたか、山田議員の中の答弁でも８者が応募があったということで、非常にその中でもう決めていかれているのかなというのがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。昨日、山田議員の御質問のにもお答えさせていただいたとおり、今お聞きいただきました事業者のサウンディングの状況でございます。繰返しになりますけれども、８者から応募をいただきまして、最終、ちょうど９月１日に行わせていただきました。その関係もありまして、ちょっとおっしゃっていただいたように公表が遅れております。もう間もなく皆様に公表させていただけるものだというふうに考えております。
その中で、ＭａａＳに関係するところでございますけれども、移動のシステムとしては、いわゆる検索から予約、それから決済までという部分で、ＭａａＳの考え方を入れて、例えば、実際の移動に関してもルートを、昨日も申しましたけれども、ＡＩを使って最適なルート検索して、移動していただくという、そういう部分につきましては、ほぼほぼ各社同じような形で実現可能であるというふうに理解をしております。ただそこに、議員が今御紹介いただきました交通以外のサービスとどう連携させるかというところがございます。一例を申しますと、例えば、今本町では、免許を返納いただいた方にＩＣＯＣＡカードお配りしておりますけれども、そのカードでは、今度新しく公共交通システムに使ったときに、そのポイントを、例えば町内の事業所で使える、もしくは町内の事業所でそのカードを使われてポイントをためられる、それを今度は公共交通乗るときにポイントで還元して乗れる、そういったような可能性も十分これは考えられるところでございますので、そのあたりを今１提案でございますけれども、そういったところの提案も含めまして、次の実証の機会に、何かちょっとそういうチャレンジをして、一度様子を見てみようというようなことで、担当のほうにも申しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 非常にこの国土交通省、ＡＩを使ったオンデマンド交通の導入については推進をされております。全国的にも、令和２年の５月７日に発表されているのには、準備が整った６地域６事業を対象に交付決定をしたということも載っておりまして、各全国的な取組も御紹介をされております。今、部長がおっしゃったように、何か付加価値なものを付けられているということの中にいろんな事例があります。子供の見守りであったりとか、事前キャッシュができるとか、三芳町というところでは、災害時のシステムをここにくっつけているところがあります。そういう事例も、避難補助要請が災害時ワンタッチで援護を要請できたりとか、これらのコストを抑えるというところも、災害情報をされている、くっつけているところもあったりとか、やはり広陵町版ＭａａＳというか、そういうやっぱり特色を持たせた事業にしていっていただきたいと思うんですが、いざＡＩのオンデマンドの交通が実施、来年施行され、来年１０月からということをもう発表されているわけなんですが、そうした場合、今走っている元気号どうなるのか、元気号もう全て止めて、こっちのオンデマンドに、ＡＩのしたらいいじゃないかと、空気ばっかり運んでいるようなバスというのをなくして、そこに全集中すればいいのかどうかというね。財源ですね。今の元気号に対しまして交付金が出ていたやつが、そうなるとどうなるのか、また広陵町版のＡＩデマンド交通実施すれば、どれだけの補助金とか、そういうものが取れるのかどうか、その辺の財源というのはどうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今の元気号がどうなるのかという御質問でございますけれども、現在、私たちが予定しておりますのは、現在の元気号は、もう中央幹線のみを残して、支線の２路線は、いわゆる自家用有償、市町村有償のほうに変更する予定といたしております。そういう前提で、今、事業者のサウンディングもかかっておるところでございます。
それについての費用、財源のお話でございますけれども、おっしゃっていただいていますように、ＡＩのデマンド交通に関する国庫補助等もございますので、全額ではございませんけれども、そういったところをしっかりと活用できるように、今、担当者がいろいろと内容を確認させていただいて、また運輸支局等とも調整をさせていただいているところでございます。
それから、かかる費用でございますけれども、これはやはり目安としては、現在の元気号でかかっている費用を一つ上限と申しますか、それぐらいが適正ではないかということで準備を進めさせていただいております。ただ、それに対する補助の、やはりいろいろと制限がございまして、例えば、自家用有償に変えるのは変えるということでございますけれども、町外に移動する場合というのは、それはあくまでも中央幹線に接続してでないと、町外には移動できない。またそういう位置付けでないと自家用有償に対する補助が出ないというような状況でございますので、自家用有償に変わったからもう好きな町外どこでも行けるというものでは、それはもう補助の対象にはならないという、あくまでも支線の位置付けということで、その対象になってくるという、そういったいろいろな実は制限がございます。ですので、そういうところもクリアしつつ、一番広陵町らしい公共交通をどうやって改善できるのかということで、今いろいろと模索中でございますので、来年度４月から９月までの実証に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 役場の体制というか、そういう実施方法が決まっていく、ただ、住民の方がどうやって使えるのか、やはり予約方法であったりとか、スマホを持っている方は持っているで、そういうふうに使えるようにしていかなければいけないし、持たない人はどうするんだとか、またキャッシュレス決済につきましても、やはりスマホが必要なのか、ＩＣＯＣＡカードでいけるのかという、そういう具体的な住民への対応と、またこれは福祉部門になると思うんですが、移動支援ですね。そういう、ここまではこのＡＩオンデマンドで行けるけれども、ここからはもう福祉の部門やと、そういうすみ分けというのをしっかりと線を決めておかないと、住民の方が混乱するかなと思いますので、その辺のところをしっかりとまた体制づくりとか、またスマホ教室１０月にもしていただくようにもなっているんですけど、やはりもう少し地域包括とかで取り組みながら、その集いの場で行ったときに、例えばＫＥＥＰの方がそこでスマホ教室をするとか、そういう兼ね合いもどんどんしていけば、広陵町の公式ＬＩＮＥを予防接種で、コロナワクチンの予約取るのに、お互いみんなこうしたらいいよ、こうしたらいいよと教え合いながら、そういう公式ＬＩＮＥを取れたということもありますので、やっぱりそういうこともいろいろ考えながら、住民の方々に親切なように、混乱を招かないように、しっかりと手を打ちながら進めていっていただきたいと思います。お答えいただけますか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 私どもも住民の方へのやはり説明会というのはしっかりとやっていきたいと思います。議員がおっしゃっていただいたような、ほかの事業、施策との連携もしながら、御高齢の方を中心に、丁寧に利用の説明をさせていただいて、やはり多くの方が便利になったなと感じていただけるように説明に尽くしてまいりたいと思います。そのあたりいろんな課と連携がやはり必要になってまいりますので、また今後そのあたりをしっかりと調整してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） もうすぐ手の届くところに自動運転の、やはりそういうこともできてくる時代が今来ていると思うんです。やはりそれを見据えながら、広陵町の中で交通弱者を本当に一人でもなくすという思いで取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：３０休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：４０再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１２番、青木義勝議員の発言を許します。
１２番、青木議員！
○１２番（青木義勝君） 傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。さて、どん尻の青木でございます。議長の御指名により、一般質問をいたします。
その前にお許しを願います。近年、２年間にわたり、いまだ収束としないコロナ禍の影響で、国は感染防止のための全国民に無償での複数回のワクチン接種、医療体制の充実及び経済支援と多角的に多大の財政出動をされました。これらの支出は全て使い切りであるので、国債発行が現在増大しております。しかし、いまだ収束は困難であり、まだまだ続くと思われます。
さて、今後、国も歳出抑制に向かうと思いますので、交付税、交付金及び補助金等の削減が想定されますので、本町においても、今後の対策として、私自身も常に提案をしております事業の趣旨は、町内の眠れる資産を再生活用して、実施中の箸尾準工業の企業立地のような自主財源の各種税収増とともに、経済波及効果で、町及び地域が活性して、人と物と金が回り、結果、住むだけでなく、暮らしやすなったなというようなことを実感をしていただくまちと地域創出のための事業への投資は今後も重要であり、現に、国と県にも、現在でも多角的に支援を受けております。
以前、各自治体が競って類似の文化会館を建設されました。結果、近年、無用の長物となったところもあります。本町は、当時も計画がありましたが、実現をさせなかった結果、現在、良と思っております。このようなハコモノはだめであるが、ただし、災害時の避難所等は、地域住民の生命を守るためには、集落の近隣での建設が不可欠と思います。
それでは、質問に入ります。
まず、質問事項１、農業研修センターを立て替えて、広瀬区の防災拠点としての避難所及びコミュニティ施設の設置をの件でございます。
広瀬区からクリーンセンターの新協定書締結に際して要望書が提出されました。その優先の第１番目として、標記の件ですが、当初の要望事項であった農産物直売所、市民農園、大規模農業施設の助成等の事業は、町として実施が困難であるとの理由で取り下げていただいた経緯があります。よって、代替事業として要望されていますので、当地域には避難所はなく、また高い建物もありません。必要時には、さわやか会館に避難するとなっているが、豪雨等で増水した葛城川を渡っての避難は非常に危険であり、高齢化率４２．３％の地域でもあり、高齢者及び体の御不自由な人たちを遠方まで避難を願うのは困難でもあるので、地域及び近隣の人々の命を守るとの観点から、適所のちょうどいい場所ですね。適所の農業研修センターを立て替えて、敷地等も活用して、避難所と複合地域、複合の地域の住民の世代間交流で学び、遊び、体験、訓練、そして語り合うコミュニティ施設を、当然、地域住民とのコンセンサスを得た施設を、要望書も尊重して早期の実現を求めて、以下、質問とします。
１番目として、要望書受理は、令和３年１２月９日で、そして、回答は１２月２７日ですので、約８か月以上経過している。その上、回答書も提示されているので、地区の区長さん及び各役員さん方の任期にも関係するので、地区の住民から説明を求められたときに、現状及び計画のおおよその目途を説明をしていただくために、早期に担当部局の内部協議が必要であると思いますので、その現況はどうでしょうか。
２番目として、まずは、実施が前提と私は思っておりますので、早期の実現のためにも、町当局が要望書に対応した素案を示して、当該住民の意見を伺い、十分協議をして、あって良かったと思われる価値ある持続可能な施設の早期の実現を地域の皆様と共に求めます。
そして、質問事項第２、県道桜井田原本王寺線の未着手の都市計画道路の早期の実施を県に要望をお願いしますとの件です。
場所については、タブレットの②一般質問参考資料を御参照いただければ幸いです。説明として、県道桜井田原本王寺線を西へ、大和高田斑鳩線とガソリンスタンドの前でＴ字型に交差している突き当たりからが、いわゆるそこにタブレットにしまして、赤色にした未着手の計画部分を、寺戸地区を西へ通り、そして既に完成をしております、いわゆる馬見丘陵公園北エリアの入り口の道路に接続させる。当計画は、当時、諸事情で不調となってしまっておりまして、棚上げとなったと聞いていますが、改めて提案する趣旨の第一は、近年、交通量の増加で渋滞して、さらに、箸尾準工の立地企業の創業に伴い、さらなる増加も想定されますので、ガソリンスタンドの前の、今現在でもＴ字路は混雑しております。
そして、またもう少し北へ行った寺戸のローソンの前の五差路、これも大変、通勤通学時は当然ですが、平時でも交通渋滞が慢性化されております。この前、我々も議会の兵庫県の三木市へ視察に行ったときに、法隆寺インターを避けて、いわゆる交通渋滞で時間かかるということで避けて、香芝インターから乗ったということもあるわけでございますので、そういうことで、未着手部分が完成をすれば、緩和されて事故等も減少すると思います。
そしてまた、提案趣旨の第２の理由は、計画道路が完成すれば、馬見丘陵公園に隣接しているので、公園との連携での相乗効果も生じます。加えて、過日の全員懇談会で説明もあった
特定農業振興ゾーン構想の寺戸地区のいちごの産地化及び観光の推進にもつながると思います。そして、県道のいわゆる見当がついた場合は、北側は、各種企業、道がついた場合の北側は、各種企業の立地に活性可能な地域とすべきと思っております。結果、人と物とお金が回り、経済波及効果が生じて、町及びさらに町地域がさらに活性して、県立公園のステップアップともなり、県側にもメリットが生じると思いますので、何とぞ県に強く要望を求めたいと思います。
それでは、壇上での質問は終わります。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目、農業研修センターを建て替え、広瀬区防災避難所の設置をということについてでございます。
議員がおっしゃるとおり、新協定書の締結に当たり、広瀬区からの御要望を受け、本町といたしましては当初の要望事項でございました農産物直売所及び市民農園の設置、大規模農業施設の助成等の代替として、現農業研修センターを建て替え、防災機能を有した避難施設の設置をさせていただく旨の回答をさせていただいております。
この農業研修センターにつきましては、昭和５５年からの農業構造改善事業として、広瀬地区農地全域についてほ場整備が行われた際、地域の農業振興の拠点施設として整備されたもので、４０年以上経過し、老朽化が進んでおります。また、この施設は広瀬区全域の公民館機能を果たす中心施設で、なくてはならないシンボル施設でもございます。クリーンセンター跡地に防災機能を持つ施設計画も考えられることからこちらの施設の活用も提案いたしましたが、河川を越えての移動は不安であること、高齢化が町内でも突出して高いことなどから避難所としてぜひ活用できるようにしてほしいという強い要望がございましたので、協定締結時に整備する旨約束し、議会にも報告させていただきました。整備に向けてしっかりと進めてまいりたいと存じます。
一つ目の役員さん方の任期もあるので、早期の内部協議が必要と思うが現況はとの御質問についてお答えいたします。
以前にお答えさせていただいてから、かなり日が経過しており、現在のところまだ進んでいない状況ではございますが、早急に関係部署との協議を行うべく調整をさせていただいているところでございます。また、地元役員の皆様の御意向をお聞かせいただく場を設けさせていただく予定でございます。
二つ目の概略のスケジュールを示すべきとの御意見についてお答えいたします。
今のところスケジュールをお示しするまでには至っておりませんが、早期実現に向けて、次年度に基本設計の予算計上をさせていただき、１日も早く地元の皆様が集えるコミュニティ施設を中心に防災機能を備えた施設を設置するように努めてまいりたいと存じます。