広陵町議会 2021-09-10
令和 3年第3回定例会（第2号 9月10日）
令和 3年第3回定例会（第2号 9月10日）
令和３年第３回
広陵町議会定例会会議録（２日目）
令和３年９月１０日
令和３年９月１０日広陵町議会
第３回定例会会議録（２日目）
令和３年９月１０日広陵町議会第３回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり 事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 議案第４０号 広陵町
地域防災活動推進条例の一部を改正することについて
２ 議案第４１号 広陵町税条例の一部を改正することについて
３ 議案第４２号 広陵町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正することについて
４ 議案第４３号 広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて
５ 議案第４４号 広陵町
企業立地促進条例の一部を改正することについて
６ 議案第４５号 はしお元気村条例の一部を改正することについて
７ 議案第４６号 広陵町
自治基本条例審議会設置条例の廃止について
８ 議案第４７号 令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第５号）
９ 議案第４８号 令和３年度広陵町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
１０ 議案第５７号 山辺・
県北西部広域環境衛生組合規約の変更について
１１ 議員提出議案第5号
決算審査特別委員会設置に関する決議について
１２ 議案第４９号 令和２年度広陵町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第５０号 令和２年度広陵町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５１号 令和２年度広陵町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５２号 令和２年度広陵町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５３号 令和２年度広陵町
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５４号 令和２年度広陵町
学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５５号 令和２年度広陵町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第５６号 令和２年度広陵町
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
１３ 一般質問
○議長（吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。
それでは、日程１番、議案第４０号、広陵町
地域防災活動推進条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程２番、議案第４１号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程３番、議案第４２号、広陵町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程４番、議案第４３号、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員！
○４番（山田美津代君） あすなろクラブ、西小学校が大変子供たちが増えたということで増設されることによっての条例改正なんですけれども、私、前から母子寮の第二あすなろクラブ、あそこが耐震性がないからあそこをこのままでいいのかということをずっと言っていたと思うんですけれども、令和元年度はあすなろが６７名、それが令和２年度が１０１名、あすなろ第二が５６名が６６名ということで、本当に断トツにほかのクラブと比べて多くなっているわけなんですけれども、何で耐震性のない子供たちは新しいところに行かないわけですよね。平尾の公民館に行ってたクラブの子とそれからあすなろ第一クラブの何人かを新しいところにという説明を聞いたと思うんですけれども、それで間違いないですか。何で耐震性のない子供たちは移らないのかなというのが疑問に思うんですけれども。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 西校区の
放課後子ども育成クラブにつきましては、本当に人数が増えている状況でございます。そのために今あすなろクラブだけでは運営ができない。あすなろ第二については、改修等を行って定員を増やさせていただいた状況で、定員を確保させていただいていたところでしたが、昨年度、あすなろクラブにつきましてもクラブだけではどうしても入り切れない人数の登録者数になりましたので、平尾公民館をお借りするということで増えた分を平尾公民館で確保させていただいていたところです。今回、平尾公民館のほうも移転をしなくてはならないという状況になりましたので、まずは、平尾公民館に入っていただいている方の確保をするために新しく建物を建てさせていただいたという状況です。ただ、今、平尾公民館には約４０名の方がいらっしゃる状況なんですけれども、今建てさせていただくのが８０名定員のものを建てさせていただきます。一旦平尾公民館の方の分だけを今年度は移転をさせていただきたいというふうに思っております。４月以降の募集につきましては、登録数がかなり増えますので、その状況も含めて確保をしていきたいなというふうに思っております。ただ、どれだけの、令和４年度の登録者数というのは分かりませんので、それを含めて３か所でやっていきたいというふうに思っております。ただ今後、児童数というのは１０年後、変化していくというところがございますので、順次古いところから閉鎖というか、児童数に応じて対応していきたいというふうに考えております。ただ、今の時点では、３か所を活用しないと登録者が通っていただける場所がないので、今は３か所でやらせていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）申し訳ございません。長寿命化の計画の中では、一応耐震があるということで聞いておりますので、今、続けさせていただける状況にありますので、あすなろ第二クラブについてもある一定のところまでは続けさせていただきたいというふうに思います。登録者の児童数に応じて順次考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 前に耐震性ないと聞いたんですけれども、改修して耐震性を保つことができたということですか。どのくらい、何年くらいはいけるという見通しでございますか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） もともと部屋が２階建てになっておりますが、今やっているのは１階になっておりまして、あまり改修できる範囲内でやらせていただきましたので、耐震性がないというのではなくて、それを保つ形で一部改修を行ってやらせていただいたという状況でございます。補強というものも不要ということで、壁を抜くというようなことはしない形の改修という形で部屋を確保させていただいたというところです。トイレとか、そういうところを改修させていただいて、クラブとして利用させていただいております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 現在のあすなろクラブの分に関しましては、広陵西小学校の敷地の中に建っていると。その敷地の部分を東側道路拡幅のために広陵町の学校敷地を減らして今道路拡幅をされていると思うんですけれども、現状を見ていくと、どうも今の建物に当たりはしないけれども、工事がそのまま拡幅できるのかなというふうな状態になっているように思うんですけれども、あの建物をそのまま生かして今の新しい５２５番地の８の建物を利用すると。だから旧のその部分も生かしてという意味なんですよね。安全的に工事的にその辺の計画というのはきちっと教育委員会であるとか、それとかあと当課であるとか、道路関係の課であるとか、話し合いはきちっとできて進んでおられるのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 道路拡張をさせていただいた中であすなろクラブのところからへっこんでいるというか、建物が邪魔になるので移転があるのではないかということで聞いていただいているのかなというふうに思いますが、前の道路、認定こども園を建てるに当たってあそこの部分につきましては、４メートルを確保できているという状況でございます。今の状況であのクラブを移転、なくすということは考えておりませんし、道路管理者であったり学校の管理者であったりというところとも協議をきっちりとさせていただいた状況で続けさせていただくということで協議はしております。
先ほども答弁をさせていただきましたように、今、西校区には登録者数はすごく増えておりますので、今３か所を活用しないと受入れができないという状況でございます。だんだん児童数が変化していきましたら古いものから減らしていくということになろうかというふうには考えております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 今度認定こども園を建築するために道路拡幅を一応するということで今途中まで工事にかかっておられるんですけれども、そうしたら今のあすなろクラブの建物部分というのは、そのまま道路拡幅をせずにそのまま置いていくということになるのかなと。当然学校敷地を減らして、道路として利用するのであるので、西小学校の増築関係をされるときに必要な手続とかその辺もそれを考えてやられているとは思うんですけれども、実際に私らが思うのは、道路はそのまま拡幅がずっときれいにできるというふうに思うんですけれども、建物のところはそのまま４メートルだけを確保しているので、建物は影響なく使えるんやけども、そこの部分だけは４メートルですよと。周りは６メートルなり、８メートルなりの広さにしていますよというふうな道路計画で進めておられるということでよろしいのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 道路計画としては、あの部分も広げて歩道がつながるような形で整備することが理想であると思いますけれども、現状で移設先とかも考えなければなりませんので、今は一番狭いところが拡幅できるという形で目的は達成できているのかなと思います。実際将来的には、その部分も含めて検討を進めていく必要があるのかなと考えているところです。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程５番、議案第４４号、広陵町
企業立地促進条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂口議員！
○１番（坂口友良君） 企業立地、どんどん業者に来てもらって広陵町もどんどん大きくなると、こういうすばらしいことで非常にいいことと思いますね。これによって箸尾の工業にどんどん来てもらって、もう広陵に押しかけると、それで広陵がますます大きくなると、これは非常にいいことと思います。ここで大事なのがちょっとそれとなく言ってるんですけれども、工場どんどん来てくださいと。この世界的な流れからどうなるかというと、皆さん方もう知ってるでしょう。外国人自転車に乗って走っているでしょう。外国人労働者、これが入るんですわ。知ってるように今までは日系か看護師さんか介護職、これしかあかんかった。それではもう手が足らんと。業種を広げたんですわ。広げたけど、今までは３年たったら帰りなさいと。家族連れは駄目とこうなっていた。法律が変わっちゃったんです。ずっと日本にいてていいよと、こういう話になって、最終どうなるねんと。向こうはみんな家族持ち、家族を残して来ますからね、最終家族が来ると、こういうことになっているんですよ。その準備は、管理団体といって口入れじゃない、人材派遣業、管理団体というのが広陵の中にもあるんです。どこから来るんやといったらミャンマーとか、あの辺、ラオスとかね。今、コロナで待ってるだけでね、もう向こうは出す準備をやっているんですわ。日本はコロナの注射をやったら入ってよろしいと、こうなってるねん。どないなるかといったら、これを待って注射２回やったら、日本もそうです、証明書を持ってたら発行できると言うてるねん。それでびゃっと入ってくると。こういうことになって各地の工場地帯を見たら実際家族が来ると一番困るのは学校ですねん。義務教育ですからね、小学校、中学校。その体制は残念ながら広陵町は誰も考えてないし、そういうことはあるもんやということと、もう一つ、企業は当然ヒアリングをやっていると思いますわ。企業側も受け入れる準備をやっているところが多いんですよ、実習指導者とかね、実習指導者の管理責任者とかね、私も持ってるんですわ。だから詳しいんです。そういうことも十分ヒアリングしてもらって、来るんやったら一人、二人ちゃうんですよ、どひゃっと来ますね。それが何年か、３年、４年したら日本で永住よろしい、働いてよろしいですよということで、家族を呼び寄せて、じゃあ、ここですなと、こういうふうな形になるので、これを見てると非常にいいことです。どんどん入れましょうということやけど、それだけじゃないんですよと。そういうことがひっついてくるということのちょっと担当部門も研究していただいて、今までも業者にヒアリングやって、どんな業種ですかと。プラスチック屋から電気屋から機械屋からみんな入ってますねん。今全部いけるねん。建築屋さんから、自転車に乗って走っていると、こういうことです。昔はあかんかったんですよ。昔は建設業は不法滞在者ということで捕まってたでしょ、今はいけるねん、堂々とやってるねん。そういう事業所も広陵の中でもあるんですわ。その辺もちょっと調査とかお話をしていただいて、工場来たらええわええわじゃなくて、教育委員会が一番困ります。日本に来たら、小学校、中学校、義務教育に入れなしゃあないねん、地元の学校へ。それはどないなるねんということで、言うときますけど英語は通じへんで、来るのはミャンマーとかラオスとかクメールとかあんなところから来るねん。英語はあきまへんで言うとくけど。だからこちら側がそれを準備せなあかんと、教育委員会がね。そういうふうなことになりますので、ちょっとやっぱり先のことも見据えてこの企業立地、これプラス、来る人のそういうソフトの面もちょっとやっていただいたほうが早めに言うとかんとみんな来てからどないするねんというようなことになりますので、ある程度企業とヒアリングをやったらその辺もちょっと聞いて、対策を取ってもらおうというふうにしたほうが私はいいと思います。一番よく知ってるから。どうなんですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 御質問ありがとうございます。企業立地の関係で、例えば今箸尾準工業地域の１次エントリー企業のほうにヒアリングを継続して行っておりますけれども、議員がおっしゃっていただいていますようにやはり外国人労働者の方来られております。おっしゃるとおりで、現在はやはり単身の方が多いようでございますので、今後はやはり継続してこちらに来られるとなれば、家族の方、特におっしゃっていただいたような外国人の方の子供のそういった学校の問題とかいうのはこれはしっかりと対応していく必要が出てくると思いますので、そのあたりは私どものほうと、また教育委員会と協議を進めていきながら対応してまいりたいと思います。
またもう一つ、地域との現在でも関わりのところで例えばごみの出し方であるとか、なじんでいただくのにいろいろな問題がそれぞれ起こっております。その都度対応はさせていただいているんですけれども、そういった問題もこれから多くなってくると思いますので、しっかりと連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） この条例の中の分でちょっと確認というか、教えてほしいんですが、固定資産税の軽減の条例だと読んでおりますが、５億円やったかな、片や３年、片や５年、何か私にとってはＡ地区だけの忖度に思うんですが、この辺の見解はどういう形で立案されたのか教えていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） まず今回の改正案につきましては、議員がおっしゃっていただいている箸尾準工業地域のエントリーの関係もございますけれども対象区域はあくまでも町内全域ということで当然設定をさせていただいているものでございます。おっしゃっていただいた年数の設定につきましては、我々がいろいろと検討をいたしました。まず一つは、現在、県内の市町村で５年の交付年数というところがやはり多うございます。これが約半数以上が５年を基本にしております。そういうことからまず５年というものを追加いたしました。それから次に７年でございます。これは一般的に機械設備の耐用年数が６年から８年という年数が多うございますので５年から、ちょうど３年から５年、５年から７年ということで２年ずつの区切りをつけまして、３年、５年、７年という２年の幅で設定をさせていただきましたので、おっしゃっていただいているようなこの地区にということで特に何か図ったというものではございません。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） それでは、幾つか質問をしたいと思います。
計画をつくるときには、準備の段階では、最悪を考えて準備をして、始め出したら最高のレベルで行こうぜというのでがんがんやるというのが大体取り組み方の基本だと思うんですね。この場合、せっかく奨励金を受け取りながら残念ながら企業としてここで継続して事業を営むのが難しいという場合には撤退される場合もあるんだろうと思います。まけてあげた税金だとか奨励金は、返していただけるんでしょうか、それが１点でございます。
それから既存のこれまで広陵町の財政に貢献してこられた既存の産業、従来からの商売をしておられる方々に対する支援がどうかということでは、我がまちでは中小企業の振興条例を定めまして、これを応援するんだと、こういうことになりましたね。あの中で大学の先生のゼミ生が全部の事業主を訪問して、うまくいっている会社とそうでない会社の違いは何なのかということを調べると、例えば会社の方針がはっきりしている会社とそうでない会社、それから現在の社長さんから次の社長さんに誰にバトンタッチするのかがはっきりしている会社とそうでない会社、それから就業規則であるとか、給与規定であるとか、そういうことが皆さんに十分に周知されまして、法律的に法令遵守の立場で手続をきちんとしている会社とそうでない会社、これで非常に差が出ておるんだということが確か報告されたと思うんですね。こういうふうに努力をしている、小さいけれども、やっぱり広陵町らしい事業を営んでおられるという特徴のある会社もあるわけですから、そういう会社に対しての支援策というのがあればこういう大きな会社に対する奨励金もいいんとちゃうということになろうかと思うんですけれども、そういうのと出てこないんですよ。あの
中小企業振興条例制定以降ですね、今回の奨励金の制度とどういうふうな関係になるのか、その点をお尋ねします。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいま御質問をいただきました、まず企業が撤退する場合について、どうなるかということでお聞きをいただきました。その場合は、既に現行の条例の中でも第１３条のほうに全部または一部を返還させるというような規定がございますので、そういった場合というのは基本的には返還をいただくというふうな現在でもそういった規定になってございます。
それから二つ目の努力している既存の産業への支援策につきましては、栗山次長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。中小企業・
小規模企業振興基本条例のいろいろな取組について御質問いただいているかと思います。
これにつきましては、やはり固定資産、今ターゲットに上がっているのは固定資産の減免ということでございますけれども、事業者とともに、これにつきましては、どのように支援、それから事業者が運営していけば強く体力のある事業者になれるかというところをターゲットにしながらワークショップ、それから課題別小委員会というのを繰り広げております。その中でやはり固定資産の減免とかそういうところに御意見を頂いたことは実はございませんで、自分たちが強くなるためには、自分たちで努力をしていこうというところがまず一つでございます。その後でやっぱり今年であれば、新商品を開発するでありますとか、そういうところに対して支援してほしい。支援してほしいところは何なのかというところをしっかりと意見交換をしながらさせていただいておりますので、税の減免という、そういうターゲットではなくて、やはり自分たちが事業を営んでいく上での事業のきちんとした事業を営んでいくための費用を何か支援してほしいというお声がたくさんございますので、その支援に私たちは注力しているというところでございます。ですから税金の減免というところについては、事業者のほうからも声が上がっていないというのが実際現状でございます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 前半の質問は一応分かりました。二つ目の質問はちょっとこれは違和感のある答弁でございました。恐らく町内の既存の事業主の方は、町は新しく呼び込んだ、来ていただいた方に対してはサービスするけれども、わしらは対象外になるんやなというのでそういう理解を最初からしてるんちゃいますか。皆さん方に対してもそういうことは当然直ちにではないけれども、考えられることなんですよというメッセージを町はしないから、だからそれで受け入れるということになっているんじゃないかと僕は逆に心配するんですけれども、そこらあたりは柔軟にやっていただけないでしょうか。そういうことをやらないということを言っているわけではないと。要望があれば当然考えることですよということをやっぱり言ってほしいんですけれども、どうですか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 企業といいますのは、やはり収益が上がれば固定資産税を納める。固定資産があったら固定資産を納める。それは企業ではなく、住民もそれぞれ同じことだと思います。その中で例えば今回のコロナの感染症で急激に事業の収益が減ったとかそういうところでありますと、税のほうで徴収猶予であるとかそういう制度を用いて皆さん対応されていると思いますし、実際税金というよりももっといろんな形で事業を展開していく上での支援を必要としたいというふうにもおっしゃっておりますので、もちろんこういう企業が来たときにその来た企業だけを減免するのかという、そういう意見もあるかとは思いますけれども、それはこちら広陵町のほうに企業を呼び込むための呼び水であるということは皆さん理解されていると思いますので、しっかりとこれからこの事業をきちっとしていただく上での支援策については、皆さんとお話をしながらしっかりと考えていきたいと思います。税金についてこんなこともできますよというところは、あまり企業だけにそういうことを言うものではないというふうに私は考えておりますので、すみませんけれどもよろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程６番、議案第４５号、はしお元気村条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 昨日ちょっとこの小ホールを見に行ってきたんですけれども、大変広い鏡のついた小ホールでしたけれども、これ健康増進室と談話室になっていたのを一つのフロアにしたということで、大変広かったんですけれどもね、これ１時間９００円、冷暖房費も１時間３００円ということで、大変高くて、今コロナ禍でそんなにたくさんレッスンとか、ズンバとかベリーダンスとかいろいろそういう集まりのチラシというか、お知らせもたくさん貼ってはりますけれども、私の習っている３Ｂ体操もこのコロナ禍でお休みです。なるだけ密にならないようにということでしています。そんなにたくさん１０人も２０人も３０人も集まるということは今考えられないと思うんですよ。９００円というのが何を言いたいかと言ったら高いというふうに私は思うんです。それで２時間ですと１，８００円、ここに冷暖房費２時間で６００円、２，４００円ですね。これだけのレッスン料、ここにまた講師の先生のレッスン料も要るとなると、なかなかそういうお稽古事に使える方は今少ないんじゃないかなと思うので、これどうして半分とかにはできないんでしょうか。鏡のあるほうだけ使っていただいたら４００円とか、５００円とか、そういう形で使いやすい形の料金設定と使いやすい形の小ホールの使い方ということは考えられないんでしょうか。これは指定管理者の考えることですから、やっぱり自分のところの利益というものを第一に考えはって、こういうことになったんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと利用者の立場を考えると、この料金設定はちょっと高いように思うんですが、その半分にして、安い料金設定も検討していくということはできないんでしょうか。そのことをお答えいただけますか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。この小ホールにつきましては、御承知いただいているように談話室等をリニューアルさせていただいたところで、そこで貸館ではなくて、今まで自主事業のいろいろな講座としてお使いいただいていたところを今、会議室とか多目的ホールで使っていただいている例えばフラダンスであるとか、運動系のサークルの方が多目的ホールでは広過ぎる。でも会議室では、狭過ぎたり、机を移動したりしなければならないということで何とかあの部屋を貸してほしいというお声がたくさんあったことで今回貸館の設定をさせていただくということになりました。料金につきましては、今、元気村の会議室等々は６００円、それから和室は７００円、それから多目的ホールといいますのは、体育館として使用する場合は１，２００円という形になっております。それを勘案いたしまして、広さ等を考えまして、９００円という形に設定をさせていただいたわけです。これを安くするということになりますと、会議室とかそういうところよりも安くなるというのはあまりにも不公平感があると思います。ですので、これは平均をとらせていただいて、１時間９００円ということにさせていただいております。
それから半分の利用ということでございますけれども、やはり会議室、それからこの小ホール、それから多目的ホールということで大・中・小ということでやっぱりすみ分けてちゃんと貸館をするということで指定管理のほうも聞いておりますので、やはり中のホールは、この小ホールについては、小ホールに合った人数の方に貸館をするというような形で聞いておりますので、こういう運営にさせていただきました。
以上です。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程７番、議案第４６号、広陵町
自治基本条例審議会設置条例の廃止についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 役割が終わったので廃止したいということですが、一番大きな問題でございました自治会だとか大字に対する説明会がやられていないということを私ら一生懸命言ってるんですけれども、いつしますか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 自治会や大字への説明会につきましては、やはり現在のコロナ禍でございますので、なかなか現状では難しいと考えております。一つの目安といたしまして、希望される方へのワクチンの接種が終了した時点、そしてまた区長・自治会長会のほうとも御相談をさせていただいた上で実施をさせていただければと思っておりますので明確な時期については申し訳ございませんが、申し上げることはできません。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程８番、議案第４７号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程９番、議案第４８号、令和３年度広陵町
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１０番、議案第５７号、山辺・
県北西部広域環境衛生組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程１１番、議員提出議案第５号、
決算審査特別委員会設置に関する決議については、山村議員から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。
本案につきまして、提案趣旨説明をお願いします。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） それでは、
決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。
本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。
設置の根拠は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条によるものであります。
委員会の目的としましては、令和２年度の決算審査であります。
委員の定数は７名であります。委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。坂口友良、千北慎也、山村美咲子、谷 禎一、岡本晃隆、岡橋庄次、八尾春雄、以上であります。
委員会の活動は、本定例会の会期中であります。
以上で、
決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。
○議長（吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
議員提出議案第５号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第５号は原案のとおり決議されました。
なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には岡本晃隆議員、副委員長には岡橋庄次議員と決定されましたので御報告します。
次に、日程１２番、議案第４９号、第５０号、第５１号、第５２号、第５３号、第５４号、第５５号及び第５６号を一括して議題とします。
本案について、質疑に入ります。
なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） それでは、令和２年度の決算についての４点を質疑いたします。
まず１点目でございます。
事務事業実施報告書の３４ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の件でございますが、一覧表で示していただいて非常に助かっております。交付金充当事業のうち、本町の持ち出し額ですね、その事業の概要を決算書で私自身も拾い出したらいいわけと思いますが、よろしくお願いをいたします。
そして２点目といたしまして、１点目のほかに確認をしたいのでよろしくお願いします。町の独自に事業があったのか、なかったのかの有無、あれば事業の概要と額、独自ですよ。
３点目については、同じ事務報告書の１０９ページの不用額の件でございます。約８億２，９００万円余りの不用額が生じていますが、予算執行の結果として使い切らなかった額の発生事由も示されております。特にちょっと気になったのは、その中で西保育園屋根改修工事請負費約１，３００万円入札不落と示されておりますが、ちょっと私分かりませんので、不落のためとなっておりますが、ちょっと詳しく説明を求めます。そのほかについては、おおむね経費の削減等で余った額であり、次年度以降に繰り越して翌年度事業の財源の一部に充てられると私は解釈しておりますが、約８億２，９００万円が、これ全額がどういうように繰り越されるのか、それは分かりませんのでちょっと教えていただきたいと思います。全額ですかと、こういうことですね。
それと４点目、年度の早い時期に不用額と見込まれると判断できた額においては、例えばコロナ対策として事業縮小等の不用額の活用のために、年度中にすべき必要な事業についてを庁内で協議をして補正予算を組み、不用額の活用を考慮すべきであったのかなと私は思っておりますので、そのことはいかがでございますか。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） それでは、青木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の事務報告書の３４ページ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の関係でお聞きをいただきました。議員のほうから本町の持ち出し額についての概要ということでお聞きをさせていただきました。
まず金額につきましては、約５５０万円を本町の一般会計から持ち出しをさせていただいているということでございます。それに関連しまして少し全体的な数字の内訳を御説明させていただきますと、この調書のほうには４億４，４５０万円、これが充当したということで今回資料として計上させていただいておりますけれども、全体の総事業費といたしましては４億６，４５０万円でございます。そのうちここの表にありますように、臨時交付金を充当したのが４億４，４５０万円ということになりますので、この差額のちょうど２，０００万円差額が出てまいります。この２，０００万円のうち、１，４５０万円は国、それから県からの別の補助金を充当しておりますので、先ほど一番最初に申しましたように、差引きしまして残りの５５０万円が町の一般財源の持ち出しという形になります。
御質問いただきました町の独自事業はということでございますけれども、言ってみれば全てが町の独自事業というような形にはなるんですが、中でもこの表で見ていただいたとおりでございます。小中学校の給食費の無償化であるとか、それからＧＩＧＡスクール構想への実現であるとか、金額の大きいところが特に予算規模的に大きくなって、その中でも無償化というのが一番大きな町の独自事業であったというふうに認識しております。なお、一般財源は充当いたしました部分につきましては、一覧表にあります事業を優先的に交付金を充てにいった結果、最終的に公共施設でのこのコロナの感染防止対策事業であるとか、そういったところに最終的には一般財源を充てさせていただいたというような内容でございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。不用額について、まずお答え申し上げます。
事務報告書の１０９ページのほうに不用額の調査ということで載せさせていただいております。これは以前からも青木議員のほうから不用額が多いのではないかという指摘も受けておりまして、こういった調書を載せさせていただくこととしております。毎年３月議会のほうで減額補正のほうをさせていただいておるんですけれども、補正の査定をするのは予算が固まるのは１月ぐらいになりますので、まだ３月まで少し間がありますので、なかなか落とし切れておらないというのが現状でございます。令和２年度の不用額というのが約８億３，０００万円、前年度の不用額が５億２，５００万円ですので３億円程度増えております。予算段階では扶助費等はやはり多めに見ますのでどうしても一定の不用額は発生するんですけれども、令和２年度は少し多いのかなというふうに私も思っております。１，０００万円以上の不用額が出た事業につきまして、この表の中にお示しをさせていただいておるんですけれども、民生費と特に教育費について、例年より不用額が多かった状況でございます。先ほど減額補正という話もしましたけれども、特に教育費のほうで繰越事業で多く不用額が発生しております。これはＧＩＧＡスクール構想の中で国庫補助の減額であったりとか、入札により安価で済んだことによりまして、事業費全体が落ちた。そのことによって不用額が生じたんですけれども、この繰越事業につきましては、補正予算で落とすことができませんのでそのまま不用額として残ってくるというふうになります。繰越事業だけで積み上げますと、その分だけで１億７，５００万円ぐらい繰越し分だけでございますので、その分も正味積み上がってきているというふうな関係でございます。
それからまたコロナの関係で実施できなかった事業というのもこの不用額のほうには含まれておりまして、一番下に表示させていただいているとおり４億７，０００万円ぐらい出ておるという状況です。しかし、これを加味しましてもまだ多いというふうには考えておりますので、適切な予算計上、執行に努めていく必要があると思っております。予算の段階での精査というのはきっちりとするとともに、それから早期に不用額が出た場合は、減額の補正もお願いするということは必要だというふうに感じておりますので、また今後改めたいと思っております。
それから、西保育園の屋根の改修工事、これ繰越し分ですけれども、入札不落のため、執行しておりません。こちらにつきましては、入札を何度かさせていただきました。そういった中でも毎回不調に終わりまして、繰越事業ですので、それ以上繰越しすることができませんでしたので、不用額として残ってきたということになっております。この屋根の改修につきましては、一旦簡易な修繕をいたしまして、今のところ、その雨漏りは止まっておるというふうに聞いております。今後様子を見ながら、また予算計上等を検討していくということで担当課のほうと協議をしておるところでございます。
それから、早い段階で不用額を見込まれた事業につきましては、補正により活用もということで御提案のほうもいただいております。年度途中で補正の必要が生じる事業につきましては、これまでの補正予算のほうで提案のほうを申し上げておりますけれども、一方で不用額のほうの減額といいますのは大きくは３月補正で落とさせていただいております。そのあたり３月でいいのか、１２月で落としたら１２月がいいのか、そこは内部でも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） これ、私１点目の質問をなぜしたかといったら、やはり令和２年度の決算では、やはり国からの当たり前のことですけれども、コロナに関してはかなりの多額の国全体の非常な手当をしているわけですので、これは当たり前と言えば当たり前ですけれども、その意味で広陵町独自の負担というのか、持ち出し、五百何十万円ですけれども、その意味では国家がかなり責任をもってやってくれたんだなと、これは思っています。ただし、ここから今後ですわね、国の財政も逼迫しているわけやからそもそもそのまままたいろんな意味で財政調整を大いにやっていただければいいけど、ちょっとしんどくなる可能性があると私は思っておりますので、よって私が言いたいのは、やはり本町の町民の皆さんについてもやはり経費を何とか節減するためにも間違いなしにやはり感染対策に一人一人が取り組んでいただきたいなと、私も含めて当然ですが、その思いをもってちょっとお金のほうから聞いたと、こういうことでございますので、理解していただきたいと思います。
そして３点目について、保育園の屋根の改修の入札ができなかったということやな、完了が。ただし、これ令和元年度のあれやったと思うんねんけどね、ちゃうかったかな、繰越しされてまた繰越しになるわけや。こんなんでずっといけるのであればどうなっているんかなと私は思うわけですね。そやからさっき部長が言われたように、簡単な修理でいけましたと。約２年かかるとなっているわけやな。そういうのをちゃんとやっぱりどういう形でしっかり精査して予算を上げられたと私は思うねんけどね。そこのところをしっかりともう１回ちょっと一体どうなっているのかなと思っているわけですので、そのままお金が、そんな必要のないようなことの、簡単でいけるんやったら、ずっとそんなようになるような感じになるわけや。これだけや、ほかも。そのことをもう１回確認したいと思います。
そして、３点目でこれ、部長、私ちょっと書いてた８億２，９００万円、さっきちょっと説明があったけど、私分かりにくかったけど、これ全額が繰り越されるのかなと思っているんやけど、それはちょっと違うわけですね。これもちょっと簡単に我々みたいな者に分かりやすくちょっと説明をお願いしたいと思います。
そして４点目のこれについては、不用額が見込まれて、何を言いたいかといったら普通は単年度予算というのになっているわけや、あえてね、予算組みを立てているわけ。それについて、もしも企業努力であり、いろんなことでいわゆる不用額ができたということについては、私はそれでいいわけやけど、しかし、年度内に緊急にやはり財源をもってやったほうがいいなということを庁内で協議をされててきぱきと年度内に執行できる分に事業があるのかないのか、つくっていこうやないかということもやってもらいたいなと思うわけですけれども、今いろんな制度上の、契約上の足かせもありますが、それをちょっと柔軟に対応していただきたいなと、こう思っているわけです。これ４点目についても、私自身も不用額という名前、文言ですな、会計上の、決算上の。私初め不用額ってどういう意味かなと思って、いろいろ迷って何してたわけですけどね、分かりにくかった。ただ次年度以降に使えるお金として要らないお金じゃなく、次年度に事業に必要になる額であるという解釈がいいんじゃないかなと私は思っております。悪いことではないが、単年度予算収支の鉄則ということも踏まえての質疑であったということですので、ちょっともう１回、私改めて聞いたことについて、総務部長。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） まず、西保育園の屋根の件で、必要なかったのかということでございますけれども、現状簡易な修繕はしておりますけれども、やはり屋根はかなり老朽化しておりますので、修繕は必要だというふうに考えております。当初設計のほうも委託いたしまして、設計をして予算を計上させていただいたわけですけれども、二度、三度という不落というのも、入札が不調ということもございまして、こういったことになりましたので、また計上時期等、十分に協議してまいりたいというふうに考えております。
それから令和２年度の不用額が約８億３，０００万円、この不用額全体が繰越しといいますか、残ってくるのかというわけではございません。もちろん歳入のほうで国庫補助等、その分入ってきませんので、そういった分を差し引きますと令和２年度の歳計剰余金が３億３，６００万円程度ございます。今回補正のほうで提案させていただきますけれども、３億３，６００万円の半分は基金に積んでというふうな処理をさせていただいているところでございます。
今後、不用額をできるだけ出さないようにというのも私のほうも十分に予算の査定の中でも注意させていただきますし、もちろん無理に執行というふうには考えておりませんので、そのあたりは必要な分をきっちりと執行していくというふうな考え方をもって実施してまいりたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 事務取扱報告書の１０７ページの基金のことでお聞きしたいんですけれども、１０７ページの取崩し額８億９，２７６万８，４２６円で、令和２年度末の現在高が２９億２，４９６万７，４２１円ということですね。これ、取崩し額の内訳を見ますと、やはり土地開発公社への貸付け、これがほとんどを占めているわけですね、７億円の。やはり私も何回か質問させていただいています、老朽化して、本当に今にも崩れそうな町営住宅建替えとか、また１万人もの署名を集めた公民館の建替えとか、住民の御要望に沿った基金の使い方ではないように思うんですけれども、これを基金をそういう住民サービス、また住民の皆さんの御要望、また命の危険を感じているようなそういう町営住宅に基金を使っていくようなそういうようなお考えというのはないんでしょうか。そういう町政の在り方というものに転換していっていただきたいと思うんですけれども、その辺見通しはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 基金の件でお尋ねでございます。令和２年度での取崩しというのはやはり土地開発公社への貸付金７億円、議員おっしゃるとおりでございます。ただ、この７億円といいますのは貸付金として別途管理しておりますので基金の見た目上は減っておりますけれども、土地開発公社の貸付金は必ず返済していただきますので、返済いただきましたらまた基金に積むというふうな形になるかと思います。決算上のほうでも債権というふうに載せさせていただいた別途７億円という管理のほうをさせていただいているところでございます。町営住宅をはじめとして、基金を活用してどうかということでもございます。そのあたりは基金自体の活用をどうするかということにも関わってまいりますけれども、財政調整基金自体を見ましてもほかの市町村と比べて広陵町が多いというわけでもございません。類似団体と比べましても１人当たりの基金額は約７割程度しかございません。類似団体と一緒がいいのかというふうなところはまた議論の余地はあると思いますけれども、ある一定の基金は積み立てながら必要な事業について配分していくというふうな形はとりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 必要な事業にきちっと今にも地震が来て倒れてしまいそうな町営住宅とかに入れてほしいんですよ、必要な事業の中にね。そういう考え方に今なっていないと思うんですよ。公共交通のことを言わんとこうと思ったんですけれども、必要な事業として、やはりこれからの５年後なんか本当に高齢者の方、皆さん運転できなくて不便で元気号ではなかなかお買い物に行った帰りが何時間も待たされたり、あちこち回って何時間もかかって帰ってくるような、また１０分ぐらいの停留所を設けているというふうに言われましたけれども、荷物を持った帰りの１０分というのは本当に高齢者にとってはきついんですよね。そういうことを一般質問でるる述べてまいりましたけれども、そういう住民サービス、また住民の御要望、そういうものに基金をお使いいただくような町政の転換というものをぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 財政調整基金はその名のとおり、財政が収入不足に陥ったときに充てるために備蓄をしている基金でございます。今おっしゃったように町営住宅の建替え、公民館の建替え、そういったところにこの基金を充てるものではございません。なぜかといいますと、そういった公共投資については長期間将来の人たちも利用するわけですので借入れを起こして長期債で償還をしていくということで、税収等、また地方交付税の収入と見計らいながらどこまで借入れできるか、どんな事業ができるのかという財政全体の計画を見なければ事業ができないということは御承知いただいているとおりでございますので、今、余力があるから借入れを起こさずに公民館を建て替えるとか、町営住宅を建て替えるとかいうことに使ってしまいますと回復しませんので、常に一定額の財政調整基金は、蓄積しておく必要があるということを御理解いただきたいと思います。
今、新型コロナウイルス感染症で税収を予定しておりますのが今後どうなるのか。一時期がくんと落ちる場合もありますので、そういったときにこの財政調整基金を充てて必要な事業を進めていくということになりますので、公共投資と一緒にしていただかないでお願いしたいなと思います。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、議案第４９号、第５０号、第５１号、第５２号、第５３号、第５４号、第５５号及び第５６号は、決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
それでは、次に、日程１３番、一般質問を行います。
一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。
なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。
理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は明確にお願いします。
それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。
１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。
１３番、岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 議席番号１３番、岡橋庄次でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
その前に、傍聴席の皆様、おはようございます。本日は朝から傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、新型コロナウイルス予防ワクチンの接種についてでございます。
町当局の御努力により遅れていた接種も一部事務的な手違いがあったもののその後、おおむね計画に沿って進めていただいているものと思います。とりわけ接種券の発送や予約については、ＬＩＮＥを活用するなど情報提供をきめ細やかに行い、実際の予約もスムーズに進んでいると聞いています。予約受付対象も８月１７日は１２歳以上に拡大されたことで、接種者数の増加が見込まれ、町民の不安の緩和につながることと感じております。また、これにより、私が７月議会で申し上げた中学３年生、高校３年生、大学４年生など進路選択の時期に当たる子供たちも希望すれば予防接種を受けることができ、新型コロナウイルス感染のために受験の機会を失うという状況は解消されたわけでほっとしております。ただ、このところデルタ株やラムダ株という非常に感染力が強く罹患すると重症化を招きやすい新たな変異株が急速に拡大し、既に第５波の感染拡大期に入っているなど先行きに不安な状況が続いております。こうした状況においては、とりあえずはワクチン接種をできるだけ早く進めることが一番の対策だと存じますが、これに関連して、まず最初に本町ではこれまで予防接種はどこまで進んでいるのか。年齢集団別等の接種状況の集計等があれば、それをお伺いしたいと存じます。
併せてワクチンの配分が国の言っているとおりに行われるとすれば、希望する町民全てに接種が終わるのはいつ頃を想定しておられるのか、お答えください。さらに、まだワクチンを接種しておられない方々への対応についてお伺いします。
７月議会でも申し上げたように、新型コロナウイルスの感染を押さえ込むには、ワクチンによって集団免疫を獲得することが必要で、それを達成するには７０％から８０％の接種率が必要とされていることを考えると、やはり最低そこまで接種率を上げていかないと、感染の繰り返しや拡大が起こってしまうことになります。今後、ワクチン接種をためらっておられる方々の理解を深め、不安を解消して、接種率を上げるための手だてはどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、第５次広陵町総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。
これについては、この８月、総論編、基本構想編の素案が公表されました。拝見しますと、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造で示されることになっており、今回は、そのうち、総論編と基本構想編の素案が示されました。したがって、今後基本構想を実現するための基となる重点的な施策を基本計画として整理し、その基本計画に示されたそれぞれの施策の具体的な実施方法等を財政的な見通しをつけた上で実施計画も策定されることだと受け止めておりますが、よろしいでしょうか。
町の現状や課題については、町民の間にそれほど大きな認識の相違はないと思われます。問題は、町が実施された町民へのアンケートの自由記述にも具体的にどういう施策をいつまでに実施するのかということが最も大切だという意見があるように、町の将来にまさに将来を見通した上での身近で具体的な施策と、それを実行する行政の姿勢、それに町民がいかに協力するにかかっていると存じます。そこで、次の２点についてお伺いします。
一つは、町のホームページでは、８月７日に第１回の審議会を開催され、今後審議会部会も立ち上げられると出ていますが、来年３月末までの６か月間で、各４回の審議会と部会の開催、パブリックコメントの実施、事務当局の熟議を尽くした内容整理などスケジュール的に対応していけるのでしょうか。加えて、私が昨年９月に申し上げたように、この計画が１２年間を見通したものなら、その時期に本町の将来を担う中学生や高校生の意見を聞き、取り入れる配慮はあるのかお答えください。
二つ目は、総合計画の実現のための方策についてでございます。素案にも国が目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現のためにはＩｏＴやＡＩ等の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があると記載されております。人口減少や高齢化が進む中、こうした社会が実現していくことは本当にすばらしいことだと思います。ただ、その実施のためには先端技術に精通した人材の確保や育成が必須であると考えますが、そのことについてどう考えておられるのかお伺いいたします。
続いて、箸尾準工業地域についてお伺いします。
本事業については、広陵北区域の活性化及び広陵町全体の発展に資するためとして、町が事業主体となって進められ、令和２年からの事業化のために事業計画書をまとめておられます。そのことについて、次の３点についてお伺いします。
まず１点目は、用地造成に関わる区画道路の整備計画についてでございます。計画書では、「将来的に中南線を幹線道路と生かすため、県道の下をアンダーパスとし、箸尾駅前線と接続する立体交差とする」となっているが、例えば、トレーラーや大型コンテナトラックの通行に支障のないようにアンダーパスの十分な高さは確保できるのでしょうか。高さを確保するためにもし道路を下げるとすれば降雨時等の滞留水対策はどのように行われるのか説明をお願いします。
２点目は、県道桜井田原本王寺線で西方向から工業用地に進入する車両のために右折車線を設けるということですが、右折車線設定予定地点の東側すぐ近くにある鳥居大橋交差点が現在でもラッシュ時にはかなり車が滞留する状況から渋滞のおそれはないのか。また、これに併せて鳥居大橋県道交差点の改良は構想されているのか。こうしたことについて県や警察など関係機関との協議は進んでいるのか。これらについてお答えください。
３点目に、本事業が町にもたらす効果、特に税収面からの効果についてお伺いします。令和元年８月の住民説明会資料によると、「町の試算の結果、年間約８，４００万円の税収増が見込めます」とありますが、広陵町企業立地優遇制度により要件を満たす企業は、３年間の固定資産税優遇措置を受けることができるともあり、土地受け渡しが令和６年度からということを考えれば、この税収が試算どおりに入ってくるのはいつ頃からと見込まれているのかお聞かせください。
最後に、トビイロウンカの発生予防について。
このことについては、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
今、水田には稲が順調に育ち、その緑の風景が私たちの目を休め、心に安らぎを与えてくれています。本町は、「ほどよく都会、ほどよく田舎」をうたっていますが、その「ほどよく田舎」はこうした手入れの行き届いた水田に代表される田園風景が支えてくれており、これからもこうした風景をぜひ守っていきたいと常々考えております。しかしながら、昨年は県内でトビイロウンカが大発生し、本町でも大きな被害を受けました。秋の収穫を前にして、あれよあれよという間に被害が広がる状況に、高齢化した農家の方々の中には、「心が折れる。ここまで頑張ってきたがもう米づくりは止めたい」という声も出るほどでございました。「もっと早く注意喚起が行われていれば、何らかの対応ができたのではないか」という声もあり、私も地域の住民としで忸怩たる思いで、昨年１２月議会で取り上げた次第でございます。それを受け、町からは、「病虫害予察注意報が発令された場合には、全生産者に着実に伝達できるよう、今まで以上に県、県農業協同組合等と連携するとともに、町と農事実行組合とのネットワークを活用するなど、周知の取組を進める」との回答をいただき、今年度は着実にそのことに取り組んでいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。具体的には６月２９日に町のホームページ、７月３０日にはＬＩＮＥによる行政情報として発生注意報を流していただき、農業協同組合からは防除法も記したチラシが配布されております。先ほども申し上げましたように、緑の水田、そして収穫期を迎えた黄金色の田園風景は、私たちの目や心を癒やしてくれる大切なものでございます。今後ともこうしたことを頭に置いて、町民、生産者に寄り添った対応をよろしくお願い申し上げます。これについて、町長、もし感想等がございましたら一言お願いします。
以上、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴にたくさんお越しいただきまして御苦労さまでございます。
岡橋議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の新型コロナウイルス予防ワクチンの接種についての御質問でございます。
答弁でございます。まず初めに、ワクチンの接種状況でございますが、９月８日現在のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）による接種者数を令和３年４月１日現在の接種対象者年齢階層別人口を母数とした接種率を申し上げます。１回目の接種率でございますが、全体といたしましては、６４．２％でございます。年齢別に、６５歳以上は９２．６％、６０歳から６４歳の方が８８．５％、５０歳代が７５．６％、４０歳代が５３．１％、３０歳代が３３．５％、２０歳代が３２．７％、１０歳代が３１．４％となっております。
８月２６日の全員協議会において、御報告をさせていただきましたように接種計画目標といたしておりますのは、満１２歳以上の接種対象者が約３万１，０００人であることから、７５％、２万３，０００人強の接種を目指しております。
次に、希望する町民のワクチン接種が終わるのはいつ頃を想定しているのかとの御質問でございますが、現在、国から配分があり、保有しておりますワクチンの使用期限が１１月末でございますことから、１回目の接種は、１０月末までに完了する必要がございます。集団接種の１回目の最終日程を１０月３１日、日曜日としておりましたが、夜間接種の実施や個別接種の増数を図り、１０月１７日、日曜日を最終日程といたしております。このことから、３週間後の１１月７日、日曜日が最後の２回目接種日となります。
最後に、接種率を上げるための手だてはどのように考えているかとの御質問でございますが、現在予約を受け付けております集団接種や個別接種で予定している定員に達すれば、７５％程度の接種率となります。現在のところ、若年者の予約率が低い状況でございますので、乳幼児健診時など、さわやかホールへの来訪時やホームページ、ＬＩＮＥで呼びかけを行っており、今後も継続して啓発してまいります。
２番目の第５次総合計画及び第２次総合戦略の策定についての御質問でございます。
第５次広陵町総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、計画策定のスケジュールについてでございます。現在、総合計画の策定につきましては、令和２年９月議会でもお答えいたしましたとおり、現計画の時点修正等を行う従来型の策定手法ではなく、策定過程を抜本的に見直し、職員の政策立案能力や政策マネジメント能力の向上を図るとともに、中長期的な視点から実効性の高い総合計画とするべく、令和２年６月から令和４年３月までのスケジュールを立てて、鋭意策定を進めているところであります。
このことから、今回の総合計画の基本目標及び基本計画の原案につきましては、これまでの審議会において種々御意見をいただいた後に、事務局で原案を作成するという手法ではなく、各種基礎調査や住民アンケート、政策マネジメントシートを基に、各課及び事務局において熟議を行った上で作成することとしており、当初から第１回目の審議会の開催時期を令和３年７月頃としていたところでございます。
議員御質問の年度内に対応していけるのかにつきましては、第１回目の審議会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定から若干遅れての８月開催となりましたが、次期計画の総論編・基本構想編の素案につきましては、審議会で様々な御意見をいただいた上で決定いただきました。
御心配いただいております今後のスケジュールにつきましては、第２回目以降の審議会の開催時期を調整するなどして、年度内の計画策定を目指して進めてまいりたいと存じます。
次に、中学生や高校生の意見を取り入れる配慮はあるのかという御質問につきましては、当初、中高生に集まっていただき、ワークショップの開催を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状を考慮して、例えば、中学生を対象にタブレットを利用して意識調査を実施するなど、別の方法を検討しているところでございます。
二つ目の人材の確保・育成に関しての御質問でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現のために、当該分野に精通している人材の確保は不可欠であると考えます。現在、本町では、内閣府のデジタル人材派遣制度を活用して、ソフトバンク株式会社から人材を確保し、非常勤ではございますが、ＩＣＴ推進コーディネーターとして、町の情報化のアドバイスをいただいております。その効果もございまして、町職員の情報系分野に関する知見やスキルは向上しているものと感じております。特に、昨年度から未来都市推進課を設置し、情報系分野の専門組織を立ち上げましたので、組織といたしましては飛躍的に強化されたものと考えております。
また、来年度に向けて、総務省から奈良県を経由して、デジタル人材募集に当たっての情報提供依頼がございましたので、今後はデジタル庁とも連携し、市区町村の外部人材の募集情報を広く周知していくこととして、本町が希望する外部人材の募集情報を提供したところでございます。
本町では、今後、スマートシティなどの取組を行ってまいりたいと考えており、その際には「ＣＴＯ」（（Ｃｈｉｅｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ）または（Ｃｈｉｅｆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｏｆｆｉｃｅｒ））といった情報系の最高責任者の配置が必要になると考えております。
ただし、当該業務は、情報系分野に長けているだけでは務まるものではなく、町行政の在り方や地域の事情等も細かく考慮しながら、政策実施する能力も求められますことから、適任者の確保につきまして、引き続き努めてまいりたいと考えております。
３番目の箸尾準工業地域についてでございます。
箸尾準工業地域の造成に関わる区画道路は、国から社会資本整備総合交付金の採択を受け、箸尾準工業地区道路整備事業として整備を行う計画としております。これらの道路のうち、町道中南線におきましては、町道古寺中線及び都市計画道路箸尾駅前線と接続した道路とすることにより、将来的に箸尾駅から古寺区まで南北につながる幹線道路として位置づけた計画の一部として設計を行っております。そのため、県道桜井田原本王寺線と町道中南線が交差することになりますが、県道が土庫川・葛城川の堤防を越える坂の区間で道路高が高くなっていること、また相互の路線の交通の円滑を確保すること等を考慮し、交差部の形状は、立体交差により計画しております。
一つ目のアンダーパスする町道は、十分な高さを確保できるのかとの御質問についてでございますが、現況のアンダーパスの通行高さは３．２メートルであり、道路構造令で定められた４．５メートルの建築限界が確保されておりません。新しく整備する町道中南線は、建築限界として不足する高さ１．３メートルについて、県道の高さを可能な範囲で上げるとともに、町道についても道路の高さを下げることにより確保する計画としております。
また、道路を下げることにより、アンダーパス区間に生じる雨水の滞留につきましては、ポンプ排水により県道北側の水路に放流しなければなりませんので、路面に雨水が滞留することのないよう、周辺の排水計画を工夫してアンダーパス区間に集まる雨水を極力少なくするとともに、ポンプの排水能力を超える雨水を一時的に貯留できる調整池なども検討しているところでございます。
二つ目の県道桜井田原本王寺線に右折車線を設置することにより、渋滞のおそれはないのかとの御質問でございます。
議員がおっしゃるとおり、計画地東側の鳥居大橋東詰交差点では、西方向から進入してきた車両に対して右折車線がないことから、朝夕の混雑時には渋滞が発生する交差点となっており、地元区から改善の要望書が出されております。町といたしましても、県道管理者である奈良県に対し、令和２年度から鳥居大橋に右折車線を整備していただくよう、要望書を提出させていただいております。このような現状に鑑み、工場用地へ進入する車両を原因とした新たな渋滞が発生しないよう、警察とも協議を行い、一般車両と交通動線を区分するために、Ａ地区の企業用地へ出入りする箇所につきましては、右折車線を設置する計画としております。
今後も県の開発許可及び道路管理の所管部局や警察など、関係機関と十分な調整を重ね計画の熟度を高めてまいります。
次に、三つ目の企業誘致における税収面の効果についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、令和元年８月の住民説明会資料に掲載しておりました予定税収入につきましては、平成３１年１月に、本社及び支社が近畿圏にある企業５００社に対して、町が実施したアンケート結果におきまして、箸尾準工業地域に強い意向を示された企業の想定面積等を基に試算したものでございます。
議員御質問の企業立地優遇制度を適用した場合、試算どおりの税収が入ってくるのはいつ頃からかということでございますが、現在、１次エントリー内定企業のヒアリングを実施している中では、令和６年度の土地の引き渡しから６か月から１年で建物が完成するという企業が多く、また、箸尾準工業地域における企業立地優遇制度につきましては、土地・建物の固定資産税の課税免除及び企業立地奨励金の２種類の企業立地優遇制度により対応させていただくことを想定しておりますので、次のとおりと考えております。
まず、土地・建物の固定資産税の課税免除につきましては、全企業の固定資産税の賦課基準日を令和８年１月１日とした場合で、かつ全企業が固定資産税の課税免除の各種要件を満たしていることを前提に申し上げますと、令和８年度から令和１０年度までの３年間は、課税免除となります。なお、課税免除とした場合には、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の規定に基づき、国から減収補填としての交付税措置がございますため、町の減収額を最小限に抑えることができると考えております。
次に、企業立地奨励金につきましては、今回の条例改正後の規定に基づくとした場合、課税免除の対象となっている土地・建物以外の償却資産につきまして、企業が町に納めていただいた固定資産税の中から、投資額に応じて３年間、５年間、７年間の区分で奨励金として支給することになります。こちらもさきの固定資産税の課税免除と同様に、令和８年１月１日を賦課基準日とした場合で、かつ、全企業が企業立地奨励金の各種交付要件を満たしていることを前提に申し上げますと、奨励金は、課税年度の翌年度から支給することとしており、企業の投資額が最大の７年に該当するとした場合、令和９年度から令和１５年度までが奨励措置の対象となります。
以上のことから、全ての優遇制度が終了いたしますのは、令和１５年度となりますので、令和１６年度から通常の税収確保ができる見込みでございます。
それから最後のトビイロウンカの発生予防についてでございます。
まずは、今年度の取組を評価していただきましたこと、御礼を申し上げます。議員がおっしゃるとおり、昨年はトビイロウンカの大発生で、町内の耕地面積の２１％が被害に遭い、秋の収穫時に多くの農家がこれまでに経験したことのないような被害規模に落胆されたことと存じます。それを踏まえまして、今年度は、奈良県病害虫防除所の情報をいち早く農家の皆様にお伝えするため、奈良県及び奈良県農業協同組合と連携し、農事実行組合長会のネットワークを活用しながら、注意喚起を行ってまいりました。
トビイロウンカに関する病害虫発生予察注意報は、令和３年５月２６日に第１号が発令されました。町としましては、ホームページの左上に「ウンカ発生状況」という専用のバナーを配置し、情報を継続して発信できるようにさせていただきました。その後、６月２８日には注意報第２号、７月２８日には注意報第３号が発令されており、ホームページ掲載やＬＩＮＥでの周知とともに、県作成の注意喚起のチラシと注意報を農事実行組合長に配布し、農家への周知をお願いいたしました。
また、奈良県農業協同組合広陵営農経済センターにおかれましては、被害を未然に防ぐため、広報車による広報活動を開始され、ＪＡならけん広報誌「まほろば」にも対策などを掲載し、注意喚起を行っていただきました。
これから、稲穂が黄金色になり、刈り取りの季節を迎えることになりますが、まだまだ油断はできません。今後も各機関と連携し、農家の皆様が少しでも多く収穫できますよう、きめ細かな取組を進めてまいります。
私の感想も求めていただきましたが、昨年、私も大きな被害を受けまして、恥ずかしい思いをしたことをいまだに引きずってございまして、今年が無事に収穫できるよう祈っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 御回答ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
現在、コロナワクチンの接種状況につきましては、感染状況につきましては、まだまだ収束するとは言えません。そこでお聞きしたいんですけれども、小学６年生のワクチン接種は、保護者の方の同伴及び署名が必ず必要となっています。しかし、９月生まれ以降の方は今後の国の方針やワクチン使用期限などを鑑み検討するとのことですが、国からの指示などがありましたでしょうか。特に小学６年生は、最後の思い出になる運動及び修学旅行の行事予定がありますが、速やかにワクチン接種ができるよう配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同様に中高生は受験を控えており、どのように対処されるのか、併せてお願いします。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 小学校６年生のワクチン接種につきましては、接種日において満１２歳に達していないと接種できないという状況になってございます。現在、８月生まれの方までは、接種券を送付させていただいておりますので、接種券でそれぞれ接種なり、御希望される場合につきましては、個別接種であったり集団接種であったりというところで御予約をいただいているという状況でございます。９月生まれの方につきましては、今月の末、１０月に入りました早々に送付をさせていただく予定をしております。９月生まれの方についても接種券が届きましたら接種を希望される場合は接種をしていただける状況にございます。あとそれ以降については、時期等が満年齢等に達しないというところでございますので、まだ不透明なところでございます。ただ、誕生日が来れば接種ができるということで、接種機会があって、接種をしたいということで接種券を発行させていただく予定はしております。中高生につきましても８月１７日に４０歳代の予約案内をさせていただいたときに同時に中高生の年齢層につきましても予約ができるように御案内をさせていただきました。現在既に集団接種会場にも多く訪れていただいております。予約を取っていただいているという状況でございます。ただ、現在、先ほど１０代のほうで接種率が３０％程度ということでさせていただいておりますが、予約状況を確認しますと、約５０％程度の予約状況にはなってございますので、もう少しＰＲ等は進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 先ほども申し上げたましたように新型コロナウイルスの感染を抑え込みには接種率７０％から８０％が必要ですということを申し上げましたが、最終７５％程度いくだろうということですけれども、今後接種率を上げるための手だてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 先ほど申し上げましたとおり、今予約をいただいている、集団接種だけになりますが、個別接種については個々予約状況がしっかりと確認できない状況でございますが、集団接種を予約いただいている状況から見ますと、全体的には７５％を達成できるような状況でございます。ただ、全て今予約していただいている方が受けていただけたらというところでございます。
また、集団接種会場につきましても最終日の１０月１７日がまだ予約が空いているという状況でございますので、そちらのほうのＰＲを今進めているところです。ホームページ等にも呼びかけを行わせていただいたりというところで接種を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 今日のテレビを見ておりますと、ＷＨＯが注目すべき変異株指定のイータ株が国内で１８人の感染が判明されたことが放映されておりました。これは国内で初めてということで、ほかにＷＨＯ指定の変異株にはラムダ株やミュー株、カッパ株等があり、これら感染力やワクチン効果に影響を与える可能性があると言われております。これからもより一層の努力により、新型コロナウイルスの対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、第５次広陵町総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについてお伺いいたします。
今回の策定では、地方創生に主眼を置いた施策区分を総合計画の重点プロジェクト、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略が一体となった計画を策定されております。そこで、審議会とは別に審議会部会を立ち上げられるようです。国では、産（産業界）・官（官公庁）・学（教育機関）・金（金融機関）・労（労働団体）・言（メディア）・士（士業）を中心に１０名以内で構成するように推奨しており、重点プロジェクトの審議を行うよう指示が出ておりますが、この審議会部会の構成メンバーは決まりましたでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 岡橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
総合計画の審議会の部会の委員のメンバーは決まったのかということでお聞きをいただきました。議員がおっしゃっていただきましたように産・官・学・金・労・言・士ということでメンバーのほうは決めさせていただきました。産のほうでは、お二人、それから官のほうで一人、学のほうで３人、金・労・言・士とそれぞれ１名ずつで全部で１０名のメンバーの方で部会のほうを開かせていただく予定でございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） パブリックコメントについては１１月に予定されておりますが、今回、中学生を対象にタブレットを利用して意識調査を実施するなど、別の方法で検討しているとの回答でございましたが、その準備はできていますか。また、どの程度の規模で実施されるのか、お聞かせいただきたい。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
当初の答弁にもございましたように、昨年岡橋議員から御意見を頂きまして、当初中高生に実際に集まっていただきまして、ワークショップを開いて広陵町の将来、どういったまちにすればいいのか、どういったまちになればいいのかということで話し合う機会を持とうと考えておったところでございます。それがコロナの状況でございますので、特に今若い方々に感染が広がっているというところがありますので、その部分についてはなかなかやはり難しいというところで答弁をさせていただきました。タブレットを利用しての意識調査を今計画しております。具体的な内容等も含めまして、今教育委員会とその内容について詰めております。実施時期につきましては、なるべく年内をめどにさせていただきたいというふうに思いますが、先ほどのワクチンの接種のお話等もありましたので、その辺がやはり一旦落ち着いてから中学生の皆さんにお聞きするのが一番いいのではないか。その辺の時期もしっかりと考慮しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 次に、アンケートについてお伺いします。アンケートの実施は、令和２年８月２７日から９月１９日の期間で町に住民登録されている１８歳以上の２，０００人を無作為抽出し、送付された結果、返却された数は１，１１５件、回収率５５．８％でした。このような状況で、重要な事項を計画するには、乏しい基礎データと思いますが、再度実施するなどの方策はなかったのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
アンケートの回収率につきましては、これまでの様々な地方創生、またこういった総合計画のアンケートの回収率から見ましても決して低い回収率ではないと。むしろ高いぐらいの回収率であると考えております。ただ、数字的に申しますと議員がおっしゃっていただいておりますように五十数％ということでございますので、やはりもう少し広くいろいろな方の御意見を聞く機会は必要であろうと考えております。その一つとして、これも一般の方々を対象にした総合計画、総合戦略に関してのワークショップというものも実は秋ぐらいに実施できるようにということで計画をしておりました。それがやはり同じような状況でなかなかできないということで、そうであれば、今のこの進捗状況を今後どういった形で住民の方々にお伝えできるのかということで考えておりまして、一案でございますけれども、例えば公共施設、またいろいろＬＩＮＥであるとか、様々なホームページ等も通じまして、ポスターセッションという形で、今こういう形で総合計画、総合戦略の話が進んでいますと。皆さん、これについてどう考えておられますか、どう考えられますかということで何か分かりやすくお伝えをさせていただいて、それを目に触れることで御意見を頂くような機会というのをつくっていけないかということで事務局のほうでも考えておりますので、こういった中で、限られた中ではございますけれども、多くの方の御意見を聞けるように工夫を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 次に、町道中南線の整備ルートについてお伺いいたします。
先ほども回答がございましたが、トンネルの道路幅については、大きな車と行き違う場合があります。今のトンネルの道路幅でいけるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） ２車線の対面通行ができるような道幅を確保させていただくとともに、歩行者専用の区間も設けて安全を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 現状でいけるということですね、トンネルの道幅で。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 現状は５メートル程度しかございませんので、大型車の幅員というのが大体２メートル５０ございますので、対面通行できない状況になってございますので、車道として７メートル以上確保して対面通行できるようにしたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） そうしますと、その工事の費用と橋脚とか、またスイッチ工事というのが必要になってくると思うんですが、私、そういう道具のほうは素人であまり分かりませんけれども、費用がかなりかかるんじゃないかと思いますが、どのようにその辺は見込んでおられますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） まだ基本設計の段階で額としてはおおむねの概算額ですけれども、橋梁の建設で５，０００万円以上かかるかなと。それから仮設工事で県道をかさ上げしていきたいというふうに考えていますので、そういった部分での仮設工事が必要になってきますので、その部分で数千万円かかるので１億円ぐらいの費用がかかる可能性があるなと考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 費用は恐らくそれぐらいは僕もかかるんじゃないかと。以前の説明会のときには、そういう費用の部分については私も質問しませんでしたので、素人考えでちょっと申し上げたんですけれども、やっぱりこれから追加費用というのがかさんでくるということですね、費用としては。分かりました。もう一つ、先ほども鳥居大橋の西方向からの右折レーンの設置ということはお聞きしました。しかし、もう一つ県道西側からＡ地区への車両進入、白山神社の近くから右折レーンの設置をするということで計画には載っておりましたけれども、それについて、ただその県道は右折レーンは設けるが、区画道路は設けない計画ということですけれども、その右折レーンからは、Ａ地区への車両進入はできないということですか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 今、誘致企業については、１次エントリーをさせていただいて内定をさせていただいております。Ａ地区については、大きな区画の形で企業を誘致するというふうに考えておりまして、当初考えておりましたＡ地区の中を走る区画道路については取りやめという形で考えております。ただ、大きな区画に出入りする車両、大型車、トレーラー、そういったものが滞留するスペースを取らないと県道の交通の妨げになりますので、その部分で右折レーンをとっていく必要があるんですけれども、その部分については、今後進出企業とも相談しながら一応確定して工事をしていくという形になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） ありがとうございます。右折レーンは、ですから工場用地へは入らないように考えているということですね。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 右折レーンを設けて、そのＡ地区の企業の敷地の中に入っていくための右折レーンになります。ですので、一般の方がそこを使うかというと、そういうことはない右折レーンにはなるんですけれども、大きなスーパーとかができたら右折レーンを、企業の敷地をへこめて右折レーンをつくられていると思うんですけれども、そういったような形状になるということでございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 税収についてお聞きします。
先ほどの答弁の中で、令和１６年度からの税収は、当初は８，４００万円でしたか、令和元年のときはね。ところが、今後令和１６年度から幾らの金額を見積もりされているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。税収の見込み額についての御質問でございます。
この当時につきましては、答弁にもございましたように箸尾準工地域への強い進出意欲を示していただいた企業、これは約８社ございました。そういった企業の想定面積を基に税収を試算したところ、その資料の中で約８，４００万円程度ということでお示しをさせていただいたところでございます。その後、現在、実際に１次エントリーの企業様の進出想定面積を基に私どもあくまでもこれは試算の段階でございますけれども、８，４００万円からさらに増えまして年間約１億円程度の税収につながってくるというふうに考えております。これはあくまでも現在の事業計画の時点でございますので、今後さらに２次エントリーで具体的に面積が決まってくることで、この金額は少し変動はあると思っております。
それとこういった企業誘致の関係では、岡橋議員もよく御存じのとおり、この税収だけではなくて、当然投資そのものの効果、また地域への経済波及効果というものも考えられるところでございます。当初の計画でも建設にかかりまして、約４１億円程度のやはり投資効果があるということでうたっておりますので、そういったあたりも今回具体的に面積が決まってくる中で投資規模に応じてその効果というのもまた当然増えてくる、変動があるかと思いますけれども、そのあたりでトータルで効果額がどれぐらいになるのかというところはまた必要な時期にお示しをまた御説明をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 最後に、トビイロウンカについてちょっと私自身も、町長が御答弁いただきましたように、いつ何時また、これ収穫まで１か月ありますけれども、いつ発生するか分かりません。そういう意味で、これからも再度町民、農家に寄り添った対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
これで再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ０：０７休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。おわびと訂正をさせていただきます。
午前中、一般会計決算においての青木議員の御質問に対する答弁の中で、コロナの影響で縮小した事業の不用額についてですけれども、私、４億７，０００万円と申し上げたようでございます。正しくは約４，７００万円の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、８番、谷 禎一議員の発言を許します。
８番、谷議員！
○８番（谷 禎一君） ８番、谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告書に沿って質問したいと思います。
まず、一つ目、町民の安全は正確な情報からということで、町長の施政方針演説の三つの重点項目の中に、「豊かな町」「安全な町」「元気な町」の実現としておられますが、今回は「安全な町」について質問をしたいと思います。
①２０１１年の東日本大震災をはじめとして、防災や危機管理対策の一環として、各自治体でハザードマップを作成されております。ハザードマップとは、一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図とされています。その元図となるのは、地方公共団体の都市計画図、こういう地図です。これ二つあります。用途を書いた地図、そして都市計画施設を書いた地図と、それと白地図と言われるものです。こういう地図があります。一部７００円、よそよりもちょっと高いんですけれども、販売しております。私も買ってきました。そこでお尋ねしますが、この地図は正確でしょうか。
②都市計画図はどのようにして作成されて、その費用の内訳とできた地図の利用と保管はどうなっているのでしょうか。
③ハザードマップを作成するためには、この地域の災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要となります。町のハザードマップでは、より住民を安全に守ろうという意思が見えないと思います。町長の「安全な町」の実現とおっしゃっていますが、この地図で了解されたのでしょうか。
二つ目、焼却場操業停止の手続に疑問。
クリーンセンター広陵は、平成１９年３月１９日に稼働し、古寺区・中区・広瀬区・百済区の４か大字と締結している「広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書」により、操業期限１５年をもって、令和４年３月１８日に操業停止します。操業停止後は、ごみ処理を一切行わなくなることから、大和都市計画ごみ処理施設２．８ヘクタールの変更（廃止）を行っています。
①跡地の利用について、中継施設として利用で進めていると聞きますが、中継施設はごみ処理施設ではなく、今後予想される作業は関係法令に抵触しないので大和都市計画ごみ処理施設の廃止をすると考えてよいのでしょうか。
②大和都市計画ごみ処理施設の変更する区域、地番などは正確でしょうか。
③都市計画図にごみ処理場の範囲が示されていないのはなぜでしょうか。
次に、質問事項３です。これも７月議会でもお話ししましたが、旧広陵町水道局跡地のガス漏れ事故のその後。
旧広陵町水道局跡地において、町としては当然、第三者に売却するので安全な土地として譲渡するように厳しく管理しており、工事施工者も認識して解体工事を行ったと７月議会で回答を頂いております。その後、町が土地の安全確認をする費用として２，９００万円の補正予算の報告を議会は受けましたが、その内訳資料の提示がないままとなっています。これにつきましては、四、五日前に私の一般の資料請求で提示されておりましたので、今は見ることができます。私が７月下旬に現場を確認すると整地され工事は完了しております。
①警察の調査は完了したのでしょうか。また、その後の経過はどうなっているのでしょうか。
以上、質問３項目です。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の町民の安全は正確な情報からということについてでございます。
都市計画図についての御質問でございますが、現在の都市計画図は、平成２８年度に従前の地図を更新する地形図等修正業務委託により、固定資産評価替えの際に作成した、平成２６年の航空写真データを用いて修正したものでございます。この作業は、地形図データファイルの更新作業及び地図の印刷であり、８１０万円で地図作成業者に委託したものでございます。この業務委託では、予算削減のため航空写真測量は行わず、直近の航空写真データを利用することとしており、さきに述べましたとおり、税務課で作成した平成２６年度の航空写真データを使用しております。このため、平成２６年度以降の建築工事などにより地形等が変化した箇所につきましては、従前の状況を示しておりますため、現在の状況とは差異が生じることとなります。
次に、地図の利用と保管でございますが、利用につきましては、道路台帳などのＧＩＳによるデータでの使用や、印刷されたものにつきましては、住民向けに窓口にて１枚２００円から７００円で販売いたしております。保管につきましては、データはＣＤ－ＲＯＭやハードディスクなど、数か所に分けて保管し、印刷されたものにつきましては、販売用の書棚及び倉庫にて保管しております。
三つ目の洪水ハザードマップの作成につきましては、本町では、奈良県が平成３１年３月２６日付で公表した洪水浸水想定区域図を基に、新たな広陵町洪水ハザードマップを令和２年３月に作成いたしました。
当該洪水ハザードマップは、住民の避難に活用されることを目的とし、地図面には、洪水氾濫による浸水区域や浸水深、避難施設を掲載し、学習面には御自身の行動を考えていただく「避難に関する情報について」や「避難時の８つの心得」、「浸水想定水深の色の見方」と「風水害に備えるために必要な情報」を掲載しており、広げていただくと、１枚の地図となるＡ１版のポスター形式となっており、全戸に配布いたしますとともに、新たな転入者にもお渡しをしております。
このハザードマップは、常に住民に分かりやすい住民目線のものとなるよう、検証及び見直しを実施する必要があると考えております。今議会でも、
地域防災活動推進条例の一部改正を提案しておりますが、避難情報に関するガイドラインの改定により、避難情報の見直しも必要となります。見直しの際には、議員御指摘のとおり、過去の災害履歴や避難経路、また、平成緊急内水対策事業で計画しております調整池の進捗を考慮しながら、分かりやすいハザードマップとなるよう努めてまいります。
２番目の焼却場操業停止の手続に疑問ということについてお答え申し上げます。
一つ目の御質問にお答えさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、令和４年３月１８日をもって操業停止となり、操業停止後はＲＤＦ炭化処理、破砕、圧縮など処理とされる行為は一切行わないことから、県と協議した結果、操業停止に伴い、大和都市計画ごみ処理施設の決定を廃止するものでございます。
次に、二つ目の変更する区域、地番などは正確かとの御質問でございますが、もともと現施設を建設する際に、大和都市計画ごみ処理施設の区域や地番で都市計画決定をしており、その都市計画決定をされた区域を今回変更（廃止）するものでございます。
三つ目の都市計画図へのごみ処理場の表示についての御質問でございます。
都市計画の図書につきましては、都市計画法第１４条において総括図、計画図及び計画書によって表示するものとするとされております。
また、都市計画区域は、法第５条において都道府県が定めることとされており、本町は奈良盆地を中心として宇陀市と五條市を含めた大和都市計画区域に含まれております。このため、法第１４条に定める都市計画の図書は県が作成することになり、県が作成した都市計画総括図には同条の規定に基づき、都市施設であるごみ処理施設が表示されております。市町村が作成する都市計画図は、当該市町村の区域だけを切り出したものであり任意に作成したものとして扱われ、法の規定の適用はございません。本町では、都市施設として都市公園は表示しておりますが、ごみ処理施設につきましては、従前から表示しておりませんでした。このため、現在の広陵町都市計画図にもごみ処理施設を表示しておりません。次の都市計画図等の改定時には、法第１４条に準拠した表示につきまして検討してまいります。
三つ目の旧水道局跡地のガス漏れ事故とその後についての御質問でございます。
本年５月７日に、本町が分譲した旧広陵町水道局跡地での民間工場建設工事において、約５０年前に地中に埋められたと推定される塩素ガスボンベから塩素ガスが漏れ出し、負傷者２０名が病院に救急搬送されるとともに、周辺の農地約２，５００平方メートルの農作物等に被害が発生いたしました。幸いにも全ての負傷者が無事回復されましたが、関係者・近隣住民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことにつきまして、水道局施設の敷地管理者としての町の責任を重く受け止め、労災保険が適用されない負傷者及び農作物等の被害につきましては、町が補償させていただきました。
また、敷地の安全・安心の確認につきましては、民間事業者に建設工事の中止を要請し、磁気探査機と地中レーダー探査機を活用して安全を確保しながら、地表から１．５メートルまで掘削し、さらに１．５メートルを探査機により調査することで地表から３メートルの深さまでの安全を確認いたしました。この調査委託費用につきましては、２，９００万円の補正予算を専決処分により確保させていただき実施しております。
調査業務委託の当初契約においての費用の内訳といたしましては、掘削、埋め戻し、締め固めなど約２，６００立方メートルの土工費が約８００万円、埋め戻し土のセメント材による改良費が約５００万円、磁気探査機、地中レーダー探査機による地中調査費が約７５０万円、仮囲いや現場事務所などの仮移転及び復旧費が約７００万円、掘り出したコンクリート殻などの処分費が約１５０万円と積算しており、合計金額で約２，９００万円となります。
なお、現在、村本建設株式会社からの業務報告に基づき精算設計書の作成を行っているところでございます。
御質問いただきました事故に関する警察の捜査状況につきましては、９月１日に香芝警察署の署長から捜査が終了した旨の報告をいただいております。報告いただきました内容といたしましては、埋められていた２本のガスボンベは、昭和４０年と４４年の製造で５０年以上前の相当古いものであり、当時の関係者から事情聴取を行ったものの、誰が埋めたのか特定することができず、埋められた状況から人に危害を加えようといった犯罪性もなかったこと。また、現在の水道業務の関係者におきましても、ガスボンベが埋められていたことを知る方法がなく、これを予見することもできない状況であったことから、事件として責任を問うことはできないこと。さらに、負傷者の被害等につきましても補償が完了していることなどを踏まえ、総合的な検討により事件性はないと判断されたようでございます。
なお、警察からは、事件として扱わないものについての報道発表は行わないと報告を受けております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） まず、都市計画図においてなんですけれども、各自治体でハザードマップ等を作成するときに、浸水区域や避難所など追記して作成される元図になってくるわけです。都市計画の用途地図もこの地図の上に表記されることとなっています。建築では、この地図が基本の資料となって建物が建てられたり、できなかったり、県が判断したりという基にもなるものです。この地図自体にミスや間違いとかいうのがありましたらそういうふうなところへも及ぶということになります。実際に、地図を見ますと、庁舎東側の水路、これについては、平成２８年当時、事故が起きて、急遽安全対策のために水路が埋められたというような事実もあるんですけれども、今お話を聞きますと、平成２６年の地図を基に修正を加えたものだというふうにお聞きするんですけれども、実際に国土地理院のほうの広報広聴課のほうへお話を聞きますと、こういう地図ですけれども生活関係に身近なものに関しては、できるだけ現状に合った形の部分を作成してほしいという話も聞いております。そしてまた、地図メーカーのゼンリンにも問合せをしました。ゼンリンは広陵町では、２年に１回一応調査をしていると。実際に各家の調査等は、ゼンリンは得意でやっておりますけれども、当然道路幅であるとか、水路であるとか、あと現状と違う新たに開発された土地であるとか、そういうふうなものにおいては、そこへ表示して、そして役場へ一応無償提供を２年に１回やっているというふうなことを聞いております。実際にその流れからいきますと、平成２６年の地図を基に修正したんやというふうな地図を具体的に一般の人に７００円で販売して、ほんまにいいものなのかというふうに思うんです。そしてまた、それを基に防災のハザードマップをつくり、そして今度災害等が起きたときには、そういう地図を基に災害の関係の活動をするわけですから、やっぱり実際に即した形の地図をきちっとつくっておかないと安全の対策にはならないのではないかというふうに思います。どこの場所とは言いませんけれども、文字が抜けておったり、そして記入されていなかったりというふうなところも見当たるんですけれども、こういうふうな地図について、先ほど今度直すときは、考えてやりますよというふうなことを言われておったんですけれども、いつそれをされる予定でしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 現在のところ、まだ更新する予定というのはございません。議員おっしゃるように最新のデータに基づく地図をずっとつくり続けるということは非常に有意義なことかと思いますけれども、地図を販売しているわけじゃないので、町長の説明にもありましたように８００万円の費用がかかるような事業でございますので、適宜状況を考えながら対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 地図の部分の販売についてのお話なんですけれども、要は正確な地図であれば、値打ちはあるんやけど、正確な地図でなかったらやっぱり当然誤解を招く部分も出てくるし、実際にそういう防災の避難活動とか、そういうふうなものの基礎になる部分ですので、早急に早めて地図の訂正をしていただけたらなというふうに思います。
それと先ほどお話しさせていただいたように、都市計画施設、要は墓であるとか、焼却場であるとか、あと火葬場であるとかいうのが都市計画施設と言われる部分なんですけれども、そういうふうな部分に関しては、法律的には入れなくていいよと。地域のほうで判断したらいいよというふうには言われておりますが、大阪や香芝市等では、そういう焼却場の部分はこの範囲が焼却場としての施設ですよと。これが公園の施設の範囲ですよというふうなものを明確に表しております。先ほどお話ししたようにそういうふうなものを記入するほうがよいよというふうな話にあっておるので、やっぱりそういう記入についてはきちっとやるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 町長の答弁にもございましたように、町で作成している都市計画図、総括図になると思います。用途地域と、都市計画道路等を記載した総括図でございますけれども、そういったものは法第１４条に定める
作成基準に基づく必要はないという適用の除外になるんですけれども、皆さん求められるところは用途地域がどうなっているのか、線引きがどうなっているのか、都市計画道路はどういうふうになっているのかという部分が主になってございますので、そういったものを重点的に作成させていただいていると。ほかの市町村がどうということではございませんけれども、近隣では橿原市と香芝市だけが焼却施設などを記載されていると。そのほかの市町村は記載していないというのが現状でございます。そういう意味で、今後、どういうふうに対応していくのかというのは、検討させていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） やっぱり遅れているところに合わすんじゃなしに、やっぱり新しい、どんどん進められているところへ合わせていくのが基本だと思います。実際に広陵町の地図を見ても、それを記入することによって複雑になるのではなしに、より見やすくなるんやから、そういうふうな形を早くとっていただきたいというふうに思います。
それでハザードマップの関係に移りたいと思うんですけれども、ハザードマップ、広陵町で今つくられてますよね。２０１５年に水防法が改正されて、奈良県で管理する河川の想定最大規模の雨量を対象とした浸水想定区域を２０１９年３月２６日に公表しておりますけれども、それを受けて町が２０２０年の３月に洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する水害による被害の軽減を図るための資料として、ハザードマップというのを町のやつを独自でつくられたということになってますけれども、これ洪水の関係につきまして一つ言いましたら、ここにありますように、洪水には内水氾濫と外水氾濫というのがございます。外水氾濫と言われるのは、川が増水して、それで氾濫する部分なんです。それで内水氾濫というのは要は雨が降った水ですね、雨が地域で降った水が川へ流れ込まない。そしてそれによって水路なりがあふれる、マンホールなどがあふれるというのが要は内水氾濫と言われる部分なんですけれども、広陵町のハザードマップは、この内水氾濫というふうなものに関しても含まれてハザードマップを作成して、皆さんに配られておられるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
現在、広陵町の洪水ハザードマップですけれども、谷議員がおっしゃる内水氾濫は含まれておりません。洪水、堤防の氾濫等を考慮した結果、そういった浸水区域の想定をしている。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 広陵町のハザードマップは、広陵町に降った雨についての内水氾濫等においては、要は加味してないということは、これ自体ハザードマップということで利用できるものではないんじゃないかなというふうには思うんです。絵に描いた餅という話ですね。例を挙げます。これ葛城市のハザードマップです。これいろんなことが書いています。これ葛城市の一部の地域をこういうふうに切り分けております。細かいので、この黒い線で囲んだ部分を拡大した部分をお見せします。議員の皆様にはタブレットの中にありますので、また見ていただけたら結構です。
これが葛城市のハザードマップの拡大した部分です。これ池であれば、ここに書いてますよね、決壊のおそれがありますと。小さい川であれば河川の氾濫のおそれがあります。そして避難経路はこういうふうに避難してください。そしてＡＥＤについては、ここに置いてありますよ。そして避難場所、避難経路、避難所の部分の誘導の部分、そして道路の幅が狭い部分はここですよ。ここへ入らないようにということで、独自に住民の皆さんがこういう災害に遭われたときに安全に避難できるように、これつくってあるわけですね。それから見ますと広陵町のハザードマップというのは、いかがなものかなというふうに思うわけです。このハザードマップを早くきちっとした形でやっぱり整理するというふうなものが必要やと思うんですけれども、それについては、先ほど言われた次に改正するときにやりますよということなんですけれども、その程度でよいのかどうか、どう思われるでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ハザードマップの見直しについての御質問でございます。
まず、内水氾濫を考慮していないということですけれども、今平成緊急内水対策事業でいろんな内水対策もやってきております。そういった分も工事の施工とともにまた内水の被害の状況も想定される被害の状況も変わってくる。そういった場合は、またそこのハザードマップの見直しをしていかなければならないというふうなことも起こってきます。
町長の答弁にありましたように、やはりハザードマップは議員さんおっしゃるように住民に分かりやすいハザードマップとなるようでなければならないというふうに私も考えております。そのために検証しながら見直しをしていくということは必要であると思っております。今回は、御家庭に貼っていただけるようなポスターの形でハザードマップを作成させていただいております。しかし、ほかの自治体の例を見ますと冊子になっておるものがあったりいろんなバージョンがございます。ページ数が増えれば載せられる情報も多くなるわけなんですけれども、あまり情報を載せ過ぎるとまた見にくいというふうな面も一方であるかと思いますので、そのあたりは十分に検討しながら改訂はしていきたいと思っておりますけれども、まだ昨年配ったばっかりですので、現在のところすぐには考えておりませんけれども、一つ検討されるのは、事業者、広告会社等を用いて作成費用を安く抑えてすることはどうか、そういった面は今現在検討しているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 時間もあまりないので、要点だけ言うときますけど、要はハザードマップをつくるのに、広陵町の雨とか、広陵町で起きている部分に関して、それをそこに入れずにハザードマップとして出す意識の問題を私は言ってるんです。基本的には皆さんが安全に、言ってみたら避難するのに広陵町の状況、広陵町の部分を加味しないでハザードマップとして出すこと自体がいかがなものなのかなと、もう少し考えるべきじゃないかなというふうに思うので、その辺を頭によく入れられて早く安全なハザードマップを作成して、住民の皆さんにお渡しできるようにしてほしいというふうに思います。
次に移ります。
焼却場操業停止についての疑問の部分なんですけれども、先ほど言いましたように、都市計画施設、これは焼却場も都市計画施設になっております。これは町のほうの資料をコピーさせていただきました。これ都市計画施設で。ここの部分ですね。今回、この赤で囲まれた部分、これがクリーンセンター広陵の都市計画施設の区域、これを今回操業停止になるので、赤で囲まれた部分を外そうと。実際にほかのこういうふうな公園とかはこういうふうに区域は入ってますけれども、これの拡大バージョンがこれです。この赤い部分を外そうということですね。それで実際にこれ現場をずっと何回か見てたんですけれども、今回ちょっと気づいたのは、こういう説明を受けましたので、実際この青い点線で囲まれている部分、ここですね。ここの土地については、これは何やったんやろなと。実際にこの焼却場を建築されるときにこの土地について買収されたんじゃないのかなと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。この土地についてどんな利用を考えておられたんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
この青い部分の破線で囲った部分でございますが、この部分につきましては、コミュニティ用地として購入させていただいてございます。赤い部分につきましては、ごみ処理施設として購入しておりますが、この破線の青い部分につきましては、コミュニティ用地として購入しております。その内容としましては、周辺整備、よくワンダーランドという言葉がよく出ていたと思いますが、トレーニングジムやら室内プール、温泉施設として整備する、当初はそういう予定でございました。現在は、それが必要なのかどうかという部分もありましたので、現在は未整備でございます。その後で、今跡地利用云々の話の中で、この部分を含めていろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 実際にこの焼却場として買収されたんじゃないと。あくまでも焼却場は赤い区域だけであって、青い部分に関しては、そういうふうな娯楽じゃないんやけど、そういうふうな部分として利用するために買収されたということなんですけれども、この利用、今までされてませんよね。このまま置いたままになってますよね。一部グラウンドか何かで使われている部分はあるんですけれども、これそういう利用をするということで買収されておって、それで利用せんと置いておられるんですけれども、これはこれでいいんですか。私らからいくと、それやったら買わんでもよかったんちゃうのというふうに思うんですけれども、どういうふうに思われますか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 先ほども御答弁させていただきましたように、クリーンセンターと付随して、隣は周辺整備、地元の皆さんに使ってもらえるような施設として当初は整備して利用していただくという予定でございましたが、様々意見がございます。当然民間さんでいろんなフローもいろいろ整備されて、そっちのほうに使えるんじゃないかと、わざわざここでつくらんかて使えるんじゃないかという御意見もございました。聞いてますので、今回は当然当初できたときには、そういう計画でございましたが、その辺の利用度を考えまして、今現在は未整備というところでございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 先ほどワンダーランドをつくるということやったけども、地域の住民さんの意見がまとまらないから、一応このまま未整備で置いておって、年月がたったんやという話なんですけれども、ここにつくろうとしている部分の公園なり、そういう環境にいいものですね、そういうふうなものを利用するということの部分でこちらの北側にパークゴルフ場というのがあるんですけれども、ここができなかったので、こちらにつくられたのかなというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） このパークゴルフ場につきましては、当然クリーンセンター、地元さんとか、その辺の周辺の皆さんが利用できるようにパークゴルフ場を整備したというふうに聞いてございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 分かりました。そうしたら、今回、大和都市計画の部分の施設２．８ヘクタールの廃止の部分をするのは、あくまでもこの赤い部分の区域であって、この青の点線で囲まれた部分は、それは初めから入ってなかったよと。あくまでも赤い部分が焼却場の区域でありましたよと。それをなくすんやと。それでパークゴルフ場の部分に関しては、周囲の皆さんに利用してもらうためにつくったんやということですよね。分かりました。
そうしたら、一応この焼却場については、実際に来年の３月で一応操業停止になるんですけれども、地域の方との環境整備の約束事も履行されていない部分もあるし、そして区域について購入したけど利用されていないというのもあるし、そういうふうなことでやっぱり操業停止までに、１回きちっとその辺何がどうなっていたのかというふうなこともやっぱり総括する必要はあると思うので、その辺の資料とか、そういうふうなものを小原部長見ていただいて、ちょっとまとめていただいて、報告いただきたいというふうに思うんですけれども、お願いできますか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、当然今、ごみ処理町民会議という会議を開いてございます。その中でいろいろお示しさせていただきまして、議会のほうにもこういう形で進めていきたいというのも当然年内には、協定のまき直しという話もございますので、年内にはまき直しの協定を結びまして、それまでに議会に一旦報告させてもらって、議会の議決事項として上げておりますので、また議員の皆さんにいろいろ議論いただくことになります。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 今からの部分はそれでいいんですけれども、要は当初の目的からこういうふうに利用はされて、それで今こういう状態になって最終的にこれで終わるんだと。それでできていない部分はこれであるんだというふうな総括ができるような資料を提出していただけますかということをお願いしているんです。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） そういう経緯をまたまとめて報告させていただきます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） よろしくお願いします。
そうしたら次の質問に移らせていただきます。
旧広陵町の水道局跡地のガス漏れ事故の件です。これ７月にもお話をさせていただいて、一応民間の方にお譲りするんですから、当然安全な敷地、土地を渡すのは当然な話だと。それで管理者もそういうのを十分分かって管理しており、除却ですね、解体の管理もしており、そして工事業者もそういう認識で工事をしているというふうにお話を聞いておりました。ところが、先日、水道局跡地で安全が確認されたということで、民間も企業さんとしての基礎工事にかかられたんですよね、その辺どうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） ７月２６日からくい基礎工事を再開されております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） それで９月７日に報告をいただいた部分では、当然、そこの工事屋さんが民間の工場なりを建てようとして設計図を持って工事にかかられたんやけども、７月２８日でしたか、くいの工事をしかけたら、また出てきたんやということで、今度はコンクリートの塊が出てきたんやということで、またぞろ工事が中止になってどうするんやということになっているということを聞くんですけれども、実際、これまで私が調査というか、調べた中では、この水道局の解体というか、売却について６，０００万円で土地を売るのに１億３，０００万円近く今かかっているということなんですよね。補償とか、そういうふうなものがはっきりしていない段階で、またこれが出てきたということで、これ一体どうなっているのかなというふうに一応調べたんですけれども、まず解体工事をするまでに調査設計費ということで４１０万円を支払われています。そして解体マネジメント費、これで７１０万円を支払われています。そして修正設計監理、それで汚染調査費ということで１，２００万円を支払われています。この設計や解体マネジメント費、そして修正設計監理費というふうなものに関して、これどんな内容を設計して、どんな内容を調査して、それでどうしているんでしょうか。普通は、こういう施設であれば、いつまでこういう形で使っておったと。今ある図面はこうだと、現地はこうなっていると。そしてこの部分に関しては、ちょっと問題がありそうやなとかいうふうなことで解体のマネジメントとかそういうふうなものをやるものではないのかなと、そういうふうな費用を多額にかけておるのに、ボンベが出てきたり、そしてまたコンクリートの破片が出てきたりというふうなことになっちゃうと、これ何をしてたんだと。何を設計して出していたんだというふうなことになるんですけれども、これ費用が伴わなかったらいいですよ。だけど、言ってみたら６，０００万円の土地を売るのに１億円以上の解体費だけでもかかっているのに、これどういうふうな、要は足し算引き算でこういうふうなことをやっておるのかというふうに思われても当然だと思うんですけれども、その辺町としてどんなふうにこういう結果を考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） まず１億３，０００万円かかっているのは、売るための解体費ではございません。水道施設を廃止した時点で町として管理していく上で更地にする必要がありますので、当然にかかってくる経費であると考えております。ですので、１億２，０００万円、それは水道施設事業として事業を継続してきたものの施設を解体して事業を終わると、その中の一環の中での経費と考えております。
あとどういう設計をしていたのかということなんですけれども、今解体をしました施設の設計図、それは当然残されておりますので、それをベースに現状を調べ、アスベストも調べ、水銀も調べ、いろいろな対策をして、設計をして発注しているわけでございます。ただ、今回、ガスボンベにしましても、さらにその後の安全調査を潜り抜けるような形で出てきた基礎につきましても、それは解体した設計図のある建物の以前のものでございますので、我々としてはそれは残しておくべきではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、前回、今の建物を建てたときに解体した際に残されていたものという形でございますので、予測できなかったという状況でございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 想定外のことが起きとるねんと。だから分からなかったから仕方がない。だから土地を売るときに町の土地やからその部分にかかる費用は仕方がないというふうにおっしゃっているものだと思うんですけれども、当初この土地を売らずにシルバー人材センターの部分として利用したらどうかと、代替えとして確保したらどうかというようなお話があったんですけれども、それは売却というふうなことになったので、それは仕方ないんですけれども、実際に結果的には、売ってですね、非常なマイナスが出てきていると。売らんかったらよかったなというふうな声も多いわけです。
そこで、これ業者さんなんですけどね、この土地について、ガスボンベが出たときに、安全の確認のために調査するというふうにお話をされて２，９００万円の予算を取ったわけです。そのときの内訳というふうなものが今ちょっと出てきたんで、これずっと見てるんですけれども、非常に高額なものもあるとは思います。実際に町の担当レベルとしては、これを見て、あと査定していかれるというふうに思うんですけれども、この業者さんがこの土地の安全を確認するときには、今度建てる、民間で建てる設計図というのは見てるわけですよ。違う人じゃないから、見てるわけです。そうしたら、ここにくいを打つ、ここに基礎を掘るということは想定して安全確認をやっていると思うんです。だから７月に民間企業に払い下げなりするときにはやっぱり安全確認をせないかんなというふうな、十分な安全確認をしていかないかんというのは町の担当の人もしかり、だけど現場の人間もしかりやと思うんです。ところがまた出てくるというのは想定外かも分かりませんよ。想定外かも分からんけども、当然その辺についてはやっぱり考えて調査なりされていくのが業者さんじゃないのかなというふうには思うんですけれども、これ安全のための探査とか、そういうふうなものに関しても探査をする、そういう技術業者に出さないで、工事をされている業者さんにそれも含めて要は発注しているわけですから、その辺も併せて考えてもらわないと一旦ボンベで安全確認ができましたよということで終わって、また出てくると。また工事をしてまた出てくるということはないんですか。その辺業者さんにどのような指導なり、どのような話を町としてはされているんですか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 議員おっしゃるようにしてればよかった、やっておけばよかったという話はあると思います。当然やるべきやったんじゃないかと。それは谷議員の御意見ということで承らせていただきます。我々としては、指示書をつくって、こういうふうにやってくれというふうに指示させていただいております。我々の想定できる範囲の中で目いっぱいのことはやらせていただいたというふうに考えてございます。
なぜ調査業務を建設会社に頼んだのかという御質問につきましては、緊急の状態の中で、現場経験を既に持っているということでその調査会社と協力して円滑に進めていくための準備工といった部分も全て熟知している業者であるということでお任せするのが一番早くスピーディーにできるということで判断させていただいております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 考え方の違いやというふうなこともコロナの関係で私と町長と考え方が違うということも町長から言われていましたので、構わないんですけれども。実際に結果的には、やっぱりこういうふうなことになっておるんです。それであと、費用も１，０００万円とかいうふうなことも出てますし、その辺のことを考えると、やっぱりできるだけ無駄遣いのないような支出のないような方法に努力していただくと。それで業者さんも努力していただくというふうなことをやらないといかんと思います。ここだけじゃなくして、ほかにもどういうふうな形で埋まっているというか、分からん施設もあるということを聞いております。実際にほかにもこういう施設があるような場合、ちょっと事前に調査をするとかいうふうなことは考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 想定されているかということでお聞きだとすれば、まだそういった想定をした施設はございませんので、やる予定はありません。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 焼却場の関係で言いますと、焼却場を潰したときに、笠の川沿いの今チップかな何かでやっているようなところへ一時土を置いたとか、それとかあと、水道局の前身かな、中の北かな、的場のほうかな、そこの部分の関係で造成したとかいろんなお話は聞くんですけれども、そういうふうなところというのは、安全というふうなものに関しては、調査とかそういうのはされているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 議員おっしゃっているのは、的場の元箸尾町時代の水道局の水源地のことをおっしゃっていると思いますが、それは今現在、的場区が広場として使われておりますので、将来活用するときには、やはりどんな状態になっているか我々も全く分かりませんので、どう対応するかというのは検討課題だというふうに思います。廃材一式というのは、今シルバー人材センターがチップ、あるいは堆肥にしているところをおっしゃっていると思いますが、以前、焼却場の焼却灰をそこに埋め立てていた時期がございまして、これもダイオキシン問題がやかましく言われたときに持ち出して処分しているということでございますので、そこについては問題がないというふうに認識いたしております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） どちらにしろ問題は後になったらよくそういう問題は起きますので、事前にその辺は調査なり準備しておくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 以上で、谷議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：３０休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） すみません、ちょっと時間を頂いて。先ほどの谷議員の御質問のハザードマップの件につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
吉田部長の説明でハザードマップには内水氾濫は含まれていないという説明があったと思うんですけれども、その内水氾濫が含まれていないというのは事実でございます。県が氾濫シミュレーションをして、氾濫区域図をつくったものをベースに町がつくっています。県が氾濫シミュレーションをしたというのは、１２時間雨量で３００ミリを超える雨、確率年でいうと１，０００年に１回以上の雨が降った場合の流量をベースに氾濫した場合を計算します。ですので、高田川や曽我川や葛城川が堤防を越えて、水が越えてあふれ出して、堤防が破損して流れ出した水がどういうふうにたまるかというシミュレーションをしたものでございます。ですので、第２浄化センター付近でしたら５メートルを超えるような水深になってございます。広陵町の内水被害というのは、高田川、曽我川、葛城川の一番低いところの吐き口のところで古寺川や広瀬川や馬見川の吐き口のところで樋門が閉まってたまってくる水でございます。ですので、今起こっている内水被害というのは２０年に１回とか、１０年に１回程度の雨で起こっている被害でございます。ですので、そういったシミュレーションをしようとしたらいつの時点で樋門が閉まって、その閉まった後にどれぐらい内水河川の流域で雨が降るかといったシミュレーションをしなければならないんですけれども、そういった部分については、今行われていないので、内水被害は考えられていないと。ただ、１，０００年に１回の流量が堤防を越して流れ出る水害ですので、内水被害をシミュレーションして、ここまでたまると計算したとしてもはるかに大きい被害が発生した状況を想定したハザードマップになってございますので、一応内水被害が起こるエリアについては、全て浸水エリアの中に含まれているという状況になってございます。ですので、内水被害だけのハザードマップをつくるということであれば異議はあるかと思うんですけれども、今のような広陵町のような大河川の周辺の一番低いところの内水被害については、今のハザードマップで十分カバーできていると考えます。内水ハザードマップをつくれというのは都会の中で人家が密集している中で下水道に流下能力が不足して起こる場合がございます。そういった場合のときについては、内水ハザードマップをつくるべきではないかといったことも議論されているところではございますけれども、広陵町の場合は、それには該当しないのではないかというふうに考えられます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） さきの答弁の内容に補足されましたので一度だけ質問がもしあれば。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） 私が話をさせてもらっている分で、内水の部分が加味されていないとか、そういうふうな小さい問題じゃなくして、実際に広陵町は広陵町として危険区域、それからあと避難の誘導、それからあとそういうふうなことになった場合の人命とか安全に避難できる部分を要はそのハザードマップに溶け込ませてくださいということをお願いしているので、そういうふうなものはないままこれがハザードマップですよというのでは不備ですよということを話をさせてもらっている部分なので、その内水氾濫とか、そういうふうなことだけを話をさせてもらっているものじゃないということで理解していただけたらなというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） それでは、次に進めます。
次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。
１番、坂口議員！
○１番（坂口友良君） それでは、１番、コミュニティ・スクールということで、なかなか皆さん方、なじみがないと思います。コミュニティ・スクール、ちょうどいい資料がありまして、文科省は、大したものですな、文科省というのは世界中の学校制度を調べているんですよ。文科省の官僚が、いわゆる国家公務員上級職、これが数人毎年世界中に派遣して、それで調査して、毎度毎度こんなん出しているんですよ。世界中の教育制度を皆調べてますね。これをちょっと一つ引用文献ということで、参考で見てもいいんですけれども、非常におもしろいです。日本の今、話題になっています、コミュニティ・スクール、専門職参加によるコミュニティ・スクールづくりを進めたいが考えはと、こういうふうになりました。
このコミュニティ・スクール、地域住民をメンバーに加えた運営協議会方式のコミュニティ・スクール制はアメリカが発祥であると言われておるんですよ。当然理由があって、そのようなことになってきてるんです。アメリカでは何でこんなものできているんやというのは理由があるんですけどね、そこで見ましてもアメリカは１９８０年、いわゆる公民権運動が盛んになったときに、官僚制のマイナス面が指摘されていると、公立学校ですよ。そのために自立性の高い学校運営ということで、児童生徒に一番近いところで最善の意思決定が可能になるようにしたい。これはいいことですね。このようなことで、各公立学校に対して、予算から教育プログラム、これに対して在校生の親、地域住民をメンバーに加えた運営協議会、こういうところが運営していきますと。日本の場合でしたら教育委員会ですわ。どこでも教育委員会あります、広陵もそうですね。教育委員会がいろいろ決めていくと。アメリカの場合は、その学区といってその学校はその学校で運営協議会があるんですよ。その学校が独自に予算を決めたり、よくアメリカの学校もテレビとかＤＶＤでもやってますわ、見てもらったら分かりますけど非常に小さいでしょ、１スクール十何人と、１クラス。先生は教育、いわゆる教科専門。ちょっと生徒の困り事があるなという場合は、すぐにソーシャルワーカーが来るんです、学校にいてるんですわ。先生はあくまでも教科専門やから教科に専念できるんですよ。その他のことは今言ったように地域ボランティアとか、テストの採点まで親のボランティアがやっているんですよ。先生は教えるだけと。日本みたいに例えば貧困や何やと、学校の先生が走らなあかんと。そんなことはない、向こうは全部ソーシャルワーカーが来るんですわ。それがアメリカが世界一の教育になり、スポーツでも学校の先生が教えるんちゃうんですよ、チャンピオンが来てやるんですよ、スポーツはスポーツクラブがありますからね。だからアメリカはいまだかつて最高の教育と最高のスポーツでも実力が出るというのは、そういう長い教育制度の果てでは現在、いまだにやり、最優秀はアメリカに集まっていくというふうな制度になっております。ですから義務教育のときからそういう制度に、既に１９８０年、これではまずいと、官僚制やと、こういうようなことになって硬直してきたということで直さないかんと、こういうような前提があります。そういうようなことになりまして、我が国でも、コミュニティ・スクール制度といって文科省が出してますからね、そこのポイントにちょっと行きたいと思います。教員以外の人が学校の中でいろいろあるんですわ、いわゆる学習指導員とかね、ＳＳＷといってスクールソーシャルワーカー、これが一番アメリカでは、オバマ元大統領がいてたでしょう、あの人もソーシャルワーカーなんですよ、シカゴの。貧民街で物すごい成績を上げたから大統領になったと、こういうことなんです。教育は、教科以外に例えばＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）、スクールカウンセラー、これは御存じですね、本町にもいてます。本町は巡回して回るだけだけど、アメリカはちゃんと自分の部屋を持っているんですわ、学校に。そういうような制度になっています。専門職が配置され、教員は教科指導に専念できる体制になっております。広陵町も学校の先生、物すごい忙しいです。実際行ったら分かります。いや、早く帰ろうと言ったけど、早く帰ってませんと。何でやと言ったら、教える以外、校長先生おられますけどね、１日の仕事で６割ぐらいは教科以外の指導とか生徒指導や何とかかんとかと。実際は日本の場合はそうです、それにクラブを指導せなあかんとか言ってきたら、そんなもの大変です。広陵町も教員の多忙な業務体制、この見直しが必要ではないかと今でも八尾議員がよく言っておられましたね。このような見直しが必要なのではないかと。いわゆる学校教員でできるところは地元の人に手伝ってもらう。このような体制にだんだん行くのではないでしょうかということですね。学習指導員は、今小学３年に行ってるんですけれども、これも４年から６年まで増やそうと思ったら、今の４倍にせなあかんと、このようなことがあるんですけどね、これもまだまだ地元の人の協力を得たら私はできると思います。そのようなことでまだまだ必要であると思います。
このような専門職を集めようと、今の現状では、各地域でコミュニティ・スクールをつくってくれと、こういうことなんですけれども、そこにもやはりこういう専門職員の呼びかけは教育委員会がやっぱり中心をとって、音頭をとって、各学区にやっぱりそういう人らも入っていってもらおうと。そうすれば各学校も万遍となく専門職がそろって、スムーズにスタートできるのではないかと、このように考えております。なかなか地元だけに任せて、何か校長先生につくるのを任せてといって、校長先生は地元の例えば私、真美ヶ丘でしょ、誰が教育の専門に、いっぱいいてるんですよ、大学の教授がいっぱいいてるんですわ、真美ヶ丘で、びっくりしますけどね。だけど地元の校長先生はそんなん知らんからね、誰に言うたらいいんやと、こういうような話なんですけれども、そこはやはり教育委員会がこういうふうなことでやっぱり広く参加してほしいと呼びかけてコミュニティ・スクールづくり、ぜひ必要と思いますが、準備の進み具合、ちょっとコロナの関係で最近ちょっとなかなか集まれないんですが、準備の進み具合はどうでしょうか。というのはこの運営協議会、ここがだんだん運営の中心になってきます。ですから、ちょっとやり方がおかしいよというケースもあり得るというのが、堂々と国がやってますからね、そのようなことですから、やはり専門職も入っていって、そこの地区はそこの地区、ニュータウンだったらニュータウンの特徴を生かして、大字自治区や大字自治区の特徴を生かした学校運営をしていったらいいかなと思うのでちょっと聞いてみます。
２番目です。高齢者福祉、ウィズコロナ、今コロナで大変ですけれどもこれからのウィズコロナ体制、この辺は官民一体でつくっていこうやないか、築こうやないか、このような質問を出しました。前回、コロナ禍、ケアマネ研修体制、これはちゃんとできているんかといったら、いや、９月からやりますということで、早速スケジュールを決めて、これでやりますと。早速担当課から前回、この支援をする、要するにケアマネさんですよ、ケアマネにアンケート調査が来ております。どのような研修をやりましょうとかね、何がよいでしょうかと、このようなアンケート調査を行ったと。スピーディーな体制を取っていただいております。しかし、ちょっとコロナ禍はまだまだ続きそうですね。担当課は今コロナの対策、この間も休みも出てた、私知ってるんですよ、日曜日も出てやってますわ、注射。部長や皆、日曜日に出てて、ちゃんと見てますからね。非常に忙しい。まだまだコロナでちょっと大変です。
そこでこういう研修の計画立案・実施、これを担当課が全てせえといったら大変なんですわ、それこそ資料から何や、場所はどうやこうやといって。それはそうすれば手が足らないというのは当然のことであります。幸い本町には、主任ケアマネが、予定どおり進んできまして、主任ケアマネさんもだんだん大分できてきました。要請が計画どおり進み、地域で活動を続いております。町内事業所の主任ケアマネさんにもちょっと呼びかけて研修の補助とか、ちょっとお手伝いとか、これを職員だけでしようと思うと相当大変なんですわ、準備から。本来の仕事がこっちにとられちゃって、もうできへんと、コロナで先せなあかんのにと、こういうふうなことになってきますので、ファシリテーターというんですけれども、助手ですわ。このようなファシリテーターを兼ねて、官民一体で勉強する、このような時代になってきたと思います。まずは、研修環境の協力体制はどうかということにしました。県のケアマネ研修というのがあるんですよ。これは何も県の職員がやってるんちゃうんですよ。百済の竹村先生がいてるでしょう、竹村先生が会長のケアマネ協会があるんですよ。そこが県の研修を全部やってるんですわ。主任ケアマネ研修も竹村先生のところが会長をやっているんですよ。何でやといったら、そんなもん何百人集めて、県の職員今まで何十人て来てたんですよ。出席をとらなあかんとか何やらせなあかんでしょう。そんなところまで町の職員がそんなんやっててコロナ対策大丈夫ですかと、こういうふうになるので、そういう準備とか、お手伝いとか、そういうのもやはり町内。町内の主任ケアマネが自主的に集まって勉強会をしようと、そんなんもやってるんですよ。ですからちょうどええので、やはり呼びかけは町内事業所に言うて、こんなん町が考えているんやと音頭をとってもらったら、これはすぐさっと集まると思いますわ。そのようなことで行政だけががっとしゃかりきになって頑張ってというのも、それは人がたくさんいてる間はそれでよろしい。しかし、今のように皆ぎりぎりで回ってますからね。やはりそこは官民一体で協力できるところは、先ほどの教育もそうですけどね、協力できるところは一体で築いていったらいかがでしょうかということで、これは町長に聞いてみます。このようにして、早くコロナをやっつけたいですね。
３番目に、こう書きました。やはり若者のワクチン接種ＰＲと、自宅療養支援、このようなチームの体制はどうか。私、毎日若者と接してるんですよ、珍しいでっせ。大学生って２０歳ですけどね、コロナの注射をやったのと聞くんですよ。ほんなら３割ぐらい様子見てるんですって。いや、やりましたと。畿央でもコロナの接種会場なんですよ、知ってると思いますけど。畿央でやってるんですよ、接種会場で。それでもやっぱり若者から言うと、いやと、ちょっと様子見とこうかと、こういうことで、先ほど３割やとか言うてましたわ、若くなっていくと。年寄りは九十何％と、こうなんですけどね、年齢層によって物すごい考えが違いますね。今のところ、高齢者がコロナにかかる率はだんだん下がってきました。しかし、５０歳以下は急激に増えていると。最近は、用心せんから増えてきたと。１０代、２０代はざらやと、このようなことになってます。主な原因はやはり家庭内感染、こういうことが増えてきておりますね、家庭内感染が急増してます。職場だけで注意してても、これはなかなか守り切れない、このような状態になってきてます。自宅療養になると、それこそ足止めですからね、御飯から食料から何やかんやとこうなって、ごみ出しまでどうやこうやと、こうなってきて、よその市町村では支援チームとこういうのをやって、家庭の中でコロナになっている方を手助けしているんですけれども、本町の現状体制はどうかなということなんです。奈良県の場合は、自宅待機者ゼロやと知事が言ってて、皆ホテルに入れると、最初はそんなん言うててんやで。ホテル、大丈夫空いてますと、家にいてんでもええんやと。実態は家にいてるの８００人とかね、びっくりしますね。それが実態なんですよ。それで我が広陵町も多いときは１日十何人と出てますからね。分からへんのが広陵町何人と出るのはいいんやで、何人ホテルに行ってますとか、病院に行ってもいいんやけど、一体自宅での待機期間、すぐどこかのホテルとか宿泊に入りたいと言っても家にいてる、こういう現状があります。ここのコロナ対策部門、この自宅待機者の人数の把握はできているんかなと。私ヘルパーの派遣をやってるでしょ、当たりますねん、あれと思ってね。今、ホテル空いてるんですよ、何とかホテルとかいっぱい空いてるんですよ。あれ、ホテル入るんちゃうんでっかと言うんやけど、保健所があなたはこのホテルと言うんですって。自宅で２日、３日いてるんやと。その間家族はどないなるねんと、こういう話。だけど、肝心のここの担当部門が、実態は、今広陵の中で自宅に何人患者がいてるんですかという、そういう数値も把握してなかったらどうなのかというちょっと心配がありまして、ちょっと一遍聞いてみようと思うんですわ。病院に何人入っているとか、ホテルに何人、これも分かってますよ。そうじゃなくて、自宅で今ほんまに何人いてるんやと。保健師さんがどのような支援をやっているんやとかね、ヘルパーはどないやってるんやとかね、そういう実態が我々なかなか見えないと思います。数値しか見てなかったら、ああ、そうかという、えらい多いなでいいんやけど、ほんまに広陵で自宅で例えば３０人いてるでとか、そんなふうになるとか、この辺の実態の把握はできていますかということでちょっと三つ、大事なところで三つ取り上げました。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂口議員さんの三つの御質問にお答え申し上げますが、一番目は教育長がお答え申し上げます。
２番目の高齢者福祉、ウィズコロナ体制を官民一体で築こうという御提案でございます。
地域包括支援センターでは、医療や介護サービスが必要となっても高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できますよう、様々な取組、支援を行っております。高齢者等の心身の状況に合わせた適切な介護保険サービス等が提供されるようにマネジメントする介護支援専門員に対する支援や助言も行っております。その一つとして、今年度は、香芝市、葛城市、御所市、高取町と３市２町の合同で４回の介護支援専門員研修会の開催を予定しております。開催に当たりましては、研修意向アンケートを実施させていただき、介護支援専門員のニーズ把握に努め、研修会に対する主体的な参加を促進してまいります。今後も地域の主任介護支援専門員がリーダーシップをとり、資質向上に向けた主体的な取組ができるよう支援してまいりたいと考えております。現場の職員にいたわりの言葉をかけていただいてありがとうございます。
次に三つ目の若者のワクチン接種ＰＲと自宅療養支援チームの体制はということについてでございます。
新型コロナウイルス感染症が日々増加する中、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘され、若年層へのワクチン接種を進めることが終息に向けた対策の鍵となっております。若者のワクチン接種につきましては、中高生には保護者と一緒に接種できるよう予約案内の送付を行うとともに、土日接種や夜間接種の日程とするほか、ホームページやＬＩＮＥに掲載した上で、さわやかホールへの来訪者や乳幼児健診来所者に呼びかけを行い、若年層の接種率向上に努めております。
自宅療養者等の支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症で自宅待機となった方や、検査で陽性と診断されて自宅待機されている方、陽性者の家族などの同居人で濃厚接触者とされた方に対し、生活支援の相談に応じる旨、保健所に伝えておりましたが、日用品や食料品などの買い物と薬の受取り代行を９月１日から町ホームページで周知させていただいたところでございます。
自宅療養者の把握でございますが、新型コロナウイルス感染者の療養調整につきましては、管轄する中和保健所が行うこととされております。それに伴う自宅療養者数は、その時点での奈良県の公表により把握することになっておりますので、本町の自宅療養者の人数の把握はできておりません。
ただし、県が自宅療養者や濃厚接触者の健康状態の把握をしていることから、自宅療養者及びその家族に配慮の検討が必要なケース、福祉的課題が顕在化したケースは、県と連携を図る体制にございます。町では、身近な福祉サービス等に関する情報を把握していることも多いことから、今後も生活支援を通じて自宅療養者が必要とされている支援を把握した場合は、適宜、県や社会福祉協議会と連携を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 坂口議員さんの専門職参加によるコミュニティ・スクールの考えはの御質問にお答えをさせていただきます。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）は、御承知のとおり今年度から町内全ての小中学校で設置済みであり、１学期には第１回学校運営協議会が開かれ、組織づくりや年間計画について話し合い、活動が進められている状況でございます。この協議会の委員は、保護者や地域住民、学校運営に関して識見を有する方々となっており、学校、保護者、地域住民が一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全な育成に取り組んでいただいております。
各学校では、学校運営協議会を進めていく中で、学校安全部、環境整備部、学習支援部という部会が組織され、各部の活動が話し合われている旨を確認しております。
登下校の見守りは、学校安全部が、花壇整備や除草作業等学校環境づくりは、環境整備部が、生活科・家庭科・図画工作科などの授業への支援、クラブ活動（卓球・テニス・パソコン等）への支援は学習支援部と、活動に応じた部会に整理し、各学校の活動や課題に対して広く保護者や地域住民の方々が参画できる仕組みづくりを行っております。
まず、この仕組みづくりが地域とともにある学校として有効であり、それぞれが当事者意識を持つことで役割分担ができ、学校運営の改善や教職員の働き方の見直しにつながるものであると考えております。
御質問いただいております専門職の配置につきましては、以前からスクールカウンセラー（ＳＣ）は、中学校を中心に県から月１回から２回派遣されており、町職員も１名が勤務しており、町内各小中学校と連携して随時対応いたしております。
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）につきましても、町の会計年度任用職員として１名が週３回非常勤で各小中学校を巡回しております。
さらに、各小学校におきましては、子供と親の相談員を週３回配置している状況であり、現段階でコミュニティ・スクール内での配置はございません。
また、放課後塾は本年度全ての小学校で、３年生を対象として毎週水曜日の放課後に実施しており、この放課後塾の学習指導員には、主に町内の住民の方に協力をしていただき、坂口議員にも御協力をいただいており、感謝を申し上げます。
学校運営には、保護者をはじめとして地域の方々など多くの方の協働と参画が必要でございます。今後、学校運営協議会を進めていく中で、地域の人材を掘り起こし、様々な分野の専門職の皆様の御協力を得て、地域と一体で将来を担う子供たちを育めますよう、引き続いて地域に根差し、地域とともにある学校づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂口議員！
○１番（坂口友良君） まず１番、教育問題。今伺いました。徐々にではあるが確実に進んでいるな、このような感想でございます。私、前回の議会で不登校のことを取り上げたんですよ。この理由は、不登校４０人いてるとか、３０人いてるとか、現実はそうなんですけどね、これ次の不登校予備生徒、１人出たら２人は次の日からいてると、このような状態なんですわ。だから４０人いてたら少なくとも８０人ぐらいは何となく危ないなと、このように考えてくださっていたらいいですわ。はっきり実はもう休んでもうてるんですよ。このようなことでどう対処するねんと、高田市のそこの教室に行ってますと、こういうようなことだったんですけれども。今、実態としては、ここにも出てますけど、町内小中学校については、例えば環境整備とかごみを取るとか、クラブ活動の手伝いとか、登下校の見守り、こういうのは確かに大分進んでます。私は、このコミュニティ・スクールの本質というのは専門職なんですよ。専門職が入って、今一番、学校の困り事、今言ってる不登校やとか、貧困の問題だとか、学校の先生、本来学校の先生が今やってるんですよ。それだけはちょっとしんどいと。それは今言ってるＳＳＷなりスクールカウンセラーがするんですけれども、今言ってもらったとおり月何回来てもらっているだけとかね、週何回回っているだけとか、こうなってスクールカウンセラーに来てもらっていいんですけどね、その方が広陵の中、広陵の人じゃないんやろけどね、広陵の中の詳しいことを知ってるかと、こういう問題なんですわ。ここでは地元とともに学校をつくり上げていくとこういうことになってるんですけどね、問題の解決はやはり地元のことを一番よく知ってる地元の人がそういうことに関わるというのが一番。先生よく知ってると思いますわ。よそから来て、週１回か２回ちょっと回ってもらって、原因の根本はどこやとするんですよ、この原因はどこにあるんやとやっぱり地元の家庭なり何やりと問題が出てきたときに、その人が解決できるかといったら、その解決は学校ですわと。自分がスクールカウンセラーというのはあくまでも先生らの補助やと。合ってるか間違いか知りませんよ、先生が困っているときの補助をそういう専門的な目で見て、こうしたらよろしいですよと、そのようにするというのは、この間、県の研修があって言うてたんですよ、田原本の教育の何とか課長さん言うてました。スクールソーシャルワーカーというのは、あくまでも先生らに対して支援をするんですよと。それが直接生徒の支援をするんじゃないんですよと、教育の人が言うてたんですよ。そのとおりですね、うんうんと言うますわ。だからあくまでも今やっているのは先生なんですわ、今言うてるのは貧困とかそんな対策ですよ。ですから、今の制度は確かに大分進んできました。これからがほんまに生徒に対する直接支援、そういうところを各学校の先生だけに任せているんです、先生とか生徒指導の先生にね。だからパンクしちゃうと。４つも５つも仕事を持っているんです、校務分掌を見たらいっぱい持ってますわ、一人で。こんなものできるんかなと、我ながらちょっと心配してるんですよ。こんなにかぶさって大丈夫かしらということで心配しているので、この辺もちょっとやっぱり教育長、研究しながらコミュニティ・スクール、やはりそういう専門職の人も地域でいっぱいいてますので協力していただいて、再び広陵町の学校教育、かつては日本でもトップやったんですわ、学力調査、知ってるように。ちょっと今平均より下やと、このようになってきた原因もやはりその辺もいろいろ探りながらこれからやっていきたいと思います。ちょっと今見たように月１回から２回の派遣とか、週に何回か回ってますとか、このようなことでちょっと心細いなというのが私の感じなんですね。実際担当の先生が大変苦労していると、生徒指導にですよ、これは明らかなんですけどね、その辺もちょっとやっぱり先生の過密状態ですから、やはりその辺も互いに協力してやっていきたいなと思いますので、どうでしょうか、私の提案、一緒に協力してやっていきましょう、このような方法もちょっといいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今の坂口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まずコミュニティ・スクールの中でというよりは、私はこれまでいわゆるチーム学校という考えがあります。そういう中で様々、教員って基本的には授業第一義ですので、それ以外のことについては、それは今の教員は本当に忙し過ぎて、先ほどおっしゃったように授業が４割、６割がいろんな事務処理であったり、生徒指導、保護者対応であったり様々な状況があると思います。ただやはりその中で教員の第一義は授業ですので、授業を中心ということを考えたときには、やはりいろんな人の支えは必要だと思います。その中でもやっぱり地域の人材をうまく活用していくというのがすごく大事なことだと思いますし、そういう中では坂口議員がおっしゃっていただいているいろんな方、資格を持った方が学校に入っていただいて、しかも教員というよりももう一つはさらに進んでいけば、坂口議員がおっしゃるように子供たちへの支援であったり、相談であったり、実際は教育相談であったり、カウンセラーも当然ながら保護者だけと違って、また先生方だけ違って、児童生徒にも当然ながら対応していただいております。そういう中でやはりもっともっとそこは人が必要ではないかなという思いは持っています。行く行くはやっぱりその中では地域の人材をうまく活用する。例えばいろんな資格を持っている方は恐らく広陵町内でいっぱいおられると思いますし、そういう人たちの例えば人材バンクをまずは登録をしていただいて、そこで学校に入ってもらう。そういったことも必要ではないのかなというふうには思っておりますので、そのコミュニティ・スクールがもっともっと醸成していけば、そういったことも進んでいくのではないのかなと思います。とにかくこれからはやはりいろんな人たちが気軽に学校に入っていただいて、子供たちを見ていただく。しかも町内の方々がおらがまちの子供たちのためにという思いを持っていただけますので、そういったことはやっぱり大事ではないかなという思いを持っております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） この間の県の研修でＳＳＷ、各校に１人配置するねんとのんきなことを言うてはって、ほんまでっかと、いや、国がそんなふうに言うてるんやと、こういうことなんですけれどもね。だけど、それはちょっと先の話と思いますのでね、その前段階としてやはり地域の資格所有者、今言った人材バンクですわ。その人は当然ボランティアでやっていきますからね、すぐ予算の心配、県も言うてました、結局予算ないねんという話になってもうて最後。そんなんじゃもったいないと、やっぱり定年後もちょっとやっぱり助けたいと、やりたいと。別にボランティアでもええよと、そういう方が物すごく多いんですわ。ですから非常にもったいないので、そういう専門の方にちょっと入っていただくと。人材バンクは非常にいいアイデアと思います。ぜひともこれ、教育長やってください。こうしたらほんまに県内の事例として一つの教育事例として発表できると思いますわ。各地の報告があるんですよ。やっぱりみんなそれで人で悩んでいるんですわ。県の人が来るのを待っているんやって。年間５人とか、力ないこと言うてますな、県のＳＳＷ５人採用とかね、全部、各学校に１人ちゃうのと言うんやけどね、いや、国からの予算がまず来ましてと、それからこうやって、こうやって、こうですわと、こういう話なんですよ。ですからそんなもの待ってたら１００年かかるか分かりませんので、一つ、教育長、これからもちょっと頑張ってここで広陵で奉仕してもらおうと思いますので、そういうことを一つ頭に入れて今後の検討をお願いしたいということで私の大きな思いもありますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
そして、２番に行きますわ、ちょっと専門的なことになるのでね。今ちょっと町長から返事をもらいました。町長もちょっと実態は分からないし、言うてないから悪いんですけどね、今早速４回、計画してくださったんですよ、４町でとか言うてね。新庄のホールで。それで参加しなさいと、それはいいんですよ。各事業所１人やと、ケアマネ。うちは５人いてるんやけどどないするんやと言うたら誰か選んでくれと。ほかはどないなるねんと。研修証明書が欲しいんですわ。何回も言うようにね。研修をしたよという証明書がないと、次のあれが進められないんですよ。それが欲しいんやけど、今実態としては、コロナも分かるんですよ。だから人数制限ですわ。ようけいてるところ、大きな施設がありますね。大きなところ、代表１人かといったら、その人には研修参加証が出ない。こういうことなんですよ。だから私は地元でやったらどうですかというのは、香芝、葛城、御所、高取、広陵、何か３市２町、こんなごついので何でやる必要があるのかなと、そういうふうに思うんやけどね、実態はそうですわ。だからやろうと思ったらやるのはええんやけど、次は人数制限かかっちゃって参加したいのに参加できへんと。悪いのは切替えをするでしょう、ケアマネって。固まって四、五人通るですよ。次も固まって四、五人ですわ、切替えのとき５年に一遍やから。ほな誰が行くねんという話で４回受けなあかんのですよ、４回。ほんなら１人やといったらこれはどうなるんかなというそういう具体的な話から言いますと、そういうような具体的なことを言うとあまり広範囲で集めてやっちゃうとそういう問題が出てきてますよということで、私どうですか、広陵町で自分らだけでする、人がおらんから分かっています。だから一緒になってやっていきませんかと、こういう提案をしてるんですよ。ですから、町長も実態をちょっと一遍その辺十分理解してもらってね。こんなもの例えば全部いけるようになってんからって聞いたらいいんですわ。何人入れるねんとかね、ケアマネ何人いて、何人これが受けられるんやとかね、このようになると確かにちょっと足らないなということが実態で分かると思います。そのようなこともアンケートで書いておいたらよかったんやけど、アンケートにはとにかく内容をこんなん頼みますわという取り方のアンケートでしたので、例えばあなたが参加して、このような活動にも参加してくれますか、丸とかね、私できるよ丸とかね、いや、町でやれとか、こんなアンケートになっているか知らんけど、何をやりたいですかと、こういうアンケート、こういうのをお願いしますと、そういうことをしておりました。これはコロナの間は動きがとれません、担当部門は。このコロナも来年、再来年、ひょっとしたらまだ続きそうですからね、ここ一、二年、別段そんなん研修ええんやと言うてたけど、ええことはないと思います。法律がごろごろ変わりますからね。その辺のことも一遍ちょっと町長、この辺ちょっと力を入れてほしいんですね。広陵町も人口３万５，０００人ですからね、市並み、御所市は２万何ぼですよ、御所市の人口って。立派なものです。五條でも知ってるでしょ、宇陀も３万切っている、広陵は３万５，０００人、町で。そういうのが実態ですので、この辺もちょっと町長、これは町長が方針を出さんとなかなか担当部門すぐ人を増やしてくれと、こういうふうになっちゃうので、その辺町長、考えはどうでしょうか。一緒に手を握ってやっていこう、こういうふうな考えはどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 詳しい方針はまた後で部長がお答えするとして、今おっしゃっていただいたような現状をしっかり把握の上で担当と協議をさせていただきたいと思いますし、また坂口議員も御協力いただけるということでございますので、その方向をちょっと調整したいと思います。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 坂口議員おっしゃっていただいているのは、ケアマネの更新研修の際に条件として研修会を４回受けていなければならないというところでございます。ただ、その研修会につきましても奈良県がやっている研修会であったり、町がやっている研修会いろいろな研修会を受ける機会というのも今コロナ期で研修の機会も減っているところでございます。ただ、町としても４町協働でできるだけ研修会を開かせていただいて、その機会を設けさせていただきたいというふうには考えておりますので、今回４回の研修会は、今年度計画をさせていただいた状況です。ただ、これも対面でというところも難しく、Ｚｏｏｍでの研修会ということに最終させていただくという可能性もありますので、その辺でできるだけ多くの方に参加していただけるような体制はつくりたいというふうに思います。ただ、対面でする場合、人数制限等がありますので、事業所のほうには１名ということでお願いをしたというところもございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
研修会、いろんな形で今研修会をやらせていただいておりますが、本当に議員おっしゃっていただいているとおりに、職員が立案をしてというところもなかなか厳しいところもございます。事業者のケアマネさんを本当に主体として御協力をいただけるというお話は大変ありがたいところでございます。それと併せまして、困難事例等、いろいろな事例が発生しておりますので、その際にも御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思いますので、今後とも御協力ほう、よろしくお願いいたします
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） もう一つ実態を言うておきますわ。県の研修はあるんですよ。それは竹村先生のところがやっているんですよ、研修やでって。お金が要るんですわ。言うたら何やけどね、町がやったらただや。これ別に悪いと言ってるんちゃうんですよ。当然費用は要りますからね、いいんですよ。受ける側から言うたら、これだけ払えというのと、町がやったら別にただですからね、同じ時間を使ったらどっちに行くかという話ですわ、ちょっと細かい話になっちゃうんやけどね。竹村先生のところは毎月１回はやっているんですよ。で、これとか言ってね、書いてますわ。今まで県がただでやってたんですわ。それを竹村先生のところやったらやっぱり人件費も要るし、いろいろ要るし、お金が要るのは分かりますよ。そんなん県が出したったらええんですよ。向こうは事務所を借りなあかんから事務所の借り賃も要りますし、人件費はどないなるねんという話になるから、ほなこれだけもらおうかとか、そういうことにもなっちゃうので、やはりここは広陵だったら広陵でいいですから、これをやったほうが、どちらに参加しやすいかと。どっちでもいいんですよ。向こうも研修の証明書くれますからね、出たら。どっちでもいいんですよ。だけどすっと入りやすいのは、やっぱりかかるとなかなかちょっと鈍るということもあると思いますので、その辺ちょっと町長も考えていただいたら実態をちょっとほかの議員にもちょっと言うたんですけどね、実態はそういうことでよろしくお願いしたいと。私も協力しますから、よろしくお願いします。
三つ目は、コロナ。これ、県が全て管理をやっているんですわ、どこに何人いてるとかね。うち何で知ってるといったら、うちの事業所はデイサービスで来はるでしょう。デイサービスに来る家が感染者が出たと。この場合、物すごい難しいのは、県が全部手配するんですよ。ＰＣＲはどこで受けとかね。お客さんが来てるんですよ。お客さんは分からへんと、なってるか、年寄りですよ。だけど家の家族が一人出たと。当然家の家族の４人は県が次にＰＣＲにすぐに行けと、こう行くんですわ。例えば橿原の保健所がありますね、ＪＡの裏にあるあたり、ＪＡのまほろばキッチンの裏に総合センター、あそこでＰＣＲ検査やってるねん、あんなところで。病院でするんちゃうのと、いや、人数が多いんやって。朝から百何十人押しかけるんやて。金・土って休みでしょう、病院。そこにぶわっと集まるんやって、ＰＣＲをしに。そうしたらどうなるかというと、そこの家族の人は県が言うから行くでしょう。当然うちも家族の人やから利用者がうちに来てると。うちの中でもうつっているかも分からへんと。スタッフもいてるしね。ほんならうちも受けたいと電話で言うねん。いや、それは利用者がコロナやと分かったら、次の見て、その中の人を検査してくださいと言うんよ。ほな、その利用者の年寄りが陽性か陰性か分かるまでどないなるねんというたら、事業所は金曜日に分かったねん。ほな土曜日に検査に行きやんねん、その結果はいつやねんと。さあ、日曜日か月曜日ですわと、県の話。結局どないしたかというと、金曜の晩、土曜の晩にヘルパーはうちの事務所に泊まった。家へ帰ったら怖いと、家の人が。ひょっとしたらうつっているかも分からんでしょう。だから事務所にヘルパーが泊まり込みやねん。一つの部屋に一人ずつ。結果出るまで２日間。ほんで結果は、来てる年寄りはなかったからよかったんですよ。だからそれでやっと事業所のヘルパーは家へ帰せたと。何でやというたら、県からコロナで指示が来てるんですよ。事業所はコロナになった場合は広げないように対策をとれと。どないするねんといったら、家へ帰ったら、ひょっとしたらヘルパーがうつったら、家へ帰ったら家でうつすでしょ。足止めやねん、どこかで。ＰＣＲを受けさせてくれと言っても受けられないんやって。利用者が初めて分かったら、次来たその施設の中のスタッフもＰＣＲをただでね、来てくださいと、こういうことですわ。そういうような二段構えで県はやっている。今、果たして広陵の中で何人いてるか分かりませんと、それは分かりますわ。ひょっとしたら１０人、２０人いてるということもあり得るんですよ、現状はね。だけど、そこはやっぱりちょっと県とタイアップやってね。何でやといったら事業所が一番よく知ってるねん、どこの家に何人出たでというのは。こちらが分からへんねん、行政のほうは。県から言うてくれへんで、名前が誰とか絶対言わないねん。広陵の中で何人ですわというから、何言うてるねんと。うちにはいてるんやでと。どないしたらいいんやと。所長出せと、所長出てるんかと聞いたら、所長さんはやっぱり土日でも出てると言うてましたね。どこに行ってるのと言ったら、一緒にこれ、お医者さんやね、一緒にこれやってるんやて、所長さんが。だから所長さんも手伝わなあかんほど忙しいんですって、県の保健局。ですから、これはよほど行政も県に任せるのもいいんやけど、その辺ちょっと聞いて、ほんまに大丈夫ですかと、この広陵の中に今何人いてますねんと聞いて、どの辺にいてますねんとか、言わないとは思うんですよ。人数ぐらいは言うかもしれません。今、何人待ってるねんとかね。県内で出てきた八百何十人、自宅待機中、これは県が発表してますわ。そのうち広陵は何人やねんと、こういう話になっちゃうんやけどね、発生が１００人と、実際家にいてるのは八百何十人と、七、八倍家にいてると、こういうふうに見といたほうが。だから広陵で１０人出たら四、五十人が自宅待機で自宅で待ってますねんという、何ともちょっと不安な状態ですね。ということも加えましたので、この辺もちょっとこれからのその辺も、これ町が聞かんとなかなか分からないですからね、ちょっと在宅の人の感染状況ということで。この間町から手袋を配ってくれたんですわ。我々が欲しいのはマスク、これですねん、これ毎日要るねん。手袋も要りますけどね。こんなんあっという間になくなりまっせ、１箱あっても。手袋は訪問介護で、行くたびにかえなあかんねん。１日５つも６つも要るねんよ。助かります、高いねん、あれ。だからその辺もちょっと協力もしてもらったら皆助かるかなと。だから事業所と協力をやりましょうねと言うてるのは、事業所は分かってまっせ、ここら辺いてますよというのは分かってますので、早くそういうふうに何かの防護策をとらなあかんという場合は、早めにできますからね、防護服一式は全部事業所は持ってます。県が買えと言ったから全部持ってるんですわ。ですからすぐ何かあったらすぐ行けますので、その辺も協力体制をとって、このコロナ対策を乗り切りたいなと思いますので、一つよろしくお願いします。どうですか、実態はだんだん町長も分かってきてくれたかなと思うんやけど。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 実際のところ、答弁で申し上げましたように具体的な実態は分からないというのは事実でございます。しかし、国のほうから自宅療養者について、情報を地元の市町村を共有するようにというのも先日文書で通達も都道府県宛てに出てますので、県がそれを受けて、市町村にまた情報を提供するという流れになってくるというふうに思います。現に買い物支援等は町の社会福祉協議会、具体的に要請もございましたので、買い物支援、あるいは薬を薬局から届けるということもやっておりますので、具体的に動き出しておりますので、実際やはり在宅療養の方は結構おられるだろうなというふうに思います。しかし、家族さんがおられたり、支援される方がほかにおられるので、行政のほうに頼ることなく暮らしておられる方もあるとは思いますが、しっかりと情報把握をした上で、できること、行政としてやはり支援すべきことはしっかりと対応していきたいということで担当の方も準備をしてくれておりますので、県としっかり情報共有をしたいと思います。家族で濃厚接触者が出たときに、なかなかＰＣＲ検査が進まないというのも実態で、その結果が出ないことにはいわゆる在宅で待機しておいてほしいということになるわけでございますが、介護サービスを受けておられる方はなかなかそうもいかないという点、また介護事業所と連携をとって助けていただかなければならないところが出てくると思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂口議員の一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：３４休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：４４再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。
５番、笹井議員！
○５番（笹井由明君） 議席番号５番、笹井由明です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。初日、最後４番バッターでございます。少し睡魔も出てくるかも分かりませんけれども、６０分よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
昨日、緊急事態宣言は、１９都道府県、そして１４県に対してまん延防止等重点措置、そして９月３０日まで延長されるという状況でございます。こうしたコロナ対策、あるいはワクチン問題については、今回も７人程度の議員が質問をされておりますけれども、私のほうからは学校におけるコロナ感染対策についてよろしくお願いをいたしたいと思います。
現在の状況下において、学校では児童生徒等、教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが去る８月２７日付で文部科学省より通知されているところであります。
①奈良県においては、緊急事態宣言は発出されていないわけですけれども、現在は、独自の緊急対応措置が発出されている状況にございます。県教委ではどのような対応、対策、ガイドラインが出されておりますでしょうか。
②本校において、児童生徒等や教職員に感染が確認された場合の対応についてお聞かせ願います。
③濃厚接触者等の特定については、どのように判断をされているところでしょうか。
④感染者拡大の状況によっては、学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休業、そういったことにもつながってしまう可能性があると思いますが、判断基準は事前に検討されているのでしょうか。
⑤生徒へのワクチン接種体制を問います。岡橋議員と同様の質問でございますけれども、改めてよろしくお願いをいたします。
質問事項２番、登下校時の児童生徒の安全確保についてであります。
本年６月に起きた下校途中の小学生５人が死傷した事故を受け、全国の小学校の通学路の合同点検を実施するよう文部科学省から依頼されているところであります。
①このことを受け、現在どのように対処されておるのでしょうか。
②今年度において通学路の交通安全上、危険性が高い箇所の報告はなされておるのでしょうか。また、危険箇所をどのように改善しようとされているのでしょうか。
③特に下校時に児童を見守るための取組にさらなる考策はあるのでしょうか。
次に、質問事項３番、旧水道局跡地のガス発生事故後についてであります。
去る５月７日に発生したガス事故より４か月、まずは被害に遭われた皆様全員が回復されたとのことで安堵しております。民間企業に売却したとは言え、町との契約の引渡し条件の履行ともあって、被災者への治療費、被害農作物の補償等については事務が完了しております。そこで次の点について質問いたします。
①埋設物の再調査に係る工事については、緊急性を伴うことから専決補正予算により、口頭指示書による発注をされましたが、その後の一連の契約事務について処理経過を問います。
②民間企業間の工事契約履行に際し、遅延における原因者である町の補償費等、今後必要な予算概要についてお聞かせ願います。
③旧水道局跡解体工事に伴い、地元要望のあった農業用水路・道路整備等の周辺環境整備について進捗状況をお伺いします。
質問事項４番、脱炭素社会の実現に向けて。
令和３年６月２日に交付された改正地球温暖化対策推進法においては、「我が国における２０５０年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成する社会）の実現を本旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等は、密接な連携の下に行われなければならない。」との条文が追加されました。これにより、改正前には都道府県と中核市のみに言及していた地方自治体の目標に、改正後は市町村の目標設定が追加され、実行計画を策定し、二酸化炭素排出量を削減する努力義務が課されています。さらに、地域資源を活用した太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの促進を地域脱炭素化促進事業を法定行為として定め、促進事業の区域や目標、加えて地域の環境保全、地域の経済及び持続可能な社会の発展に資する取組を市町村が率先して進める努力目標も課されています。
①この法整備並びに政府目標に、本町としての脱炭素社会に向けた取組をどのように主流化させようと考えておられますか。
壇上からの質問は、以上でございます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目、２番目は教育長がお答え申し上げます。
３番目の旧水道局跡ガス発生事故についての御質問でございます。
一つ目の専決予算により実施した地中埋設物の再調査の契約事務の処理経過についての御質問でございます。
５月１１日の議員懇談会におきまして、民間事業者の建設工事を再開するには、ほかにガスボンベが埋まっていないことを確認する地下埋設物調査が必要であり、調査方法を検討していることを報告いたしました。５月２４日の議員懇談会では、ガスボンベが埋まっていた地盤面から１．５メートルの深さまでを地中探査機等を用いて調査する案を説明させていただきましたが、その後の民間事業者との協議の結果、地盤面から３メートルまでの安全確認が必要との結論に至りました。
５月２８日の近隣住民を中心とした地元説明会におきまして、地盤面から深さ３メートルまでの地下埋設物調査について了解を得て、５月３１日に民間建設工事を施工している村本建設株式会社に対し、安全確認調査業務の緊急要請書を発出し、翌６月１日に受諾書を受理しております。
６月２日に、町から村本建設に対し、指示書により地下安全確認調査業務の内容を示すとともに、施工計画書、契約図書作成に必要な概算数量計算書や調査業務見積書等について、監督員と協議し作成することを指示しております。これにより、簡易な形ではございますが書面による委託契約を交わしたことになります。
６月２１日に、調査業務委託費の概算額を約２，９００万円と算定し、令和３年度水道事業会計補正予算の専決処分を行っております。
６月３０日には、設計書等の契約図書を整備した契約書により、契約額２，７５０万円、工期を７月２０日までとして委託契約を締結しております。
７月２日の全員協議会におきまして、地中の安全確認が完了したことを報告させていただきましたが、現場では、掘削土の埋め戻しや現場事務所、仮囲いなどの復元などが残っており、現場作業が終了したのは７月２０日でございます。なお、業務委託の工期につきましては、地中探査機による調査報告書や数量計算書等の作成に相当の時間を要することなどから、９月１５日まで工期延期を行っております。現在、提出された数量計算書を基に変更設計書の作成を行っております。
二つ目の民間事業者の建設工事の遅延による損害に対する町の補償費等についての御質問でございます。
工場建設工事は、約２か月半の中断が必要となりました。建設工事現場の維持管理費用や中止した基礎くい打設工事のくい打ち機の回送費や再設置などの費用が概算で約１，０００万円と聞いております。また、新工場の製造機械設備は、工場建屋の竣工に合わせて納入設置できるよう製造が進められておりますが、建屋の竣工が１月末頃と約２か月遅れますと、完成した機械設備を製造会社で保管できず、貸し倉庫などで一時保管する必要が生じるため、現在、民間事業者が貸し倉庫を探されております。この経費は約４００万円と見積もられております。
この仮保管の費用も含めた遅延に伴う損害賠償請求につきましては、民間事業者の全ての費用が確定した段階で行うと聞いております。
なお、７月２８日に７本の基礎くいが地中障害物により打設不能となり、障害物は解体した水道施設の前にあった建物の基礎構造物と推定しております。バックホウ等による掘削撤去が不可能な深さと大きさであることから、リーダー式回転掘削工法により８月３０日に撤去を完了しております。この撤去に係る工事費用及び処分費は、概算額で約１，０００万円となりますが、土地売買契約書に定める地中障害物等の取扱いに基づき、当初予算で対応いたします。
三つ目の旧水道局跡解体工事に伴い、地元から要望のありました周辺環境整備の進捗状況についての御質問につきましては、地元要望のうち、農業用の水路整備工事等は、既に完了しておりますが、敷地周辺の転落防止柵の修繕や道路の舗装修繕工事につきましては、現在行われております民間事業者の工場新築工事の進捗状況を踏まえまして、実施時期を調整させていただきたいと考えております。
なお、今回のガス事故関連諸費用を捻出したことによります周辺対策費の予算不足につきましては、年度内に整備を完了するためにも、さきに述べました工場建設の遅延補償費等を含めまして、１２月議会において補正予算を上程させていただき、対応する予定でございます。
本町の水道局敷地としての管理責任を重く受け止めており、住民及び関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことについておわびいたします。また、笹井議員には、発生当初から住民の皆様と役場のパイプ役など、様々な場面で御協力いただき感謝を申し上げます。
４番目の脱炭素社会の実現に向けてという御質問でございます。
我が国では、パリ協定に定める目標である世界全体の気温上昇を２℃より十分下回るよう、さらに１．５℃までに制限する努力を継続するとのことを踏まえ、２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言されております。これを受けて、議員がおっしゃるとおり令和３年６月２日公布の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、人の活動によって発生する温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて実質的な排出量をゼロにするというカーボンニュートラルを目指すこととされたところでございます。
その主な改正は、三つございますが、まず一つ目としまして、パリ協定に定める目標を踏まえ、２０５０年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携等を地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定しております。
次に、二つ目としまして、地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされております。
三つ目としまして、企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表できる仕組みとされております。
今回、環境省の委託を受けた公益財団法人日本環境協会による令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）が採択されたことで、７月議会で補正予算として上程し、御可決いただいたところでございます。２０５０年の広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業を実施し、その中で一般家庭でどれくらいの二酸化炭素を排出しているのかを把握の上、どのようにすれば削減につながるのかを明確にし、具体的事業実施につなげたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 笹井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目の学校におけるコロナ感染症対策についてでございます。
学校における新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、議員がおっしゃるとおり、８月２７日付、事務連絡で、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが示されております。
まず一つ目の御質問の奈良県教育委員会の対応、対策について、お答えをいたします。
奈良県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドラインが示されており、国の動向や感染状況等により適時、学校行事、部活動等に関する内容を改定し、対策が講じられており、町教育委員会といたしましても、その内容を参考に対応しております。また、国から示されたガイドラインについても、地域の感染状況等に鑑み、その対応の参考にするよう県教育委員会から通知されております。
二つ目の児童生徒等や教職員に感染が確認された場合の対応についてでございます。
まずは、可能な限り感染状況の把握を行い、保健所の指示を受けて、学校内部をはじめとして、教育委員会や関係各部署との情報共有を行い、行動歴や感染経路に応じたスクリーニング検査を実施するなど、必要な対策を講じているところでございます。
三つ目の濃厚接触者等の特定についての判断でございますが、保健所が感染者本人や家族に行動歴等の聞き取り調査を行い、特定されるものでございます。その聞き取りの中で、学校活動に影響が及ぶ場合につきましては、保健所から学校に連絡があり、学校内での行動歴から学校での濃厚接触者が特定されるものでございます。学校内での濃厚接触者等の連絡は、保健所または学校から個別に連絡がなされております。
四つ目の感染状況による学級閉鎖などの判断基準は、事前に検討されているのかとの御質問でございます。
学校での感染者の状況を把握し、学校内での感染が広がっている可能性が高い場合には、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業などの措置が必要になってまいります。先日、発出された国の判断基準が示される以前におきましては、子供の感染状況や学校での対応など、ケース・バイ・ケースで柔軟に指示をして対応しておりました。
よって、これからの判断基準につきましては、国が示すガイドラインを基準として、感染状況に応じ、必要な範囲で休業等の対応を行うように検討しております。
五つ目の生徒へのワクチン接種体制につきましては、現在は満１２歳以上の方のワクチン接種予約も行われており、ワクチン接種を希望される方につきましては、接種が進んでいる状況でございます。学校といたしましても、ワクチン接種を希望する子供たちに接種場所等の必要な情報が適切に周知できますよう努めてまいります。
しかしながら、子供たちのワクチン接種に関しましては、保護者の同意が必要で、予診票に保護者の署名がなければ接種が受けられませんので、疾患など様々な要因から受けることができない子供たちに配慮して、周知方法や文言につきましても、さらに検討してまいりたいと考えております。
続いて二つ目の登下校時の児童生徒の安全確保についてでございます。
まず冒頭、６月に発生した千葉県での痛ましい交通事故は大変遺憾で悲しい事故であり、事故を起こした運転手は飲酒をしていたと報じられており、断じて許されない行為であると考えております。この事故を受け、町内の小中学校に対しましては、既に通学路点検を実施済みであっても、再度、危険箇所の点検を実施するよう指示させていただいております。
一つ目の御質問のその後の現状につきましては、各校から点検結果が提出されており、内容を確認するとともに、奈良県高田土木事務所、香芝警察署、庁内関係課と合同点検の実施に向けて、日程の調整をしているところでございます。
二つ目の危険性の高い箇所の報告とその危険箇所をどう改善していくかについてでございます。
通学路における危険箇所の点検は、例年実施していることもあり、今回の改めての点検では、現在把握している箇所のほかに極めて危険性が高い箇所として新たな報告はされておりません。
このことにつきましては、例年ＰＴＡや地域の方の御協力をいただいて実施している通学路点検において一定の把握ができているものであると考えております。現在把握している箇所には、すぐに改善できない箇所もあり、優先順位をつけ、継続して関係各所と協議し、通学路の安全性確保に向けて努めてまいります。併せて、子供たちにも危険箇所であることを伝え、交通ルールを守った登下校をするよう指導してまいります。
三つ目の下校時の児童の見守りについてでございます。
下校は学年によって時間が異なり、地域や学校支援ボランティアの御協力をいただき見守り活動を行っていただいております。さらなる取組といたしましては、コミュニティ・スクールの充実を目的として、学校安全部・環境整備部・学習支援部の三部会の組織編成を進めており、学校安全部の活動の一つとして、見守り活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。この取組につきましても、地域の方の御協力が必要不可欠であると考えており、引き続き学校が地域と連携できるよう支援してまいります。
また、交通事故は交通ルールを遵守することで防げることができる場合が多いことから、運転手の交通ルールの遵守につきましても関係機関に要請して啓発に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
笹井議員！
○５番（笹井由明君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目でございます。県の学校教育活動に関するガイドラインでは、適時、学校行事、それから部活等に関する内容を改正し、対策が講じられているということでございます。今年度の学校行事、いわゆる体育祭、あるいは運動会、そしてまた文化活動会、卒業式、こういった町教委の考えをお聞きしたい、現段階の考えをお聞きしたいというふうに思います。
その他、部活動等につきましても学校の判断でやられているか、あるいはまた統一して、教委が判断して伝達しているのか、その辺のところもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 笹井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、県のほうからはガイドラインというのが直近では８月２０日、それから８月２７日、そして最近では９月６日、それぞれ出ております。そういう中での状況も加味して対応させていただいています。今年度の学校の体育大会、運動会につきましては、基本的には半日の開催、そして家庭から保護者は２人限定ということでさせていただいております。当初は平日でということも言ってたんですが、若干当初は１０月２日に小学校は全てやるというふうなこともありまして、今現在、確認している中では、体育大会、運動会につきましては、早い順から言えば、９月３０日、北小学校、１０月２日（土曜日）、東小学校、１０月６日、両中学校、二つの中学校です。そして１０月７日が西小と真美ヶ丘第二小学校、そして一番最後です、１０月３０日（土曜日）、真美ヶ丘第一小学校でございます。西小学校につきましては、かなり人数が多い状況がありますので、午前・午後に分けまして、低学年と高学年という２回制でさせてもらうような形をとっております。
それからあと、卒業式につきましては、やはり最後に儀式というか、私にとって最後の授業やと思っています。そういう中でやっぱり思い出に残るものということで、できる限り保護者や、できるだけ参加したいということはありますけれども、昨年の状況を踏まえましたらやはり当学年だけになる状況もありますけれども、今後、いろんな状況を踏まえてできる限り在校生も含めてみんなでやっぱりお祝いをしてあげたいという思いがあります。そこはまたもう少し時期を見て考えていきたいなというふうに思っております。
それからあと、部活動のほうについては、これは県から出されているガイドラインで、毎回部活動の対応については書いております。それに従っております。実際、この１２日までは、ちょうど奈良県の対処措置としては、学校での活動も止めておきなさいということもありましたので、１３日からどうなるかなと、この９月６日のガイドラインについては、そのままやりなさいということなんですが、ただ、４週間の間の中で例えば公式戦がある場合があります。これからは秋ですので、新人大会が結構入ってきております。その中で、対応ということでいえば、公式戦があるので、そのことはある程度活動していきたいというので１３日以降は、基本その辺の大会を控えているところについては、感染対策を十分にとっていただきながら、活動を進めているような状況でございます。そういう形です。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございます。
それから次の質問に移らせていただきますが、一定の集団の中から対象者を洗い出すのがスクリーニング検査というふうには捉えておりますけれども、いわゆるＰＣＲ検査でございますね。今、感染された先生が教壇に立つといった実態、あるいはまた半数登校、そしてまたオンライン授業で半数を行う、いわゆる二分割で午前・午後の授業実態、そしてまたワクチン済みの生徒をクラス内で挙手によって確認するといった実態、これらがニュースで流れておりますけれども、本町としていろんな受け止め方があると思いますけれども、この三つの事例について、教育長の御感想、本町はどういうふうな対応をなされようというふうに思われているか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 三つのということになりますけれども、まず感染された先生が教壇に立つという実態、これはあってはならない。これ尼崎のほうでありました。自分はもうましになったからということで教壇に立ったということなんですけれども、これはあってはならないことです。こういうことはきっちり１４日は自宅待機をしなければなりませんので、それはもう常々校長会を通じて言っておりますので、そこは大丈夫かなというふうに思います。
それからあと、分散登校、それからオンライン授業等ですけれども、結局分散登校についても、初めちょっと考えた部分はあるんですが、やはり感染対策をしっかりすれば、そこはいけるんじゃないかということで、これもしておりません。ましてや一番やっぱり気になったのが８月３０日から学校給食が始まりました。そのときにやっぱり一番問題になるのはマスクを外して食べるときに、エアロゾルで飛んでいくという状況がございますので、そこは一番やっぱり気にはなったんですが、とにかく黙食で前を向いて、全く話をせずに食べるということの徹底をしていただいておりますので、そういう感染はないと思います。
それからあと、オンライン授業については、これも基本的にはやっぱり対面授業が大事かなと思っております。ただ、登校していない子供たちもいます。それぞれの学校で結構オンラインで対応をしていただいているところがあります。私、昨日も北小学校の授業の参観にちょっと行かせてもらったんですけれども、そこでも一人そういう子がいてたけれども、先生がちゃんとタブレットを持って、ほんで子供と、画面も出ていましたし、そういうそれぞれのところでオンラインのほうも対応していただいている状況がございますので、何かあったときにはオンラインも進めていきたいというふうに思っております。
それからあと、ワクチン済みの接種の生徒のクラス内での挙手の件がありましたけれども、これも愛知県が結構多くて、奈良県でも五條のほうでこのような実態はありましたけれども、これもあってはならないことだと思っています。やはり子供たちの中で、おまえワクチン打ったんか、打ってないんかと、ある意味では同調圧力がかかったり、ましてや誹謗中傷というか、いじめにもつながる状況がございますので、そういったことはあってはならない。これはあくまでも本人、または保護者の希望で接種するものでございますので、そういうところで誰が打ったのか、打ってないかと、そんなことはすべきじゃないというふうに思っておりますので、そういうことはきっちり校長会のほうでも話をさせていただいています。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 安心をしました。
それから、現在学校においては、やはり登校、そしてまた下校時までのマスク着用、手洗い励行、換気、ソーシャルディスタンス、徹底した対策を講じられているというふうにも伺ったところです。さらに教室内の換気というものにおいて、二酸化炭素の濃度計測器や扇風機の設置、こういったことについても実施されている学校があるようですけれども、そういった学校については、町内の場合あるかどうか、その辺について少しお聞かせをいただきたいというのと、教育委員会主導型の学校における具体的なコロナ対策、ただいまお聞かせいただきましたけれども、そんな内容で理解をいたしておるところでございます。
それから感染者が発生した場合について、当然、保健所の指示において適切に対応していただいておるというふうには感ずるところですけれども、保護者、あるいは子供たちが精神的にやはり過剰な反応をして、もう学校へ行くなとか、あるいはまたオンラインも進めていただいているようですけれども、学校へ行くのは少し怖いなとか、保護者に対しての感情論、そういったことについては、反応はどのようにお受け止めされている場合があるかなというふうな状況をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） お尋ねのＣＯ2モニター、これは真美ヶ丘第二小学校等でも購入をいたしております。といいますのは、今までのそういういろんな交付金とか、学校再開等の補助金もございました。これも学校によって換気について、網戸がやっぱりあったらいいんだとか、そういうふうなところ、消毒液とかそういう消耗品については、もう言うに及ばずでございますが、あと大型の扇風機、サーキュレーターとか、そういう加湿計とか空気清浄機とか、そういったものもほぼ購入をしていただいていると、そういう状況でございます。
それと学校での個々の対策は、教育長からも答弁ありましたように臨時の校長会とか、定例の校長会のときに、いわゆる基本的な対策を徹底すると。換気についても二方向をできるだけ廊下側についても開けてくださいよと。本当に事細かくに協議といいますか、しなければならないことは指示伝達という形で校長先生に。校長先生も自ら用務の先生だけではなしに、自らも巡回して消毒をやりますというふうに言ってくれてはる学校もあります。当然、そのような形で皆対応していただいております。
二つ目のそういう子供たちの精神状況につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず、やっぱり保護者のほうも大分御心配の部分があります。ましてや、ちょうど８月２５日から２学期を迎えたわけなんですけれども、その前に教育委員会にも保護者のほうから、御主人がちょっと基礎疾患を持ってて、万が一子供に感染したらあと大変なことになるんやということでの、いろんな配慮をしてほしいという連絡もございました。そういう中で、ただ、私は予定どおり、そこは始業式も進めていきたい。できるだけそういった保護者の方の不安は払拭しなければならないということで、いろんな対応ということで、もし何か学校のほうに連絡があったらまずはしっかりと聞いてあげて、その対応の中で、学校へ登校させたくないという場合は、それはそれで保護者の判断ですので、それで対応してほしいと。そういう場合にもある意味で、出席停止になる場合と事故欠になる場合、いろんな状況がございますけれども、それぞれの対応については、学校長の判断というのがあるんですけれども、基本的には出席停止、ないしは事故欠、その辺の判断もこちらのほうで一応聞いてさせてもらうということもあります。
もう一つは、子供たちが来れなくて家庭にいる場合は、やはり何らかのいわゆる学習保障をしていかなければなりませんので、そういう意味では先ほど言いましたようにちょっとかなりオンラインのことも若干できつつありますので、そういった対応で子供たちにとって、不安がない、または保護者にとっても不安がないような対応をしているような状況でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 質問事項２番目に移らせていただきたいと思います。
点検結果の内容は学校間でそれぞれだというふうに思いますけれども、合同点検の箇所数、現在何か所ぐらいが報告がなされて、国への報告期限、こういったものも定められているかどうか、報告書類には危険箇所の改善期間も記入するようになっているかどうか。そしてまた、改めて町道南２２号線通学路、いわゆる広陵中学校の役場前の道路ですけれども、点検箇所には入っていますでしょうか。その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 大きく三つ程度お尋ねでございます。
まず、合同点検の結果は、件数をざっと羅列いたしますと１１２程度ございます。その中でいわゆる電柱に巻く、電柱幕みたいなものが２５程度あります。２５％程度ありますので、それを引いたら８０ちょっとぐらいかなと、箇所数にして。そのような状況でございます。
その報告期限でございますが、２段階になっておりまして、県を通じて国のほうへ行きます。まず、合同点検の実施状況とか、対策の必要箇所の報告というのがまず第１次報告がございまして、これは県のほうへは９月２７日の月曜日が締め切りでございます。それと同様に対策必要箇所における対策案の検討、対策実施状況の報告というのが第２弾として１０月２５日に県の期限になってございます。県のほうから国のほうへ行きますのは、申し上げました第１次の報告が１０月４日でございます。第２次の報告が１１月２日、いずれも期限厳守というようなところで通知文書が参ってございます。
それと３点目でございます。町道南２２号線の通学路の件でございます。従前からいろいろとほかの議員さんからも通学路についてどうだというところでありますが、これ点検箇所には入ってございます。ただ、どこがどうという要望ということではなしに、実態の記載のみがなされております。車の通行の速度が速いとか、道がよろしくございませんので、ちょっと凸凹しているとか、そういう記載でございます。ということで、広陵中学校の点検結果には入ってございます。折しも今日の午後の時間帯、今もまだやっていると思いますけれども、答弁にもありましたような合同点検、これを所管のほうでも、私ども教育総務課のほうでも出て、現場のほうに関係機関と一緒に確認をさせていただいているという状況でございますので、申し添えさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 本当に教育現場、今コロナ禍の中で大変だというふうに思います。坂口議員からもありましたように本当に現場の先生は大変だなと。いじめ問題、あるいはまた不登校の問題、そしてまたネットの誹謗中傷の問題、そういった数々の授業以外のところで実施に向けて対応していただいているわけですけれども本当に大変だなというふうに思っております。改めて感謝と敬意を表したいというふうに思います。
とりわけ教育、教え、育てる。子供は教えたとおりに育つというふうに思います。さらなる日本の将来を担う子供たち、教育現場で活躍していただくとともに、教育長についてもよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、三つ目に行きます。
水道局のガス発生事故から４か月、当然水道局として県水１００％になり、広陵町の水道局は不要となったという水道の事業としての政策的な考え方の下に、地元もいつまでも水道局をほうっておいていただくというのは大変な障害に当たるということで、水道局を解体するというふうな方針でやっていただきました。ただ、その水道局についてもやはり水道事業会計の中でこうした整地した残地をいつまでも放置することはできないというふうな状況の中で、調整区域でありながら地場産業、あるいはまた地域拡大用地として入札をかけていただき、そして民間事業者の拡大工場について、取得され、契約をしたわけです。当然ながら買収金額については、先ほどの話のように６，０００万円、そしてまた解体費用については、その倍程度の解体費用が要ったというふうな状況でもございますけれども、やはり水道事業の計画というふうなところについては、政策的には問題がなかったのではないかというふうに思っております。とりあえず、当然ながら解体はしなければいけないというものでございますので、解体費用については、それなりの費用がかさんでおったというふうに理解はしておるところでございます。ただし、いわゆるそれ以外の予期しない、そしてまた不可抗力による、そういった事故が発生したわけでございます。それがために再調査をしなければいけないという結果にもなりました。したがって再調査にかかる費用、こういった費用についても２，９００万円の専決をして、その調査を完了していただきました。ただ、完了した暁に、先日来、また埋設物があったというふうな状況の中で、これは当然ながら再調査のときには１．５メートル、そして探知機で３メートル、それをボンベのある場所以外については、全敷地については必要がなかったというふうな関係で一部残されたところがあったというふうにも理解しておりますけれども、その残されたところのくい打ちに、またコンクリートの破片があったというふうな状況の中では、再調査の折には、もう全面再調査にしたらいいという、考えも成り立ちますし、やはり危険性の高いところだけを見るというのも再調査の方法にもなるというふうにも理解するんですけれども、こうしたときに再調査の区域以外にもやっぱり埋設物があったという事実を、これは業者の考え、あるいはまた行政のほうの指示について、全面積を再度調査するという結果に至らなかったというとこら辺についてはどのように理解したらいいかというふうなところを少しお教えいただきたいというふうに思います。全部したらよかったなという反省点はございますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 全敷地の３メートルの深さまでについては、さきの撤去工事、建物とか沈殿池の撤去工事の際に、床掘りするときに余掘りする形になっている部分で、３メートルまで掘り下げたところについてはもう確認済みということで大丈夫だという判断をさせていただいておりました。今回出てきているのは３メートル５０の深さ、それから５メートル５０の深さという、それよりもさらに深いところで見つかっているということでございます。平成の中頃、平成１４年か１５年に土壌汚染対策法ができまして、地中にコンクリートの破片、残骸を残してはならないということになっています。残してもいいのは、理由があって周辺に影響を及ぼす等の理由があり、また残したほうがいいと、周辺の基礎として役に立つコンクリートについては残してもいいと整理をして、どこにどういうものがあるかというのを図面で引き継ぎなさいというふうになってございます。今回の旧の水道局の前にあった建物については、そういったものの法令からも除外されていますので、町としては特に当時何ら過失もなく、新たな水道局の沈殿池を建設したものと思われます。ですので、そういった部分で、過去の建設工事については、やはり想定できなかった部分があるというふうな部分で、町としてはできる限りの調査をして、安全であるというふうに確認させていただいたというところでございます。
また、先ほど町長の答弁で８月３０日に撤去を完了したというふうに答弁させていただいておりますけれども、実際、コンクリートを掘り出したのは、８月３０日で、９月７日に報告させていただいた、９月３日に終わりましたというのは、重機等を撤去して次の７本のくいを打つ作業に入る状態になったというのが９月３日でございます。残りの７本については、昨日村本建設のほうから打設完了したという報告を受けております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 私、少し勘違いしておったようで、３メートル５０のところにまたあったというふうな状況で。それだったら最初から４メートル全部掘らなというふうなことにもなりますので、とりあえず予期しない、想定外というふうなところが５０年前に起こっておったという実態の中での判断だというふうにも理解させていただきました。ただ、いわゆる工事の関係で遅延したというふうな状況、工事契約の建設業者が準備した、そうした重機の補償、そしてまた、民間業者の物品の倉庫を借りるというふうな、いわゆる工事が遅れたことによる補償といったものについては、これは最終的には民間事業者が請求されてくるという状況でございますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 遅延に伴って必要になった経費について、この分余計にかかったのでその分補償してほしいということで補償の要望がかかってくるということで調整させていただいております。遅延によって商品を売れる量が減って利益が減ったという逸失した利益、そういったものについて危惧されるものではないというふうに理解しております。その経費の集計がまだ確定してない、まだ倉庫も探されていない状況ということで、その部分で全てが経費が整った段階で請求がされてくるというふうに聞いております。出てきた請求書に対して、我々のほうでも精算設計しまして、適正な価格として支払いをしていきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございました。いずれにしてもそういった経費の算定については精査の上で、確実な積算根拠に基づくそうした補償料の積算をしていただきたいというふうに思います。
４番目に移らせていただきます。
脱炭素社会、非常に分野が大きいわけですけれども、私たちは酸素を吸って二酸化炭素を出しておりますし、植物は二酸化炭素を吸って酸素を出している。これは光合成というふうなところで教育を受けておりますけれども、昼間は酸素を発するけれども、植物についても夜は酸素を吸っているんですね。しかし、人間の吐く二酸化炭素、そうした植物の光合成については、さほど二酸化炭素の排出量については、問題がないというふうな状況でございますけれども、現在は、いわゆる山林について当然ながら二酸化炭素を吸って、そして酸素を吐き出しているというふうな地球環境でございますけれども、酸素は人間が吸収する酸素の２倍ぐらいの酸素が森林から吐き出されるというふうな数字もあるわけですけれども、間違っておったら訂正をしてほしいですけれども、とりわけ人類の生きている中で日本は面積が６６％、そのうち二酸化炭素の量は８，０３３トン森林で吸収される。そしてまた、酸素は５，８４７トン、これは人間が住む、１年間の呼吸の酸素の約２倍だというふうにも出ておりますけれども、今現在の二酸化炭素の排出量は日本全体は、１３億７，４３０万トンということで、幾ら森林が二酸化炭素を吸ってくれてもただ６％にすぎない。やはりそれは森林で少し二酸化炭素を吸収するように自然の形に戻すか、あるいはまたその二酸化炭素をやはり排出量をなくさなければいけない、こういう形の社会だというふうにも理解しております。広陵町の場合、その対策について、時間もあと２分ですので、かいつまんで広陵町の取組だけを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） このたび計画策定業務、提案型プロポーザルで募集いたしました。基本的にそれの流れというか、骨子、こんな形でやりますというのをちょっと申し上げますと、今回の計画策定はやっぱり専門分野ですので、この辺に関しては、専門のコンサルを頼みまして計画策定業務をやるということでプロポーザルにいたしました。今回、提案型プロポーザル計画策定業務については、先日、プロポーザル審査会をやりまして、一応その審査は終わっております。今その結果について、精査している段階でございます。今回の計画策定は、事業者に計画をつくってください、お任せではありません。基本的にこれは具体的な実行計画をやるためには、町内全般にわたりますので、住民、事業者さん、それから当然役所も含めて参画しなきゃいけませんので、未来都市推進課、環境対策課、企画政策課が連携してどうするかということを議論しながら進める予定です。今回の策定の環境協会の公募要領にも地域人材の育成も入っていますので、それも調査の対象に入れようと思っています。
それから来年度以降は、今度はハード事業も必要になってくる可能性がありますので、今回の事業の中で議論しながら、来年度以降、具体的にどう進めるか、こういうのも視野に入れていこうと思っています。
それから町長答弁でありましたように、この結果を受けて、住民に分かりやすい資料、実際、我々は住民が何をやったらいいか、どうすればいいのか、これも資料として提示できるようなところまでを事業の計画の守備範囲として考えたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございました。この質問に関しては、吉村眞弓美議員も３日目のラストでされておりますので、改めてその辺についてお譲りをしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、来週１３日午前１０時からの本会議場において引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：４５延会）...