平成２９年 ３月 定例会 平成２９年第１回定例会 平成２９年３月３日 午前１０時開議議事日程日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 平成２９年度施政方針について日程第４ （議第１号）王寺町副町長の選任同意について日程第５ （発議第１号）平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の設置について日程第６ （発議第２号）平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員の選任について日程第７ （発議第３号）義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の設置について日程第８ （発議第４号）義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員の選任について日程第９ （議第２号）平成２９年度王寺町一般会計予算について日程第１０ （議第３号）平成２９年度王寺町
国民健康保険特別会計予算について日程第１１ （議第４号）平成２９年度王寺町
後期高齢者医療特別会計予算について日程第１２ （議第５号）平成２９年度王寺町
下水道事業特別会計予算について日程第１３ （議第６号）平成２９年度王寺町墓地取得特別会計予算について日程第１４ （議第７号）平成２９年度王寺町介護保険特別会計予算について日程第１５ （議第８号）平成２９年度王寺町水道事業会計予算について日程第１６ （議第９号）平成２８年度王寺町一般会計補正予算（第５号）について日程第１７ （議第１０号）平成２８年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１８ （議第１１号）平成２８年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第１９ （議第１２号）平成２８年度王寺町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第２０ （議第１３号）平成２８年度王寺町
墓地取得特別会計補正予算（第１号）について日程第２１ （議第１４号）平成２８年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について日程第２２ （議第１５号）平成２８年度王寺町水道事業会計補正予算（第１号）について日程第２３ （議第１６号）王寺町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について日程第２４ （議第１７号）王寺町農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について日程第２５ （議第１８号）王寺町印鑑条例等の一部を改正する条例について日程第２６ （議第１９号）職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について日程第２７ （議第２０号）一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第２８ （議第２１号）王寺町税条例等の一部を改正する条例について日程第２９ （議第２２号）王寺町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第３０ （議第２３号）王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について日程第３１ （議第２４号）平成２８年度王寺町
公共下水道事業久度雨水ポンプ場電気設備更新工事請負契約の変更について日程第３２ （発議第５号）「介護保険制度の見直し」を求める意見書について日程第３３ （発議第６号）「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書について日程第３４ （発議第７号）際限ない年金減額ストップで若者も高齢者も安心できる年金制度の改善を求める意見書について日程第３５ （発議第８号）「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書について 王寺町議会会議録 平成２９年第１回定例議会（第１日）開会日時 平成２９年３月３日 午前１０時００分散会日時 平成２９年３月３日 午後３時３９分場所 王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番 大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 梅野満雄 理事 中野 衛 総務部長 古川義富美 住民福祉部長 浅井克矢 地域整備部長 井関 勇 水道部長 内山清三 教育次長 乾 清 住民福祉部参事 植野善信 地域整備部参事 木村忠男 地域整備部参事 渡邉義明会議に従事した事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（楠本） おはようございます。 本日、告示第５号をもって第１回定例会を招集されましたところ、ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しております。よって平成２９年第１回定例会は成立しましたので開会させていただきます。 これより本日の会議を開きます。 平井町長、招集のご挨拶をお願い申し上げます。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方のご出席をいただき、まことにありがとうございます。 本定例会にご提案申し上げます案件につきましては、人事案件１件、平成２９年度の当初予算が７件、平成２８年度の補正予算が７件、条例の制定が２件、条例の一部改正が６件、請負契約が１件、合計２４案件でございます。 どうか慎重にご審議を賜りますことをお願い申し上げまして、定例会の開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（楠本） これより日程外ですが、閉会中の諸般の報告をいたします。 去る２月１５日、王寺南小学校において太陽光発電施設の視察を教育委員会と施工業者立ち会いのもと実施いたしました。 また、去る２月１７日、奈良県教育委員会学校教育課の椿本課長補佐を講師にお招きし、義務教育学校に関する講習会を実施いたしました。 これより日程外ですが、平井町長より閉会中の行政報告を願います。 平井町長、登壇の上、報告を願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 登壇 それでは、私のほうから閉会中の行政報告をさせていただきます。 まず、去る１２月１０日でございます。奈良県立図書情報館主催の聖徳太子を学ぶ連続公開講座の第４回といたしまして、「
聖徳太子ミーティング～太子トークイベント～」が、達磨寺と西大和学園と、さらに県立図書情報館の各会場をインターネットでつないで同時開催されまして、達磨寺から日野住職と私が出演させていただきました。 西大和学園の生徒による聖徳太子の研究発表等も行われまして、２０２１年の聖徳太子１４００年御遠忌に向けまして、県とともに気運の醸成を図っていきたいと考えております。 同じく１６日でございます。昨年の１１月１日にオープンいたしました五條市上野公園総合体育館を視察いたしました。この体育館は、奈良県産の木材が多用された木のぬくもりのある施設でありまして、今後泉の広場公民館・体育館を初め義務教育学校など教育施設の建設を進める上での参考にさせていただきたいと考えております。 １７日でございます。奈良県と王寺町共催の日本書紀を語る講演会を地域交流センターで開催いたしております。講師といたしまして、明治大学文学部名誉教授の吉村武彦氏に「『書記』の語るヤマト王権と河内」と題して講演をいただきまして、県内外から２７０名の方が参加されました。あわせて
王寺観光ボランティアガイド協会のご協力をいただきまして、町内を散策するエクスカーションツアーも開催いたし、町の魅力発信につなげていただきました。 １９日でございます。第１回王寺町総合教育会議を開催し、２つの案件について協議を行いました。１つ目は、充実した学びの環境を提供できるよう、町内にある３小学校と２中学校の計５校を２校の義務教育学校に再編・整備する「義務教育学校設置に向けた基本方針（素案）」について意見交換を行いまして、パブリックコメント、あるいはスクールミーティングなど、今後の進め方も含めて、委員の皆さんに了承をいただきました。２つ目は、いじめの未然防止、早期発見や対処のための「いじめ防止基本方針（素案）」について意見交換を行いまして、これを方針として、王寺町
いじめ問題対策連絡協議会など機関設置の条例制定に向けてこの３月議会で提案をさせていただき、いじめ防止等に取り組んでいくことを委員の皆さんにご了承いただきました。 ２０日でございます。奈良県町村会の役員会が開催されまして、平成２９年度の奈良県町村会予算に関する基本方針等について協議をいたしております。 ２１日でございます。奈良女子大学と奈良芸術短期大学、そして株式会社八百彦商店の３者と王寺町のいわゆる産官学が連携いたしまして、雪丸御膳弁当の第２弾を共同開発することにつきまして報道発表を行っております。 同じく２１日でございます。第４回王寺町
義務教育学校設置検討懇話会を開催いたしました。１１月２２日から２４日まで開催いたしましたタウンミーティングの開催結果について報告をし、これまでの懇話会の意見を受けて策定いたしました王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針（素案）につきまして、協議と意見交換を行いました。本懇話会の提言を受けまして、これを基本方針案としてパブリックコメントを実施するとともに、スクールミーティングを開催し、これらの意見を参考に基本方針を決定することについて了承をいただきました。 これまで平成２７年１２月に策定いたしました王寺町教育振興ビジョンの基本方針の中の取り組みであります小中一貫教育ーーこれは義務教育学校のことでございますがーーこれの推進を検討するため、平成２８年５月から４回にわたりまして、今後の児童生徒数の見通しでありますとか学校の適正規模も視野に入れまして、既に全国の市町村で取り組まれている小中一貫教育の成果を踏まえるとともに、学校施設の老朽化の現状も考慮しながら、本町の今後の義務教育のあり方について議論を重ねていただきました。座長の梶田叡一前奈良学園大学学長を初め委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。 ２３日でございます。第６４回王寺町和マラソン大会が開催されております。今年は町内外から過去最高となります８８４名の方にご参加をいただきました。当日は、前日からの雨に加えまして、強風の中でのあいにくのコンディションでございましたが、幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層の方々に、アップダウンの激しいコースを完走していただきました。 ２６日でございます。
王寺周辺広域市町村圏協議会、三室園組合、
西和衛生試験センター組合及び王寺周辺広域休日応急診療施設組合議会の定例会が開催されておりまして、それぞれ平成２７年度の一般会計歳入歳出決算等について承認がなされております。 ２７日から３０日にかけまして、王寺町消防団による年末夜警が実施されております。 ３１日でございます。大みそかから元旦にかけまして、達磨寺及び町内社寺で、年末年始の伝統行事が開催されております。達磨寺におきましては、除夜の鐘つきでありますとかミニ燈火会、さらにぜんざい等のふるまいが行われまして、昨年を上回る約１，４００名の方々にご参拝をいただきました。今年は新しく雪丸願い札を販売いたしまして、来場された方々にはそれぞれ願いを込めて奉納されておりました。 ２９年になりまして１月４日でございます。王寺町遺族会主催の新年の忠魂碑参拝が達磨寺境内で行われております。 ６日でございます。１月
定例民生児童委員協議会が開催されまして、その協議会の中におきまして、町長講話の時間を頂戴いたしましたので、民生児童委員の皆さんに「王寺町の当面の主要課題について」と題しまして、王寺町のまちづくりや義務教育学校の整備等についてご説明をさせていただきました。 ７日の日でございます。王寺町消防出初式が健民運動場において挙行されました。消防団員９５名が出動し、分列行進や放水演習等が行われたところでございます。 ９日でございます。王寺町成人式を開催しております。新成人の皆さんが企画あるいは運営をされていまして、恩師の先生からのスピーチや懐かしのゲームあるいは鏡割りなど、１６５名の方の出席のもと、晴れやかな催しとなりました。 １１日でございます。第４回奈良県・市町村長サミットにおきまして、県内の優良な行財政運営や地方創生に取り組んでいる市町村に対しまして、その効果や取り組みの努力に対し、県が表彰いたします奈良県がんばる市町村応援表彰の表彰式が開催されております。 また、総務省の大臣官房審議官であります池田憲治氏によりまして、「平成２９年度地方財政対策等について」と題した講演が行われたところでございます。 １３日でございます。王寺町商工会の新春懇親会、名刺交換会が開催されております。１０９名の参加をいただいております。 １４日でございます。奈良県
消防協会北葛城支部連合出初式が郡内消防団員１６０名の出動のもと、上牧町で開催されております。 １７日でございます。王寺町空家等対策協議会委員を委嘱させていただきました。同時に第１回の王寺町空家等対策協議会を開催いたしております。協議会の概要及び本町の空家の現状等について説明を行い、また、空家等対策計画の策定に向けました本町の取り組みの方向性につきまして協議をいただいております。 ２１日でございます。公共ホールの音楽活性化事業といたしまして、一般財団法人地域創造からの助成を受けまして、「魅惑の
鍵盤塚越慎子マリンバコンサート」を文化福祉センター大ホールで開催しております。県内外から１８１名の方が来場されまして、素晴らしいマリンバ演奏のほか観客参加型の企画といたしまして、ボディーパーカッションも行われ、会場全体が盛り上がりを見せておりました。 ２３日でございます。２市２町
広域観光ルート整備推進協議会合同記者会見が開催されております。会見におきましては、王寺町と大阪府の柏原市、奈良県の香芝市及び三郷町が連携いたしまして、このエリアのシンボルであります亀の瀬でありますとか明神山を中心とした観光ルートの構築を目指し、地方創生推進交付金を活用して、プロモーション活動でありますとか遊歩道の整備を行っていくことを発表いたしました。今後、観光客等来訪者の増加に繋げてまいりたいと考えております。 ２６日でございます。第６回の奈良県総合治水対策推進委員会が開催されております。大和川流域における総合治水に関する条例の素案の検討とともに、総合治水対策の取り組みの１つであるーーこれは土地利用の対策でございますがーー「ひかえる対策」といたしまして、浸水危険区域の設定に関する考え方についての説明を受けております。 ２７日でございます。第１回
西和構想区域地域医療構想調整会議が開催されておりまして、奈良県地域医療構想の概要及び地域包括ケアシステムの構築に向けましての説明を受けました。また、奈良県地域医療構想の実現に向けた取り組みについて協議をいたしております。 １月の２５日から２９日でございますが、奈良市の平城宮跡で５日間にわたりまして開催されました大立山まつりにあわせて、県内のご当地グルメの発掘・発信あるいは地域ブランドの確立を目的としたイベントも開催されております。第４回のあったかもんグランプリでございますが、２７日から２９日まで３日間出店されました。王寺町からは地元飲食店のコラボレーションによりまして、奈良の食材にこだわった
大和雪丸ちゃんこラーメンが出店されまして、出店市町村トップの売上となっております。 ２８日でございますが、第２回の奈良県人会全国大会がホテル日航奈良で開催されております。奈良を郷土とする、あるいは奈良に関心を持つ全国の会員の皆さんが集いまして、各奈良県人会の活動紹介などによりまして会員相互の交流を深められました。私も出席をさせていただいております。 ２９日でございます。達磨寺で節分豆まきが開催されまして、境内では、今年から新たに厄払いの為の茅の輪が設けられました。また、商工会による飲食ブースも設けられまして、昨年を上回る約１，０００名の方でにぎわいを見せております。 ３０日でございますが、奈良県
葛城地区清掃事務組合首長会議が開催されておりまして、平成２９年度の予算案など２月議会定例会の案件等について説明あるいは協議を行っております。 ３１日でございますが、
太子道日本遺産認定推進協議会が王寺町で開催されております。日本遺産の認定に向けまして、事務局である王寺町が作成した申請案につきまして協議あるいは意見交換を行いました。承認をいただいております。申請書類につきましては、県教育委員会を経由し、文化庁に提出いたしました。なお、この審査の結果につきましては、日本遺産審査委員会を経て、４月下旬に文化庁から認定に関する報道発表が行われるという予定でございます。 ２月１日でございます。第２回の王寺町総合教育会議を開催いたしました。義務教育学校設置に向けた基本方針（案）に対するパブリックコメントやスクールミーティングの開催結果について協議をいたしました。これらの意見を受けまして、今後、取り組みを進める上での留意すべき事項として、通学路の対応等に加えまして、環境の変化や、あるいは児童生徒の共用、連携に配慮した施設など附帯的に追加した案を含めまして、基本方針とすることで了承をいただいております。 ２日でございますが、文化庁、山崎秀保文化財部長と面談をさせていただきました。太子道の日本遺産認定についての説明と要望をさせていただきました。 ３日でございます。北葛城郡町議会議長会永年勤続表彰式が王寺町のやわらぎ会館で開催されております。 ５日の日でございます。王寺町自治連合会新年初集会が開催されまして、委嘱状の交付と感謝状の贈呈を行いました。今回は新任あるいは退任の自治会長さんが各１５名でございました。 ７日の日でございます。奈良県広域消防組合第４回運営協議会が開催されておりまして、平成２９年組合議会第１回定例会の案件及び消防力の適正配置の検討に係る経過報告等について協議がなされました。 １３日でございます。選挙管理委員会が開催されまして、王寺町長選挙の選挙時登録数が決定されております。登録者数は、男性が９，１９６名、女性が１万４７５名、合計１万９，６７１名でございます。 １９日でございます。歴史リレー講座「大和の古都はじめ」を、地域交流センターで開催いたしております。第２９回といたしまして、帝塚山大学教授の西山厚先生に「鑑真和上の足跡をたどる」をテーマに講演をいただきました。県内外から、満員の２７６名の方が参加をされております。 ２０日でございます。王寺町長選挙に係る当選証書付与式が行われております。 同日、奈良県町村会の役員会が開催されまして、平成２９年度の奈良県町村会一般会計予算等についての協議が行われております。 ２１日でございます。役場正面玄関で大勢の皆様にお出迎えをいただきまして、初登庁をいたしました。また、就任式では、初心に返りつつ町政に邁進していく決意を込めまして、ご挨拶をさせていただきました。 同日、第１回の香芝・
王寺環境施設組合議会定例会が開催されておりまして、平成２９年度組合一般会計予算等について可決がされております。 ２２日でございます。法隆寺主催の第４１回太子道をたずねる集いが開催されまして、法隆寺から王寺町、香芝市を経て、大阪府太子町磯長の叡福寺までのウォーキングコース、磯長ルートと言っておりますけれども、約１００名の方が参加されました。途中、王寺町の達磨寺では、雪丸とともに皆さんのお出迎えを行いまして、ぜんざいのふるまいや、あるいは雪丸グッズの販売、スタンプラリーなどを行いまして、王寺町のＰＲを行ったところでございます。 同日、奈良県
葛城地区清掃事務組合議会の定例会が開催されております。平成２８年度の組合会計補正予算及び平成２９年度の組合会計予算等について、原案どおり可決がなされております。 ２３日でございます。第１回の
静香苑環境施設組合議会定例会が開催されまして、平成２８年度の組合一般会計補正予算及び平成２９年度の組合一般会計予算等について、原案どおり可決がなされております。 同日、西和地区自主防犯の集いが斑鳩町で開催されております。式典では、犯罪ゼロ・チャレンジ１００日作戦の表彰式が行われた後、犯罪抑止活動の基本方針を記しました犯罪抑止十七条憲法の、上牧町から王寺町への引き継ぎ式が行われたところでございます。 ２４日でございます。平成２８年度巡る奈良実行委員会の総会が開催されておりまして、平成２９年度の活動の方向性について協議がなされております。また、県内の宿泊に繋がる体験プログラム等とその活用方法につきまして、王寺町を含めた５団体から事例発表がございました。私のほうからは、日本遺産の認定を目指している太子道に関する活動についての報告とあわせまして、プロモーションビデオの「雪丸散歩」を皆さんに視聴いただいたところでございます。 ２６日でございます。テレビ番組の公開収録「出張！なんでも鑑定団in王寺」を文化福祉センターで開催いたしました。会場満員の約７００名の方に観覧をいただきました。なお、当日の模様は、奈良テレビ放送及びテレビ大阪で、３月２１日火曜日２０時５４分からでございますが、これで放送される予定でございます。 ３月１日でございますが、県立王寺工業高等学校の卒業証書授与式が挙行されておりまして、挨拶をさせていただきました。 同じく１日でございますが、市町村国保の県単位化に係る市町村長会議が奈良市で開催されまして、荒井知事や土井健康福祉部長のほうから奈良県国民健康保険運営方針の骨子案についての説明があったところでございます。 ２日でございます。選挙管理委員会が開催されまして、定時登録者数が決定されております。登録者数は、男性が９，１８４人、女性１万４６９人、合計１万９，６５３人でございます。 私からは以上でございます。
○議長（楠本） 次に、閉会中の教育行政報告をお願いいたします。 梅野教育長、登壇の上、報告を願います。
◎番外（梅野教育長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） 登壇 それでは、私のほうから閉会中の教育行政報告、平成２８年１２月１０日から平成２９年３月２日分まで報告させていただきます。 まず、１２月１０日、第２回ビブリオバトルin王寺（高校生以上の一般大会）を地域交流センターで開催しております。発表者は５人、うち高校生１名で、審査員１５人のほか１１人の来場者がありました。 １２月１４日、１２月定例校園長会を開催し、冬休みの生活あるいは暮らしについて指示を行うとともに、綱紀の粛正などを通知しております。 １２月１９日、王寺町スポーツ推進審議会会議を開催し、委員長、副委員長の選出の後、王寺町内体育施設内の利用状況や体育協会事業などの活動報告を行っております。 ２６日、１２月定例教育委員会を開催し、後援名義使用許可申請について協議するとともに、王寺町和マラソンの結果等について報告しております。 １月１４日、第３回ビブリオバトルin王寺、これは中学生を対象にした大会でございます。これをやわらぎ会館で開催しております。発表者は５人で、審査員１５人のほか１７人の来場者がありました。 １月１６日、１月の定例校園長会を開催し、教職員の人事評価などの作成指示や部活動の休養日など県教育委員会からの通知を周知しております。 １月１８日、２０日、２２日の３日間、０歳から１５歳の子どもの保護者を対象に義務教育学校についてご理解を得るため、スクールミーティングを町内３カ所の公共施設の大ホールなどを利用し、曜日、時間帯、場所を変えて開催しております。１７４名の方に出席をいただいております。 １月２３日、１月の定例教育委員会を開催し、後援名義使用許可申請について協議するとともに、成人式の結果や王寺町寺子屋塾、雪丸サポートスクールのことですが、これの状況等について報告しております。 ２５日、第１２回市町村対抗子ども駅伝王寺町代表選手の結団式が行われて、出席しております。小学５、６年生２９名の候補者から選考された男女６名ずつ、計１２名の代表選手たちが力強く意気込みを語ってくれました。 ２月３日、２月定例校園長会を開催し、学校評価等報告書や研修実施報告書など必要な書類の提出を指示しております。 ２月７日、県立王寺工業高等学校課題研究発表会が開催され、３年生が１年間かけ調査、研究及び製作活動をされた研究成果の発表が行われ、出席しております。 ２月１０日、奈良県町村教育長会が毎年発刊しております会誌について、第１６号の編集会議が明日香村で開催され、出席しております。 ２月１１日、日本人間教育学会第２回大会が奈良学園大学で開催され、合田哲雄文部科学省初等中等教育局教育課程課長から「新学習指導要領が目指すもの」と題した基調講演などが行われ、出席しております。 ２月１６日、給食運営委員会を開催し、学校給食用物資納入業者の選定等を行っております。 １７日、王寺町西安寺跡史跡整備活用委員会を開催しました。現在、舟戸神社の境内を中心に広がっているとされる西安寺跡は、平成２６年度の発掘において、飛鳥時代後半から奈良時代初めごろに創建された塔の基壇跡が確認され、礎石などが出土し、そこに大寺院があったことがわかりました。これを契機に、西安寺跡の国史跡の指定を目指し、指定を受けた上で遺跡を整備及び活用していくことを計画しております。そこで、今後どのように調査を進めていくのが効果的であるのかについて各分野の専門の先生方７名から助言をいただいております。 ２月２０日、２月定例教育委員会を開催し、王寺町寺子屋塾の設置及び運営に関する条例施行規則の一部改正について協議するとともに、王寺町立小中学校教職員離着任式の日時について決定しております。 ２２日、第２回奈良県教育サミットが桜井市立図書館で開催され、いじめや不登校など学校における危機管理体制の構築や教育委員会及び指導主事の役割と学校への支援について、アイランド形式による協議、また、私のほうから発表をさせていただいております。 ２月２７日、平成２８年度地域と共に歩む学校活動報告会を開催しました。昨年度までは、学校・地域パートナーシップ事業報告会として開催しておりましたが、本年度から学校関係者だけでなく、広く町民の方にも学校、家庭、地域の連携協力によるさまざまな取り組みを知っていただくことを目的に行いました。参加者は３０名でございました。 以上でございます。
○議長（楠本） ただ今の町長及び教育長の閉会中の行政報告に対する補足説明を求められる方はご発言願います。 幡野議員。
◆１１番（幡野） １１番、幡野です。 町長に２点、教育長に３点、お願いいたします。 まず、町長には、１月下旬、大和川総合治水の会議が行われまして、条例素案が検討された。そこでは、「ひかえる対策」というようなことも話し合われているということでございますが、これについての全体についての補足説明をお願いいたします。 それから、２月中旬ですが、県の消防会議が開かれまして、消防力の適正配置ということで論議がされたということでございました。この補足説明をお願いいたします。 それから、教育長におかれましては、２月中旬ですか、文科省から来られまして、新学習指導要領が目指すものということで、講演があったということでございました。この概要をお願いいたします。 それから、西安寺跡の史跡でありますけれども、各分野の先生、７人から意見を伺ったということでございました。この先生７人ということのどういうお方なのか、お願いいたします。 それから、寺子屋の一部改正があったということでございます。この点についての補足説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（楠本） 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 私のほうへは、大和川の条例策定の「ひかえる対策」の概要ということでのご質問でございますが、治水のための条例を今、この調整会議でずっと検討してきているわけですけれども、実は一番大きな点が２つぐらいあると思うんですけれども、地域の開発に伴いまして、だんだん保水力がなくなっているということがありますので、豪雨等があると、すぐそれが河川のほうに流入するという実態があります。 それで、今現在、従前は３，０００平米以上の開発につきまして、調整池、これをつけることが義務づけられているわけですけれども、事情の、こういった環境の変化に合わせまして、もう少し小規模な開発についても調整池を義務づけるべきではないかというのが１点、これは大和高田市が既にやられているんですけれども、１，０００平米の開発以上についての調整池の設置を義務づけようじゃないかというのが大きな１点だと思っています。 ２つ目が、地元に大きな影響があるものとして、「ひかえる対策」というものの中で、今まで過去の豪雨とか浸水被害のあった地域、あるいは常習的な浸水が見込まれる区域、今、案としてはおおむね１０年に一度発生されるぐらいの予測される豪雨を想定しているわけでありますけれども、そういった常習地域については、今後の土地利用に当たっての市街化区域への編入を控えていってはどうかとか、こういった大きな土地利用の方向での検討が今、なされておりまして、その細部の基準でありますとか、そういったものについて、専門的なご意見も当然考慮する必要がありますし、それから、当然のことですけれども、最初の１つ目の３，０００平方メートルを１，０００平方にするとなりますと、やっぱり地域の商業活動とか、そういう営業活動にも当然影響してくる。 それから、今、申しました、この「ひかえる対策」というものも、これもやはり地域で当然市街化区域に今後編入しようとしているような調整区域とか、当然あるわけでありますので、そういったところが控えるという対象になりますと、土地利用が変わってまいりますので、やはりそれは個々の区域の特性を見ながら判断していく必要がありますので、そのやはり基準について、専門的な知見も入れながら、今、細部の検討がなされていると、こういった状況でございます。 それから、２つ目の質問、消防力の適正配置ということで、ご案内のように、広域消防化がなって、３年が経過しているわけです。３年近くが経過する。当初から９０万人の大きな、奈良市と生駒市だけを除くわけですけれども、県の広域の消防組合をつくるということで、大筋はもう皆さんご理解いただいているわけですが、実際に各署所、署とか分署があるわけですね。 西和署にとっても、王寺の前の本署でありますとか上牧とか安堵とか、それから平群町にも分署があるわけですけれども、各消防署それぞれにいろんなやっぱり事情がありまして、これ全体的に広域消防を今後、分署の統合といったことも含めて、どういった適正な配置が望ましいのか、あるいは消防力といたしましても、今まで各消防署が持っている化学消防車でありますとか、あるいは高いはしご車、かなりの高額になる、そういう特殊消防車もあるわけですけれども、これを今までのように各署、各署で機械的に更新するわけにはいかないわけでありまして、将来的に一本になったときに、どういったそういう消防車の台数が、あるいは配置が望ましいのか、そういった全体の消防力を今後将来的に一番望ましい形というのを見定めて、更新をどういうふうに計画的にやっていくかということをやっていこうと、この策定が専門家の調査も含めまして、やられております。その途中の経過報告があったということでございます。 以上、私からは２点でございます。
○議長（楠本） 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） まず、私のほうに質問ございました合田哲雄氏の内容につきましては、新しい学習指導要領のポイント的なこと、特に時代背景的なものを話されました。現在、ＡＩが飛躍的に今は進歩していると、そういう中で、深い学びあるいはＡＩ自体は、やっぱり自分自身が知識を概念的には理解するが、それのよしあしあるいは考えるということは、機械は当然できませんと、そういうことが子どもたちに生かされていかなければ、あるいは考えるようにしなければいけないというような話と、それから、新たな改定案のポイントとしては、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶか、そして、その結果として何ができるようになるかというような観点で、今度の各教科について示されております。 特に英語とかいうことで、外国語活動とかいうことで、細かいことは当然ありますが、今、言いました何を学ぶか、どのように学ぶか、そして何ができるようになるのかということの観点が大事であるということ、今までアクティブラーニングということがキーワード的に言われておりましたが、ちょっと意味としては広く捉えられるというようなこともありましたので、それはやめて、主体的・対話的で深い学びというような文言で統一されるということで聞いております。 それから、教科横断的な学習も当然必要になってくる、あるいは時間をうまく生み出すということも大事になってくるということで、キーワード的には、今まで言っておりましたカリキュラムマネジメントという視点で進められているということで聞いております。 それから、西安寺にかかわりましては、本町の文化財保護審議会の委員でもいらっしゃいます菅谷文則さんを会長という形でお願いしております。橿原考古学研究所の所長さんです。 それから、同じく考古学の権威でございます奈良文化財研究所の名誉研究員ということで、大脇潔さんでございます。 それから、建築史の専門でいらっしゃいます、現在京都大学大学院の教授でございます山岸常人さんでございます。 それから、文献史学の権威ということで、日本学士院の会員であります奈良大学教授の東野治之氏でございます。 それから、遺跡整備にかかわりまして、京都造形芸術大学の教授でいらっしゃいます仲隆裕氏でございます。 それから、行政関係といたしましては、奈良県教育委員会事務局の文化財保存課の入倉徳裕氏でございます。 最後、舟戸自治会の会長さん、中川忠儀氏を委員として７名、お願いしております。 それから、寺子屋塾につきましては、現在、中学生、水曜と土曜日にやっておりましたが、なかなか部活動等の関係で、土曜日は出席しにくいという声が多かったということで、その土曜日をやめまして、月曜と水曜、いずれも時間帯は５時半から７時に変更しております。小学校は変わらずです。 以上です。
○議長（楠本） ほかにありませんか。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 今、幡野議員が聞いていただきましたので、２つぐらいそれで解決したんですが、あと２点、町長にお願いします。 １月１７日に空家等対策協議会の委員を委嘱されたということですが、何名、どんな方というのを教えてください。 それから、これからのもし委員の方の活動の予定というか、そんなことが大体立っていたら、教えてください。 それからもう１点は、２月２３日だったと思いますが、自主防犯の集いというのが斑鳩で行われたということで、十七条のものが上牧から王寺町に引き継がれたというふうなお話だったんですが、これはどういうものなのか、ちょっと具体的にわかれば教えてください。お願いします。 以上、２点です。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） １月１７日の空家の協議会でございますが、委員名簿とかわかりますか。はい、じゃ参事のほうから答えてもらいます。 あと２つ目の自主防犯の十七条憲法なんですけれども、すみません、全部私も読んでおらないんですけれども、防犯で注意すべきことを１７条にまとめられまして、大きなパネルになっておりまして、その大きな十七条憲法、防犯のというパネルを各西和署管内、７町で順番に引き継ぐということをやっておりまして、今回、これが上牧町のほうから今年、王寺町に引き継がれたということでございます。 じゃ参事、お願いします。
○議長（楠本） はい、木村参事。
◎番外（木村地域整備部参事） 地域整備部、木村です。 メンバーの７名ですけれども、まず、１人目は会長の王寺町長です。２人目が自治連合会長の井村会長です。３人目が王寺町議会くらし環境常任委員会の副委員長であります北村議員、それと、王寺町の顧問弁護士をされております石黒先生です。奈良建築住宅センター理事長の細川氏、奈良県建築士会高田支部の副支部長の藤山氏、奈良県不動産鑑定士協会員の平田氏、この７名の方が委員になっておられます。 それと、開催予定ですけれども、２月１６日に一度されております。空家等対策計画の素案についていうことで、協議をされております。 ３回目の予定ですけれども、３月１６日に意見募集の結果についてということで、また空家対策計画の素案についての、縷々協議をしていただいて、定期的に協議会を開催する予定をいたしております。 以上です。
○議長（楠本） はい、ほかにございませんか。 （ございませんの声）
○議長（楠本） 以上をもって町長及び教育長の閉会中の行政報告を終わります。 続きまして、日程外ですが、閉会中の委員長報告がございます。 くらし環境常任委員長から行政視察研修報告書の提出がありましたので、委員長報告をお願いします。 ５番、伊藤委員長、登壇の上、報告願います。
◆くらし環境常任委員長（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、伊藤委員長。
◆くらし環境常任委員長（伊藤） 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、くらし環境常任委員会の閉会中の研修報告をさせていただきます。 去る１月２３日月曜日、くらし環境常任委員会の委員会研修といたしまして、来年度下期に開設予定の本町テレワークセンターに対する認識を深めるために、葛城市、ママスクエア葛城店、そして、三郷町、奈良サテライトオフィス３５の２カ所を視察させていただきました。 雪の降る、非常に寒い日でありましたが、まず、葛城市役所新庄庁舎におきまして、葛城市による母親の雇用創出、子育て支援事業につきまして、詳細な説明を受けました。その後、市内国道２４号線沿いにありますママスクエア葛城店を訪問させていただきまして、ママスクエア葛城店は、株式会社ママスクエアと連携し、昨年９月３０日、関西で初めてキッズスペース、ワーキングスペースを併設したサテライトオフィスとしてオープンされ、市内在住の母親が、現在３０名の方ですが、子どもを預けながら１日２時間ないし３時間仕事を行い、子どもはその間、ちょうどガラスで隔てられたガラス越しのキッズスペースで保育士等の方が面倒を見るという形で、仕事は株式会社ママスクエアが東京など都市部から受注し、母親に提供しているとのことであります。 政府の地方創生加速化交付金、約３，２００万円だそうですが、を活用され、事業立ち上げに対する支援を行い、年度内に５０名から６０名に増員予定とのことでありました。 次に、三郷町駅前にあります、もともと駐輪場でございましたが、そこを改造されました奈良サテライトオフィス３５にお伺いいたしました。森町長みずからご説明をいただき、平成２７年７月に三郷町で日本テレワーク学会が開かれ、このことが契機となり、それ以降急速に事業化が進み、昨年１２月１日にオープンされたとのことであります。 三郷町まちづくり総合戦略策定により、地方創生加速化交付金約８千万円の交付により、１つはテレワーク事業、２つはＣＣＲＣ推進事業などのために、臨時サテライトオフィスをオープンされました。 その後、ふるさとテレワーク推進事業に係る補助金約３，６００万円により、三郷町テレワークによる地域活性化協議会を立ち上げられ、奈良サテライトオフィス３５を開設されたものでございます。 施設といたしましては、コワーキングスペース、ブーススペース、オフィススペースなどが設けられ、起業準備やセミナー開催等にも対応できるようにされており、参考になりました。 現在、政府が働き方改革を強力に推進する中で、町民の皆様にとりまして、本町のテレワークセンターが使い勝手のよいものとなるよう、今回の研修を通じて学んだことを生かしていきたいと強く考えました。 以上でございます。
○議長（楠本） ただ今のくらし環境常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方、ご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 なお、議会運営委員長の報告は、日程第２、会期の決定において報告をいただきます。省略させていただきます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 １１番、幡野議員、１２番、西本議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題とします。 去る２月２４日と本日開会前に議会運営委員会を開会していただいております。議会運営委員長より会期等について報告を願います。 中川委員長、登壇の上、報告を願います。
◆議会運営委員長（中川） 登壇 ９番、中川です。 議長のご指名でございますので、去る２月２４日と本日開会前に、議会運営委員会を 開会いたしております。その審議結果をご報告申し上げます。 本定例会の会期につきましては、本日から１４日までの１２日間と決定させていただいております。 次に、会期日程でございますが、本日３日、本会議第１日、４日から５日、休会、６日、本会議第２日、一般質問、午前９時３０分から。７日、総務文教常任委員会、午前９時３０分から、８日、くらし環境常任委員会、午前９時３０分から、９日から１０日、当初予算審査特別委員会、午前９時３０分から、１１日から１３日まで、休会、１４日、本会議最終日、午前１０時からでございます。 次に、本日の議事日程及び議案の取り扱い方法についてご報告申し上げます。 日程第１、会議録署名議員の指名。日程第２、会期の決定。日程第３、平成２９年度施政方針について、日程第４、議第一号、王寺町副町長の選任同意について、即決。日程第５、発議第１号、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の設置について、即決。日程第６、発議第２号、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員の選任について、即決。日程第７、発議第３号、義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の設置について、即決。日程第８、発議第４号、義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員の選任ついて、即決。日程第９、議第２号、平成２９年度王寺町一般会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１０、議第３号、平成２９年度王寺町
国民健康保険特別会計予算について、当初予算 審査特別委員会付託。日程第１１、議第４号、平成２９年度王寺町
後期高齢者医療特別会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１２、議第５号、平成２９年度王寺町
下水道事業特別会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１３、議第６号、平成２９年度王寺町墓地取得特別会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１４、議第７号、平成２９年度王寺町介護保険特別会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１５、議第８号、平成２９年度王寺町水道事業会計予算について、当初予算審査特別委員会付託。日程第１６、議第９号、平成２８年度王寺町一般会計補正予算（第５号）について、総務文教常任委員会付託。日程第１７、議第１０号、平成２８年度王寺町国民健康保険 特別会計補正予算（第３号）について、くらし環境常任委員会 付託。日程第１８、議第１１号、平成２８年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、くらし環境常任委員会付託。日程第１９、議第１２号、平成２８年度王寺町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、くらし環境 常任委員会付託。日程第２０、議第１３号、平成２８年度王寺町
墓地取得特別会計補正予算（第１号）について、くらし環境常任委員会付託。日程第２１、議第１４号、平成２８年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、くらし環境常任委員会付託。日程第２２、議第１５号、平成２８年度王寺町水道事業会計補正予算（第１号）について、くらし環境常任委員会付託。日程第２３、議第１６号、王寺町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について、総務文教常任委員会付託。日程第２４、議第１７号、王寺町農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について、くらし環境常任委員会付託。日程第２５、議第１８号、王寺町印鑑条例等の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会付託。日程第２６、議第１９号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会付託。日程第２７、議第２０号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会付託。日程第２８、議第２１号、王寺町税条例等の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会付託。日程第２９、議第２２号、王寺町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、くらし環境常任委員会付託。日程第３０、議第２３号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、くらし環境常任委員会付託。日程第３１、議第２４号、平成２８年度王寺町
公共下水道事業久度雨水ポンプ場電気設備更新工事請負契約の変更について、即決。日程第３２、発議第５号、介護保険制度の見直しを求める意見書について、即決。日程第３３、発議第６号、介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書について、即決。日程第３４、発議第７号、際限ない年金減額ストップで若者も高齢者も安心できる年金制度の改善を求める意見書について、即決。日程第３５、発議第８号、共謀罪（テロ準備罪）法案の国会提出に反対する意見書について、即決。 以上、日程第９、議第２号から日程第３０、議第２３号までは、一括議題とします。 日程につきましては、以上のように当委員会において決定 いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、当委員会におきまして決定をいたしました議会運営の事項について報告をいたします。 まず、当初予算審査特別委員会の設置及び委員の選任につきましては、本日の議長発議の提案議題として取り扱いいたします。 当初予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、昨年９月の決算特別委員会の委員以外の議員が、当初予算審査特別委員会の委員に選任をいただくことといたします。 今回の当初予算審査特別委員の委員数につきましては、６名の委員数と決定いたしております。 次に、義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の設置及び委員の選任につきましても、本日の議長発議の提案議題として取り扱いいたします。 義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員の選任につきましては、議長を除く全議員を選任いただくことといたします。 次に、町長の施政方針につきましては、質疑及び補足説明等は受け付けないこととあらかじめ決定いたしております。 以上をもって議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（楠本） お諮りします。会期等については、ただ今の委員長の報告どおり決定したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって会期は委員長の報告どおり本日から１４日までの１２日間と決定しました。 休憩します。再開は１１時１５分といたします。 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１５分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 日程第３、平成２９年度施政方針についてを議題とします。 施政方針についての質疑及び補足説明は受けないこととする旨、議会運営委員会において決定されております。 なお、町長の施政方針の途中で休憩時間である１２時を過ぎる場合は、施政方針が終了するまで続けたいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。 平井町長、登壇の上、発言をお願いいたします。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 登壇 ただ今議長のお許しをいただきましたので、平成２９年度当初予算並びに重要施策を中心に、町政運営の基本方針につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、住民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、このたびの町長選挙におきましては、議会を初め各種団体のご推薦並びに多くの町民の皆様の温かいご支援をいただきまして、無投票により、引き続き王寺町長として町政執行に当たらせていただくことになりました。改めて厚く御礼を申し上げます。 振り返りますと、これまでの４年間は、町長就任以来掲げた公約をできるだけ早く実現したいとの思いで、私自身ひたすら前を向いて走り続けてまいりました。いまだ実現に至らず、あるいはさらに前に進めていかなければならない部分はございますが、町政２期目を迎えるに当たりまして、住民の皆様の４年間における町の取り組みに対する多くの支持とさらなる強い期待を胸に、その職務の責任の重さに改めて身が引き締まる思いをいたしております。初心を忘れることなく、議会を初め、住民の皆様とともに、王寺町のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいる所存でありますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、昨年、２月１１日に王寺町は町制施行９０周年の節目を迎え、多くの記念行事を開催するとともに、住民の皆様とともにその喜びを分かち合い、町制施行１００周年に向けて新たな一歩を踏み出しました。また、全国の自治体が本格的に人口減少対策への取り組みを開始した平成２８年度は地方創生元年といっても過言ではなく、今後、地域間競争はますます激しくなるものと思われます。 昨年１０月に平成２７年国勢調査の結果が公表されました。王寺町の人口は、前回、平成２２年と比較いたしまして８４３人の増加となり、人口が増加した県内６市町の中で増加率がトップという結果となっています。この流れをとめることのないよう、昨年策定した王寺町の人口ビジョン、総合戦略に基づき、町の賑わい創出、観光振興に資するさまざまな施策の展開によりまして、さらに町の魅力を高めていきたいと考えています。 王寺町は、豊かな自然と交通の要衝としての長い歴史の中で、先人たちが育んできた繁栄と文化、そして、連綿と受け継がれてきた町を思う熱い志など、有形無形のすばらしい財産があります。このような財産を絶やすことなく、より一層すばらしいものに磨き上げていくことが私たちの使命であるとともに、地域への誇りや愛着、郷土愛を育み、町全体に活気を生むことで、王寺に住みたい人、住み続けたい人、訪れたい人をふやしていくことが、王寺町の継続的な発展につながるものと考えています。 これまで、施策の実現に向けいろいろと種を蒔き、水や肥料をやり、肥やしをやり、その結果、種がようやく芽吹き始めてまいりました。この芽を大切に育て、花を咲かせるために、まちに住む人々、働く人々との協働のまちづくりを基本に、共にビジョンを共有し、西和の拠点として光り輝く地域となるよう、全力を尽くしてまいる所存です。 王寺町は、聖徳太子ゆかりの地として和の精神が脈々と息づくまちであり、町民憲章にも掲げられています。このたび私は、町長２期目の公約として、「人とまちがきらめく和（やわらぎ）のふるさとづくり」を目指すべき姿として掲げさせていただきました。 東京大学名誉教授の平川祐弘氏は、その著書の中で、「『和を以って尊しとなす』、この聖徳太子の言葉を私は日本国憲法の前文に掲げたい」とおっしゃっています。太子ゆかりの地として、人を思いやる心としての和の精神を地域社会でしっかりと後世に引き継いでいきたいと考えています。 まずは、平成２９年度の予算概要に先立ち、昨年度（平成２８年度）の主な行政運営について述べさせていただきます。 安全・安心のまちづくりにおきましては、防災・減災への取り組みといたしまして、災害など有事の際、特別警報や避難情報などの防災関連情報の提供と、災害時における情報収集を迅速かつ確実に行うため、既設防災行政無線の同報系及び移動系のアナログ無線を音声がクリアなデジタル無線に更新する工事にあわせまして、他のメディアによる同時情報配信や中距離スピーカー導入による音達エリア拡大など、情報伝達等の環境の改善を図りました。 ソフト面においては、熊本地震における木造住宅被害に鑑み、家屋の耐震化を促し、災害に強いまちづくりを推進するため、昨年１０月より木造住宅の耐震改修工事の補助率、限度額を引き上げるとともに、耐震シェルター設置工事への補助制度を新たに創設いたしました。１１月には、大震災に備えて、住まいの講演会と相談会と題して、第１回王寺町住宅フォーラムを開催し、制度の周知徹底や啓発を行いました。 このような取り組みにより、前年と比較し耐震診断を受けられる方がふえるなど、住民の皆さんの防災・減災への意識の向上につながっていると考えています。また、節水や治水の啓発とあわせて浸水被害の軽減や、非常時の生活用水の確保につながる雨水タンクの設置に係る助成金制度を平成２８年度に創設し、約３０名の方々にご利用をいただいております。 住み続けたいまちづくりにおきまして、健康への取り組みとして、健康寿命奈良県一を目指して、多くの人に歩いて健康づくりに取り組んでいただけるよう、平成２８年度は葛下川張井地区公園、相聞の広場、畠田公園の３カ所に健康遊具を設置し、平成３０年度までの３カ年で町内の広場、公園などへの健康遊具の整備を計画的に進めてまいります。 高齢者福祉への取り組みでは、外出支援の主要施策でありますやわらぎの手帳優遇措置事業について、まず、イコカカードを継続するとともに、タクシー運賃補助制度については、年間８，０００円から９，６００円に、さらに利用あるいは有効の期間も２年間に拡充することでタクシーの利便性を生かした外出支援への充実を図りました。また、昨年１１月には、みずからの力で登ることができない高齢者の方々を対象に、秋の明神山ふれあいワゴンと題し、ワゴン車で山頂まで送迎をし、山頂を散策していただくとともに介護予防体操を行うなど、約１００名の方々が参加されまして、３６０度パノラマの絶景を体感していただきました。 また、在宅生活を継続できない方が、住みなれた地域で安心して生活できるよう、町内に医療・介護が連携した特別養護老人ホームの誘致を進め、昨年１０月、奈良県から王寺町内での開設の許可をいただきました。 王寺駅周辺の都市づくり、都市基盤づくりとして、昨年８月に奈良県とのまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。西和地域の中核となる駅周辺部に総合病院や大規模な商業施設、ホテルなどの誘致により、都市機能の集積を図るとともに、幹線道路ネットワークの整備を県と共同で進めてまいります。 王寺町の地域特性である水辺空間と歴史空間を生かしたイベント、王寺ミルキーウエイ（天の川）につきましては、昨年１１月１９日に開催し、天候が心配されましたが、前回を大幅に超える約１万８，０００人の人々が会場を訪れ、町の魅力を大いに発信することができました。 王寺駅周辺を幻想的な光で演出する取り組みとして、昨年１２月にイルミネーションを増設、点灯いたしました。久度大橋には、町のシンボル和の鐘や天の川をイメージしたＬＥＤを新たに約１万９，０００個設置し、南駅前広場や葛下川遊歩道を初め、三郷町との共同事業として駅北側の多聞橋、若草橋にもイルミネーションを設置いたしました。多くの人々が行き交う、王寺らしい冬の風物詩になればと期待をしております。 町のＰＲ効果が大きかった事業といたしまして、昨年８月、テレビ東京系列で放送されている人気長寿番組あります「開運なんでも鑑定団」にＤ５１（デゴイチ）のナンバープレートなど、王寺町のお宝を出品いたしました。私も出演させていただき、全国に向けて王寺町をＰＲすることができました。その時のご縁もありまして、先日、２月２６日に「出張！なんでも鑑定団ｉｎ王寺」を開催させていただき、町内外から多くの方々の観覧があり、さらに王寺町を盛り上げることができました。 王寺町の公式マスコットキャラクターである雪丸に、いつどこに行けば会えるのというお問い合わせにお応えをいたしまして、昨年６月から、毎週土曜日、りーべる王寺東館５階地域交流センターを拠点といたしまして、雪丸との触れ合いをテーマにＬｏｖｅＬｏｖｅ雪丸らんどを開催し、毎回約６０名の方々が雪丸に会いに来てくれています。このＬｏｖｅＬｏｖｅ雪丸らんどは、雪丸の活動を手伝っていいただいている雪丸ボランティアの皆さんによりネーミングがなされました。大人気の雪丸ですが、毎年恒例となった奈良日日新聞社主催の第７回県内ゆるキャラ大集合＆大投票におきまして今年も第１位を獲得、見事４連覇を達成することができました。皆様のご支援に心から感謝を申し上げます。 本年３月から、安心して電気自動車を運転できる環境整備として、地方創生推進交付金を活用して町内２カ所にＥＶ充電ステーションを設置し、ご利用いただけるようになりました。同時に、りーべる王寺東館４階にも新たに設置をし、環境に優しい、おもてなしの空間づくりを町全体で促進してまいります。 未来を担う人づくりでは、出産、育児の支援として、不妊に悩む夫婦の経済的及び精神的負担を軽減するために、人工授精などの一般不妊治療費助成制度の対象を第１子から、新たに第２子以降にも拡大をいたしました。また、母親の産前産後の負担を軽減し、安心して出産、子育てができるように、家事や育児の手助けをする産前産後すくすくヘルパー事業についても昨年８月から新たに実施をいたしました。いずれも制度の隙間を埋める重要な取り組みと考えておりまして、新年度も引き続き実施をしてまいります。 保健センターで開催しているすくすく広場事業では、幼稚園入園までの子どもと保護者が触れ合い、情報交換や仲間づくりの場としてご利用をいただいております。また、平成２８年９月まで文化福祉センターで毎月２回開催されていた子育てママのおしゃべりＣａｆｅどんぐりについては、ボランティアの方々のご協力によりまして、１０月から毎週金曜日に開催し、子育て中のママのためのおしゃべりスペースの提供や新しい友達づくりの場として充実させ、多くの方々にお越しをいただいております。 子どもの健康への取り組みでは、病気の重症化の予防と保護者への子育て支援のため、新たにインフルエンザ予防接種について、小学校６年生までの子どもと中学校３年生、高校３年生を対象に接種費用の助成を行ったところでございます。 子どもの教育への取り組みでは、幼稚園について、長期休業中の預かり保育を昨年の夏休みから新たに実施するとともに、９月から預かり保育の時間について、教育時間終了後から午後４時までとなっておりましたのを午後５時まで時間延長いたしました。 王寺南小学校には、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業ーー１０割助成でございますが、これを活用いたしまして太陽光発電システム等を導入いたしました。災害時の避難所機能の強化だけではなく、子どもたちの環境教育やエネルギー教育の教材として活用いたします。 小学校及び中学校の取り組みといたしまして、児童生徒の学習への興味、関心を高め、思考力等を育成することを目的に、各小学校にはプロジェクターに黒板機能を持たせた電子黒板を配置するほか、各中学校におきましては、パソコン教室の機器等を更新するとともに、小中学校すべての教職員に校務用パソコンを貸与するなど、ＩＣＴによる教育環境の整備と充実を図りました。 新刊本や調べ学習に活用できる魅力ある図書を購入することで学校図書館をより充実させ、さらに学校司書を各小中学校に、これまでの週１回から毎日配置することで貸出冊数の増加につながり、子どもたちが親しみを持って学校図書館を利用しております。学校図書館だけではなく、教室等にも小学生新聞や中高生新聞あるいは日刊紙を配置し、児童生徒が日ごろから活字になれ親しむ環境整備を図りました。 王寺町寺子屋塾、愛称雪丸サポートスクールでございますが、これについては、中学生の部を週１回土曜日から週２回水曜日と土曜日に拡充をいたし、より多くの生徒たちが参加しやすい体制づくりを行いました。特に、小学生の部ーーこれは４年から６年生までですがーーにつきましては年々参加者がふえておりまして、平成２８年度では、本年２月末現在で全児童数の約２０％、１２２名が参加いたしております。 次代を担う子どもたちがまちづくりへの関心を高める取り組みといたしまして、昨年８月に子ども一日町長体験と王寺町子ども議会を開催し、計２５名の子どもたちが参加をしてくれました。子どもたちの夏休みの思い出となり、郷土愛やふるさと意識の醸成にもつながったものと感じております。また１０月には、私が２中学校へ出向きまして出前授業を行いました。町の財政状況や主な取り組みをお話しさせていただき、生徒たちは真剣なまなざしで聞いてくれました。選挙権が１８歳以上に引き下げられることを機に、政治やまちづくりへの関心を早くから高めていく取り組みとして新年度も引き続き実施をしたいと思っております。 住民に開かれ自立するまちづくりでは、観光産業の振興による税収の確保に向けての取り組みについて、町の重点スポット、明神山の山頂に昨年１１月、悠久の鐘とともに展望デッキ誓いのテラス ＳＯＲＡＮＩ（ソラニ）を整備し、本年１月には雪丸願い札の掛け所を設けました。眼前に広がる大阪平野を眺めながら、若い方々を中心に多くの人々の思い出の地となることを願っているところであります。 また、昨年５月から７月の間、計３回にわたりまして、明神山から大和を語る、１０月には「～１４００年の歴史を語る～明神山ハイキングツアー」と題し、奈良県立橿原考古学研究所所長の菅谷文則氏による現地講習を含むプレミアムな講座を開催いたしました。参加の皆さんは、明神山からの３６０度パノラマの眺望を堪能されまして、新たな発見とともに大いに知識を深めていただきました。 昨年１１月には、防災行政無線の整備に伴いまして、明神山山頂にライブカメラを設置いたしました。このライブカメラを平時でも活用するため、奈良テレビ放送株式会社と業務提携を行いまして、本年２月から山頂からのすばらしい眺望が奈良テレビ放送のニュース番組の背景として配信がなされております。本年３月中には町のホームページからほぼリアルタイムで山頂の景色が見られることとなります。 昨年整備いたしました大和川ふれあい広場ジョギングコースを出発点といたしまして、王寺町観光・広報大使であるラジオ大阪アナウンサーの原田年晴氏をゲストに迎えまして、明神山や達磨寺をスタンプポイントにした聖徳太子の愛犬、雪丸の里巡りウオーキングスタンプラリーを昨年１０月に開催し、町内外から約２００名の方々が参加をされました。また、奈良県立美術館で行われました禅関連企画展にあわせまして、達磨寺と雪丸のＰＲを２日間行いまして、多くの方々に訪れていただきました。 広域的な宿泊滞在型観光の主要プロジェクトといたしまして、昨年７月、聖徳太子ゆかりの地１４団体で構成される
太子道日本遺産認定推進協議会を設立いたしました。私が会長を務めさせていただいております。約７カ月間にわたるストーリーづくりを経て、本年２月に太子道の日本遺産認定申請書を文化庁に提出いたしました。認定通知は、本年４月下旬の予定となっております。認定されるかどうかは、そのときの審査でございます。 平成２６年１０月の開講以来、毎月１回開催し、好評を得ております歴史リレー講座、大和の古都はじめについては、昨年１０月で開講からはや２年が経過し、第２５回を迎えました。３年目に入る節目といたしまして、１１月３日に文化福祉センターで聖徳太子のこころと題し、特別記念講演とシンポジウムを開催いたしました。基調講演には日本遺産認定審査会委員であり、マンガ家の里中満智子氏をお招きし、著名な先生方も加わっていただいて、シンポジウムに県内外から約６５０名の方が参加されまして、聖徳太子ゆかりのまち王寺をＰＲすることができました。 本年２月には、観光プロモーションビデオ、雪丸散歩ができ上がりました。雪丸ドローンを使った話題性のあるニュースといたしまして、Ｙｏｕｔｕｂｅでも多数の再生回数となるなど、報道、メディアでも取り上げられ、王寺町を知っていただく大きなツールとなっております。今後もあらゆる場面で効果的な活用を行いまして、町の魅力を伝えてまいりたいと思っております。 次に、広報については、できるだけ多くの方々に町に関心を持ってもらえるよう、町ホームページを見やすく、整理されたトップページに更新するとともに、従来のパソコンだけではなくて、スマートフォンやタブレットでも見やすく表示されるよう、スマホ対応版にリニューアルをいたしました。また、広聴については、昨年１１月、義務教育学校の新たな設置に向けてタウンミーティングなどを実施し、多くの方から貴重なご意見をいただきました。詳細については、平成２９年度の予算概要なり取り組みの中で述べさせていただきます。 自主財源確保に向けた取り組みでは、町税の徴収率につきましては、町民皆さんのご理解によりまして、平成２５年度は９８．８％、２６年度は９８．９％、２７年度は９９．１％と全国的にも高い徴収率を堅持しており、引き続き公平公正な税の確保に取り組んでまいりたいと思っております。 また、奈良県指定文化財の達磨寺方丈につきましては、その保存修復に向けてふるさと寄附金制度を活用し、寄附を募っております。本町においては、特産品はないものの、知恵を絞って、昨年１１月までに返礼品を５６品目から１２１品目に拡大するとともに、首都圏でのケーブルテレビや九州テレビ放送など、民間事業者によるＰＲ効果もございまして、寄附額が平成２７年度の８７０万から、２８年度は既に１，５００万を超える寄附をお寄せいただいております。さらなる返礼品の充実でありますとかＰＲによりまして、新年度はより一層、寄附の拡大に向けての取り組みを推進してまいります。 以上が平成２８年度の主な実績でございます。平成２８年度に策定した計画に基づく施策及び着手中の取り組みなどにつきましては、平成２９年度の予算概要、取り組みの中で申し上げたいと思います。 次に、平成２９年度の予算編成方針でございます。 平成２９年度の政府の予算案は、一般会計の総額は９７兆４，５４７億円でございまして、昨年度より０．８％増加し、過去最大を更新いたしました。高齢化に伴う社会保障関係費の増大や税収減による地方交付税の増加が主な要因で、総額で７，３２９億円の増加となりました。新規国債の発行額は０．２％減の３４兆３，６９８億円と７年連続の削減となっていますが、この内訳は、赤字国債が１，０９２億円減の２８兆２，７２８億円、建設国債は４７０億円増加の６兆９７０億円となりまして、この結果、平成２９年度の公債依存度でございますが、３５．３％と、平成２８年度当初に比べまして０．３％の改善となっております。しかしながら、税収が伸び悩み始め、新規国債発行額の減額も頭打ちになる中で、平成２９年度末の普通国債残高は８６５兆円程度に達する見通しでありまして、国の財政は依然厳しい状況となっております。 一方、本町におきましても、財政構造の硬直性を示す経常収支比率でございますが、平成２７年度決算において、前年度より２．４ポイント低い９２．０％と改善をしておりますが、引き続き全国平均の９０％を上回る厳しい財政状況となっております。このことから、平成２９年度の予算編成においては、依然厳しい財政状況にあるという認識を持ちながら、特に次の５つの重点的事項に留意をいたしました。 まず１つ目に、暮らし満足度県内１位を目指し、王寺町総合戦略あるいは王寺町教育振興ビジョン等に基づきまして、政策的事業の確実な達成に取り組み、必要な予算を積極的に計上することが１つ。 ２つ目に、王寺町総合戦略に基づく、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成やＰＤＣＡサイクルを意識した事業の具体化を計画的に進め、予算に反映すること。 ３つ目に、公共施設等の多くが老朽化による更新時期を迎えるに当たりまして、将来人口を見据えた長期的な視点を持って統廃合や長寿命化を計画的に行うことによりまして、住民負担を軽減、平準化するために公共施設等総合管理計画を策定しているところでありまして、現状を把握するとともに、将来の効果的かつ効率的な管理運営のあり方について議論し、緊急性の高いものは予算に反映すること。 ４つ目には、ＩＣＴの利活用について、電子受け付けシステムなど利用者の利便性の向上やインターネットやスマートフォンを利用した情報発信、あるいは外国人観光客を意識したＷｉ－Ｆｉ環境の整備、資料のペーパーレス化などによる事務の円滑化等、先進地事例を研究し、効果的な事業を積極的に企画、提案すること。 ５つ目でございますが、税源涵養などの歳入対策や未収対策など、自主財源の確保に積極的に取り組むこと。 なお、国の動向に注視し、経済対策など国の補正予算による特定財源が見込める場合は、当初予算要求にこだわることなく、平成２８年度への事業の前倒しを考えるなど的確に対応すること。 以上のとおり、王寺町総合戦略の主な取り組みを中心に、施策の推進あるいは目標達成に向けた予算を積極的に計上すると同時に、厳しい財政状況のもとにあって、健全財政の堅持及び持続可能な財政運営を心がけて予算編成を行ったところであります。 ２９年度の予算概要、取り組みをご説明させていただきます。 それでは、住民の皆様と共有する１つのビジョンとして、暮らし満足度県内トップの生活空間を目指して安全・安心のまちづくり、２つ目、住み続けたいまちづくり、あるいは未来を担う人づくり、住民に開かれ自立するまちづくりの４つの基本政策に基づく各種事業をご説明申し上げます。 まず、安全・安心のまちづくりについてでございますが、昨年を顧みますと、本町では、幸いなことに大きな災害はなかったものの、全国的には決して他人事ではない、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられたところであります。 昨年４月に発生した前震・本震で二度、最大震度７を観測した熊本地震や、同じく１０月にも鳥取で大きな地震が発生し、東北や北海道では台風による水害などの大きな被害をもたらしました。さらに１２月には、新潟県糸魚川市で発生した大火によりまして、約４平方メートルが焼損したことは記憶に新しいところであります。 今後発生の確率が高いとされる南海トラフ巨大地震や集中豪雨による河川氾濫など、災害はいつ私たちのまちを襲うかもしれません。特に最近は、各地で記録的豪雨が頻発し、過去に発生したことのない場所でも内水の氾濫や洪水など、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしています。そのような予期せぬ災害から住民の尊い人命と貴重な財産を未然にあるいは最小限に防ぐために、地域防災力を高めることは喫緊の課題となっております。 避難所機能をあわせ持った町の防災拠点といたしまして大きな役割を担います泉の広場公民館、体育館については、生涯学習の拠点でもあり、それぞれに必要な機能を盛り込んだ詳細な設計業務を現在進めているところです。可動間仕切りによる多目的に利用できるギャラリースペースや音響設備を備えた多目的室やホールを初め、防災倉庫、炊き出し室、屋上には太陽光発電機を設置いたします。新年度においては浄化槽、噴水撤去の後、本体設備工事に取りかかりまして、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 また、福祉避難所に指定している文化福祉センターにつきましては、本年度行いました施設の現況調査や点検の結果を踏まえまして、和式トイレの洋式トイレへの変更や段差の解消を行いましてバリアフリー化を図るとともに、必要な物資や機材の備蓄については、歩行器や歩行補助づえ、ベッドなど、優先順位の高いものから順次整備を行ってまいります。 ソフト面の取り組みでございますが、２８年度実績でも述べましたが、熊本地震における多くの古い木造家屋が全壊被害となった事例から、本町におきましても、古い木造の家屋が密集している地域もございますので、住民の皆さんが自分の命を守る行動を常にとれるように、木造家屋の耐震診断及び必要な改修への支援措置、耐震対策の必要性や効果に関しての啓発を新年度も継続し、補助制度の活用を促進してまいります。さらに、定期的にさまざまな講師をお招きして開催しております防災フォーラムやいろんな場面を想定した地域での避難訓練、あるいは防災訓練などによりまして、住民皆さんが、自助、共助、そしてご近所が助ける近助の意識を持って主体的にかかわっていく仕組みづくりを行ってまいりたいと思っております。 地域住民の皆さんが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づきまして結成されています自主防災組織の活動に対する補助金につきましては、団体結成支援のため、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年に限りまして補助率のかさ上げを行い、拡充してまいりました。現在、５２自治会中４９自治会が結成されておりまして、組織率は約９４％となっております。有事の際、まずは地域が結束して災害に対処することが大切でありまして、自主防災組織はその重要な役割を担うため、組織率１００％を目指しまして補助率のかさ上げを１年間延長したいというふうに考えております。 また、地域住民が共助、近助の精神のもと、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時に配慮が必要な方を対象として作成されております災害時避難行動要支援者名簿につきましては、引き続き自主防災組織等関係団体への運用等の説明や名簿提供などによりまして、平常時の声かけ、見守り活動から有事の際の迅速な避難支援活動へとつなげてまいりたいと考えております。 昨年発生した熊本や鳥取の地震では、庁舎が激しく被災をいたしまして、自治体が防災拠点として機能しなくなるといった問題が浮かび上がりまして、地域防災計画の見直しとともに、業務継続計画、いわゆるＢＣＰといいますけれども、この必要性が高まりました。町全体が被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきましても災害時の被害を最小限にとどめ、対応業務をできるだけ早く迅速に行わなくてはなりません。本町でも業務継続計画（ＢＣＰ）を作成いたしているところでございますが、つくって終わりではなく、実際の災害時を常に想定するとともに、定期的に見直しを行うことでより実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、防犯に対する取り組みでは、昨年、通学路を初め主要幹線道路など、町内重点箇所９カ所に犯罪抑止に効果のある防犯カメラを設置いたしました。さらに、地域の防犯力を高めるため、自治会が設置される防犯カメラに対する補助制度を周知啓発するとともに、万一の事件・事故の関連映像の録画ができるドライブレコーダーを町の公用車に搭載をいたしまして、犯罪に対する抑止効果をより一層高めてまいります。 次に、安全への取り組みとして、町内の公園遊具については、設置後、長期間経過している状況で老朽化が進行しており、計画的な整備が必要となっております。国の有利な財源を確保するために、平成２８年度に５公園の遊具の長寿命化計画を策定いたしましたが、新年度は、残り３８カ所、町内全箇所の公園遊具の長寿命化計画を策定いたしまして、順次遊具の更新を行い、平成３３年度までの５年間で１００％の更新を目指してまいります。 道路についての取り組みといたしまして、西和地域の広域幹線道路であります国道２５号、このうち王寺町本町１丁目交差点から斑鳩町三室交差点の間は、消防・救急の拠点施設の前面道路となっておりまして、年間９，０００回を上回る救急搬送や出動活動がございます。また、本町と周辺市町を連結する広域交通軸であるとともに、王寺駅と法隆寺を結ぶ観光基軸でもあります。しかしながら、斑鳩町三室交差点から王寺町本町１丁目交差点の区間につきましては、恒常的な交通渋滞区間であり、公共バスの定時性にも著しく影響を与えておりまして、広域の中核拠点医療機関であります西和医療センターへの緊急車両の移動にも影響が出ております。 このことから、国道２５号の４車線化に向けまして、斑鳩町、三郷町とともに国道２５号改良促進三町協議会を昨年８月に設置をいたしまして、県とともに事業着手を国に強く要望するとともに、奈良国道事務所が事務局となりまして、当該地域の渋滞対策の検討のために西和地区渋滞対策専門部会が設置されたところであります。引き続き、当該区間の整備の着手に向けまして、県とともに国に対して強く要望を行い、早期の改良実現を目指してまいりたいと考えております。 王寺町の南北を結ぶ重要幹線道路の国道１６８号の整備につきましては、慢性的な渋滞の解消、歩行者の安全確保を図るため、早期の全線供用開始に向けて県高田土木事務所と情報の共有や意見交換を行いながら用地交渉を進めております。特に、畠田４丁目交差点までの約３００メートルの区間につきましては、県とともに用地交渉を行いながら、地権者の意向に沿った代替地の確保にも努力をいたしているところです。また、畠田４丁目交差点から香芝市行政界の区間約７００メートルにおける用地測量につきましては、現在、町が行っております地籍調査の測量データを基に県高田土木事務所で用地測量図面を作成されているところでありまして、用地交渉については、北側から南側へと順次実施する計画をなされております。 なお、先線であっても、協力を得られる箇所も含め用地交渉を積極的に行いまして、速やかに事業を推進してまいりたいと考えております。 ＪＲ畠田駅前広場につきましては、平成２８年度に都市計画の変更手続に必要となる計画案を策定いたしまして、計画案について住民説明会を実施いたしました。新年度には、都市計画案の縦覧や都市計画審議会などの議を経まして事業に着手してまいりたいと考えております。また、舟戸１丁目地内の道路につきましては狭隘な箇所がございまして、歩行者の安全確保のため、大和川河川沿いの道路整備に向けて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、河川についての取り組みといたしまして、大和川は、奈良盆地の多くの支川を集め、県境の亀の瀬渓谷を経て大阪平野へと流れております。亀の瀬地区が狭窄部でございますために、降雨時には大和川がせきとめられ、急激な水位上昇と内水浸水を起こす特徴があります。こうしたことから、大和川水系河川整備計画に位置づけられましたためる対策としての１００万立米の国直轄遊水地の早期整備と、亀の瀬地区地すべり対策の安全性の検証、あるいは抜本的な対策について研究をしていただくよう、さまざまな機会を通じて国や県に要望してまいりました。今後も引き続き、河川の整備も含めて近隣の市町と連携しながら総合治水対策事業を推進してまいりたいと考えております。 上下水道の安全への取り組みでは、安全・安心な水の安定供給を維持するため、配水設備の耐用年数を考慮して策定いたしました老朽管更新計画に基づきまして、優先順位の高い県道畠田藤井線の配水管改良工事を昨年度に引き続いて実施をいたします。下水道施設におきましては、平成２６年度に策定いたしましたポンプ場の長寿命化計画に基づきまして、３カ年計画で施設の整備を進めることといたしておりまして、昨年度の久度雨水ポンプ場に引き続きまして、新年度は本町総合ポンプ場の電気設備工事を実施してまいりたいと考えております。 住み続けたいまちづくりについては、まず健康への取り組みといたしまして、６５歳の方が元気で自立した生活を送ることができる期間として１つの指標となっております健康寿命につきまして、王寺町の平成２５年から２７年の３カ年平均は、男性が１７．９６歳で県内１５位、女性が２０．５２歳で県内１８位となっております。健康寿命を延ばすには、各自が健康行動をとることが大切です。健康行動の１つである歩くことは、誰でも気軽に実践できまして、さまざまな疾病予防や健康寿命の延伸が期待されています。本町では、住民の皆さんが健やかに生き生きと日々の生活を送っていただけるように、保健センターが中心になって歩く健康づくりを基本に環境整備を図り、健康寿命奈良県一を目指したいと思っております。 毎週土曜日に開催しているてくてく健康チェックデーでは、保健師や管理栄養士による運動習慣や食生活の相談などを実施しておりまして、生活習慣を見直す機会となっております。日々の生活における歩数や中強度の歩行時間をはかる活動量計を購入していただいた方には、定期的に歩数と活動量の確認によりまして、継続して歩くことへの動機づけに努めてまいります。また、特定健康診査を受診した方だけでなく、４０歳以上の国民健康保険加入者全員を対象としたウオーキング実践教室を６月から２月まで毎月１回開催いたします。新年度は、それぞれ教室のテーマを設定いたしまして、興味のある内容に参加していただくことができるよう、より魅力ある教室運営を図ってまいります。 地域交流センターに設置している奈良県健康ステーション（王寺）では、体組成計、血管年齢計や骨健康度測定器、血圧計など最新の健康測定機器での無料チェックとあわせまして、活動量計の２週間体験ができるなど、気軽により多くの方々に利用していただくことをもちまして生活習慣病の予防や改善につながるよう、広域での利用者の拡大に努めてまいります。 我が国の死亡原因の第１位であるがんの早期発見とがん検診の受診率の向上を目指して、本町では、平成２６年度から対象者と検診項目を選定いたしまして、受診の勧奨と未受診者へ再度受診を呼びかけるコール・リコール事業を行うことで検診受診率が大きく向上いたしました。しかし、大腸がんにつきましては、平成２７年度国民健康保険加入者の患者１人当たりの医療費が高く、その検診受診率も奈良県平均より低いということがございますので、新年度は大腸がん検診にターゲットを絞ることとし、５０歳から６９歳の西暦奇数年生まれの方に個人通知による受診の勧奨や再勧奨に努めてまいりたいと思っております。また、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん検診で初めて検診対象となる４０歳の方にも受診勧奨を行いまして、検診受診の必要性について周知を図ってまいります。 歩く、減塩、禁煙といった生活習慣の改善や定期健診の受診など、個人で実践できる取り組みが、家族や仲間、地域において広がっていくように自治会等に出向きまして、健康測定機器を使用したいきいき健康サロン（出前健康チェック）や認知症・介護予防出前講座等を通じまして、地域での健康意識の高揚に向けて支援をしてまいりたいと考えております。また、遊歩道や公園を周遊しながら屋外で気軽に運動できる健康遊具を引き続き整備してまいります。各自の体力に合わせて自由に使用いただくことで、住民皆さんの健康づくりを推進してまいりたいと思っております。 次に、地域福祉の取り組みとして、地域福祉活動の推進に向けまして、地域で生活していく上でのさまざまな問題点を地域住民や関係団体、王寺町社会福祉協議会、行政などが情報を共有いたしまして解決に向けて共に考え、実践するためのネットワークの構築を目指しました地域福祉行動計画が間もなく策定されます。地域課題の解決のためには、地域に住むさまざまな人との交流の促進や、誰もが気軽に交流できるサロン活動等の居場所づくりが大切です。平成２８年度から平成３０年度までの３カ年事業といたしまして、みその自治会において地域の住民の皆さんが集い、交流する場としての小さな拠点づくりを奈良県モデル事業としてスタートし、町と協働で子どもから大人までが参加できる地域での支え合いの実践活動にも取り組んでいただいております。 現在のサロン活動は、みその自治会館のほか、王寺町社会福祉協議会が行っております文化福祉センターや片岡の家を初め、住民主体によるサロンも２カ所開設されておりまして、集い・つながり・支え合う交流拠点が広がっております。このような住民主体のサロンを町内全域に広めまして、住民が共に支え合うことができる地域づくりをより一層推進するために、サロン活動に係る開設あるいは運営費用などについて支援を行ってまいりたいと考えております。 障害者福祉の取り組みでは、障害者福祉の充実に向けまして、障害者を取り巻く現状や課題、ニーズの変化等も踏まえつつ、現在の王寺町障害者計画あるいは第４期王寺町障害福祉計画の計画期間が満了するに当たりまして新たな障害者施策の基本的指針として施策の体系化を図りまして、基本方針や理念を定める王寺町障害者計画と具体的な取り組みを明確にいたしました第５期王寺町障害福祉計画の２つの計画書を策定したいと考えております。また、障害者への支援といたしまして、王寺町福祉作業所ポエムが運営されております雪丸カフェポエムの運営支援や、就労支援事業所のなないろサーカス団が取り扱う物品の優先購入など、障害者雇用の支援や活躍の場の提供を行ってまいります。 高齢者の健康福祉の取り組みといたしまして、我が国の少子高齢化は、他国に例を見ない速さで進んでおりまして、世代の人口規模が最大層である団塊の世代が６５歳を超え、高齢者人口が大幅に増加しております。人生を意義あるものとするためには、高齢者みずからの希望に応じまして、意欲と能力を発揮できること、また、可能な限り住みなれた地域で、健康で明るく生きがいをもって、自分らしい生活を最期まで送ることができる、そういった体制の整備が求められております。 本町の高齢化率は、昨年１２月末現在で前年同期から０．６５ポイント上昇いたしました。２７．５と約４人に１人が高齢者となっておりまして、平成３７年（２０２５年）には、全国平均とほぼ同率の３人に１人が高齢者になることが予測されております。また、平成２７年（２０１５年）の王寺町の介護認定者でございますが、これは１，１２４人の約３分の１が要介護３以上の高齢者というのが現状でございます。年々、介護を必要とする方がふえ、本人はもちろん、介護をする家族にとっても大きな負担となっております。 このような状況の中、家庭の諸事情により在宅介護が難しく、町内の施設入所を希望される方への安心拠点として、一昨年度から特別養護老人ホームの誘致を進めておりまして、昨年１０月に奈良県からの開設の許可をいただきました。今後、社会福祉法人に整備をしていただきますが、地域に開かれた機能を備えた施設といたしまして、平成３０年４月の開設に向けて準備を進めているところであります。 この特別養護老人ホームを中心にした安心拠点に地域包括支援センターや
地域リハビリテーション機能を持たせまして、元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、その段階に応じて提供できる切れ目ないリハビリテーション体制の構築を目指してまいりたいと思っております。さらに、本年４月から現行の予防給付の一部を介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行いたしまして、高齢者のニーズに合ったサービスの提供を事業所等の協力を得ながら、介護予防のためのサービスを総合的かつ効果的に実施をいたします。移行につきましては、事業所のご理解のもと、地域における住民主体の介護予防活動の育成や支援も視野に入れまして、王寺町にふさわしい介護予防を目指しまして、今後も引き続き検討を重ねてまいります。 なお、開始に当たりましては、より効率的・効果的な事業とするために西和７町で協議を重ねた上で、７町同時期に移行いたしたいと思っております。 本年４月から新しい総合事業に移行する事業につきましては、訪問型サービスは、現行の訪問介護、いわゆるヘルパーサービスと緩和したサービス、いわゆる生活援助とに分けて実施をし、通所型サービスでは、現行の通所介護でありますデイサービスに当たるサービスを実施する予定といたしております。また、短期集中予防サービスにつきましては、スムーズな移行を図るため、平成２８年度にモデル事業といたしまして、ちゃれんじデラックス教室を実施いたしました。要支援・要介護状態となるおそれのある６５歳以上の高齢者を対象に、自宅での動作を安全に行うことに着目いたしました個別リハビリに加えまして、パワーリハビリや口腔機能向上プログラムを含めた取り組みを週２回３カ月で集中的に行いました。新しい総合事業へ移行後もこのモデル事業の成果を踏まえながら、引き続き事業の実施をしてまいります。 一般介護予防事業では、６５歳以上の高齢者を対象とした事業をこれまで以上に充実をさせ、地域での講演会の開催やそれに伴う講師の派遣等、介護予防に対する趣旨の普及啓発を図ってまいります。また、これまでと同様に、認知症無料相談窓口では、脳年齢測定器、物忘れプログラムによる診断の上、専門スタッフに相談できる窓口を定期的に開催いたしまして、早期に認知症の方とそのご家族を支援いたします。さらに、住民を対象とした出前講座等を通じまして認知症に対する理解を深め、認知症高齢者等を地域で見守る体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 今後、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年に向けまして、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度を維持していくための費用負担の公平化を図るために、在宅医療、介護連携等の取り組みが本格化いたします。新年度は、平成３０年度からの３カ年を見据えた新たな事業計画、第７期の王寺町介護保険事業計画や高齢者福祉計画を策定する時期でありまして、特別養護老人ホームの開設に伴います保険給付費の試算等を考慮した事業計画となってまいります。 高齢者が要介護等の認定者となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護事業所や町内医師会、歯科医師会、さらに薬剤師会等の協力を得ながら、医療と介護の連携を深め、顔の見える関係づくりを推進してまいりたいと考えております。 現在、高齢者の外出支援として進めておりますやわらぎの手帳優遇措置事業のバスカードやイコカカード、タクシー優待券につきましては、広報王伸やかわら版でもお知らせをいたしておりますが、７０歳以上の方の今後の人口推移でありますとか、年齢の引き上げを行わない場合と年齢を引き上げる場合の財政負担の違いについての分析結果によりまして、新年度から現行制度を継続した上で、１０年間かけて段階的に対象年齢を７５歳まで引き上げることで持続可能な事業として進めてまいりたいというふうに考えております。 また、毎年９月に行っております敬老会事業でございますが、昨年同様の催しを開催いたしますが、先ほど申しました新年度で策定を進めます第７期の王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画で明らかになってくる今後の介護給付費の伸びなど高齢者に係る社会保障費の推移等を考慮いたしまして、持続可能な事業となるように、敬老祝い金を初め対象年齢など、敬老事業全体のあり方について平成３０年度から見直しを行っていきたいと考えております。 なお、高齢者の交流の場づくりによる健康増進を目的に行っております高齢者の優待入浴券でございますが、これにつきましては、年齢を引き上げずに月７回ーーこれは年間８４回分ですがーーから月１０回ーー年間は１２０回分ーーに拡充をしたいというふうに考えております。また、昨今、高齢者が関係する事故が頻発いたしまして、社会的な問題となっております。運転免許返納後の外出支援を目的として交付いたしております免許返納者バスカードにつきましては、高齢者の運転免許自主返納制度の普及促進事業であることから、対象年齢は、これも７０歳以上に据え置きたいというふうに思っております。 次に、まちづくりの取り組みとして、王寺駅は奈良県のＪＲの駅の中で最も多い１日５万人の乗降客がありまして、奈良県西の玄関口、西和地域の拠点として王寺駅周辺のエリア価値を高めていくことが喫緊の課題となっております。 王寺駅周辺のまちづくり、都市基盤づくりとして、昨年８月に奈良県と包括協定を締結させていただきまして、県とともに駅周辺のまちづくりの基本構想の取りまとめを行っているところでございます。その中で、１つのキーポイントとして、現在、電車の退避線として使われている王寺駅南側のＪＲ用地の有効活用がありまして、この土地を県と町ともどもまちづくりに活用できるようにＪＲに要望してまいりたいと考えています。 具体的には、総合病院や福祉施設、大規模な商業施設や観光振興に資する宿泊施設の誘致、さらには駅前広場の整備など、都市機能の集積を目指すとともに、駅北側の地域におきましては、区画道路が狭隘な現状を改善し、公共空間の確保による防災・減災機能の向上を図るなど、西和地域の拠点としての魅力あるまちづくりに向けて、引き続き県と共同で基本構想の策定を進めてまいります。 人口減少、高齢社会が進展する中で、概ね２０年後にはリニア中央新幹線奈良市付近駅が開業を予定していることでありますとか王寺駅の結節性の高さを踏まえまして、まちづくりの方向を見極めていきたいというふうに考えております。 本町のまちづくりの理念や都市計画の目標を定め、地域の課題に応じた整備方針や経済活動等を支える施設計画を総合的に定めます都市計画マスタープランの策定とあわせまして、本町にふさわしいコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画を平成２８、９の２カ年度をかけて策定してまいります。現在、住民アンケート結果をもとにいたしまして、地域の課題とその対応方針を検討し、県との協議を進めているところであります。新年度は、これらの計画について住民説明会を実施いたしまして、年度内に計画を策定したいというふうに考えております。また、地域交通の利便性を高める取り組みとして、ＪＲ畠田駅前広場及びアクセス道路の整備に伴いまして、ＪＲ畠田駅をターミナルとして香芝市や上牧町からの新規バス路線の整備を関係機関と協議検討してまいります。 花と緑があふれる美しい景観づくりでは、まち中を散策することで四季折々の植栽による彩りの美しさを感じていただくために、大和川や葛下川におきまして美しい植栽景観づくりに取り組んでまいりました。あわせて、快適に散策やジョギングができる憩いの場として昨年３月に整備いたしました大和川ジョギングコースにつきましては、三郷町側もゴムチップ舗装の整備が完了いたしまして、大和川両岸を周遊する約４キロのジョギングコースとして完成をいたしました。新年度は、大和川と葛下川の親水空間の連続性が確保されまして、より安全、快適に散歩やジョギングができるように、さらに下流の多聞橋から出合橋までの約４６０メートルの区間の遊歩道をゴムチップ舗装に整備をいたしたいというふうに思っております。 また、葛下川の阿弥陀橋から薬王橋までの約９００メートルの区間につきまして、早朝から夜間まで多くの方々がウオーキングなどで利用されておりまして、これまで堤防には桜の植樹を、あるいは相聞の広場にはトイレを設置するとともに、本年３月末をめどに健康遊具の設置をも進めるなど、水辺空間を活用した憩いの場あるいは健康増進、体力づくりの場として整備をしてまいりました。新年度は、夜間も安心して快適にご利用いただけるように照明施設を整備してまいりたいと思っております。 自然との触れ合いを大切にしながら、自分たちのまちをきれいにしたいといったまちを愛する熱い心から生まれました水と緑のまちづくり町民運動につきましては、２０年以上の長きにわたりまして継続がなされておりまして、年４回のクリーンキャンペーンや住民の皆さんの自主的な活動としてのＣ．Ｃ．Ｃ活動など、子どもさんからお年寄りまで多くの方々に参加をいただいております。まちをきれいにするとともに、住民同士のコミュニケーションの場として、まさに王寺のブランドともいうべき独自の活動としてこれからも守り続けるとともに、ハード・ソフト両面にわたって美しい景観づくりを推進してまいりたいと考えております。 香芝市と共同設置しております香芝王寺環境施設組合、美濃園のごみ処理施設につきましては稼動後３４年が経過し、老朽化により処理能力が低下していることから、平成３０年度から３カ年にわたりまして、熱エネルギーが再利用できる最新の設備を完備した新ごみ処理施設に更新するとともに、より一層のごみの減量、再資源化、熱エネルギーを再利用できる処理体制を構築し、持続可能な循環型生活スタイルを促進してまいります。 次に、定住促進に向けての取り組みですが、国の交付金を活用した広域連携事業として、昨年８月にすむ・奈良・ほっかつ！推進協議会を設立し、北葛城郡４町が役割分担や連携を図りながら推進してまいりました。 本町では、プロモーションムービーの作成やテレビのＣＭ及び映画館、駅や電車車両での広告ＰＲを実施するとともに、あわせて、大阪都市圏をターゲットとしてあべのキューズモールやなんばパークスで移住促進イベントを行っております。県内では、馬見丘陵公園や平城宮跡で行われた大立山まつり等でもイベントを実施いたしました。また、移住希望者の受け皿となる空家などのインスペクション、いわゆる住宅診断でございますが、これを４町が個別で実施をしております。このインスペクションは無料となっておりまして、本町では募集枠いっぱいの７０件の応募があったところでございます。 新年度は、４町が行ったインスペクションを空家のストックファイルとして整備いたしまして、移住希望者へ中古、空き家住宅の紹介ができるように、空き家バンクなど一元化を図ってまいりたいと考えております。また、北葛城郡４町で総合インフォメーション機能といたしまして、あべのハルカスに設置しているコールセンターを継続運用するとともに、現在までのさまざまなＰＲ効果を検証した上で、４町への体験周遊ツアーによる移住促進事業などの取り組みを地方創生推進交付金を活用の上で、補正予算によりこれは対応していくことといたしております。 あわせて、王寺町への移住誘引策といたしまして、平成２８年度創設いたしました若者Ｕ－４０定住支援と３世代ファミリー定住支援につきましては、住宅取得やリフォーム費用の一部といたしまして２０万円を補助するものでございまして、県内の住宅展示場や不動産会社にパンフレットやポスター掲示を依頼いたしましてＰＲを図ってまいりました。若い世代が安心して住み続けられるように、引き続き広報等によりＰＲを行ってまいりたいと思っております。 雇用促進に向けての取り組みといたしまして、全国的に少子高齢化、人口減少時代に突入している現在、労働力の核となる生産年齢人口は、本町も例外ではなく減少傾向にあります。労働力が減少いたしますと、経済活動の縮小からまちの活気がなくなることにつながるおそれがありまして、雇用創出に向けた１つの方策といたしまして、女性の労働参加を促していくことが必要不可欠であると認識しているところです。 本年３月に、女性の活躍促進に向けまして、国の交付金を活用し、王寺のミライをツクル１００人会議と題しまして、キャリアアップを目指す女性やテレワークなどの新しい働き方をしたいと思っている女性などを対象に、２回にわたりワークショップを開催いたします。参加されたさまざまな立場の方々のニーズや状況を把握し、働く女性、働きたい女性をバックアップしたいと考えております。 あせて、王寺駅直結の利便性の高いりーべる王寺東館４階に雇用、子育て支援を目的としたテレワークセンターの整備を進めております。特に、子どもを持つ母親を中心に、フレキシブルに働けること、通勤時間を含めた就業にかかる時間の短縮など、働きながら子育てできる環境を民間企業との連携によって整備をしてまいります。りーべる王寺東館５階の地域交流センターにある保健センターやハローワークを初め、雪丸カフェポエムとも連携をしながら一体的、複合的な施設といたしまして、階下の商業施設や飲食店舗の活性化にもつなげるなど、ビル全体の相乗効果を高めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさとづくりのイベントといたしまして定着しております町民盆踊り大会と王寺ミルキーウェイ（天の川）につきましては、昨年も多くの方が訪れていただきました。年々参加者数がふえている状況です。世代を超えた交流や思い出づくりの場、まちの活性化に向けたとり組みとしまして、新年度も開催をしてまいりたいと思っております。 文化・芸術の鑑賞機会の確保に向けてでございますが、新年度の文化講演会では、一般財団法人自治総合センターの助成を受けまして、王寺町子ども落語教室開講１０周年を記念いたしまして、仮称でございますが、笑いでつくるまちづくりと題しまして、ラジオ大阪アナウンサーで町の観光広報大使である原田年晴氏の司会によるシンポジウムでありますとか、落語家の桂九雀氏と王寺町子ども落語教室生、さらにＯＢを交えての大喜利を行うなど、健康の源である笑顔をさらにふやしていく元気あふれる催しを行ってまいりたいと思っております。 国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを目的とした国民文化祭が、今秋、奈良県で開催され、分野別フェスティバルといたしまして、各市町村ではさまざまなイベントが企画されております。 王寺町では、９月に文化福祉センターで、「響け！イングリッシュ・ハンドベル 王寺ハンドベル・フェスタ！」と題しまして、王寺町のチームを初め、全国から有名な団体を招待いたしまして、ハンドベルチームの共演あるいは交流事業を開催いたします。音楽のあるまちづくりの一環として、イングリッシュ・ハンドベルチームが活発に活動している王寺町から全国に呼びかけを行い、交流の輪を広げてまいります。また、１１月には達磨寺で童話、聖徳太子と愛犬雪丸のものがたりを題材とした古くから伝わる雪丸伝説を落語家、桂九雀氏による雪丸落語と王寺町観光・広報大使の川本三栄子氏よる雪丸講談によりお届けをしたいと思っております。 文化財の保存、継承の取り組みでは、奈良県指定文化財の達磨寺方丈につきましては、江戸時代、１６６７年に創建されまして、築後３５０年ーー実はちょうど３５０年なんですがーーが経過しておりまして、大地震などによる倒壊の危険性があるため、奈良県が主体となって、新年度から３カ年事業として達磨寺方丈の保存修理が行われます。本町に残る貴重な歴史文化資産であり、今後、重点観光スポットとして次世代へ良好な形で継承するとともに利活用を図るために、町としてもルールに基づきまして整備に対する助成を行うこととしております。 次に、舟戸神社で塔跡と考えられている遺構が確認された西安寺でございますが、聖徳太子が創建したといわれます４６カ寺の１つでございまして、本町にとって歴史を継承する重要な遺跡であることから、年次的に調査を行った上で国の史跡指定を受け、保存を図るとともに、多くの人が訪れ、まちの歴史を学べる遺跡として整備あるいは活用をいたしたいと考えております。本年２月に発足しました有識者による西安寺跡史跡整備活用委員会を中心に、整備計画の立案、塔跡・金堂跡の詳細調査などを行ってまいりたいと思っております。 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会の実現を目的にスタートいたしましたマイナンバー制度でございますが、住民の利便性向上に向けて、マイナンバーカード（個人番号カード）でコンビニエンスストアに設置している端末から住民票の写しあるいは所得証明等が取得可能なコンビニ交付サービスを本年６月から実施をいたします。 マイナンバーカードの交付から約１年が経過し、本年１月末現在の王寺町のカード交付率は９．７％でございまして、奈良県平均である９．３％や全国平均で８．０％にとどまっておることから、制度の普及に向けて付加サービスの導入が求められております。 本町では、マイナンバーカードの提示で図書館の本の貸し出しができるようになっておりますけれども、さらなる普及に向けて町独自の行政サービスを検討していく必要があります。また、民間事業者と連携したポイントカードとしての活用など効果的なサービスを研究し、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 未来を担う人づくりについてでございますが、まずは教育のまち王寺を実現したいと考えておりまして、その基盤となるのは義務教育学校、いわゆる小中一貫教育の２校の整備推進であると考えております。 改めまして、義務教育学校の整備推進に至った経緯を述べさせていただきますと、社会全体が大きく変化する中、次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく生き抜く力を身につけ、力強く未来を切り開いていくとともに、地域や社会を支える人づくりを進める教育を振興していくことが求められております。 本町においても、町の教育に関する基本的方向及び今後推進すべき施策を検討するために、学識経験者や学校関係者、保護者及び地域住民の代表など計１６名の委員による王寺町教育振興ビジョン策定懇話会を平成２６年９月に設置をいたしました。幅広い分野から意見または助言を求めながら、現在の教育を取り巻く社会状況や本町の教育の現状と課題のほか、子どもの教育に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針など、今後１０年間の学校教育や社会教育あるいは体育を含めた計画として、平成２７年１２月に本町の教育の大綱であります王寺町教育振興ビジョンを策定いたしました。学校を初め家庭、地域、行政等のすべての主体が連携しながらビジョンを共有し、その達成に向けた取り組みを推進するため、ビジョンの概要版を全戸配布させていただきました。 ビジョンは、「夢と希望に向かって輝け瞳 明日を担う王寺っ子～一日生きることは一歩すすむことでありたい～」を基本理念といたしまして、王寺を誇る心を育む、確かな学力を育む、豊かな人間性を育む、たくましく健やかな体を育む、地域とのふれあいの推進の５つの基本方針から構成がされております。この基本方針の２つ目、確かな学力を育むの基本施策であります学習環境の整備の取り組みといたしまして、小中一貫教育（義務教育学校）の推進を掲げております。 そして、この取り組みを専門的かつ集中的に検討するために、学識経験者や住民代表、計７名の委員による
義務教育学校設置検討懇話会、座長は梶田叡一、前でございますが、奈良学園大学の学長ーーこの方は元中央教育審議会の副会長でもおられますがーー梶田学校長と、副座長に冨岡將人帝塚山学園常務理事、この冨岡氏は前奈良県教育委員会教育長でもございましたが、この２人を座長と副座長に座っていただきまして、平成２８年５月に懇話会を設置し、今後の児童生徒数の見通しや学校の適正規模も視野に、既に全国の市町村で取り組まれております小中一貫教育の成果を踏まえるとともに、学校の約７割が築４０年を超える施設の老朽化の現状も考慮しながら、本町の今後の義務教育のあり方についてさまざまな意見を交わし、議論を重ねていただきました。 その結果、懇話会として、教育の質の向上はもちろんのこと、老朽化している施設を整備することにより、未来を担う子どもたちに充実した学びの環境を提供できるものであり、義務教育学校を設置すべきであるという結論に達し、昨年１２月に提言をいただきました。 地域や保護者の皆様に説明し、広くご意見をお聞きするために昨年１１月にタウンミーティングを３日間開催し、１８７名の方々に参加をいただきました。全員協議会での議会への報告や総合教育会議を経て、昨年１２月２７日に基本方針（案）を公表し、本年１月２３日までパブリックコメントを実施するとともに、１月１８日から２２日には、ゼロ歳から１５歳の子どもを持つ保護者の皆さんを対象にスクールミーティングをーー小中学校にはこの時期、空調の整った大人数を収容できる場所がなかったことから、町内３カ所の公共施設の大ホールなどで曜日や時間帯、場所を変えて開催いたしまして、１７４名の方々に参加をいただきました。 パブリックコメントやスクールミーティング等での意見を受けまして、基本方針（案）に今後、取り組みを進める上での留意すべき事項といたしまして、広報広聴や魅力あるカリキュラムの導入、通学路の安全確保に関する対応、児童生徒にとっての環境変化への対応、児童生徒の共用・連携に配慮した施設、廃校となる学校の跡地利用など重要な事項を追記いたしまして、本年２月１日の総合教育会議で協議をし、承認をいただきました。 参加者アンケートでは、タウンミーティングで約７割、スクールミーティングで約６割の方に義務教育学校の設置について賛成の回答をいただいたものの、メリットやデメリットが分からない、また、不安に思われている皆様の意見も多いことから、新年度におきましては、小中一貫教育についてさらに理解を深めるため、大学や小中一貫校の校長などの有識者による講演会の開催等を実施したいと考えております。また、義務教育学校開校に向けまして円滑なスタートが図られるようにということで、先進校の取り組みなどの情報収集、調査研究を進めるとともに、９年一貫の教育目標や系統性を整理したカリキュラムの編成、軸となる独自教科、学年段階の区切りなどの設定などにつきまして、各小中学校、教育委員会事務局によるプロジェクトチームを結成いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。 通学路の安全確保についても、安全点検を実施し、危険箇所を早期に確認し、通学路をお示しするとともに、必要な施設整備も検討してまいりたいと思っております。早くて平成３３年度の開校を目指すものでありますが、老朽化の進んでいる王寺小学校と王寺中学校、王寺北小学校のある義務教育学校ーーこれは北の学校でございますがーーこれを先行して、王寺中学校での施設一体型の整備に向けまして、校舎、体育館、運動場など、安全面も含めまして児童生徒の共用・連携に配慮したレイアウトも含めました基本計画に着手をしてまいりたいと思っております。 義務教育学校ーー南の学校でございますが、これにつきましては、王寺南小学校及び南中学校で施設一体型が可能かどうかの土地利用調査などに着手するもので、北の義務教育学校の開校当初は施設分離型としてスタートし、できるだけ早い時期に施設一体型整備を目指してまいりたいと思っております。 今後も、計画の進行とともに、順次、地域や保護者の皆さんに説明、ご意見をお聞きする場を設け、ご理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。 次に、幼稚園の取り組みでございますが、平成２８年度の実績の中で申しましたが、昨年度から夏休み等の長期休業期間中の預かり保育を新たに始めまして、保育時間も延長し、充実を図りました。引き続き保護者とのコミュニケーションを図りながら、効果的な保育環境を推進するとともに、特に夏休みでの預かり保育を含めまして、地球温暖化などによりまして気温が上昇している中、体温調整能力がまだ十分に発達していない幼児の学びの環境整備といたしまして、一部ですが国の財源を確保して、新年度において各幼稚園の保育室にエアコンを設置してまいりたいと思っております。 小学校におきましては、児童がＩＣＴ機器の情報手段になれ親しみ、基本的な操作を身につけ、活用できますようにタブレット端末を購入し、学習活動の充実を図るとともに、電子黒板などのＩＣＴ機器を活用し、デジタル教科書を用いたわかりやすい授業、子どもたちの視覚や聴覚に訴える図表の拡大でありますとか、あるいは動画、音声ガイダンス等の機能を活用いたしまして、こういった授業の展開を目指しまして、実証的な研究を王寺南小学校で実施をします。今後、南小学校の活用事例を町内小学校で共有、研究いたしまして、ＩＣＴ機器を効果的に活用した児童の興味関心や理解度が増す、わかりやすい授業の展開へとつなげてまいりたいと思っております。 中学校におきましては、こころのプロジェクト「夢教室」と題しまして、プロのアスリート選手やＯＢの方々を中学校に派遣いたしまして、身体を使ったゲームやトークの時間を通じて生徒たちと触れ合う機会を設けてまいります。アスリートの方の体験談を間近に聞いて、夢や目標を持ち続けることの大切さ、あるいは夢に向かって努力することの大切さを子どもたちが感じとれることを期待しております。 次に、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行う王寺町の子育て世代包括支援センターでありますすくすく子育て支援センターが、本年１月２０日に開設いたしました。子どもや子育てに関する行政サービスや相談窓口あるいは施設などの情報をわかりやすく１冊にまとめました王寺町すくすくガイドブックを活用いたしまして、情報提供、あるいは助産師による妊産婦・新生児の訪問、妊娠に不安を感じる妊婦等には個別のプランを作成するなどの支援を行っています。新年度からは、平日に加えまして土曜日も開設をし、新たにチャイルドパートナーと称する専門の相談員による相談日を毎週２日設けるとともに、全妊産婦に対して定期的に電話等による相談支援を開始し、よりきめ細かく支援を行ってまいりたいと思っております。 現在３０歳以上の全住民を対象に歯周病健診の無料実施を行っておりますが、妊娠期は女性ホルモンの分泌量の変化などの理由で歯周病にかかりやすくなり、厚生労働省の調査では、早産になりやすいなど良くない影響も見られるため、新年度からは妊婦の方については、年齢に関係なく、歯周病健診の無料化を図ってまいります。 地域医療の充実の取り組みといたしまして、西和７町による組合で運営されております三室休日応急診療所における休日及び平日夜間の小児科応急診療体制の整備が急がれることから、引き続き小児科医師の確保につきまして西和７町と連携を密にしながら、県や西和医療センターに要望し、実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。 また、保育園に通う子どもを対象に、病気中や病気の回復期で集団保育が困難であり、仕事などの事情で保護者の方が育児できないときに安心して一時的に子どもを預けることができる、いわゆる病児保育事業につきましても、大和高田市の土庫病院や生駒市の阪奈中央病院のご協力を得て実施しているところでありますが、町内及び周辺に施設がなく、利便性が悪いという状況から、西和医療センター内での開設に向けまして西和７町との、これも連携を密にしながら、引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。 次に、経済的困難を抱える子どもの実態把握といたしまして、国民生活基礎調査によりますと、我が国の子どもの貧困率について、平成２４年の時点で１６．３％、６人に１人の割合でありますが、ひとり親家庭の子どもでの割合となりますと、５４．６％と５割を超える状況となっています。将来社会の担い手となる子どもたちの未来を応援するということは、王寺の未来を明るくする、あるいは活力あるものにするために不可欠であることから、新年度では、本町における子どもの貧困についての実情を把握するため、子どもの未来応援アンケート調査を実施し、生活実態や学習状況、行政支援の利用状況などを把握することで経済的支援等のニーズや効果を分析してまいりたいと思っております。 また、子どもの居場所づくりを目的に、心温まる食事の提供を通じて気軽に地域の人々と触れ合える場として、地域住民やＮＰＯ法人などの運営により子ども食堂が開設されて全国で広がりを見せております。 本町におきましても、子どもたちの健やかな成長を支える場としての一翼を担う子ども食堂の開設、運営に取り組む団体に対しまして、必要な費用の一部を助成していきたいというふうに考えております。 住民に開かれ、自立するまちづくりでは、冒頭申し上げましたとおり、地方の人口減少に歯どめをかけ、国全体の活力向上を目的とした地方創生がクローズアップされる中、全国の地方公共団体では独自の総合戦略を策定し、今まさに本格的な実行の段階に入っております。総合戦略に掲げる主な取り組みにつきましては、矢継ぎ早に国の地方創生交付金のメニューが創設されておりまして、本町でもできるだけその交付金を活用し、有利な財源を確保しながら、まちの賑わい創出や観光振興に資するさまざまな施策を展開しているところであります。 新年度に向けまして、各事業の進捗管理やＰＤＣＡーー計画、実施、評価、改善でございますが、これによる効果の検証と改善を行いまして、着実にそれぞれの事業を効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。 総合戦略は、少子高齢化の進展への対応や人口減少に歯どめをかけるための有効な施策が一般的に盛り込まれておりますが、本町の総合戦略については、１６の具体的な施策及び１１６項目の取り組みを盛り込んだきめ細かい構成となっております。そして、その中でも国の交付金の対象となる取り組みにつきましては、時機を逸することなく、特定財源を確保しながら事業を推進してまいりました。これまで進めておりました王寺町新総合計画につきましては、現在の総合戦略の効果検証や改善部分を反映するとともに、１０年後の町制１００周年を展望し、私の町政２期目として掲げた公約を実現すべく、現段階で見えてくるものをしっかりと織りまぜながら、実効性のある計画となるよう、これは新年度で策定してまいりたいと考えております。 自助・共助・公助の役割分担と協働を基本としたまちづくり条例につきましても、新たな総合計画のそれぞれの分野にかかわってくる協働の中身やあり方というものをよく精査いたしまして、王寺町の独自性を踏まえて課題を抽出した上で策定に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。 人口減少社会が進む中、全国の地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、近隣市町村等との有機的な連携による活性化が必要となってまいります。本町でも王寺町総合戦略に基づくさまざまな取り組みの実現はもちろんのこと、行政全般でそれぞれのテーマによって広域的な連携を進めているところであります。特に、観光振興事業については、自治体だけではなく、民間企業のノウハウあるいは大学の知的・人的資源を活用いたしまして、地域の活性化から経済の発展、雇用の確保につなげる産学連携による取り組みを行っております。 本町では、現在、６つの大学あるいは高校、２つの金融機関と連携協定を締結しておりまして、イベントの企画やボランティアとしての参加、講演や講座、コンサートの開催など、それぞれの強みを生かしたより効果的な連携を行っております。引き続き、テーマに応じた地域課題の解決にふさわしい効果的な、あるいは効率的な広域連携、また、労働界やメディアも含めた産官学金労言の連携を推進してまいりたいと思っております。 観光産業の振興による税収の確保に向けての取り組みでございますが、観光振興施策をさらに推進していくための指針として、観光関連に携わる外部の方々の参加のもと、ワークショップを行いながら、今作成中の王寺町観光振興ビジョンでございますが、これが間もなくでき上がってまいります。このビジョンをもとに、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや２０２１年の聖徳太子１４００年御遠忌、さらに関西ワールドマスターズゲームズ２０２１に向けまして、今後ますます増加が予測される外国人観光客を初め、多くの人々を王寺に呼び寄せる取り組みを行ってまいります。 さらに、町全体がおもてなしの機運を高めるためには、観光振興事業のさらなる推進とあわせて、着地型観光の受け皿となる商業の活性化に向けての取り組みや宿泊施設の誘致も必要不可欠となってまいります。 本町では、平成２６年５月に王寺町観光協会を設立するとともに、王寺町の公式マスコットの雪丸を観光・広報大使として活用し、さまざまな観光振興施策を行ってまいりました。冒頭で申し上げましたが、王寺町は聖徳太子の和の精神を継承する地であり、聖徳太子をテーマとした広域観光の推進を大きな柱といたしまして、町内の重点観光スポットである達磨寺や明神山を観光素材としてさらに磨き上げることで、交流人口の増加に伴う消費の拡大から地域経済あるいは産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 具体的な取り組みとして、３６０度の絶景が眺望できる明神山の魅力向上については、平成２８年度の実績でも申し上げましたが、昨年、明神山をテーマに奈良県立橿原考古学研究所所長の菅谷文則氏による現地講習を含むプレミアムな講座を開催いたしました。菅谷先生は、書物の中で、明神山から望める景色はとてもすばらしい。明神山から展望できる範囲は、旧国名でいえば十カ国を数え、十国国見台とでも呼ぶべきほどの場所と言えるというふうにご紹介をいただきました。菅谷先生を初め、山頂からの眺望を体験いただいた多くの有識者の方から高い評価をいただいております明神山でございます。このすばらしい王寺の貴重な財産にできるだけ多くの人が訪れて、見て、また感動を味わってほしい、強く思っている次第でありまして、これからもさらなる魅力の向上に向けての取り組みを進めてまいりたいと思っております。 山頂整備としては、２６年度から王寺町植栽計画に基づきまして、雑木の剪定による眺望整備や望遠鏡、あるいは悠久の鐘とともに展望デッキの誓いのテラス ＳＯＲＡＮＩ（ソラニ）を整備し、本年からは雪丸願い札の掛け所を整備いたしました。現在、明神山山頂へのアクセス道や景観整備に係る方針として明神山ゾーン形成計画の策定を進めておりますが、新年度については、まずは優先度の高い山頂での食事や休憩ができる場所の整備に向けた東側への桟敷デッキの整備設計業務と周辺の立木処理を行ってまいります。また、参道の安全確保に向けた路肩の補修でありますとかアクセス環境の整備も図ってまいりたいと考えております。 明神山の散策道につきましては、昨年１２月に設立した王寺町、大阪府柏原市、香芝市、三郷町の２市２町による広域観光ルート整備推進協議会によりまして、地方創生推進交付金を活用しながら散策道や道標の整備などを平成３２年までの５カ年計画で行ってまいります。 おもてなし環境の整備として、明神山では防災デジタル無線とあわせまして、本年３月からＷｉ－Ｆｉ環境の整備をいたしました。さらに、観光拠点である王寺駅周辺や達磨寺につきましても、民間事業者との連携によりましてＷｉ－Ｆｉ環境の整備をいたします。また、町内観光スポットをめぐるウオークイベントも昨年に引き続き開催するとともに、奈良交通の路線バスの１日フリー乗車券、聖徳太子ゆかりの里わんデイパスにつきましては、近隣の町や観光協会、交通事業者と協力いたしまして、周辺地域の催事と連携した情報発信でありますとか、パス利用者の特典を拡充するなど利用促進を図るとともに、宿泊施設ーー特に信貴山でございますがーーと連携をいたしました２デイパスの発行についても検討を進めてまいりたいと思っております。 ２０２１年の聖徳太子１４００年御遠忌に向けまして、広域的な宿泊滞在型の観光を進めていく上で太子道は貴重な観光資源でございまして、日本遺産認定申請を機に設立した
太子道日本遺産認定推進協議会の各市町村、寺とはさらなる連携、協力のもと、それぞれの地域資源を生かしたＰＲを推進し、地域全体の観光振興につなげてまいります。 本町には、太子の遺体が人々の悲しみとともに運ばれた太子葬送の道のポイントである達磨寺があります。この達磨寺を雪丸とともに、本年７月２２日に大々的に首都圏に向けてＰＲを行いたいと考えております。東京有楽町の朝日ホールにおきまして、奈良県立橿原考古学研究所所長の菅谷先生の講演会や川本三栄子さんによる雪丸講談、桂九雀氏による雪丸落語、達磨寺、日野住職の講話など、観光プロモーション動画、雪丸散歩も活用しながら、王寺町の魅力を最大限に伝えてまいります。さらに、１０月下旬には王寺ウィークと銘を打ちまして、東京日本橋三越前の奈良まほろば館ーーこれは県営でございますが、この奈良まほろば館でパネル展示を初め、東西の達磨寺住職の対談やシンガーソングライター平井敬人氏の新作、雪丸ソングの披露など、話題性のある企画を実施してまいります。 また、平成３０年はいぬ年でございます。雪丸を活用した町のＰＲ活動として、渋谷にある忠犬ハチ公のふるさと、秋田県大館市など歴史上の犬と関連のある自治体が集結をいたしまして、また、民間企業との連携によります効果的なイベント、これは仮称でございますが、愛犬サミットの開催について、その可能性を探っていきたいと考えております。 次に、産業振興の取り組みといたしまして、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、平成２８年度には観光協会、商工会と連携のもと、雪丸ロード飲食店マップを作成するとともに、今週の３月１０日・１１日には、王寺駅、畠田駅周辺で食べ歩き飲み歩きとしてさまざまな飲食店を楽しむ王寺初のグルメイベントであります王寺まち歩きバルが開催されます。商工会の青年部や飲食店の皆さんが中心になって、大いに盛り上げていただけるものと期待をいたしております。 さらに、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、王寺駅周辺の商業活性化に向けまして、２８年度に行ったマーケット調査に基づいて課題を抽出し、空き店舗の有効利用方策や起業家支援メニューの創設など、王寺駅周辺のエリア価値を高める取り組みを進めてまいりたいと思っております。 王寺駅周辺の宿泊施設の誘致でございますが、有効利用できる施設のあり方を検討するために、一昨年に集客施設誘致検討調査を行いまして、公共交通の利便性の高さや訪日外国人の増加、関西圏における宿泊機能の不足などの要因を踏まえて、宿泊機能が望ましいとの調査報告を受けまして、中央公民館跡地だけではなく、王寺駅南側も含めてホテル立地の可能性の打診を直接ホテル事業者に行っておりました。しかしながら、駅南側につきましては、現在、県とのまちづくり基本構想策定の中で、ＪＲ用地の確保といった大きな課題をクリアしなければならないことから、駅北側の中央公民館跡地へのホテル誘致を基本に、町にとってメリットのある条件の提示が可能か、ホテル事業者へ打診を行っているのが現状であります。 次に、行政の見える化への取り組みといたしまして、公会計、いわゆる複式簿記方式の導入につきましては、平成２６年度から公認会計士のサポートによりまして準備を進めてまいりました。新たな公会計制度のもと、統一的な基準で作成した貸借対照表などの財務４表につきましては、今回の３月議会で平成２７年度決算をご説明させていただき、住民の皆さんにわかりやすく公表してまいりたいと思っております。今後、財務書類を作成し、公表することのみが目的とならないよう、活用する公会計に向けて、他団体の先進事例も参考にしながら、行政経営におけるさまざまなコストの見える化を図ってまいりたいと考えております。 広報広聴への取り組みとして、まず、広報につきましては、一方通行の伝える広報から、届けたいターゲットに向けて情報やメッセージが的確に正しく伝わる広報を実践することが広報の基本であると認識しております。紙媒体の広報王伸につきましては、レイアウトや写真の効果的な配置を意識し、親しみのある紙面づくりに取り組んでまいりましたが、新年度からはフルカラー化を基本に、より一層手にとって読んでもらえるような広報紙となるよう、リニューアルを進めてまいります。 また、自治体の顔でもあるホームページにつきましては、スマホ対応版としてリニューアルいたし、ホームページを訪れた方々が、見やすく、より使いやすく、知りたい情報が探しやすいウエブサイトとして、新たなホームページにて運用開始をいたしました。ホームページ内に有用なコンテンツがあれば、リピーターとなり、そのようなリピーターがふえることで、住民の皆さんに行政の施策の内容を把握してもらうことができ、開かれた行政につながるものというふうに確信をいたしております。行政への住民参加という観点からも、今後、ニーズに即したより有用性の高いホームページを目指してまいりたいと思っております。 町フェイスブック、雪丸おさんぽタイムｆｒｏｍ王寺町は、開設から約２年が経過し、現在約２，８００人の方が登録され、好評をいただいております。町の魅力やイベント情報をタイムリーに発信し、若い方を中心にさらに登録者数をふやし、町への関心を高めてもらえるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、広聴におきましては、住民の皆さん方の多くの声を聞き、さまざまなニーズに即した施策を実施できるよう、インターネットによる町長への手紙や庁舎内にある投函箱「あなたの声」によりましてご意見やご要望を受け付け、速やかな回答と情報共有を行うとともに、新たな計画づくり等、必要に応じたタウンミーティングやパブリックコメントの実施によりまして意見を反映するなど、引き続き広聴の工夫、充実を図ってまいりたいと思っております。 自主財源の確保につきましては、公平公正な税の確保に向けて、町税の徴収率を高く維持する取り組みを引き続き進めることといたしております。また、奈良県指定文化財である達磨寺方丈の保存修復工事が、いよいよ平成２９年度から３年計画で実施されることから、王寺町のふるさと寄附金事業として、町内を初め全国の皆様からのご寄附を、町の貴重な文化・観光資源である達磨寺方丈の修復事業に充当するため、返礼品をさらに充実するなど、あらゆる場面でＰＲを行ってまいりたいと思っております。また、自治体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附につきまして、税額控除の優遇措置が受けられます地方創生応援税制ーー企業版のふるさと納税でございますが、これが昨年創設されました。あわせてこの制度も活用いたしまして、民間企業からも広く寄附を募ってまいりたいと思っております。 また、国から県を通じて配分される地方消費税の交付金につきましては、交付に係る清算基準の見直しを昨年から県とともに強く国に要望し、町議会からも意見書を提出していただいているところであります。地方消費税の税収は、最終消費地に帰属することが原則ですが、現在の清算基準では、小売りやサービスの売り上げに応じた部分の割合が高いため、他府県での購入割合の高い奈良県民の支払った地方消費税が大阪府など他府県に配分されているといった現状があります。地方消費税は貴重な自治体の一般財源であるため、その確保に向けて、引き続き県とともに国に対して要望してまいりたいと思っております。 次に、公営企業など特別会計についてですが、上下水道事業では、水道の需要・供給や施設の維持管理など、将来を見据えた経営を検討いたしました結果、県営水道１００％での配水を決定いたしました。新年度においては、年度内に県営水道１００％の配水を第２浄水場からの１系統で行うことに向けまして、第２浄水場監視制御装置の移設を行いまして、町内全域に安定した、安全で安心な水道水の供給を図ってまいります。 水需要につきましては、節水意識や節水型家電製品の普及が定着していますが、王寺町においては人口の増加に伴い、使用水量も微増ではありますが増加傾向に転じております。今後も上下水道事業の効率化を図り、健全な経営を推進してまいりたいと思っております。 国民健康保険、いわゆる国保におきましては、類を見ない少子高齢化や増加し続ける医療費、増加が見込めない保険税収入等の要因によりまして、かねてから持続可能な制度を構築する改革が求められてまいりました。そのため、市町村国保は、平成３０年度から都道府県も保険者となり、財政運営の責任主体となることが決定されておりまして、一方、国保の資格管理や保険税の賦課徴収、また、保健事業は引き続き市町村が行うこととなっておりまして、各市町村が運営を続けてきました国保制度は大きな局面を迎えております。今後、国からの情報を注視しつつ、県や関係機関との連携を図りながら医療保険制度改革に的確に対応してまいりたいと思っております。 重要な課題であります医療費の適正化に関しましては、平成２７年度に策定いたしましたデータヘルス計画に基づきまして、平成２８年度に生活習慣病の予防、早期発見・早期治療につなげるべく、特定健診や特定保健指導の受診率の向上事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、さらに健診異常値の放置者に対する受診勧奨事業等を実施してまいりました。このうち、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、将来、ＱＯＬ（生活の質）の低下、これは人工透析につながり、ひいては高額な医療費をもたらすことを回避するための事業でありますことから、現在５人の方が看護師による指導を受けられております。また、生活習慣の改善に取り組まれております。新年度もこれらの事業とともに、平成２６年度から開始した人間ドック費用の一部助成も引き続き実施をし、被保険者の健康の維持増進、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 後期高齢者医療につきましては、その運営主体であります奈良県後期高齢者医療広域連合で、平成２８年度に医療費等の給付に要する費用などに対応するため、保険料率の改定がなされ、新年度は同じ保険料率を適用することになっております。王寺町といたしましては、被保険者の皆様が安心して医療サービスを受けていただくことができるように制度の円滑な運営を続けてまいりたいと思っております。 以上、平成２９年度予算の基本的な考えと主な施策の概要について申し上げてまいりました。 町政２期目のスタートに当たり、改めてふるさと王寺を住民皆様とともに、安心で、美しく、活気に満ちた、暮らし満足度県内トップの生活空間とするため、邁進してまいりたいと決意をいたしたところであります。 人とまちがきらめく和のふるさとづくりを目指して、１０年後の町制施行１００周年を展望し、西和地域の中核都市にふさわしいまちづくりに全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様を初め住民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（楠本） 以上をもって平成２９年度施政方針についてを終わります。 暫時休憩、午後２時から再開させていただきます。 休憩 午後０時５６分 再開 午後２時００分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 日程第４、議第１号、王寺町副町長の選任同意についてを議題とします。 一身上の問題ですので、平岡秀隆氏におかれましては退場願います。 （平岡秀隆氏、退場）
○議長（楠本） それでは、理事者、提案説明を願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 王寺町副町長の選任同意につきましてご説明を申し上げます。 ご提案申し上げますのは、現副町長、平岡秀隆氏が３月１１日をもって任期満了となりますが、引き続き平岡秀隆氏を王寺町副町長に選任することにつきまして、地方自治法第１６２条の規定に基づきまして議会の同意を得ようとするものでございます。 平岡秀隆氏は、御承知のとおり、長きにわたりまして町職員として建設部長や水道部長、教育次長を歴任され、現在、副町長１期目として卓越した行動力をいかんなく発揮し、町行政の発展に寄与されておられます。また、長年、町職員として培われてきた知識、経験は豊かで、その職に最もふさわしい人材であると確信をしているところでございます。 少子高齢化など、地方行政を取り巻く環境は厳しい状況の中、私の公約であります「安心で」「美しく」「活気に満ちた」くらし満足度県内トップの生活空間を目指して、さまざまな施策を推進していくためにも、平岡秀隆氏を副町長として選任のご同意をいただき、王寺町の躍進のために奮闘願いたいと考えているところでございます。 以上、よろしくご賢察の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） お諮りします。ただ今議題となっております議第１号については、これに同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、議第１号については、同意することに決定しました。 平岡秀隆氏、入場願います。 （平岡秀隆氏、入場）
○議長（楠本） 平岡秀隆氏にご報告申し上げます。 議第１号については、平岡秀隆氏を選任同意することに決しましたので、ご報告申し上げます。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ただ今選任同意をされました平岡秀隆氏が発言を求められておりますので、登壇の上、ご発言願います。
◎番外２番（平岡副町長） 登壇 ただ今議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。 平井町長から推薦をいただきまして、そして、議員皆様方のご同意いただきました。私、今この場に立ちまして、非常に心引き締まる思いでおります。そして、初心を忘れずに、しっかりと平井町政を支えていくという立場にあるということを重く受けとめております。そして、私は１期４年間、平井町長と一緒に町政に携わらせていただきました。その中で感じておることは、今まで私が経験をしたことのないようなまちづくりというもの、そして、行政の視点というものをしっかりと町長にご指導していただいております。 このことを肝に銘じまして、今、平井町政が２期目に入っていく中で、暮らし満足度県下一という目標の中で、いろいろな施策を２期目の政策として町長は掲げておられます。この政策をきっちりと着実に進めることが、目標とする県下一にもなるだろうし、そして、１０年後の王寺町のまちづくりの１つの礎となると私も確信いたしておりますので、この政策を着実に、確実に議員の皆様方のご理解をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。 そして、私がこれからもやらせていただく中で、何よりも町民の方々の目線というものを十分意識しながら行政を進める、そして、職員と一緒になって町長を支えていくということも、さらに重く受けとめて進めてまいりたいと、このように考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（楠本） 日程第５、発議第１号、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 本案につきましては、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会を設置し、平成２９年度当初予算の審議をこれに付託したいと思います。 お諮りします。本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、発議第１号については、原案のとおり可決されました。 日程第６、発議第２号、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員の選任についてを議題とします。 本案につきましては、さきに可決されました当初予算審査特別委員会の委員の選任を行うものです。 お諮りします。委員の選任については、委員会条例第５条の規定に基づき、議長を除く６名を委員に選任したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、議長を除く６名を平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員に選任することに決しました。 事務局長、委員の発表を願います。
◎番外（吉川事務局長） それでは、今ありました発議第２号、平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員の発表をさせていただきます。議席番号、氏名を言います。 まず初めに、議席番号２番、嶋内晴三議員、４番、大久保一敏議員、６番、沖優子議員、７番、松岡成行議員、８番、鎌倉文枝議員、１１番、幡野美智子議員。 以上でございます。
○議長（楠本） ただ今発表されました６名を平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員に選任することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、ただ今発表されました６名を平成２９年度王寺町当初予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。 日程第７、発議第３号、義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の設置についてを議題とします。 本案については、義務教育学校を設置、検討するに当たり、調査研究を行うために特別委員会を設置するものです。 お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、発議第３号については、原案どおり可決されました。 日程第８、発議第４号、義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員の選任についてを議題とします。 本案につきましては、さきに可決されました義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員の選任を行うものです。 お諮りします。委員の選任については、委員会条例の第５条の規定に基づき、議長を除く全議員を委員に選任したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、議長の除く全議員を義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の委員に選任することに決定しました。 日程第９、議第２号、平成２９年度王寺町一般会計予算についてから、日程第３０、議第２３号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題とします。 理事者、一括して提案説明を願います。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平岡副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 議第２号、平成２９年度王寺町一般会計予算についてから議第２３号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例についてまでを一括してご説明申し上げます。 まずは、議第２号、平成２９年度王寺町一般会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ９３億９千万円とし、対前年度比１２．２％の増、金額で１０億２，２００万円の増額とするものでございます。 続きまして、議第３号、平成２９年度王寺町
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ２９億６，１００万円とし、対前年度比２．１％の増、金額で６，１００万円の増額とするものでございます。 続きまして、議第４号、平成２９年度王寺町
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ３億２，２００万円とし、対前年度比５．６％の増、金額で１，７００万円の増とするものでございます。 続きまして、議第５号、平成２９年度王寺町
下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ１１億８千万円とし、対前年度比１３．７％の増、金額で１億４，２３０万円の増とするものでございます。 続きまして、議第６号、平成２９年度王寺町墓地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ前年度と同額の９１万円とするものでございます。 続きまして、議第７号、平成２９年度王寺町介護保険特別会計予算につきましては、まず、介護保険事業において、歳入歳出それぞれ１８億４，３００万円とし、対前年度比１．０％の増、金額で１，７８１万６千円の増額とするものでございます。 次に、介護サービス事業では、歳入歳出それぞれ２６５万４千円とし、対前年度比マイナス３６．３％、金額で４６６万７千円の減額とするものでございます。 続きまして、議第８号、平成２９年度王寺町水道事業会計予算につきましては、まず、収益的収支の収入では、総額７億６，６５７万４千円とし、対前年度比３１．７％の増、金額で１億８，４３８万５千円の増でございます。また、支出では、総額８億８，６４５万２千円とし、対前年度比６３．２％の増、金額で３億４，３２５万６千円の増額とするものでございます。 次に、資本的収支の収入では、総額４，０６１万２千円とし、対前年度比２．９％の減、金額で１２２万５千円の減額、また、支出では、総額４億５６６万１千円とし、対前年度比１５４．７％の増、金額で２億４，６３８万３千円の増額とするものでございます。 続きまして、議第９号、平成２８年度王寺町一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２０億８，４００万８千円を減額し、総額を８４億５，９３１万８千円とするものでございます。 続きまして、議第１０号、平成２８年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，４１６万２千円を増額し、歳入歳出それぞれ２９億５，６５１万７千円とするものでございます。 続きまして、議第１１号、平成２８年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２５万６千円を減額し、歳入歳出それぞれ３億４９６万８千円とするものでございます。 続きまして、議第１２号、平成２８年度王寺町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１，３６０万円を減額し、歳入歳出それぞれ１０億４，０７５万４千円とするものでございます。 続きまして、議第１３号、平成２８年度王寺町
墓地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７９万円を増額し、歳入歳出それぞれ１７０万円とするものでございます。 続きまして、議第１４号、平成２８年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、まず、介護保険事業では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６，４６２万８千円を減額し、歳入歳出それぞれ１７億７，３９７万１千円とするものでございます。 なお、事業の翌年度への繰り越しといたしまして、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業及び介護保険総合事業開始に伴う連携機能改修事業を平成２９年度へ繰り越しいたしております。 次に、介護サービス事業では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０６万３千円を増額し、８５１万４千円とするものでございます。 続きまして、議第１５号、平成２８年度王寺町水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収支の収入の部、補正前の予算額に２，３４９万円を増額し、６億５６７万９千円とするものでございます。 また、資本的収支の収入の部、補正前の予算額から４８４万９千円を減額し、３，６９８万８千円とするものでございます。 続きまして、議第１６号、王寺町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、王寺町
いじめ問題対策連絡協議会及び教育委員会の附属機関として王寺町いじめ対策調査委員会を、町長の附属機関として王寺町いじめ問題に関する第三者委員をそれぞれ設置するため、条例制定を行うものでございます。 続きまして、議第１７号、王寺町農業委員会の委員の定数に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の選出方法について、公選制から市町村長が市町村議会の同意を得て任命する選任制に改められ、委員の定数を地域の実情に応じて政令で定める基準に従い条例で定めることとなったことから、新たに条例を制定するものでございます。 続きまして、議第１８号、王寺町印鑑条例等の一部を改正する条例につきましては、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアに設置された端末から印鑑登録証明書など各種証明書の交付を受けることができるように規定を整備し、また、役場窓口での証明書交付等の手数料の適正化を図るため、関連する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 続きまして、議第１９号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて、育児支援、介護支援に係る規定を整備するため、関連する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 続きまして、議第２０号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、級別職務分類表について、職務上の階級をより明確にするため、本条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、議第２１号、王寺町税条例等の一部を改正する条例につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、王寺町税条例の一部を改正させていただくものでございます。 主な内容につきましては、１点目として、個人町民税における住宅借入金等特別控除の延長、２点目は、法人町民税法人税割の税率の引き下げ、３点目は、軽自動車税環境性能割の創設に伴う規定整備のほか、従来の軽自動車税の名称を軽自動車税種別割に変更するとともに、グリーン化特例を１年延長するものでございます。 続きまして、議第２２号、王寺町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の一部が改正され、地域包括支援センターに置かれる主任介護支援専門員について、厚生労働省令で定められた更新研究の定期的な受講が義務づけられたことにより、必要な整備を行うものでございます。 続きまして、議第２３号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、消費税１０％への引き上げが平成３１年１０月に延期されましたが、平成２９年度においても所得の少ない第１段階の方への現行の保険料の負担軽減を継続することができるよう、本条例の一部を改正するものでございます。 以上、議第２号から議第２３号までを一括してご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（楠本） お諮りします。ただ今議題となっています議第２号から議第２３号までについては、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、当初予算審査特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、議第２号から議第２３号までについては、当初予算審査特別委員会及び各常任委員会に付託することに決定しました。 日程第３１、議第２４号、平成２８年度王寺町
公共下水道事業久度雨水ポンプ場電気設備更新工事請負契約の変更についてを議題とします。 理事者、提案説明を願います。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平岡副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 平成２８年６月１０日に議会の議決を賜りました平成２８年度王寺町公共下水道事業久度雨水ポンプ場電気設備更新工事については、株式会社東芝関西支社と工事請負契約を締結し、その後、工事完了に向け順調に進捗しているところでございます。 現在、久度雨水ポンプ場は、全電源喪失時に雨水ポンプエンジンを手動運転しますが、エンジンに重大な損傷を与える異常が発生した場合であっても現施設では確認できない状況であり、異常信号を検知する非常時用監視盤が必要であったため及び大和川の水位計バックアップ機能として、河川の状況をポンプ場及び水防本部で確認できる監視用ネットワークカメラが必要となり、追加設置したことでございます。また、現場着手したことから、減圧水槽水位計の不具合故障が確認され、今回更新することにより工事費の増額となったものでございます。 既存の契約金額１億８，６８４万円に９０３万９，６００円を増額し、変更後の契約金額を１億９，５８７万９，６００円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ありませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 （ありませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第２４号についてを採決します。 本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。 日程第３２、発議第５号、「介護保険制度の見直し」を求める意見書についてを議題とします。 提出者、小山議員、登壇の上、提案説明を願います。
◆３番（小山） 登壇 ３番、小山です。 発議第５号、「介護保険制度の見直し」を求める意見書についての提案説明を行います。 まず、意見書案を朗読させていただきます。 「介護保険制度の見直し」を求める意見書案。 現在、政府内で２０１７年通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ヘルパーの生活援助や、福祉用具サービスを自己負担に切りかえる、利用料２割負担の対象者を拡大する、要介護１、２の通所介護を市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれています。 利用者からは、生活援助を減らされたら生活が成り立たない、利用料が２倍になったらサービスを減らさざるを得ないなど、見直し案に対する悲痛な声が多数寄せられています。家族の介護負担を増大させるこうした内容の見直しは、政府が掲げる介護離職ゼロ政策そのものにも真っ向から反するものです。サービスの削減、負担増一辺倒の見直しでは、高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化が一層進展していく中、お金の心配をすることなく、行き届いた介護が保障される制度への転換は、全ての高齢者、国民の願いです。 そして、介護を担う職員がみずからの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。国の責任で人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制の確立など、介護保険制度の見直しをしていただくよう、下記の事項について要望します。 記。 １、生活援助を初めとするサービスの削減や、利用料の引き上げを実施しないこと。 ２、家族の介護負担が軽減されるよう、制度を抜本的に改善し、施設などの整備を早急に行うこと。 ３、介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化を図ること。 ４、以上を実現するために、政府の責任で必要な財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。 今、朗読させていただきました。今からちょっと提案説明をさせていただきます。 介護保険の新たな制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に昨年から始まりました。今回は要介護１、２の人が使う訪問介護のうちの、掃除や調理などの生活援助や、要介護２以下の人の福祉用具貸与の保険外し、負担増などが焦点になっています。 安倍政権は、一昨年から要支援１、２の生活援助などを公的保険の対象から除外する改悪を実施いたしました。利用する高齢者や家族らに、次から次に苦難と負担を強いることは、国民の暮らしの実態を余りにも無視したやり方です。安心の老後を掘り崩す改悪を推進することは許されません。 介護保険の見直しは、ほぼ３年に一度行われ、次の改定は２０１８年度から予定されています。厚労省が２０１６年７月８日の審議会に提出した資料では、要介護２以下の軽度者のサービスの保険給付の対象を縮小することや、負担増を求める方向を強くにじませています。 論点の１つは、要介護１、２の訪問介護の中の掃除、調理、買い物などの生活援助です。 社会保障費削減を求める財務省や、経団連など財界は、生活援助を中・重度者に重点化することや、原則自己負担を迫っています。生活援助を保険給付から外すことを正当化するため、知識、技術をそれほど有しない者でもできるという議論が持ち出されますが、乱暴な意見です。 介護認定を経て、ケアプランに盛り込む生活援助は、単なる調理や掃除ではありません。室内の散らかり状況から高齢者の体調を判断したり、好みの変化から認知症の症状を把握したり、ヘルパーの専門性が求められているものです。保険から外され、専門でない人の支援になれば、高齢者の微妙な変化を見逃す危険が大きいです。早期対応のおくれは、高齢者の重症化を進める結果にしかなりません。 要介護２以下の人の福祉用具のレンタルを原則自己負担にする動きも重大です。 軽度者の生活の自立にとって、つえ、手すり、車椅子などは、文字どおり不可欠の支えです。転倒予防など、安全な日常生活を送ることを可能にするとともに、外出を支援するなど、高齢者の重症化を防ぐ上で福祉用具は大きな役割を果たしています。 家族など、介護する側の負担を減らすためにも必要です。利用料負担増でレンタルが続けられなくなれば、福祉用具で成り立っていた生活が崩れ、本人はもちろん、介護する側も打撃です。家族が利用者から目が離せないような状況になれば、仕事などできません。これほど介護離職ゼロに逆行するやり方はありません。 自己責任、自助を国民に求める安倍政権の介護改悪は、多くの弊害を生んでいます。 特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上に厳格化したため、申し込むことすらできない介護難民が急増しています。家族が介護で追い詰められた介護殺人という痛ましい事件も後を絶ちません。介護保険を使わせないというやり方は、家族を疲弊させ、高齢者を重症化させ、介護保険財政を膨張させる悪循環しかもたらしません。国民が安心できる介護など、社会保障の再生、拡充へ向け、税金の集め方、使い方を転換する政治にしていくことが重要です。 議員各位におかれましては、本意見書を採択していただくようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 まず、本案に対する反対意見の発言を許します。 ８番、鎌倉議員、登壇の上、発言を願います。
◆８番（鎌倉） 登壇 議長のお許しを得ましたので、ただ今の提案されております「介護保険制度の見直し」を求める意見書についての反対討論をいたします。 提案者の小山議員の迫力あるご説明にちょっと今、ひるんでいる部分はございますが、あえて反対討論をさせていただきます。 介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年や、高齢者がピークを迎える２０４０年も見据えつつ、引き続き高齢者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することや、要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止といった制度の理念を堅持し、質が高く、必要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材とをより重点的、効率的に活用する仕組みを構築することにより、制度の持続可能性を確保していくことが重要と考えます。 持続性を確保するためには、給付費の伸びの抑制を図るとともに、利用者負担のあり方、保険料負担のあり方について、必要な見直しに取り組むことが必要だと考えます。 そのようなことから、介護保険の見直しについての議論は、短期的な視点からのみ見直しを論ずるのではなく、財源問題を初め、広く長期的観点からの議論を重ね、慎重な取り扱いが必要であると考えます。よって、「介護保険制度の見直し」を求める意見書の提出については、反対といたします。 以上です。
○議長（楠本） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆１１番（幡野） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） １１番、幡野議員、登壇の上、発言を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 「介護保険制度の見直し」を求める意見書についての賛成討論を行います。 介護保険は、日本に住む４０歳以上の約７，３００万人が加入し、保険料を払っています。６５歳以上の約３，３００万人は、多くが年金天引きで介護保険料を徴収されています。 要支援、要介護認定者は約６００万人で、６５歳以上で１８％程度であります。介護保険が２０００年にスタートして１８年目に入りましたが、安心の介護は実現したでしょうか。 介護心中、介護殺人は、表面化している事件だけで年間５０件から７０件と、ほぼ毎週１件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は、年間１０万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は、少なくとも２２万３，０００人、これは今年１月２３日現在、厚労省の調査がまだ精査中ということでございまして、国の正確な数字が出ておりません。共同通信社が昨年１０月に３８道府県の集計をいたしました分で２２万３，０００人という数字があるということであります。 こういう状況の中で、介護難民の問題も深刻であります。介護事業所、介護施設は介護労働者が集まらず、人手不足で、介護崩壊の危機が叫ばれる状況であります。 こうした中で、介護保険改革が始まっています。 １つは、要支援１、２の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、町の総合事業へ移行。２つ目は、特養ホーム新規入所は要介護３以上から。また、３つ目は、利用料としまして合計所得１６０万以上、年金収入の場合２８０万円以上の人の利用料が２割負担へとなったというようなことが、今そういう制度の移行いたしましたけれども、これは第１段階にすぎません。 経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０１５年では、次なる改革として、要介護１、２の市町村事業への移行の検討が明記されました。要支援のサービスは、介護給付の６％にすぎず、これを切り捨てても財政抑制効果は知れています。要介護１、２を見直すと３０％の給付費を見直し対象とすることができるということであります。 そのような中、政府は、全額自己負担の保険外サービスの導入を自治体に勧める、保険外サービス活用ガイドブック、これは２０１６年３月３１日、厚労省、経産省、農水省合同で作成いたしまして発行されておりますものですけれども、こういうものを発行いたしました。公的介護保険の範囲を軽度者切り捨てで縮小し、一方で新たな市場を企業向けに自費サービスとして提供するというものであります。 これから自治体レベルで問われる総合事業の要支援サービス見直しの延長には、こうした公的介護保険サービスの縮小、解体と、自助の名による自己負担サービスと、企業の新たな儲けの拡大への道が待っています。高い介護保険料負担を強いられている高齢者からすれば、要介護、要支援状態になっても介護保険は使えず、自費負担を迫られるという保険詐欺のような道と言わなければなりません。 サービスの削減、負担増一辺倒の見直しではなく、高齢者の生活を守り、介護従事者が専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる制度改革を求め、本意見書に賛成とするものであります。
○議長（楠本） ほかに討論はありませんか。 （なしの声）
○議長（楠本） これをもって討論を終結します。 これより発議第５号についてを採決します。 本案は、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（楠本） ありがとうございます。起立少数です。よって、発議第５号は否決されました。 日程第３３、発議第６号、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書についてを議題とします。 提出者、幡野議員、登壇の上、提案説明を願います。 はい、１１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 登壇 それでは、発議第６号、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書についての提案説明を行います。 まず、意見書案につきまして朗読をさせていただきます。 超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。 厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、３７．７万人が不足するとしています。人材不足は、地域の介護施設にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題であり、国が責任を持って解決、改善に当たるべきです。 多くの介護施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため、職員を加配しています。そのような状況でも、介護現場では年次有給休暇はもとより、公休すら計画どおり取得できないという実態が横行しており、法定基準を大幅に引き上げ、労働環境の改善を図ることは、離職防止を進める上でも重要な課題となっています。 国は、介護職員の低賃金の改善を図るためとして、２０１５年の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を強化しました。しかし、同時に基本報酬が４．４８％も引き下げられており、介護事業所の倒産が過去最多になるなど、事業所の運営にも深刻な影響が出ています。このような状況の中で、事業所の継続のために、賃金、労働条件の見直しや、体制の引き下げなどを検討する事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態となっています。 本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は、国の責任で行われるべきです。しかし、現実には職員体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者、国民の負担に依拠し、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしています。 国の責任で人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制の確立など、介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について要望します。 記。 １、介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ること。 ２、介護保険施設の人員配置基準を、利用者２人に対して介護職員１人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善、１人夜間の解消、改善をすること。 ３、上記の項目の実現を図るために、介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うことということが、意見書の内容でございます。 次に、提案説明をさせていただきたいと思います。 介護従事者の深刻な不足は、低賃金が最大の原因であり、全労働者平均より月１０万円も低くなっています。 政府は、経済連携協定による外国人介護福祉士を訪問介護にも解禁する、外国人技能訓練者を介護分野につかせるなどの動きも見せていますが、一方で介護職の処遇を低劣なままにしながら、外国人介護職の登用拡大を進めるなど、本末転倒と言わなければなりません。 民進、共産、社民、生活の野党４党は、共同で介護職員等の処遇改善法案を提出しています。与党は積極的に法案審議に応え、その実現を図るべきです。 法案の中身は、１つ、利用者の負担にはね返らないよう、報酬とは別建てで国庫補助による緊急の賃上げを行う。２つ、補助や報酬加算が確実に賃上げに結びつくよう制度改革を進める。３つ、賃上げの対象を事業所で働く全ての職種に広げるなどであります。 緊急に介護従事者の賃金、処遇を抜本的に改善する施策が求められていることから、本意見書を提出し、以上、提案説明といたします。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 まず、本案に対する反対意見の発言を許します。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい。１番、北村議員、登壇の上、発言を願います。
◆１番（北村） 登壇 １番、北村です。 私からは、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出についての反対討論を行います。 我が国の介護事情は、マンパワーの不足や過酷な労働環境、そして、高いとは言えない介護報酬など、さまざまな問題が山積しております。 しかし、これらには業界全体の構造的な問題や、制度的な課題等が多くあり、単に介護従事者の待遇改善だけの断片的な政策のみによって解消されるものではございません。 医療、保険、福祉の総合的な連携においての議論を行い、国民の健康や生命を守ることが必要と考えます。よって、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書については賛成しかねるものでございます。反対といたします。 以上でございます。
○議長（楠本） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 ３番、小山議員、登壇の上、発言を願います。
◆３番（小山） 登壇 ３番、小山です。 発議第６号、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書についての賛成討論を行います。 超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は、喫緊の課題となっています。 厚生労働省が発表しました介護人材需給推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には３７．７万人が不足するとしています。人材不足は、地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても見過ごしできない問題であり、国が責任を持って解決、改善に当たるべきです。 全労連が実施いたしました介護施設に働く労働者アンケートでは、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より平均で１０万円も低くなっています。介護の仕事をやめたいと考えたことがある人は５７．３％にも達し、やめたい理由は、「賃金が安い」４４．７％、「仕事が忙し過ぎる」３６．９％、「体力が続かない」３０．１％となっています。「十分なサービスができていない」は、回答者の４割近くに上り、その理由としまして、「人員が少なく業務が過密」が約８割と群を抜いています。このように、介護保険制度の開始当初から言われていました低賃金、過重労働の実態は、依然として改善されていません。 国は、介護職員の低賃金の改善を図るため、２０１５年の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を強化しました。しかし、同時に基本報酬が引き下げられており、事業者は経営後退による賃金の引き下げや、職員採用の非正規職員への切りかえを実施するなど追い詰められています。 現在、多くの施設で法定の人員配置基準以上の職員配置をしていますが、これは厚生労働省の２０１４年度の介護事業経営実態調査の中で言われています。また、配置の引き下げの検討とする事業所も出てきております。利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない実態になっています。 本来、国の責任で行うべき介護従事者の処遇改善や、安全・安心な職員体制の最低限の保障を事業者に委ね、あるいは保険料や利用者負担に転嫁する介護報酬での対応では、おのずと限界が生じるため、抜本的な改善を図ることができないことは、これまでの経過を見ても明らかです。必要な人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制の確立の実現を図るためにも、介護従事者の勤務環境の改善及び処遇改善が必要です。 以上の理由によって賛成討論といたします。
○議長（楠本） ほかに討論はございませんか。 （ありませんの声）
○議長（楠本） これをもって討論を終結します。 これより発議第６号についてを採決します。 本案は、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（楠本） ありがとうございます。起立少数です。よって、発議第６号は否決されました。 日程第３４、発議第７号、際限無い年金減額ストップで若者も高齢者も安心できる年金制度の改善を求める意見書についてを議題とします。 提出者、幡野議員、登壇の上、提案説明を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 はい、１１番、幡野です。 発議第７号、際限無い年金減額ストップで若者も高齢者も安心できる年金制度の改善を求める意見書についての提案説明を行います。 まず、意見書の朗読をさせていただきます。 政府、厚労省は、少子化と平均寿命の伸びを理由にマクロ経済スライドの導入を行い、さらに昨年、第１９２回臨時国会で、年金制度改革関連法、年金カット法の強行採決を行った。 今、年金受給者の生活は、消費税の増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険の負担増のもとで、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらしています。年金削減は、高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題です。 年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題でもあります。年金がふえれば地域の消費もふえ、地方税収も増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環になります。 高齢者の願いは、地域で安心・安全、健康で長生きできることです。若い人も高齢者も現在から将来にわたって安心・安定して暮らしていけるために、以下の事項について求めます。 記。 １、年金制度改革関連法、年金カット法を廃止すること。 ２、年金を毎年引き下げ続けるマクロ経済スライドは廃止すること。 ３、全額国庫負担による最低保障年金を早期に実現すること。 以上が、意見書案の朗読でございます。 次に、提案説明を行います。 昨年の臨時国会で、国民年金法改正案、いわゆる年金カット法案が成立し、平成３０年度からマクロ経済スライドのキャリーオーバー、繰り越しが導入されます。マクロ経済スライドは、物価や賃金によって決まる各年度の年金改定率から、政府が稼働者数の動向などを根拠に算出したマクロ調整率を引くことで年金を抑制する仕組みです。 現行のルールでは、年金のゼロ改定を下限としているため、引き切れなかった分は未調整、削り残し分となりますが、未調整が翌年度の年金改定に影響を与えることはありません。 しかし、今回の法改正によりまして、未調整が出た場合に、その分をキャリーオーバーと称し、翌年度以降に繰り越すことが可能になります。 さらに、平成３３年度からは、賃金マイナススライドが導入されます。これまでは賃金指標がマイナスになっても、年金を引き下げることはしませんでしたが、このルールの導入で、たとえ物価が上がっても賃金がマイナスの場合は、年金がマイナス改定となります。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅のほうが大きい場合は、より下げ幅の大きい賃金に合わせて年金がカットされることになります。物価でも賃金でも、とにかく低いほうに合わせて年金を引き下げることができるようになるということであります。 法案は強行されましたけれども、制度の具体化と実施はこれからであります。安心できる年金制度の改善を求める本意見書に賛同いただきますよう提案し、提案説明といたします。
○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい。まずは、本案に対する反対意見の発言を許します。 ５番、伊藤議員、登壇の上、発言を願います。
◆５番（伊藤） 登壇 それでは、発議第７号の意見書に対する反対討論を申し上げます。 昨年の３月議会におきましても、同趣旨の意見書に反対意見を申し上げましたが、改めて反対の意見を申し上げます。 皆様方もよく御存じのように、マクロ経済スライドは、そのときの社会情勢、いわゆる現役人口の減少、そして平均余命の伸び等に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みでございます。 ２００４年、平成１６年に年金大改正が行われましたが、それ以前の制度では、従来の保険料の見通しを示した上で、給付水準等、当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。 しかし、先ほどの町長の施政方針でもございましたし、今さまざまな意見の中でも出ておりますが、いよいよ我が国が本格的な超高齢化社会、人口減少社会を迎え、２０１３年、平成２５年に初めて男性の平均寿命が８０．２１歳と、８０歳を超え、２０１５年、平成２７年では男性が８０．７５歳、女性は８６．９５歳と、世界に類を見ない超高齢化社会が急速に進んでおります。 余談ですが、私はちょうど１９４７年、戦後すぐ生まれたんですが、そのときの平均寿命は、男性が５０．０６歳、女性の方が５３．９６歳で、戦後七十数年にして３０年以上伸びておるということで、いろんな意見があると思いますが、それはちょっと横へ置いておきまして、このような社会状況の急速な変化を迎え、年金制度においても、将来のいわゆる現役世代、若い方です。現役世代の負担が過重にならないように、賃金や物価の改定等を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する、これが先ほども申し上げましたマクロ経済スライドでございます。 そこで、２００４年、平成１６年の年金制度大改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないように、保険料水準がどこまで上昇するか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。 また、従来の国庫負担を２分の１に大幅に引き上げて、そして、なおかつ積立金も運用し、公的年金制度の収入をきちっと確保しておるわけでございます。 そして、収入の範囲内で給付を行うため、社会全体の公的年金制度を支える力、いわゆる現役世代の方々の変化、そして、先ほども言いました、平均余命の伸びに伴う給付費の増加という、この全体をマクロで見る、マクロで見た給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に決定していく、これが繰り返しになりますがマクロスライドでございます。 先ほどもお話が出ておりましたが、皆様、よく御存じのように、国立社会保障・人口問題研究所の報告によりますと、２０１３年度、今から４年前、平成２５年度、国において、社会保障費給付費が初めて１００兆円を超えまして、１１０兆６，５０６億円、この中身は、年金が５４兆６，０８５億円、４９．４％、約半分が年金なわけです。そして、医療費が３５兆３，５４８億円、３２．０％、介護費用が８兆７，８７０億円、７．９％、福祉・その他、１１兆９，０５４億円、１０．７％と過去最高を記録しています。 この中で特に年金と、先ほどからお話が出ていますように、私たち団塊の世代が７５歳になる２０２５年になった場合に、年金と介護費用というのはこれからふえてくるわけです。そして、団塊の世代全てが後期高齢者となります、いわゆる２０２５年問題、社会保障費は約１４８．９兆円と推計されており、このうち年金が６０．４兆円となると予測されておるわけでございます。 意見書には際限のない年金減額とありますが、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合には、そのまま従来は適用されておりまして、賃金や物価の伸びが小さく、適用する年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでという、そういった仕組みでございました。 実際、現実に、今、政府においても、いわゆるデフレを克服するということで、さまざまなことをずっと進めています。日銀もゼロ金利政策を続けています。しかし、なかなかデフレというのが脱却できておらないわけでございます。そして、この年金大改正で実際マクロ経済スライドは、２０１３年、初めて０．９％適用をされました。これは、ちょうど２０１４年、平成２６年に消費税が５％から８％に３％引き上げられたために、実質、ここで初めて賃金上昇率が２．３というふうに見られて、そして、過去、いわゆるストレートにマクロ経済スライドをしておらなかったもので、その分０．５％も合わせて０．９％という形になったわけでございます。 そして、今もお述べになりましたが、昨年成立いたしました年金制度改革関連法案でございますが、さらに、今も申し上げましたように高齢化が進行し、２０３０年にはいわゆる平均寿命が９０歳になると、こういうふうに言われておるわけでございます。 そういった中で、世代間の格差を是正し、より年金財政を改定、安定させるものであり、具体的には、先ほども話が出ましたが、賃金が低下する、いわゆる負担していただいている現役世代、年金は世代間の負担の分かち合いですから、今、非常に経済的にも厳しい若い人たちの賃金が下がっても負担しなければならない、これをやはり改善していこうということで、ここの部分が改定をされたわけでございます。そして、賃金が低下した場合にも、年金に連動して支給額も減額、過去の未調整分に繰り越しを導入するものでございます。 一方、過去からずっと懸案になっておりました、いわゆる年金給付の振り込み期間においても、２５年から１０年に短縮をされておるわけでございます。 そして、意見書の３項目でしたか、全額国庫負担による最低保障年金の早期創設とございますが、今から４年前、政権交代がありまして、最低保障年金７万円とかいう部分がございましたが、実際は全く絵に描いた餅で、そのものに対して具体的な手もつけられずになっておるわけでございます。 今回も、最低保障年金というのが一体幾らなのか、そして、その財源をどうするのか、やはりそういったこともきっちり具体的に進めていかないと私はいけないと思うわけでございます。 先ほども申し上げましたように、基礎年金に対する平成１６年の改定で、国庫負担率が３分の１から２分の１に大幅に拡充をされたわけでございます。そして、一方、皆さんも御存じのように、厚生年金においては、現状で国の負担というのはまだ２割でございます。そういったこともきちっと整合性をとって私は進めていかないといけないというふうに思うわけでございます。 さまざまなことがございましたが、今、いわゆる国民年金の納付率もかなり改善をしてまいりまして、３年連続で上昇いたしまして、２０１４年、平成２６年には納付率が６３．１％ということで大きく改善をしてきております。もちろん、本当の意味での生活に困窮しておられる方、特に高齢の人に対しての手だて、そういったものもさまざまに打っておりますが、それ以上のことも、もちろん検討もしていかなければならないと思いますけれども、私は、やはり年金、医療、介護、こういった国民の暮らしと命に直結する、そういった問題に対しては、国民の一方的な不安をあおるのではなく、やはり私たちの健康を守りつつ、これから、よく人生１００年時代ということも言われています。 先般も、２月５日でしたか、日本老年学会が、６５歳を年寄りじゃなくて、７５歳以上に日本はカウントしていこうということになっています。しかし、ＷＨＯの基準が６５歳ですから、一挙にはいかないと思いますけれども、やはりそういったことも含めて、さらによい制度設計というものについては、私は考えていかなければならないとは思いますが、今、申し上げましたようなことで、本意見書については賛成しかねるものでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆３番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ３番、小山議員、登壇の上、発言を願います。
◆３番（小山） 登壇 はい、３番、小山です。 発議第７号、際限無い年金減額ストップで若者も高齢者も安心できる年金制度の改善を求める意見書についての賛成討論を行います。 厚生労働省は、２０１３年からの４年間で、特例水準の解消の名による２．５％削減、マクロ経済スライドの発動による０．９％削減などで、年金水準は３．４％も目減りさせました。 その上、少子化と平均寿命の伸びを理由に、マクロ経済スライドを使ってこの先３０年間も目減りさせ、さらにデフレ経済下でも適用できるように、支給抑制を強化する年金制度改革関連法案を２０１６年１１月２９日、衆議院本会議で可決しました。 この本案は、１つ、物価が上がっても賃金が下がれば、賃金に合わせて削減、２つ、物価変動が小さくて、年金抑制のマクロ経済スライドの調整率が完全実施できなかった場合、翌年度以降に繰り越すキャリーオーバー制度を導入することが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容であります。 年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税や医療、介護保険料の負担増のもとで、高齢者、年金生活者にとってはダブルパンチとなり、高齢者の暮らしは行き詰まり、今でも深刻な格差と貧困はさらに広げかねません。 年金削減によって高齢者の暮らしが苦境に立つことは、現役世代の暮らしも不安定になります。親の医療や介護の費用が、年金で賄えなければ、不足分は子どもや孫の出費増につながります。高齢者の購買力が落ちて消費が減ることは、経済を冷え込ませ、現役世代の賃金や雇用にもマイナスになります。 以上の理由によって、この意見書に賛成といたします。
○議長（楠本） ほかに討論はございませんか。 （ありませんの声）
○議長（楠本） これをもって討論を終結します。 これより発議第７号についてを採決します。 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（楠本） ありがとうございます。起立少数です。よって、発議第７号は否決されました。 日程第３５、発議第８号、「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書についてを議題とします。 提出者、小山議員、登壇の上、提案説明を願います。
◆３番（小山） 登壇 はい、３番、小山です。 発議第８号、「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書の提案説明を行います。 まず意見書案を朗読いたします。 政府は、共謀罪法案を今通常公開で成立させようとしています。これまで過去３度国会に提出し、そのたびに国民の大きな反対によって廃案になったものです。 政府は２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての、テロ対策であることを前面に押し出し、国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪の導入が不可欠だと説明していますが、現行法で批准は可能であり、新たに法案をつくる必要はないと言われています。 今回の共謀罪法案は、次のような重要な問題点があり、人権を侵害する法案です。 第１に、共謀罪法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を犯す法案です。近代憲法では、被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則です。しかし、共謀罪は話し合い、合意を処罰するため、その内心に踏み込んで操作することになります。 今回の法案は、準備行為を加えて処罰条件を限定していると言われますが、準備行為に関与していないものも、共謀していれば処罰することができることから、結局は内心を侵す本質は変わりません。戦前、特高警察が治安維持法を使い、戦争反対など思想を弾圧した時代を繰り返してはなりません。 第２に、共謀罪法案は、テロ対策どころか広く市民、団体を監視することになります。 政府は、テロ等組織犯罪準備罪と名前を変え、テロ対策を強調しています。しかし、共謀罪が適用される犯罪は６７６にも上り、テロと全く関係のない公職選挙法や道路交通法など広範囲にわたっています。 また、今回対象を団体から組織的犯罪集団としています。しかし、その定義が不明確なため、判断は捜査機関に委ねられ、市民団体や労働団体も対象にされかねません。公職選挙法違反の捜査を口実に、大分、別府警察署員が市民、労働団体の事務所に隠しカメラで違法に監視していた事実からも問題は明らかです。 第３に、共謀罪法案は、警察の日常監視、密告社会を招きます。 話し合い、合意等を捜査するためには、市民からの情報提供、会話そのものの盗聴、犯人の自首などが考えられます。しかし、市民からの情報提供を推進すれば、戦前の隣組のような住民同士の相互監視、密告社会を生み出す危険があります。会話を盗聴するために、日常的に盗聴捜査が行われるおそれもあります。自首すれば、刑が減免されるので、おとり捜査員が団体に潜入し、共謀罪を成立させた上で自首し、組織を潰すことにも利用されかねません。また、物的証拠に乏しいため、自白の強要など冤罪をふやす危険があります。 以上のように、共謀罪は国民の監視と密告による弾圧を可能にする法律にほかなりません。テロ防止や安全・安心のために自由な言論や民主主義を制約されることは許されません。戦後７０年育ててきた日本国憲法のもとの自由と人権、そして民主主義を守るために共謀罪法案に強く反対します。 それでは、提案説明を行います。 共謀罪を辞書で引くと、「共同で（悪事）をたくらむこと」と書かれています。通常、殺人罪ならば人を殺したこと、窃盗罪ならば物を盗んだことなど、実際に犯行が実行され、被害が生じた場合にその犯行を罰します。しかし、共謀罪は、共同で犯罪をたくらんだことを罰するというもので、共謀後に犯行を実行しなくても罰せられます。 今回狙われている法案では、組織的犯罪集団が犯罪について２人以上で計画、共謀し、準備行為をしたことを罰するとしています。なお、自首したときには刑が減免されることになっています。その対象となる犯罪の数は６００を超えます。共謀罪が対象となる犯罪は、死刑、無期懲役、長期刑期の上限４年以上の刑を定める犯罪です。殺人、放火など重大犯罪から、窃盗、詐欺、道路交通法や公職選挙法など、市民生活にもかかわる犯罪、組織的な監禁罪や威力業務妨害罪など、労働運動の弾圧に利用された犯罪も含め、その数は６００を超えます。 近代刑法、日本の刑法の原則に反します。 近代刑法は、犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しないことを基本原則としています。共謀罪は、犯罪行為ではなく合意を処罰するので、近代刑法や日本の刑法の原則に反します。 日本国憲法に反します。 憲法では、思想信条の自由、信教の自由など、内心の自由や表現の自由を保障しています。これは、戦前、治安維持法によって戦争反対と声を上げること、さらには心のどこかで戦争は嫌だと思うことさえも特高警察や憲兵に弾圧された苦い経験を踏まえたものです。話し合い、合意することを罰する共謀罪は、物事を自由に思考し、討議する民主主義の土台を揺るがすものです。 冤罪を生みます。 共謀罪では、凶器や指紋などの物的証拠がないため、合意したことを証明するために、例えば自白や他人の密告が証拠とされることが考えられます。刑事訴訟法の改悪によって、他人の犯罪を密告すれば、自分の刑が減免される司法取引制度が導入されました。自分が助かりたいために「あいつらが共謀しているのを聞いた」などとうその密告がされることによって、冤罪事件を生む危険性が増します。 犯罪集団だけが対象ではありません。 政府は、組織的な犯罪集団が対象で労働組合や市民団体は対象にならないなど、市民や労働者には関係がないかのように説明しています。しかし、法案には、共同の目的が対象となる罪を実行することにある団体とあるだけで、明確な定義はされていません。警察が拡大解釈する危険があります。 例えば、沖縄の基地建設に反対するために、数人の市民が一緒に工事の強行をとめようと集まりました。この人たちが組織的に威力業務妨害罪をすることを共同の目的とした組織的な犯罪集団とされかねません。悪政に反対するとの思いを持って集まった人たちが、組織的な犯罪集団と決めつけられるおそれがあります。結社の自由を侵すものです。 さらに、菅生事件のように警察が敵視する団体にスパイを潜入させ、何々をやりましょうと犯罪へ先導し、共謀罪が成立したところでスパイは自首しておとがめなしといったように、その団体にダメージを与えるために使われるおそれもあります。 日常のコミュニケーションが警察の監視のもとに置かれます。 殺人事件であれば、死体が見つかり、捜査が始まり、現場の遺留品などから犯人を特定していきます。しかし、共謀罪では、犯罪についての話し合い、合意をしているかどうかを捜査するため、会話や電話、メールなど、日常の国民のコミュニケーションが監視されることになります。参議院の際に発覚した、大分別府警察署の公職選挙法違反を口実に関係者を盗聴したような事件が日常的に起こりかねません。 加えて２０１６年、盗聴法、通信傍受法が改悪され、警察が日常的に膨大な盗聴をすることが可能になり、捜査にも有効と考えているのでしょう。国民が相互に監視し、密告が奨励される社会になります。警察は日本型テロ対策として、市民や事業所に協力を呼びかけ、警察の肩がわりをさせようとしています。「あなたの周りにテロリスト」、「情報は警察へ」。市民の情報提供を進めるキャンペーンも展開されるかもしれません。国民がお互いに監視し、特高警察などに密告した戦前の隣組のような相互監視、密告社会になりかねません。 テロ対策ではありません。 政府は、共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名称を変え、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に掲げ、その必要性をアピールしています。しかし、そもそも法案にはテロ対策について何も書かれていません。対象となる犯罪も、テロとは関係ない犯罪がほとんどです。共謀罪の危険性を国民の目から隠すためのものです。 日弁連は、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、政府が主張する国際組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪が必要との説明も、間違っていると説明しています。テロ対策というのであれば、アジアの軍事的緊張やテロの脅威を高める戦争法を廃止し、アメリカと一緒に海外で武力行使を行わないことこそ必要ではないでしょうか。 以上、この意見書の説明といたします。議員各位におかれましては、本意見書の採択をしていただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 まず、本案に対する反対意見の発言を許します。 ２番、嶋内議員、登壇の上、発言を願います。
◆２番（嶋内） 登壇 ２番、嶋内です。 私からは、「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に対する意見書について反対討論をさせていただきます。 近年、国際的な組織犯罪はより複雑化、深刻化しています。世界の国々では、テロによる多くの罪のない人々が無差別に殺傷され、犠牲になったニュースが報道されており、国際情勢が日本の事案にも影響を及ぼしかねない状況にあります。 このようなことから、日本においてもテロを未然に防ぐことができるよう、できるだけ早期に共謀罪などの必要な法整備を行い、国際組織犯罪防止条約を批准する必要があると考えます。 共謀罪の法制化に当たっては、国会などで十分議論した上で、国民に対して丁重な説明を行い、理解を得ながら早急に成立すべきであるということから、本意見書の提出については反対といたします。 以上で終わります。
○議長（楠本） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 １１番、幡野議員、登壇の上、発言を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 発議第８号、「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書について賛成討論を行います。 ２月２８日に明らかになりました犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪法原案は、当初の政府案より対象を削減した９１の法律に規定された２７７を対象犯罪としています。 政府は、今回の法整備の目的を２０２０年オリンピックに向けたテロ対策として、呼称をテロ等準備罪としていますが、条文にテロの表記はありません。テロを冠した呼称は、テロ対策だと言われたらみんな反対できないと首相官邸幹部が語っているように、世論対策だったと言えます。 国際組織犯罪防止条約を締結するためには共謀罪の新設が必要だと政府は主張しますが、テロ対策は、関連する多くの予備罪や準備罪がつくられており、テロ組織がやりそうなことで予備段階で処罰されないものはありません。 共謀罪法案の原案では、過去の法案で共謀とされた部分は計画に置きかえられました。言葉を変えても複数の人間の間での犯罪の決意、合意、計画の共有を処罰対象とする共謀罪の本質に変わりありません。 内心処罰へと国の刑罰権を拡大、大転換する恐るべき法案であります。内心の段階で広範に処罰する共謀罪体系は、刑罰権の究極の拡大を意味します。真の狙いはどこにあるのか。 犯罪が拡大すれば、その捜査のため、警察権、捜査権限が拡大します。悪い合意がどこかにないか、その内実はどのようなものか、それをつかむためには、国民全体を日常的に監視することが不可欠になります。盗聴、盗撮、内偵はもちろん、街頭のテレビカメラの拡充、高性能マイクで街頭での会話までが監視対象になると専門家は警告します。メールやＬＩＮＥも当然監視の対象です。 共謀罪導入の真の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化です。海外で戦争するための権限をつくった安保法制、戦争法、軍事外交情報を国民に閉ざす秘密保護法とあわせ、共謀罪は、国民の抵抗を抑えつけるための道具となる危険があります。まさに戦争する国への一環です。 一般市民が捜査機関の監視下に置かれ、現行刑法の体系を根本から変えてしまい、検察、警察に広範な捜査権が与えられ、あらゆる組織の取り締まりが可能となる共謀罪法案に強く反対し、本意見書についての賛成討論といたします。
○議長（楠本） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（楠本） これをもって討論を終結します。 これより発議第８号についてを採決します。 本案は、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（楠本） 起立少数です。よって、発議第８号は否決されました。 お諮りします。以上をもって本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 散会 午後３時３９分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...