「生駒市議会 2024-06-06 令和６年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2024年06月06日」の議事録内容

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生駒市議会 2024-06-06
令和６年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2024年06月06日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-07

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯吉村善明議長　おはようございます。ただ今から令和６年生駒市議会第３回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯吉村善明議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 3 ◯吉村善明議長　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、12番改正大祐議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　改正大祐議員　登壇） 4 ◯１２番　改正大祐議員　おはようございます。人事関連の質問が多い改正でございます。　それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。今回は大きく２問。　１問目、医師会入会について。　2015年６月１日に生駒市立病院が開院され、今年度、９周年を迎え、10年目に入ったところです。４月９日には生駒市立病院が生駒地区医師会及び生駒市医師会（以下、医師会と言います）に入会し、今後は医師会との連携を更に強化し、在宅医療、地域医療連携、防災などの分野を始め様々な取組を具体化していきますとの記者会見資料と共に議会に報告されたところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　これまで医師会から様々な申入れや要望がされていると聞いています。今回、医師会入会に当たり、何か申入れや要望は上がっているのでしょうか。　大きく２問目、本市の組織マネジメントとは。　組織マネジメントとは、組織を上手に扱う、組織を円滑に運営するという意味になります。この組織マネジメントを考える上で、マッキンゼー社が提唱している１、戦略、２、組織、３、システム、４、価値観、５、スキル、６、人材、７、スタイルという組織の７Ｓというものがあります。大きく１から３を組織構造に関するものとしてのハードのＳ、４から７を人に関するものとしてソフトのＳに分類されています。

　組織マネジメントは、これらの要素を包括的に捉え、全ての要素の連携が取れているのかチェックしていくことが重要になります。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１問目、初任給、昇格、昇給等に関する規則にある別表第２の級別資格基準表において、６級、７級、８級になるための必要在級年数を市長が別に定めるとなっていますが、どのように定めているのでしょうか。　２問目、昨年12月、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定が可決され、４月から組織が再編されたところです。ただ、市長がＣＤＯを辞め、ＣＤＯ補佐官がＣＤＯになるなど、議案審査時の説明とのそごがあると思いますが、どのような見解なのでしょうか。　以上、登壇しての質問を終わり、次回からは自席にて行います。 5 ◯吉村善明議長　吉村子育て健康部長。　　　　　　　　　　　　　（吉村智恵子育て健康部長　登壇） 6 ◯吉村智恵子育て健康部長　おはようございます。　それでは、改正議員のご質問につきましてお答えいたします。　今回の医師会入会に当たり、何か申入れや要望は上がっているかでございます。　令和６年３月30日付け生地医第５－２号において、生駒地区医師会、有山会長から市長宛てに発出された文書において「開設者の責務として、地方公営企業法第２条第３項の規定により、医療に精通した病院事業管理者を設置し、適切な指示・指導方にご配慮いただきますようお願い申し上げます」と記載いただいております。また、同じく令和６年３月30日付け生地医第５－１号において、生駒市立病院の遠藤院長宛てにも、別途、文書が発出されております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯吉村善明議長　小林総務部長。　　　　　　　　　　　　　（小林弘幸総務部長　登壇） 8 ◯小林弘幸総務部長　それでは、改正議員の大きな二つ目のご質問につきまして、他の部の所管するところもございますが、１回目は私が一括してお答えいたします。　まず、一つ目のご質問についてですが、初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第２は職務の級に決定されるための必要経験年数を示すもので、例えば２級の主事や技師が３級の主任になるためには４年、３級の主任が４級の係長や主査になるためには２年の経験年数が必要と定めたものです。これには、６級以上の管理職になるための必要経験年数については市長が別に定めるとしております。　級別資格基準表の６級以上については、以前は各級２年以上の経験が必要でしたが、平成30年４月１日から市長が別に定める規定としております。これは、平成27年度から管理職試験を実施しており、合格者につきましては資格が十分備わっていることが試験の結果で確認できることと、人事評価の職務行動評価も踏まえての昇格としておりまして、優秀な人材を２年待たずして管理職に登用できるように改正させていただいたもので、人事異動の結果において決定とさせていただいております。　次に、二つ目のご質問についてですが、今回、４月１日付けでＣＤＯ補佐官がＣＤＯに就任したことにつきましては、行政組織条例の改正案を市議会にご議決いただき、市長の直轄組織としてデジタルイノベーション推進課を設置するとともに、ＤＸ人材を新たに５名採用するなど、市のデジタル変革の推進に関する施策の立案及び実施について、その体制が整ったことから、専門的な知見に基づき、主導的な立場で全庁的なＤＸに係る取組を更に推進していくために行ったものでございます。　今回のＣＤＯの就任により、市長がＣＤＯではなくなりましたが、市の行政運営に係る最終決定権者は市長であり、ＣＤＯの役割は市長の権限に属する事務の一部を担う役職にすぎません。そのため、ＣＤＯは市長の指示命令系統に属し、市長の指示に応じてデジタル変革に関する事務を進めていくことになります。　また、総務市民委員会での審査時におきまして、ＣＤＯを市長が兼ね、また、市長がＣＤＯとしてトップとなったＤＸ推進本部という全庁的な組織があることから、全体の方針等の調整は本部で行っていきたいとの回答をさせていただいております。これについても、今回、ＣＤＯの交代はありましたが、ＤＸ推進本部の本部長は市長が引き続き担っており、市長が部長としっかり意思疎通しながら庁内全体の方針を決定し、進めていくという組織運営の方向性に変わりはありませんのでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯吉村善明議長　改正議員。 10 ◯１２番　改正大祐議員　それでは、医師会の入会についてお聞きいたします。　４月９日に生駒市立病院が生駒地区医師会に入会しましたとの記者会見資料を頂きました。これは通告書にも書いたとおりです。　まず、確認させていただきたいんですが、主語が生駒市立病院。これ、生駒市立病院が医師会に入会したんでしょうか。 11 ◯吉村善明議長　吉村部長。 12 ◯吉村智恵子育て健康部長　４月９日付けで発表いたしました記者会見資料のタイトルにおいて「生駒市立病院が生駒地区医師会に入会しました」としております。正確には、医師会に入会するのは生駒市立病院の遠藤院長が病院の管理者として入会したということになります。 13 ◯吉村善明議長　改正議員。 14 ◯１２番　改正大祐議員　言われるように、市立病院の遠藤院長が医師会に入会したのであって、これ、大分ニュアンスが変わってくると思いますけども、どういう認識で情報発信されたんでしょうか。 15 ◯吉村善明議長　吉村部長。 16 ◯吉村智恵子育て健康部長　こちらにつきましては、おっしゃるとおり医師会に入会されたのは生駒市立病院の遠藤院長が病院の管理者として入会したということなんですけれども、今回、市民の皆さんを含む多くの方々への伝わりやすさを考えまして、このような表記で発信をさせていただいたものです。 17 ◯吉村善明議長　改正議員。 18 ◯１２番　改正大祐議員　伝わりやすさ、記者会見もそうですし、いこまちの市長コラムでも「市立病院が医師会に入会しました」となっているんですけども、市民、対外的には正確な情報を伝えるべきではないのかと思うんですけども、その辺はいかがですか。 19 ◯吉村善明議長　吉村部長。 20 ◯吉村智恵子育て健康部長　ホームページ等におきましては遠藤院長の入会という形でも掲載させていただいているんですけれども、市民の方々が見た感じでは、市立病院の代表者が医師会に入られたということで、市立病院が会員さんとしての病院の位置付けになりましたということを大きくお伝えしたかったのでこういう表記となりました。 21 ◯吉村善明議長　改正議員。 22 ◯１２番　改正大祐議員　解釈はいろいろあると思うんですけども、いろんな解釈でその事実も変わってくると思いますので、正確な情報発信に努めていただきたいと、これだけお願いしたいと思います。　次に、記者会見で、医師会加入を受けた今後の取組、予定ということで、在宅医療、地域医療連携、防災などの分野を始め様々な取組を具体化していくというように言われていましたけども、これらの分野というのはどのようにして出てきたものなんでしょうか。 23 ◯吉村善明議長　吉村部長。 24 ◯吉村智恵子育て健康部長　おっしゃるとおり、医師会の入会に当たりまして、記者会見のときには今後の取組を大きく三つ発表いたしております。　一つ目といたしまして、災害時の対応力の強化のため災害時における病院間の医療提供体制の強化という部分につきましては、災害時におきまして、公立病院が地域医療の確保のため重要な役割の一つとして位置付けられているということから、ハード面では既に設計段階から免振構造等の採用や停電時の電源確保などをしておりますけれども、ソフト面においては、今後、市内病院間での連携を推し進めていくことが求められているということから期待しているものとしております。　また、二つ目の、地域医療体制の強化のため医師会に所属する病院及び診療所と生駒市立病院との顔の見える関係の構築におきましては、従来から、病院設立当時から医療機関への病院スタッフの訪問により取り組んできた事柄でありまして、入会を機に連携が更に強化されることを期待しているものです。　また、三つ目の、在宅医療の支援体制の強化につきましては、高齢化社会を踏まえて、在宅医療を支える体制の構築というものが非常に重要な取組であるということを認識しておりまして、また、令和５年度の病院事業推進委員会において委員の皆様から同様のご意見をいただいたことを受けまして、強化すべき取組と整理しているものでございます。 25 ◯吉村善明議長　改正議員。 26 ◯１２番　改正大祐議員　いろいろと述べていただいたんですけども、ちょっとあれなんですが、例えば医師会に入らなくても、こういうことというのは取り組んでいたという認識でよろしいですか。 27 ◯吉村善明議長　吉村部長。 28 ◯吉村智恵子育て健康部長　公立病院の役割として、当然、取組は進めていくべきものではあると思っているんですけれども、医師会入会を機に、お医者さん同士の、医師間の関係性の構築というのがやっぱり更に強化していけますので、実体性を伴うものになっていくものと考えております。 29 ◯吉村善明議長　改正議員。 30 ◯１２番　改正大祐議員　関係性の構築という言葉も今ありましたけども、他に、医師会に入会したことで、市として、今後どのようなことを期待しておられますか。 31 ◯吉村善明議長　吉村部長。 32 ◯吉村智恵子育て健康部長　今までの答弁と重複するところでございますけれども、医師会入会によりまして、医師間の相互理解の下、今後、様々な取組、連携が進んでいくことを期待しております。 33 ◯吉村善明議長　改正議員。 34 ◯１２番　改正大祐議員　今後のことですので見守りたいと思っております。　さて、５月15日に市立病院との懇談会をセッティングしていただきまして、参加してまいりました。そこで、今回聞いた医師会からの申入れ内容を見て、これは遠藤院長に対してですね、市立病院からは、できているんだけどなというようなニュアンスの発言があったと私は認識しているんですけども、地域医療課の方もこの懇談会に参加されていましたけども、このようなニュアンスの発言、認識されていますでしょうか。 35 ◯吉村善明議長　吉村部長。 36 ◯吉村智恵子育て健康部長　懇談会のときの院長先生のご発言は認識しております。 37 ◯吉村善明議長　改正議員。 38 ◯１２番　改正大祐議員　この件に関してなんですけども、市立病院ができているんだったら、今回の入会に当たり、医師会からはそのような内容の申入れはしないと思うんですけども、私は病院側と医師会とのギャップがあるように感じてならないんですけども、市として、このギャップをどのように認識されていますか。 39 ◯吉村善明議長　吉村部長。 40 ◯吉村智恵子育て健康部長　医師会さんとのギャップとのことなんですけれども、別添事項として記載していただいている事項、例えば小児科医の確保であったりとか救急医療体制整備、また、公立病院の役割などについては、これまで順次、取組を進めてきたところでございます。これまで医師会に加入していなかったことで積極的な情報交換が進められなかったこともギャップを生む原因になっているのではないかと考えております。　この度の入会を機に、市立病院のこれまでの取組や現状を更に知っていただき、なおギャップが生じているということでありましたら、よりよくしていくためのご意見、ご指摘をいただきたいなと考えております。 41 ◯吉村善明議長　改正議員。 42 ◯１２番　改正大祐議員　入会したことで、その辺の意思疎通の機会は増えてくると思いますので、この辺はお願いしたいと思っております。　ちょっと視点を変えまして、市立病院の開設者である生駒市、この生駒市の役割とはどのようなものと思われていますか。 43 ◯吉村善明議長　吉村部長。 44 ◯吉村智恵子育て健康部長　生駒市病院事業は、生駒市立病院の設置に係る条例の第１条にも記載しておりますとおり、市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに地域医療を充実させることを目的に病院事業というのを設置しております。また、適正かつ健全な病院事業の運営を図るため、生駒市病院事業計画を策定いたしておりますので、これに基づいた運営がなされているかどうかにつきましては、生駒市病院事業推進委員会及び生駒市立病院管理運営協議会、この組織にお諮りしつつ、その運営を評価していくことが生駒市の役割の一つであると考えております。 45 ◯吉村善明議長　改正議員。 46 ◯１２番　改正大祐議員　運営の評価は病院事業計画にのっとってやっておられると思うんですけども、それだけでいいのかというところなんです。　今回の入会に当たり、医師会の申入れには、先ほども１回目に答弁がありましたけども、生駒市には、開設者の責務として、地方公営企業法第２条第３項の規定により医療に精通した病院事業管理者を設置し、適切な指示・指導方にご配慮いただきますようお願い申し上げますというような申入れがあります。　まず、直球で聞きますけども、市として、病院事業管理者の設置についてはどのように考えているんでしょうか。 47 ◯吉村善明議長　吉村部長。 48 ◯吉村智恵子育て健康部長　生駒市立病院は、地方公営企業法第２条第２項の規定により財務規程等を適用しております。この運営形態につきましては、医師会と関係機関の参画を得た生駒市新病院整備専門委員会での議論を踏まえて、民間の経営ノウハウが最も反映されやすい指定管理方式というのを採用しております。指定管理方式を採用している以上、その運営については、基本的には指定管理者の裁量にお任せしているものですけれども、生駒市立病院の管理運営に関する基本協定第24条におきまして、実務実施状況の調査及び改善指示等について定めるとともに、医師会と医療関係者及び公募市民等の参画を得て生駒市立病院の管理運営協議会も設置し、事業計画及び事業報告を受けておりますことから、市が病院事業に関して積極的に関わるという体制が取れる形となっておりますので、病院事業管理者の設置については検討はいたしておりません。 49 ◯吉村善明議長　改正議員。 50 ◯１２番　改正大祐議員　いろいろ法令的なことも言われましたけれども、大切なのは、開設者として、お任せではなくて、指定管理者に指示や指導というところだと思います。医師会からは「医療に精通した」という一文がありました。例えば指定管理者からの報告を受けるだけでないと思います。推測になりますけども、今後、医師会から何か指摘なり指導があれば、医師会の会員ではなく、開設者である生駒市に話が来るのかなと思うところで、その話を右から左に病院へ伝えるのではなく、開設者として、しっかり指定管理者に指導なり指示できる体制が重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 51 ◯吉村善明議長　吉村部長。 52 ◯吉村智恵子育て健康部長　現在までにおきましても、何らかの課題が発生いたしました際には病院の担当職員と指定管理者との間ですぐに協議を行いまして、課題の解決に向けて取り組んでまいっております。ですので、今後も何らかの課題等が生じました際には、今の、すぐに連携して、課題解決に向けて、ともに協議をして対応するという体制の維持と強化を図っていきたいと思っております。 53 ◯吉村善明議長　改正議員。 54 ◯１２番　改正大祐議員　協議というよりは、市立病院側に指摘なり、そういったちょっと上から言うということは考えられないんでしょうか。今、結局、何か課題が出て、協議するというふうなニュアンスだったと思うんですけども、何か他から指示があったときに、それを病院側にちゃんと言う、指導するというような立場は取れないものなんでしょうか。 55 ◯吉村善明議長　吉村部長。 56 ◯吉村智恵子育て健康部長　当然、内容によりましては、こういう対応をしてくださいということで市の方から申入れをして、取り組んでいただくということは十分できているかと考えております。 57 ◯吉村善明議長　改正議員。 58 ◯１２番　改正大祐議員　市ができているという認識であればそれで結構なんですけども、今回、市立病院の院長が医師会に入会して、これが決してゴールではないと思っております。スタートでございます。議会も、市立病院の病院事業計画なり病院事業会計など、委員会で報告を受けているわけですから責任もあります。また、開設者の役割、また、市立病院が公立病院としての機能、役割を果たしていただきますようお願い申し上げまして、１問目を終わります。　では、２問目に行きます。　今回、大きく組織マネジメントとさせていただきました。通告書にも書きましたように、組織をどう上手に回していくのかということです。人というところに焦点を当て、質問させていただきます。３月の一般質問では人づくりということで経験というところをお聞きしまして、今回の１問目と同じような質問をさせていただきました。ただ、その３月のときはどうもかみ合っていなくて、今回、同じような内容を通告書の１問目に書かせていただいたところです。　では、質問に入ります。　初任給、昇格、昇給等に関する規則にある級別資格基準表です。前回の一般質問でも触れております。先ほど１回目の答弁でもご説明いただきましたけども、配信を見ていらっしゃる方もいらっしゃいますので、またちょっと表の説明をさせていただきたいと思います。　試験上級の大学卒を例に出します。職務２級の欄、これは主事、技師なんですけども、そこになるには１級を３年経験しなければいけません。３級の主任になるには２級を４年、４級の主査、係長になるには３級を２年、５級の主幹になるには４級を２年、その年数が必要在級年数として示されています。先ほども答弁がありましたけども、６級、７級、８級になるための必要在級年数が明記されておらず、これが「市長が別に定める」となっています。これが級別資格基準表の説明になります。　１回目の答弁で内容を言っていただきましたけども、市長が別に定めるとなっている以上、何か文書で定めたものというのはあるんでしょうか。 59 ◯吉村善明議長　小林部長。 60 ◯小林弘幸総務部長　文書で定めたものはございません。 61 ◯吉村善明議長　改正議員。 62 ◯１２番　改正大祐議員　たまたま前回、経験値みたいなところで、一般質問でこの表を見つけまして、「市長が別に定める」って何だろうと。この表に限らず、市長が別に定めるという文言というのはいろんなところで目にすることが多いんですけども、市長が別に定めるというのは文章では定めないというものなんでしょうか。 63 ◯吉村善明議長　小林部長。 64 ◯小林弘幸総務部長　いろんなところでこういう表現は出てくるんですけれども、文章で定めているものもあれば、そのときのそれぞれの起案であったり、そういう処理をすることで定めるというふうにしているものもございます。 65 ◯吉村善明議長　改正議員。 66 ◯１２番　改正大祐議員　文章で書いていますと誰が見ても分かるんですけども、文章で定めていないと、例えば市長が替わる度に基準も変わることが考えられますけども、それはどのように考えておられますでしょうか。 67 ◯吉村善明議長　小林部長。 68 ◯小林弘幸総務部長　特に管理職の配属であるとか昇給につきましては、その時々の市長の、例えば市政の課題の解決の部分であったり、将来、まちづくりをどうしていくかという部分にも大きく関わるところでございますので、そのときの市長のそれぞれの判断というのが大きく反映されてくるものかとは考えております。 69 ◯吉村善明議長　改正議員。 70 ◯１２番　改正大祐議員　そしたら、今回、これは何のために「市長が別に定める」という基準を定めなければいけなかったのでしょうか。 71 ◯吉村善明議長　小林部長。

72 ◯小林弘幸総務部長　当時の話かとは思うんですが、優秀な人材を２年を待たずして管理職に登用できるように改正したと認識しております。 73 ◯吉村善明議長　改正議員。 74 ◯１２番　改正大祐議員　そしたら、別に定めるということになっていますけども、別に定めることにして、その効果というものはどのように評価されていますか。 75 ◯吉村善明議長　小林部長。 76 ◯小林弘幸総務部長　効果というのは、どの部分を効果と言うのか、ちょっと難しいところがあるんですけれども、例えば理事者がこの分野については特に進めていきたいと。そういうときに誰を適材適所として充てていくかというところで人事配置というのはしていく、また、昇給、昇格というのはしていくんですけれども、そういう部分について効果があったかどうかというのはそれぞれの施策、事業の部分に当たるのかなと思ったりはいたしております。　また、制度的な効果といたしましては、例えば年功序列的な昇格とかそういう部分につきましては、ある程度、是正されているのかなというふうには認識しております。 77 ◯吉村善明議長　改正議員。 78 ◯１２番　改正大祐議員　今、年功序列的なということを言われましたけども、これは既に地方公務員法の規定で、人事評価などに基づいて能力が適性を有すると認められる者の中から行うものとされているので、年功序列という言葉は今はないので、そこはちょっと指摘しておきます。　いろいろしたことによって人が動いているというような評価をされていると思うんですけども、これは確認ですけど、管理職になる人が少ないということではないんですよね。 79 ◯吉村善明議長　小林部長。 80 ◯小林弘幸総務部長　管理職を希望する職員が少ないというのは、また別の問題かとは認識しております。 81 ◯吉村善明議長　改正議員。 82 ◯１２番　改正大祐議員　そしたら、平成30年４月以前は、管理職になるには必要在級年数や必要経験年数、まず、経験というところを加味されておりました。現在、課長補佐級である６級になるには、必要在級年数がないので５級の経験がほとんどなくても昇格できてしまいます、管理職試験は必要ですけども。この運用についてお聞きしますが、市長が別に定め、必要在級年数をなくしたことで、極端ですけど、１年未満でも昇格できるということになるんでしょうか。 83 ◯吉村善明議長　小林部長。 84 ◯小林弘幸総務部長　初任給、昇格、昇給等に関する規則の第８条というのがございまして、その中には、第１項の方で職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは１級上位の職務の級に決定することができるとなっております。また、その第３項の方で、第１項の規定による昇格は現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない、ただし職務の特殊性等により、その在級する年数が１年に満たない者を特に昇格させることができるとなっておりますので、基本的には、よっぽどのことがない限り、１年以上の在職が必要とは考えております。 85 ◯吉村善明議長　改正議員。 86 ◯１２番　改正大祐議員　１年未満でも可能ということですよね。 87 ◯吉村善明議長　小林部長。 88 ◯小林弘幸総務部長　職務の特殊性等により、その在級年数が１年に満たない者を特に昇格させることができるというただし書があるということでございます。 89 ◯吉村善明議長　改正議員。 90 ◯１２番　改正大祐議員　今ちょっと説明が全部理解できていないのかも分からないんですけども、基本、在級年数が取っ払われているので、運用上、例えば飛び級みたいなことも可能なんですか。 91 ◯吉村善明議長　小林部長。 92 ◯小林弘幸総務部長　今の条文からいたしますと、飛び級というのはあまり考えられないのかなとは認識はしております。 93 ◯吉村善明議長　改正議員。 94 ◯１２番　改正大祐議員　考えられないということは、ないとは思いますよ、運用上、可能なんですよね。 95 ◯吉村善明議長　小林部長。 96 ◯小林弘幸総務部長　可能かどうかと言うと、飛び級と言うと級を飛んでということですよね、ですので、１級上位の職務に決定することができるとある部分について、１年以上在級していない職員は行うことができないとあるので、原則はできないというふうには認識しております。 97 ◯吉村善明議長　改正議員。 98 ◯１２番　改正大祐議員　その言葉を信じます。　管理職になりますと、それまでの仕事内容ががらっと変わると思います。他部署との調整など、今までなかった業務内容が出てくると。これは特に中途採用の方なんかは苦労されるのかなと思うところなんですけども、市は優秀な人材という言葉をよく使われますが、私は、いいプレーヤーがそのままいいマネジャーになるとは思っていないんですけども、管理職試験をどう考えているんでしょうか、まず、お聞かせください。 99 ◯吉村善明議長　小林部長。 100 ◯小林弘幸総務部長　おっしゃっているとおり、いいプレーヤーがいいマネジャーになるということはないという場合もあるかとは思います。　管理職への昇格につきましては、管理職試験、内容については論文と面接になるんですけども、その部分と、さらに、日頃の人事評価の中の職務行動評価の方も併せて検討する資料としておりますので、特に人事評価の部分について、そういうマネジメントができているかとか、その辺りについては判断しているものと認識はしております。 101 ◯吉村善明議長　改正議員。 102 ◯１２番　改正大祐議員　平成27年から管理職試験が実施されて、その前で言いますと、係長試験やったりとか吏員試験などがあったわけですけども、ちょっと大きな話ですが、市として、経験というものをどのように考えているんでしょうか。 103 ◯吉村善明議長　小林部長。 104 ◯小林弘幸総務部長　管理職に上がるための経験ということかとは思うんですけれども、やはりそれまでの職務、業務の内容、そういう専門的な分野に対する経験というのもございますし、職員との関わり、マネジメントについての経験という部分もあるかとは思います。その辺りにつきましても、やっぱり管理職になっていただくに当たりましては非常に重要なところかとは思っておりますので、その辺りも特に人事評価の部分で判断をさせていただいております。 105 ◯吉村善明議長　改正議員。 106 ◯１２番　改正大祐議員　管理職になるための経験もそうですし、管理職になってからの経験というのも必要だとは思うんですけども、在級年数がなくなってしまっていますので見えない状況なんですよね。そういった市の考え方はあると思うんですけど、市長が別に定めるとなっているので、この質問をするまで中身というのは本当に分からないんですよね。今回、昇格必要在級年数の話、たまたま私が一般質問のときに見つけて、別に定めるって何だろうと疑問に思ったからこういう質問をさせていただいたまでなんですけども、直接関係ない私ですら何を定めているのかなと思うんですから、職員さんは昇格に直接関わるので、どうなんだろうと思うはずです。　市長が別に定めるとなっている以上、市長が替わる度にルールは変わってしまうと思うんですが、もちろん市長は任命権者なので、そこは理解した上で恣意的な部分というのは極力減らすべきと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。 107 ◯吉村善明議長　小林部長。 108 ◯小林弘幸総務部長　管理職の人事配置につきましては、先ほどから申し上げておりますように、特に理事者の市政運営に関わっていく大きな重要な事項でございますので、その時々の課題であるとかこれからの生駒市をどう築いていくかとか、そういう重要な部分に関わっていくので理事者の意向が大きく反映されるところかとは思っております。　職員の納得を得やすい人事という観点では、おっしゃるようにできるだけクリアな部分というのも必要になってくるかとは思いますが、先ほどご説明いたしました点もございますので、その辺りにつきましてはご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 109 ◯吉村善明議長　山本副市長。 110 ◯山本昇副市長　今、いろいろご質問いただいているんですけれども、６級以上については市長が別に定めるというふうになっておりまして、市長が別に定めると書いているから市長が好きなようにできるということでは決してございませんので、そこのところは、そういうようにならないようにみんなで対応しているということでございます。　基本的には、毎年秋に実施します職務行動評価という評価がございます。この評価をベースにして、Ａ評価、あるいはＳ評価というのは数が少ないんですけど、Ｓ評価の人もいらっしゃいます。Ｓが一番いいんですね。次、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄとあるんですけども、基本的に、Ｓ評価の場合は非常に頑張っている人たちということで昇格は特に早くしようというようなことになっていますし、Ａ１評価についてはそれに次ぐものというような考え方で、そういう職務行動評価をベースに考えているということでございますので、決して市長の思いどおりにやっているということではございません。　それから、もう１点申し上げますのは、６級以上のところでこういう形に変えた経緯というのは、先ほど改正議員がおっしゃった社会人採用のことがございます。社会人採用で採る職員、30代、40代、場合によっては50代の職員がいろんな経験をされて生駒市の職員として入ってこられるわけですけども、年齢から言うたら管理職、課長補佐あるいは課長であってもおかしくない人たちであっても、やはりこちらはその人の実態というのはそんなに知らないわけですよね。面接であったりとかいろんな書類審査とかをしてもなかなか分からないということなので、一定、確実にこの人は管理職でいいだろうという方は管理職になっていただいているんですけども、そうでない方は、例えば40代後半であっても主幹級、すなわちここで言う５級からスタートしていっていただくということになっております。多くの人は40代後半であってもそういう形になっておりまして、そういう方々に関しては、その状況、市の職員になって短い期間であっても昇格できるようなシステムをつくってあげないと、途中で入って、後から入ったからなかなか上へ上がれないというふうに本人さんが思われてしまうというのも、これはその人にとっても市にとってもマイナスであるということでございますので、そういった方々が、一定、早い時間で最初から入っている職員に追いつけるような、そういうシステムとして、システムをこういうふうに変えたということでございますので、その点、ご説明申し上げたいと思います。以上です。 111 ◯吉村善明議長　改正議員。 112 ◯１２番　改正大祐議員　社会人の話なり、いろいろあると思うんですけども、例えば平成30年４月以前は、先ほどもありましたけど、６、７、８級は２年の必要在級年数があったわけなので、２年たって昇格するというのは、多分、誰が見ても納得する、もちろん職員さんのモチベーションというのは維持されると思うんです。一方で、必要在級年数という基準がなくなって、先ほど１年みたいな話もありますけど、例えば半年で昇進した人がいたら、何かあったの、どうなってんのって、表は何も言わないですけども、心の中で納得いかないとなったら職員さんのモチベーションって結構下がるんかなと思って、組織がうまく回らなかったりということになったら困るわけなんですよね。先ほどもちょっと納得感みたいな話もありましたけども。　今回の必要在級年数の話を当てはめると６級、７級、８級の必要在級年数はありません。前までは２年やったところを例えば１年と記載しておくだけで恣意的な部分って排除されるんですよね。全部見せろとは言いません、人事評価を見せろとも何とも言うてないんですけども、このように基準に見える部分があった方が納得感を持って運用できるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 113 ◯吉村善明議長　山本副市長。 114 ◯山本昇副市長　ここであえて１年と記載するかどうかに関しては、私はそれもどうかなとは思うんですけども。ただ、見える化というのは、そこはやっぱりきっちりしておくべきやというふうには思っておりますので、その辺りはきっちりと対応したいというふうに思います。　今、改正議員がおっしゃるように、社会人で入ってこられる方の話を先ほどしましたけど、逆に言うと、議員おっしゃるように、先から入って、ずっと何十年も職員で来ている人たちからすると、あいつらは何やねんと、こういうようなこともございます。だから、そこのバランスというのはきっちり取っていかなければならない。それがやはり人事行政の大事なところであるというふうには思っております。 115 ◯吉村善明議長　改正議員。 116 ◯１２番　改正大祐議員　人事って、人事評価なり昇格基準といろいろあると思うんですけども、いろいろ調べていますと、納得感が得られるのは、先ほど小林部長も言われましたけど、透明性なり公平性というところを確保することが重要だということは調べたら書いていたんですけども、今回、在級年数を１例で挙げましたけども、他にも市長が別に定めるという部分があったと。恣意的に何かしているという、別にそういう嫌らしい意味で言っているわけじゃないんですけども、極力、見せられる部分は見せていって納得感を得るような運用をしていただきたいと思うんですけども、この辺、最後、ちょっとだけお聞かせいただきたいんですけども、よろしいですか。 117 ◯吉村善明議長　小紫市長。 118 ◯小紫雅史市長　いろいろとご指摘、ありがとうございました。　今、改正議員がおっしゃったようなところは、当然、我々も人事関係を議論するときに考えた上で人事はしています。見える化というところもおっしゃるとおりかと思いますけれども、どういうふうに見える化をしていくのか。先ほど、基準とかがあまりないんですよねとかいう話もありましたけど、一応、人材育成基本方針というのは出していますし、それに基づいた人事評価もして、先ほど副市長が申し上げたように、それで評価が高い人を中心に昇格している、昇任している管理職ということなので、そこの透明性というのはかなり、うちの人材育成基本方針というのは相当きちんとつくっていますので、そこは透明性があるんだろうというふうに思っております。　社会人採用なんかをかなり積極的に早いことやり始めたというところで、先ほど副市長が答弁したようなこともありますけども、これは別に社会人採用をしたからだけではなくて、もちろん一番初めの振出しが生駒市役所で始まった人についても、管理職になり、必要があれば必要な人材を登用していくというようなこともありますので、いずれにせよ、改正議員もおっしゃったように、経験の大切さは理解しつつも年功序列というようなものは公務員の世界でもなくなってきつつありますし、市民のためにどういう人がどういうポジションに就いて、どういう仕事をしてもらうのかというところを第一に考えて、生駒市の人事というのは結構いろんなところから評価もしていただいておりますけれども、いろんな課題はまだありますので、しっかりと前に進めていきたいというふうに思います。 119 ◯吉村善明議長　改正議員。 120 ◯１２番　改正大祐議員　くれぐれも納得感を得て、組織が上手に回るようにしていただければと思います。　それでは、２問目へ行きます。　昨年12月定例会での生駒市行政組織条例の改正議案の審査における説明とのそごについてになりますが、12月の議案審査時、ちょっとそのときの答弁の発言を抜き出しますけども、「市長をトップにしたＣＤＯとしての組織」「市長がＣＤＯとしてトップとなったＤＸ推進本部」、市長の答弁でも「今、私がＣＤＯという形で、ＣＤＯ補佐官が１名おられますけども、そのような体制をしっかり今後も考えていくこと」、また、「私もＣＤＯですし、ＣＤＯ補佐官もおります」という答弁がありました。市長がＣＤＯでトップでおられてという前提で質疑もありました。私自身も本会議でのＣＤＯの答弁の質疑をしたところです。ですので、市長がＣＤＯという前提で議案審査が行われていたと、私はそういう認識です。　１回目の答弁をいただきましたけども、ＣＤＯの交代があったが組織運営には変わりないというような内容だったと思います。しかし、組織改編の４月１日初日にＣＤＯは交代されました。組織運営に変わりはないとのことですが、前提条件が変わり、条例上は変わっていませんけども、説明にそごがあると思うんですけども、いかがですか。 121 ◯吉村善明議長　領家経営企画部長。 122 ◯領家誠経営企画部長　内容的には、すみません、１問目の回答の繰り返しになるんですけども、当時の状況としては市長がＣＤＯ補佐官を務めておりましたので、市長であり、ＣＤＯ補佐官でありという形でお話をさせていただきました。ただ、ＣＤＯというのはデジタルに係る部分の一部の仕事について責任持って進めていくというポジションとしてあります。市長は、当然、ＣＤＯが本人であれ、別にあれ、そのＣＤＯを指揮する立場にありますので、もちろん、その当時、12月の時点では自分がＣＤＯで市長でということでのお話、説明を我々はさせていただきましたけども、基本的には、組織運営のありようとしては市長が行政組織のトップとしてということで、組織の改正の前提は変わっていないというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 123 ◯吉村善明議長　改正議員。 124 ◯１２番　改正大祐議員　多分、この話って何ぼ言ってもまた水かけ論になるのでそんなに言わないですけども、過去、私は組織条例に反対したこともあるんですね。そんなだから、議案審査の答弁から理由を探し、賛成討論で、デジタル最高責任者である市長の直轄組織として推進するスピードがきっと上がること、ＣＤＯを新たに探されていないのでこの体制がベストと考えていること、市長がＣＤＯという、名前だけでない責任ある立場にいる以上、「私が全て答えます」ぐらいの気概を見せていただきたかったというようなことを申し上げました。少なからず私は、それ以外にも市長がＣＤＯと思って議案審査に臨まれた方もいらっしゃるかと思うんですけども。それで、４月１日にＣＤＯが交代され、こっちとしては、はしごをぽんと外されたわけなんですよね。後日、職員さんと話ししたら、恥ずかしいですねって突っ込みを入れられたんですけども。　議員はそれぞれ、答弁を基に可決、否決の判断をするわけなんですけども、昨日のハラスメントの質疑でもアンケートでのカスハラの話をいたしました。これ、過去の答弁と言っていることが変わっているなと私は思っているんですけども、市は答弁の重みをどのように考えておられますか。 125 ◯吉村善明議長　小紫市長。 126 ◯小紫雅史市長　しっかりと答弁しているつもりなんですけども。　今、改正議員がいろいろおっしゃったこと、その責任の所在とかというものは、先ほど来、両部長が答えているとおり、私がＣＤＯを外れても、そこは議員、あと、市民に対して、その責任の所在でありますとかデジタル行政の進め方であるとか、そういうものが大きく何か変わるとか後退するとかいうことは一切ございません。先ほど来ありますように、デジタル関係の本部長を私はしていますし、当然、会計年度職員でありますＣＤＯがやれる部分と、法令上できない部分というのがありますので、それは、当然、私が最終的に責任を負うということもありますし、それに応じた適切な決裁の執り方も整備しておりますし、12月にお答えしたときというのは、当然、私がＣＤＯという前提でのお話でありまして、その後、ＣＤＯを私から今の森本に替わるというようなことになりましたけども、それによって何か、先ほどご指摘いただいた部分が変わる、後退するというようなことではなくて、きちんと責任の所在等も整理した上でそういうことをしておりますので、それはご理解いただいた上で、答弁が何か軽いとか責任のないとかいうようなことではないということかと思います。何か具体的に、私がＣＤＯを抜けたことでここが後退するんじゃないかとかいうような具体的なご指摘があれば、そこもお答えもしますし、逆に、確かにもう少し改善すべき点があるということであれば改善もいたしますけれども、そこは問題ないように体制を取っておるつもりでございます。 127 ◯吉村善明議長　改正議員。 128 ◯１２番　改正大祐議員　体制がいけているから大丈夫だみたいなふうに私は受け止めているんですけど、例えばＣＤＯを替えるにしても、半年ぐらいして、改変した組織でやってみて、交代した方がよりうまくいくとなったらまだ私は納得いくんですけどもというところは申し上げておきます。　本当に最近、ちょっと答弁が信じられなくなってきているんですけども、今回、通告書にも書いた組織マネジメントを考える上で組織の７Ｓというのがあります。これは民間企業の考え方ですけども、自治体は、プラス議会の説明だなと思ったところです。議会は市民の代表なので、市民のＳを取って、自治体の組織マネジメントは組織の８Ｓだと思ったところです。これ、昨日、どう落ちをつけようかと思っていたんですけども、一応、落ちがついたところで、次、視点を変えて、今回の本題に移ります。　今回の組織を変えること、組織改編がありましたけども、組織以外にも変わるところはいろいろあるんですが、ちょっと専門官の話をしたいと思います。今回の組織改編に伴い、専門官について変更した部分というのはあるんでしょうか。 129 ◯吉村善明議長　領家部長。 130 ◯領家誠経営企画部長　変わった部分につきましては、大きく言いますと、各部に付いていた専門官が今年度から各課付の専門官という形に変更しております。 131 ◯吉村善明議長　改正議員。 132 ◯１２番　改正大祐議員　専門官は、今言われたように部付でしたけども、今回、改変とともに課付になったと。課付になりますと、一方で企画官という方もいらっしゃいますけども、この企画官と専門官の違いというのはどのようなものになるんでしょうか。 133 ◯吉村善明議長　領家部長。 134 ◯領家誠経営企画部長　企画官と専門官の違いなんですけども、企画官につきましては、当該企画官が所属する企画政策ですけども、その課の専門的事項を処理して、所属職員を指揮監督するということになっております。一方、専門官につきましては、当該専門官が所属する課の専門的事項を処理するということになっておりまして、中身についてはこういう違いがあるということになります。 135 ◯吉村善明議長　改正議員。 136 ◯１２番　改正大祐議員　その二つの、例えば課長級、補佐級とか、決裁できるできないというような違いというのはあるんでしょうか。 137 ◯吉村善明議長　領家部長。 138 ◯領家誠経営企画部長　企画官は課長級になっておりまして、専門官は補佐級になります。決裁の関係につきましては、専門官につきましては、起案が回る決裁ルートには入ってくるんですけど、専決の権限はありません。企画官については、同様に起案が合議される決裁ルートには当然入っていまして、加えて、生駒市事務専決規程に規定される専決権限を企画官は持っているというようなことになっております。 139 ◯吉村善明議長　改正議員。 140 ◯１２番　改正大祐議員　今回、専門官が、今まで部付だったのが課付になったと。それだけ変えられたということなんですけども、企画官と比較していろいろ変えるようなことというのはしないんでしょうか。 141 ◯吉村善明議長　領家部長。 142 ◯領家誠経営企画部長　現状、今までは、専門官の方は部付、部の方に付けていたわけなんですけども、この間ずっと運用してきた中で、職務内容からすると、部に所属しているとは言え、やっぱり課単位の専門的な業務に従事しているという実態もありまして、そういう職務内容の整理から、分かりやすいように課付にしたということになっています。一方、企画官に関しては、現在の任用の仕方で、そういった分かりにくさだったりとか課題みたいなものは特に認められていないということですので、専門官と企画官とを同列に扱って整理をするというようなことは検討していなかったということだと思います。 143 ◯吉村善明議長　改正議員。 144 ◯１２番　改正大祐議員　今、検討していなかったということですけど、検討していく余地はあるんですか、今、言われていましたけど。 145 ◯吉村善明議長　領家部長。 146 ◯領家誠経営企画部長　企画官、専門官、それぞれの役割、これからも退職後の話もあると思いますので、役職定年とかいろんな課題がありますので、いろんな役職というのがこれから人事と組織との間で議論されていくことがあると思いますが、組織運営上、分かりやすくするというのが大前提だと思いますので、そういう観点で、企画官、専門官の在り方が現状で分かりにくかったりとか、業務を推進する上で課題が出るということであれば、当然、見直していくということになると思います。 147 ◯吉村善明議長　改正議員。 148 ◯１２番　改正大祐議員　企画官が課長級、専門官が補佐級であるんですけども、決裁できるできないみたいな、そんな違いもあるんですけども、何でそこに差があるのかなと思うんですよね。前までは部付だったらできなかったというのは理解するんですけど、課になって一緒のところにいるんだったら、同じように課長級、補佐級で決裁に当たったりということは自然に考えられるのかなというふうに私は思っとるんですけども、そういった運用までちょっと考えていただきたいというふうに思っておりますので、そこは申し上げておきます。決してとんちんかんな変更にならないようにだけ、お願いしておきます。　少し戻りまして、ＣＤＯの話に戻ります。ＣＤＯ補佐官がＣＤＯになられたわけなんですけども、12月の議案審査以降、ＣＤＯの交代を考えられたのはいつなんですか。 149 ◯吉村善明議長　小紫市長。 150 ◯小紫雅史市長　大体、年が明けて１月、２月に新しい組織なんかも考慮したりしながら、どういう人事にしていくのかというのを議論する時期なんですけども、そのときに議論して決めていたということです。 151 ◯吉村善明議長　改正議員。

152 ◯１２番　改正大祐議員　今回のメインに入りますけども、令和２年４月から全国の市町村で会計年度任用職員の制度が始まりました。会計年度任用の職は、会計年度ごとにその職の必要性が吟味される「新たに設置された職」と位置付けられるものであると、これは総務省の事務処理マニュアルに記載されています。　会計年度任用職員である以上、次年度のことを考えられるんでしょうか。 153 ◯吉村善明議長　小林部長。 154 ◯小林弘幸総務部長　すみません、最後のところ、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。 155 ◯吉村善明議長　改正議員。 156 ◯１２番　改正大祐議員　会計年度任用職員は会計年度でのことですので、先ほどＣＤＯの交代を１月、２月頃と言われていましたけども、これ、次年度のことを考えられるんでしょうかとお聞きしております。 157 ◯吉村善明議長　小林部長。 158 ◯小林弘幸総務部長　人事担当としては特に決裁権があるものではありませんので、そのときには話題には上がっておりませんでした。 159 ◯吉村善明議長　改正議員。 160 ◯１２番　改正大祐議員　再度、会計年度職員の任用を行う場合であっても、同一の者が長期にわたって同一の職務とみなされる会計年度の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化など問題を生じさせるおそれがあるため留意が必要とも書かれています。　会計年度職員にはいろいろとハードルがあるのはご理解されていますでしょうか。 161 ◯吉村善明議長　小林部長。 162 ◯小林弘幸総務部長　ハードルというのが、どういうところというのがちょっと分かりにくいところはあるんですけれども、先ほどちょっと、ひょっとしたらとんちんかんな回答をしたかもしれないんですけれども、基本的には、その当時のＣＤＯが続けて４月からもいらっしゃるという認識はありました。（発言する者あり）ＣＤＯ補佐官ですね、ＣＤＯ補佐官がいらっしゃるということは認識はしておりました。 163 ◯吉村善明議長　改正議員。 164 ◯１２番　改正大祐議員　ちょっと具体的な仕事内容についてお聞きしたいんですけども、ＣＤＯ補佐官のときは、具体的な仕事ってどのようなことをされているんでしょうか。 165 ◯吉村善明議長　領家部長。 166 ◯領家誠経営企画部長　ＣＤＯ補佐官の要綱がありまして、その中では、ＣＤＯを補佐し、次に掲げる事項ということで、関係部門への助言、支援、情報提供、それから、ＣＤＯの指示に応じて当該事項に係る体制の構築、プロジェクトの推進等について主導的立場で関与するということで、実態的にもこういう仕事をしていただいています。 167 ◯吉村善明議長　改正議員。 168 ◯１２番　改正大祐議員　要綱を読まれちゃったのであれですけど、予算査定とかは入っておられませんよね。 169 ◯吉村善明議長　小紫市長。 170 ◯小紫雅史市長　予算査定に関しても、デジタルの関係で特に聞かなきゃいけないようなことがあるときは同席していただくことはあります。 171 ◯吉村善明議長　改正議員。 172 ◯１２番　改正大祐議員　そしたら、総務省の会計年度任用職員導入マニュアルをそのまま読みます。　会計年度任用職員は、非常勤の職を占め、任期が１会計年度に限られるものであるから、その職務の内容や責任の程度は任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきである。また、係長以上相当の職への任用については慎重に検討していただくことが望ましい。特に管理職については任期の定めのない常勤職員を任用すべき常時勤務を要する職に該当するものと考えられ、原則として会計年度任用職員の任用は想定されないものである。　これを読む限り、会計年度任用職員は様々な制限があります。まして、今現在ではデジタル最高責任者という立場なんですが、生駒市は会計年度任用職員って何でもできると思っておられませんか。 173 ◯吉村善明議長　小林部長。 174 ◯小林弘幸総務部長　今読み上げていただいたとおり、会計年度職員はそういう決裁権と言うか、そちらがありませんので、そういう業務をしていただくということは想定はしておりません。そういう認識をしております。 175 ◯吉村善明議長　改正議員。 176 ◯１２番　改正大祐議員　私は別にＣＤＯが駄目とは言ってないです。運用の話をしているだけなので。全国にもＣＤＯがいる自治体というのは確認しております、ＣＤＯっぽいものもありますけども。ただ、他のところは特別職、非常勤職員であったりとか任期付の職員なんです。会計年度任用職員というのは、調べたところ、生駒市だけでした。先日、総務省に電話して見解をお伺いしたところなんですが、状況を説明したら「え、まあ、いや」みたいな感じでしたけども、あくまで総務省からの会計年度任用職員マニュアルで判断していただきたいと言われました。その「え、いや」がどういう反応か分からないんですけど。　生駒市はデジタル最高責任者という立場は会計年度任用職員で問題ないと思っておられますか。 177 ◯吉村善明議長　小紫市長。 178 ◯小紫雅史市長　会計年度職員は、当然、法令に基づいてできること、できないことというものはあります。先ほど来申し上げているような決裁権を持たないとか、そういうのは当然ありますけれども、先ほど改正議員がおっしゃったようなことも一つの目安として、当然、我々も理解した上で、会計年度任用職員としてＣＤＯ補佐官、そしてＣＤＯという形で、今、採用しているものでございます。　この議会でもいろいろ答弁申し上げているところですけども、やはり今、特にデジタルの話なんかは、どんどん社会も動き、人材の獲得みたいなところで大変大きな動きがある中で、もちろん会計年度任用職員だからできないと明確に法律に書いているものをやってしまうとこれは違法になりますけれども、今の社会の実態に応じて、デジタルの専門家である人を職員として採用するというような形を採るときに会計年度職員というやり方、そしてまた、我々がやっている副業、兼業というようなことも含めてやっていくというのは、先ほども申し上げたように、市民との関係でこれが一番適切な方法である、現時点、今のＣＤＯになっている森本さんの雇用ということで考えるとベストだというふうに思っております。　私もいろんな総務省の人、当然、管理職以上の人と私は話しますけれども、書いてあるいろんな法律、法律に明確に違反するというのはやはり問題があるということでありますが、そこの解釈であったりとかそういうものというのは時代に応じて柔軟に運用していくということも、これまた必要なことであるというのは総務省の管理職以上の方とお話もしますし、それを具体的にどうするかというのは、まず一義的には市長の考え方の中にあると。ただ、それが法律の解釈を逸脱して違法だということであれば、当然、それは争われるということかもしれませんが、現時点において、会計年度職員をＣＤＯとして採用して、これだけ実績を上げているというのは、私は市民に対して、非常に適切な人事をしておるということで胸を張っているところでございます。 179 ◯吉村善明議長　改正議員。 180 ◯１２番　改正大祐議員　実績を上げているとかそういう話ではないんです。運用だけの話なんです。会計年度任用職員というのは、ほんまに生駒市だけなんですね、任期付だとか特別職でやられているところは他にあるのに。そしたら、なぜ生駒市は会計年度任用職員で任用されているのか、その理由を教えていただきたいんですが。 181 ◯吉村善明議長　小林部長。 182 ◯小林弘幸総務部長　ＣＤＯ補佐官を、当初、採用させていただいた経緯につきましては、そもそもそういう会計年度職員については兼業の制限がございませんので、今、ＣＤＯをされている方が他にもお勤めされているという状況の中で、生駒市でＣＤＯ補佐官としてご活躍いただくに当たっては会計年度職員という形が一番適切という判断を、当時、されたとは聞いております。 183 ◯吉村善明議長　改正議員。 184 ◯１２番　改正大祐議員　例えば特別職でも任期付短期でも兼業できますよね。なぜ、あえてこの会計年度にしたのかというところなんですが、その辺はどうですか。 185 ◯吉村善明議長　小林部長。 186 ◯小林弘幸総務部長　任期付職員につきましては兼業できないというふうには認識しております。ただ、特別職につきましては、その辺りは、今ちょっと手元に資料がございませんので、また確認しておきたいとは思っております。 187 ◯吉村善明議長　改正議員。 188 ◯１２番　改正大祐議員　任期付の短期はできると思いますので、そこの認識は持っていただきたいと思います。　多分、聞いていても全然進まないのでちょっと進みますが、いつからか生駒市の人材、今回の専門人材の会計年度任用職員の方って増えているんですよね。庁内に結構いらっしゃると思うんですけども、組織表に載ってないんで私どもは把握できないんですよ。基本、各地方公共団体における公務の運営については任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則があるんですけども、こんなことをしていたら、何人でも専門人材の会計年度任用職員を増やすことができると。もしかしたら倍ぐらい増えるのか。ないですよ、ないと思いますけど、そういうことも可能になってしまいます。こういうことをしていると原則からちょっとずれてきていると思うんですけど、この辺はいかがお考えでしょうか。 189 ◯吉村善明議長　小紫市長。 190 ◯小紫雅史市長　ですから、先ほども申し上げましたように、おっしゃるように別に会計年度の職員でなければいけないと我々も思っているわけでもなくて、実際に専門家として入ってきている方も、中途人材で採用した人も、もちろん常勤職員もいるし、任期付の方もいらっしゃいますし、もちろん会計年度の方もおられます。そこは本当に副業、兼業で働く方なんかもおられますので、そういう方の働き方だったり、もう一つのお仕事との兼ね合いだったりで、どういう働き方、どういう職員のタイプを選ばれるかという調整をするということでございます。　社会でそういう兼業の話なんかがかなり出てきている中で、働き方も多様になる中で、先ほど改正議員がおっしゃっていたような、元々、公務員ということで定められていたようなルールとかその辺りも時代に応じて考えていかなきゃいけないところというのは当然あります。当然、考えていかなきゃいけないんだけれども、法令を逸脱するわけにはいかないので、その辺りをどこまでやるのかということを考えながらやっておるということでございます。　常勤職員の方が、当然、多いし、そちらの方の方が職員としては主だというのはそうなんですけれども、そうではない形での働き方というのを生駒市は別に禁止することなく、必要な人材が働きやすい、それが市民のプラスになるのであれば、運用面で言ってもそれは何の問題もないというふうに思っております。 191 ◯吉村善明議長　改正議員。 192 ◯１２番　改正大祐議員　最終的には自治体がどう判断するのかというところを理解した上で、私はちょっとこれがどうなのかなと思って、今回、こういう指摘をさせていただいたまでです。市が問題ないと言うならそうなんでしょう。ただ、私は問題には感じておりますので、改めて答弁を聞いてまた次回にもと思っております。　明日、竹内議員の会計年度任用職員制度の質問もありますけども、定数条例というものがあるので、そこをベースにしていくのかなというところは指摘しておきます。　一つ何か変更すると関連していろんなところを変更することになります。変更するならしっかり運用まで見据えて変更していただきたいですし、法令も遵守していただきたいと思います。そうすることで組織として円滑に運営できるのではないかと思っております。　組織の７Ｓ、私は８Ｓと思っていますけども、これらの要素を包括的に捉え、全ての要素が連携を取れることをチェックしていくことが重要だということです。組織マネジメントについては、今後、機会を見てチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、一般質問を終わります。 193 ◯吉村善明議長　次に、１番高杉千代子議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　高杉千代子議員　登壇） 194 ◯１番　高杉千代子議員　議長の許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。テーマは学校のいじめ問題についてです。　平成24年、滋賀県大津市の中学生の自殺報道をきっかけに、文部科学省は平成25年、いじめ防止対策推進法を制定しました。その中で第１条、目的として、児童等の尊厳を保持することを掲げ、いじめられている子の尊厳と教育を受ける権利を守ることを基本理念としています。第12条として地方いじめ防止基本方針が、第13条には学校いじめ防止基本方針がうたわれ、それにのっとり、本市でも生駒市いじめ防止基本方針が定められました。そして、本市は令和４年４月、この施行状況を検討した結果、一部を改訂されています。これらのことを背景に、以下の質問をします。　１、本市における過去５年のいじめの認知件数について、２、近年のいじめの特徴について、３、学校現場におけるいじめ対策に関する取組について伺いたいと思います。　登壇での質問は以上であり、次回からは自席で行います。 195 ◯吉村善明議長　鍬田教育部長。　　　　　　　　　　　　　（鍬田明年教育部長　登壇） 196 ◯鍬田明年教育部長　それでは、高杉議員の、学校のいじめ問題についてに関しましてお答えを申し上げます。　まず１点目の、本市における過去５年のいじめの認知件数についてですが、平成30年度、小学校429件、中学校66件、合計495件、令和元年度、小学校478件、中学校66件、合計544件、令和２年度、小学校721件、中学校43件、合計768件、令和３年度、小学校677件、中学校78件、合計755件、令和４年度、小学校665件、中学校63件、合計728件となっております。　次に、２点目の、近年のいじめの特徴についてですが、いじめの対応といたしましては、本市の学校では、全国の調査と同様に、冷やかしやからかいが半数で一番高い割合を示しており、２番目に高い割合が、軽くぶつけられたり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、そして、３番目に高い割合といたしましては、仲間外れ、集団による無視となっております。これは近年、同じ傾向にございます。　３点目の、学校現場におけるいじめ対策に関する取組についてですが、学校における取組といたしましては、年に２回のいじめアンケート調査の実施、心と生活に関するアンケートを実施しております。軽微なものも含め積極的に認知を行い、早期発見、早期対応を丁寧に行っています。また、子どもたちがいじめに関する相談をしやすいよう、各小中学校へのスクールカウンセラーの配置や、児童・生徒にＳＯＳの出し方の授業の実施を行い、ＳＯＳが出しやすい環境を整えています。さらに、中学校においては、年に２回、教育相談を実施して生徒の悩みを聞く体制を整えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 197 ◯吉村善明議長　高杉議員。 198 ◯１番　高杉千代子議員　１問目のお答えに対して、続けて質問させていただきます。　令和元年から令和２年では認知件数が大きく増えています。なぜでしょうか。 199 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 200 ◯鍬田明年教育部長　この時期、いじめの認知において、軽微なものも含め、積極的に認知して報告するよう各学校に対して徹底をいたしました。そこが理由かと考えております。 201 ◯吉村善明議長　高杉議員。 202 ◯１番　高杉千代子議員　では、生駒市はいじめ件数が奈良県とか全国に比べて多いように感じています。これは一体どういったことが原因だと考えられますか。 203 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 204 ◯鍬田明年教育部長　先ほども申し上げましたように、積極的認知を進めているからだと考えております。　いじめゼロを目指すのは大切なことではございますが、教育委員会といたしましては、そのことより、いじめの報告がないことの方が問題だと考えております。軽微なものも含め、いじめの積極的認知を行い、早期発見、早期対応、いじめ見逃しゼロを徹底してまいりますのでご理解いただきたいと思います。 205 ◯吉村善明議長　高杉議員。 206 ◯１番　高杉千代子議員　認知件数が多いから悪いとか少ないからいいというものではありません。表に出てきていないものもあると思って、実際はまだ多いと考えていますが、いかがでしょうか。 207 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 208 ◯鍬田明年教育部長　今、議員もおっしゃられましたように、まだ認知されていないいじめというのも中にはあるのではないかなというふうには考えております。大事なことは、そのことを念頭に置きながら、子どもたちが相談しやすい、また、悩みを出しやすい雰囲気というのを学校の中でつくっていくこと、そういった体制を整えていくことというのが必要かなと考えております。 209 ◯吉村善明議長　高杉議員。 210 ◯１番　高杉千代子議員　それでは、いじめが発覚したきっかけというのは何からでしょうか。 211 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 212 ◯鍬田明年教育部長　いじめの発見につきましては、想定されるものとして、まず、学校の教職員が発見すること、教職員の中には担任とか担任以外の先生、養護教諭、スクールカウンセラーの相談員、アンケート等です。それと、教職員以外が発見するもの、これは本人とか本人の保護者、本人を除く児童・生徒、本人の保護者を除く保護者とか地域の方とか学校以外の相談機関とか、それから、その他の匿名の投書等が想定されます。ただ、実際には８割ほどがアンケートから発見しているという状況が実情でございます。 213 ◯吉村善明議長　高杉議員。 214 ◯１番　高杉千代子議員　いじめの発見のきっかけの８割ほどがアンケートということになってきますと、どのような方法で採取して、その後、どのように対応されているのでしょうか。 215 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 216 ◯鍬田明年教育部長　先ほど申し上げました、いじめのアンケートにつきましては年に２回、心と生活などに関するアンケートを年に１回行っております。小学校１年生、２年生については紙で行っておりまして、中学生も含めまして３年生以上は端末を活用したアンケートフォームを利用いたしまして、入力して集めます。アンケートの内容を精査いたしまして、丁寧に聞き取りを行い、個別の内容に対して解消できるよう努めております。 217 ◯吉村善明議長　高杉議員。 218 ◯１番　高杉千代子議員　本当にいじめられてつらいときというのはなかなか相談しにくいと思うんですけども、いじめられたとき、誰に相談するのが多いでしょうか。 219 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 220 ◯鍬田明年教育部長　相談される対象者で、多いのはやっぱり家族の方だと思います。そして、担任の先生とか友人が多いようです。ちなみに教職員が相談を受けたときには親身になって丁寧に聞き取りを行いまして、解決に向けて対応するよう心がけております。 221 ◯吉村善明議長　高杉議員。 222 ◯１番　高杉千代子議員　いじめの発覚ということですけども、アンケートとかＩＣＴ端末に比べて本人からの訴えとか学級担任の発見、親からの報告率が低いということは、家庭とか今の社会の人間関係の縮図のように私は感じています。子どもたちの心の安心・安全な居場所ってどこかなということを考えてしまいますけども、先生方は忙しくしていますし、子どもたちが相談しやすい環境にはあるのでしょうか。 223 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 224 ◯鍬田明年教育部長　議員がおっしゃられた、今、家庭からの報告というのが少ないというのは、やっぱり思春期のお子様独特の、親には言いにくいというような部分も少なからずあるのかなというような気はいたします。　先ほども言いました、いじめアンケートにつきましては積極的に認知を行うという方向性でございまして、結果論から言えば軽微な内容のものが大半を占めておりますので、数で見るとアンケートからのいじめ発見が多いと考えております。自分から相談しにくいお子様というのはどうしてもおられますので、アンケートの実施は必要かと思います。　教育現場、学校でのことでございますが、確かに今の先生方については、やっぱり多忙な時期というのを過ごしていただいておりますが、それでも、ふだんから子どもたちの様子とかクラスの雰囲気を観察して、相談しやすい環境づくりに努めていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 225 ◯吉村善明議長　高杉議員。

226 ◯１番　高杉千代子議員　先生方が忙しくしていたら、どうしても子どもたちに伝わってしまいます。その結果、子どもたちは落ち着かなくなります。その結果、また子どもたちの問題行動が増えてくるということがあります。先生方の授業の準備不足も同じように授業に深みを増すことができなく、子どもたちに影響を及ぼすといった先生の声も聞きます。そのような観点からすると、教科担任制や学年担任制の導入を推し進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 227 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 228 ◯鍬田明年教育部長　本市におきましては、本年度より小学校高学年において教科担任制を進めております。専門性の高い授業の実施や、先ほど言われた準備不足になるのではないかということではなくて、準備時間も余裕を持ってできる、増加させることができるということ、それと、児童に関わる教師が増えることで教員自体に時間のゆとりができるとともに、多くの教員で児童を見ることができるメリットについて報告を受けております。こういった取組につきまして、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。 229 ◯吉村善明議長　高杉議員。 230 ◯１番　高杉千代子議員　よろしくお願いします。　いじめ問題は早期発見、早期対応が大切です。生駒市いじめ対策基本方針策定の背景にいじめを傍観している児童・生徒の存在があり、傍観児童・生徒の存在はそれ自体がいじめ行為を定着させ、あるいは強化させる危険性を持っていること、いじめの傍観者がいじめの監視者となれば、いじめのない学校づくりに大いに貢献できると書かれています。　これは質問３にもつながってくることなんですけども、いじめは４層構造から成り立っています。傍観している児童・生徒をいじめに対する早期発見者又はピア・メディエーション、ピア・メディエーションというのは簡単に言うと仲間や同僚間での調定者ですが、このピア・メディエーションとしてつなげられるような指導は講じられているのでしょうか。 231 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 232 ◯鍬田明年教育部長　今、生駒市のいじめ基本方針の条文を読んでいただきましたけども、議員がおっしゃるように、確かに傍観者の意識を変える必要、これも十分にあると思います。　まず、いじめを決して許さないという雰囲気とか空気づくり、クラスづくりをしていくことがいじめが起きにくい体制につながります。学級活動の時間などを通じて、そういったクラスづくりの取組を進めてまいりたいと思います。　先ほどおっしゃられたピア・メディエーションの件でございますが、中にはピア・メディエーションの手法を用いて、子どもたち自身がいじめを解決していく指導を行っている学級もございます。 233 ◯吉村善明議長　高杉議員。 234 ◯１番　高杉千代子議員　いじめているということを報告したときに、いじめをしている子どもたちから仕返しされるのではないかとためらっている子もいるというのが現実かと思います。子どもの気持ちとか、その子どもがどこの位置に立っているかということなどを考慮しながら関わっていくことも大切だと考えています。　ピア・メディエーションを強化するためには、まず、言葉力が必要かと考えます。先例として、大阪の田島南小学校を紹介します。田島南小学校は現田島南小中学校のことです。　約十数年前、１年で100件以上の警察が絡む暴力事件がありました。「暴力を言葉に」を合い言葉に、思いを言葉にするという教育に取り組んだ結果、暴力事件がなくなってきたという成果があります。自分たちで解決する力を養うためにも、このピア・メディエーション、言葉力ということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 235 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 236 ◯鍬田明年教育部長　これも大事なご指摘だと思います。今おっしゃるように、子どもたちが自分たちの力で解決する能力の育成ということも非常に重要なことかと思います。いじめが起きにくい人間関係をつくること、いじめを許さない空気、いじめになりそうなときに周りの止める力についてもそれぞれの学級運営の中で行っているところでございますが、さらに、これについても進めてまいりたいと考えております。 237 ◯吉村善明議長　高杉議員。 238 ◯１番　高杉千代子議員　子どもたちの教育、よろしくお願いいたします。　次に、２問目の答えに対してです。　いじめへの対応として主なものを挙げていただきましたが、同調圧力など、異質なものを排除しようとすることがあります。その点も踏まえ、子どもたちに多様性を認めるための指導はどのようにされているのでしょうか。 239 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 240 ◯鍬田明年教育部長　まずは道徳教育でそれぞれの違い、多様性を認めることや、全ての人が大切にされる存在であること、人権について等を学んでおります。この道徳教育というのは全ての教育活動の中において行われるものでございますから、学校生活全てにおいて、機会を捉えて指導を行っておる状況でございます。 241 ◯吉村善明議長　高杉議員。 242 ◯１番　高杉千代子議員　多様性を認めるということにおいては、生駒市をモデルにして、奈良県は子ども・子育てに優しいインクルーシブなまちづくりとしての施策を挙げています。国も今度はその先例県として奈良県を注目しているというデータもありますので、ここら辺の多様性を認める教育、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、いじめの原因の背景についてです。　いじめの原因の背景について、自己肯定感の低さがあると考えています。その原因は、地方政治に携わる者として、根底に愛着形成が多少なりとも関与しているのではないかと考えています。そこで、子どもの成長に合わせた親育ちの学びの場の必要性を考え、そのような学びの機会をつくることについていかがお考えでしょうか。お願いします。 243 ◯吉村善明議長　吉村部長。 244 ◯吉村智恵子育て健康部長　親育ちの場ということですけれども、私どもは妊娠されたときにご主人と奥さんと一緒に参加していただいて、妊娠期から親子のアタッチメントということを学んでいただくような講座を開催しておりましたり、また、全員の方が来られる１歳半の集団健診や３歳の歯科健診などにおいても、自己肯定感を高める取組として、親御さんに、できるだけお手伝いする機会を与えてあげてくださいね、お手伝いができたらできるだけ褒めてあげてくださいというようなことをお伝えしております。　また、もう一つ取組といたしましては、子育ての方では、どならない子育て練習法でありましたり、褒めて伸ばそうというような講座の開催もして、アタッチメント、愛着関係の形成であったり自己肯定感を高めるというような取組を非常に大事にしてやってきているところです。 245 ◯吉村善明議長　高杉議員。 246 ◯１番　高杉千代子議員　出生後すぐから、ましてや妊娠期から親育ちの機会を行政として取り組んでくださっていること、本当に感謝いたします。ですが、子どもって、年齢に応じて様々な課題が出てきます。子どもと向き合う姿勢は、生涯を通じ、大切なことです。継続したアプローチを引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、３問目の答えに対してですけども、スクールカウンセラーの業務日程についてお聞かせください。 247 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 248 ◯鍬田明年教育部長　スクールカウンセラーについてのご質問でございますが、市のスクールカウンセラーの配置につきましては、小学校につきましては月２回、中学校には月４回、それぞれ４時間にはなりますが、配置をさせていただいております。　県のスクールカウンセラーは中学校のみ月１回になってございます。 249 ◯吉村善明議長　高杉議員。 250 ◯１番　高杉千代子議員　子どもたちの多様化したいろんな悩みの中で、カウンセラーさんの相談を必要としている子どもたちにこの回数で対応できますでしょうか。 251 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 252 ◯鍬田明年教育部長　議員が今おっしゃっていただいたように、子どもたちの悩みというのも多様化していたり複合化していたりとかというようなことが大前提にございます。そういったこともございまして、今までスクールカウンセラーの配置につきましては増やしてきておりますが、それでも、相談を長く待つというようなこともあったりというような声も聞いております。　子どもたち、やっぱり相談したいという需要というのがあって、それにすぐに対応しきれない場合というのもあるというふうな形で聞いております。こういった状況をきめ細かくつかみながら、今後は必要であるならば配置の拡充も検討してまいりたいと考えております。 253 ◯吉村善明議長　高杉議員。 254 ◯１番　高杉千代子議員　県の方でも、子どもたちを支える学校現場の改革ということで、ソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーということに対して予算も大分取られているみたいなので、またよろしくお願いします。　続きまして、いじめの対策としてですけども、環境の側面から見たときに、スクールカウンセラーのみならずソーシャルワーカーも必要かと考えていますが、ソーシャルワーカーの関与はどうなっているのでしょうか。 255 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 256 ◯鍬田明年教育部長　スクールソーシャルワーカーにつきましては、市では週１日、教育支援施設の方に勤務をしていただいております。必要に応じましてケース会議等に参加して、解決に向けて取り組んでおります。　基本的には教育支援施設での勤務でございますが、学校等でそれぞれのケースがあればケース会議に参加したりということで各学校を回っていただいているという状況でございます。 257 ◯吉村善明議長　高杉議員。 258 ◯１番　高杉千代子議員　福祉的な面からのサポートも引き続きよろしくお願いいたします。　本市においては、生駒市いじめ問題対策連絡協議会とか生駒市いじめ対策審議会が設定されています。それぞれの役割と開催回数、構成メンバーの職種をお聞かせください。 259 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 260 ◯鍬田明年教育部長　本市におきましては、ご指摘いただいたとおり、いじめ問題対策連絡協議会、それから、いじめ対策審議会、この二つの会議体を設定しております。　まず、生駒市いじめ問題対策連絡協議会でございますが、これは、目的といたしまして、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図る目的で設置しております。年に２回開催いたしまして、情報交換や意見交流を行っております。構成メンバーにつきましては小中学校の校長会の代表、幼稚園会長の代表、教育相談室の相談員、幼保こども園課の指導主事、こどもサポートセンターの所長、大学教授、それから人権擁護委員会の委員の方々、それと、民生・児童委員の連合会の代表の方、青少年指導委員会の代表の方、市ＰＴＡ協議会の代表の方、生駒警察署の方、合計14名となります。直近では来月、７月に開催する予定でございます。　次に、もう一つの生駒市いじめ対策審議会の方でございますが、こちらは、生駒市いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめ防止のための実効的な対策の実施に関する事項及びいじめ防止対策推進法第28条第１項の重大な事態に係る事実関係に関する事項ということで、こういったものを調査、審議するために設置するもので、これは常設ではございません。構成メンバーにつきましては、弁護士、臨床心理士、学識経験者等５人で構成しております。よろしくお願いいたします。 261 ◯吉村善明議長　高杉議員。 262 ◯１番　高杉千代子議員　様々な専門職の方が関わっているということで安心しているんですけども、市のホームページを見て調べさせてもらったときに、人数だけで組織の構成員が載っていませんでした。どのような職種の方が構成されているのかとかを明記した方が、市民にとってはいじめに対する安心材料となるかと考えています。そのような点を踏まえて、この構成メンバーの、名前は別にしても、職種だけでもホームページに載せていくということは可能でしょうか。 263 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 264 ◯鍬田明年教育部長　その辺り、子どもたちの安心材料というようなこともございますので検討してまいりたいと考えております。 265 ◯吉村善明議長　高杉議員。 266 ◯１番　高杉千代子議員　今まで、本市のいじめ対策に関する教育現場の取組を伺わせていただきました。　最後にですけども、一歩進んだ取組として、寝屋川モデル、いじめゼロに向けた新アプローチを紹介したいと思います。　寝屋川市は、学校、教育委員会による通常のいじめ対応としての教育的アプローチと、市長部局、監察課によるいじめ対応としての行政アプローチの両輪で取り組んでいます。監察課は弁護士を含む組織から成り立ち、庁内に常設されています。監察課は、学校とは別に攻めの情報交換を行い、単独で毎月、子どもたちのアンケートを取っています。どちらもメリット、デメリットはありますが、どちらか一つのルートのみを強化してもデメリットの解消にならないということにより、二つのルートを並走させています。　並走させる意義として、第三者的視点でのダブルチェックをすることにより、相談者の望む形の解決を図ることや、教職員等の問題にも対応が可能となります。結果、役割分担として、教職員の負担軽減、親からのクレームなどの負担軽減につながって、効果的に問題解決が図られているということです。いじめ対応としての教育的アプローチ、行政的アプローチ、本市としても考えていただければと提案します。　また、教育現場で私たちが困った子だと思っている子は、実際は困っている子が多いと認識しています。いじめている子もいじめられている子も未来があります。子どもたちに私たち大人の背中を見せて、子どもたちの未来が、誰でも安心して学べる学校づくりを教育関係の方たちにはお願いし、また、社会として、地域としても取り組んでいただくようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 267 ◯吉村善明議長　次に、22番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　福中眞美議員　登壇） 268 ◯２２番　福中眞美議員　議長の許可を得まして、今回は参画と協働のまちづくりと市民活動について一般質問を行います。　生駒市では平成22年４月に、参画と協働のまちづくりを基本原則とする生駒市自治基本条例が施行され、各種施策・事業を展開するとしています。　参画と協働のまちづくりは、市民が市の施策等の計画、実施、評価等までまちづくりに関わり、市民と市がそれぞれの役割と責任において対等な立場で協力し合い、地域課題の解決に向けて、それぞれの能力を発揮し、取り組んでいくものです。これらのまちづくりの考え方を推進し、取組を行っていくために、参画と協働の指針も策定されました。指針には、参画と協働のまちづくりを進めるために、１、参画と協働に関する情報の提供、２、市民活動団体の支援及び推進、３、市民協働の担い手の連携の推進及び強化、４、市民活動推進センターららポートの運営・機能充実、５、市民参画と協働の推進体制の充実等の取組を進めていきますとしています。　以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。　１、市のホームページには、市民自治協議会を始め、自主学習グループなど様々な市民活動が掲載されていますが、市民活動の支援及び推進についてどのような課題があると考えておられますか。　２、市は市民と様々な協働事業を行っていますが、市全体としてどのような協働事業があるのか、把握はされていますか。把握しているのであれば、どの課が取りまとめをしており、どのような協働事業がありますでしょうか。　３、地域資源の循環による継続的な地域活動、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいる自治体もありますが、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいくということについての市の見解をお聞かせください。　４、市民活動（ボランティア）団体は、地域の課題を解決する活動をする組織を指します。これは個人の活動からグループでの活動まで様々な形態があります。市民活動団体は公益的な目的を持って自主的に活動している組織であり、法人となる場合は、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や一般社団法人となります。市民活動推進センターららポートに登録している団体、また、個人ボランティアの過去５年間の推移はどうなっていますでしょうか。　５、ボランティア活動を推進するためにボランティアポイント制度を設けている自治体は増えています。奈良市のポイント制度は、市民が市主催の事業や市が指定する事業等に参加し、健康づくりや社会貢献、ボランティアをしながらポイントをため、ためたポイントを加盟店での利用や市の特産品やバスチャージ券などいろいろな特典に交換できる制度です。生駒市でも、本年度、市民との協創によるまちづくりを実現する手段として地域ポイントを実証的に導入する予定ですが、事業の進捗状況、及び具体的にどのような取組を行おうと考えているのかお聞かせください。　登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。風邪引いて、声が悪くてすみません。 269 ◯吉村善明議長　川島地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（川島健司地域活力創生部長　登壇） 270 ◯川島健司地域活力創生部長　それでは、福中議員のご質問、参画と協働のまちづくりと市民活動について、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。　まず、１点目のご質問、市民活動の支援及び推進についてどのような課題があるかについてでございますが、市民活動には社会や地域の課題解決を目的とした社会貢献活動を行う公益活動や、生涯学習や個人の趣味的な活動、構成員相互の利益を目的とした教育的、互助的な活動なども含まれますが、参画と協働の指針で定義する市民活動とは、自主的、自発的な意思に基づき、地域課題の解決や市民生活の向上を目的として行う非営利で公益的な活動を言うものです。参画と協働のまちづくりを進めていくためにはこれらの市民活動の促進が不可欠であり、その支援及び推進における課題といたしましては、１点目として市民活動を担う人材の育成、２点目として市民活動への財政的支援、３点目として市民活動の情報収集と提供、４点目として市民活動団体などとの連携と強化、５点目として活動拠点施設の維持といった課題があるものと考えております。　次に、２点目の、市全体としてどのような協働事業があるか把握しているのか、どのような協働事業があるのかについてでございますが、協働とは、まちづくりの主体である市民と市、市民同士がそれぞれの責任と役割分担に基づいて、お互いの立場や特性を生かし、尊重しながら、よりよいまちづくりに協力し合うことを言います。　地域コミュニティ推進課におきまして、毎年、全庁的に参画と協働の事業調査を実施しております。昨年度、実施しました令和４年度事業の調査では、協働の事業数は178事業あります。例えば事業の企画、実施過程における協働としましては、市民公益活動啓発事業であるららポート交流事業ららまつりですとか、市民ＰＲチームいこまち宣伝部などが挙げられます。共催、実行委員会、協議会等による協働といたしましてはいこまどんどこまつりですとか農業祭など、個人のボランティアとの協働としましてはスクールボランティア事業や子どもの学習支援事業など、協働の形態別に多岐の事業にわたるものでございます。　次に、３点目の、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいくことについての市の見解についてですが、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスは地域課題や社会的課題をビジネスの手法で解決する事業です。社会的課題の解決を目的としながら、事業収益を上げることにより経済的な持続性も担保しているというのが特徴です。本市では、地域課題の解決を目的として、民間事業者と行政が対話による相互理解を進め、互いにアイデアを出し合う公民連携の提携窓口、生駒市協創対話窓口をＳＤＧｓ推進課内の公民連携推進室に設置しており、今後も事業者との連携に取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、ボランティア団体ですとかＮＰＯなどの公益活動団体は資金の確保が課題となっております。市民活動推進センターららポートでは、自立的な市民公益活動の推進のために、生駒市地域・社会活動創出支援事業補助金の運用、それから、ＮＰＯ活動を行っている人を対象にした助成金申請や寄附といった資金調達方法を学ぶ講座の開催、市ホームページを通じた各種助成金情報の発信、資金に関する窓口での相談受付を行っているところです。　次に、４点目の、市民活動推進センターららポートに登録している団体、個人ボランティアの過去５年間の推移についてでございますが、令和２年度から順次、申し上げます。令和２年度は88団体、個人ボランティアが183人、令和３年度が91団体、個人ボランティア178人、令和４年度88団体、個人ボランティア133人、令和５年度89団体、個人ボランティア164人、令和６年度が86団体、個人ボランティア188人となっております。　次に、５点目のご質問ですが、本年度に実証的に導入予定の地域ポイントについてでございますが、本市で実証的に導入する予定の地域ポイントとは、ポイントの付与や消費を通じて地域活動などへの参加を促し、地元団体や事業者とのつながりを生み出すことで地域への参画や貢献への意識を高め、協創によるまちづくりを推進することを目的とするものです。まずは地域ポイントの活用分野や効果的な利用方法を明確にすることを目標に、換金性のないポイントを前提とした仕組みの構築を予定しており、現在、プロポーザル方式により受託候補者を特定する手続きを進めているところです。具体的な取組としましては、受託事業者の決定後、担当課や各種団体、地元事業者の方々とのワークショップを行い、実証地域や実証分野の選定、効果的なポイント付与・消費の条件などを検討した上で実証事業を実施する予定でございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 271 ◯吉村善明議長　福中議員。 272 ◯２２番　福中眞美議員　それでは、最初に１点目の質問への回答について。１点目に挙げていただいた課題、市民活動への支援及び推進の課題についてお聞かせいただきましたけれども、市民活動を担う人材の育成の対応として、市はボランティア養成講座のようなことは現在も実施されているのか、お伺いしたいと思います。 273 ◯吉村善明議長　川島部長。 274 ◯川島健司地域活力創生部長　人材育成としましては、各課におきまして、活動を創出するためのワークショップを実施しておりますほか、各種のボランティア養成講座を実施しております。例としまして、観光ボランティアガイドですとか子育て支援ボランティア、それからひきこもりサポーター、地域ねこ活動サポーター、脳の若返り教室のボランティア、認知症支え隊といったものがございまして、それぞれの取組を進めておるところでございます。　市民活動推進センターららポートにおきましてはボランティアの入門講座を行っておりまして、学生、シニア、一般に分けて開催しておりまして、令和５年度は20回、令和４年度は13回、開催したところでございます。 275 ◯吉村善明議長　福中議員。 276 ◯２２番　福中眞美議員　ららポート以外はそれぞれ目的を持ったボランティア養成講座を実施していただいていることは確認できました。　今回、質問するに当たり、福祉関係については以前から様々なボランティア養成講座が開催されていると思いましたので、市のホームページで確認しようとしましたけれども、地域ボランティア講座というページはありましたけれど、講座内容は何も記載されておりませんでした。　これまで様々なボランティア養成講座を開催されていると思いますけれども、どのような実績や効果があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 277 ◯吉村善明議長　田中特命監。 278 ◯田中明美特命監　福祉関係で大々的にボランティア講座を始めたのは平成11年、介護保険制度が始まる前でした。当時、制度が変わるということで100名ほどの住民の方が参画されたのを思い出します。そうしたボランティア講座の中では、介護予防と地域のネットワークづくりということを主眼に置きまして養成講座をして、今も残っていますわくわく教室という、今、市内８カ所になっていますけれども、そこではまだ継続して運営してくださっています。　地域ボランティア講座のホームページをご覧いただけたということですが、こちらの方は、平成15年に、団塊の世代が65歳を迎える2015年を目途にということで、地域福祉を担ってくださる人たちを早期に養成していかないといけないんじゃないかなということで、本当に広い講座内容でして、これから健康寿命を延ばしていくにはどうしたらいいかということとか高齢者福祉の現状課題であったりですとか、あと、その頃には成年後見のお話なんかもさせていただいたりもしておりました。その卒業生たちが、今、東松ヶ丘のサロン、あと、長弓寺のサロンや、いろんな住民主体のサロン活動を運営してくださっていて、本当に高齢者の支援に大きく寄与していただいているというふうに感じております。　あと、本市のいきいき百歳体操が、今、105カ所になっておりますけれども、これも地域ボランティア養成講座の中で生まれたものでして、そこの受講生の大半が地域で活動を展開してくださっているというもので、地域ボランティア講座は、その時々の社会情勢の変化に応じて進めていかないといけないものにカリキュラムを変えてやってきたというふうな状況です。以上です。

279 ◯吉村善明議長　福中議員。 280 ◯２２番　福中眞美議員　頑張っていただいていて、たくさんの取組をしていただいているのがよく分かりました。これではちょっと分からないというホームページだったので。　最初の頃は地域ボランティア養成講座ということで本当にたくさんの団体ができたというふうに思っております。しかし、現在は目的を持ったボランティア養成講座に変わってきているのかなというふうに思っております。　今度、６月から、６月末かな、ひきこもりサポーター養成講座も始まるというふうに思います。サポーターとして継続した活動ができるように、またご支援していっていただきたいというふうに思います。　それから、市のホームページでこの地域ボランティア養成講座も見たんですけれど、もう一つ、地域ねっとのつどいというのも、ちょっとよく分からなかったんですけど、中身を見ると、本当にサロンのグループが意見交流会や情報交換会などもしているというふうに確認しましたけれど、いつやっているのか。もしこれに関心があったらちょっと聞きに行ってみたいなと、私もそういうふうに思いましたので、その辺もちょっと充実していただきたいと思います。　それでは、次に、ボランティア養成講座については社会福祉協議会が開催している市が多いと思います。本市の福祉部と社協が連携して開催した講座等はこれまでにありますでしょうか。 281 ◯吉村善明議長　田中特命監。 282 ◯田中明美特命監　平成29年度に、老人クラブ連合会と市と社会福祉協議会で連携しまして、この地域ボランティア講座をちょっと変革しまして、いこいこクラブ生駒でしたっけ、というような形でボランティア講座をさせていただきまして、かなり老人クラブ連合会の方たちが参画をしてくださいました。これの基礎となるのがいきいき百歳体操の立ち上げということになっております。　他には、認知症支え隊養成講座、これは令和４年度まで社会福祉協議会の方で実施していただきまして、市と協働という形で展開してきております。 283 ◯吉村善明議長　福中議員。 284 ◯２２番　福中眞美議員　社協さんなんですけれども、災害ボランティアを始めとしたボランティア活動や、地域福祉の推進役として役割を果たすことが求められていると思います。そのためには、本当に日頃から市の関係部署と社協さんとの協働、連携は重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 285 ◯吉村善明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 286 ◯吉村善明議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　福中議員。 287 ◯２２番　福中眞美議員　それでは、続いて、２点目の再質問をさせていただきたいと思います。　参画と協働の事業については、令和４年度の調査で、協働事業は178事業あり、協働の形態は多岐にわたっていることは分かりました。一般質問をするために市のホームページで探したときは見つけることができませんでしたが、また５月29日に更新していただき、参画と協働事業の一覧も今回はすぐに検索することができました。もし可能であれば、ＵＲＬでその事業のページに移動できれば具体的に分かりやすいと思います。　ホームページには個人ボランティアの方との協働事業についても載っていましたが、令和２年度が19、令和３年度が16、令和４年度が17とありますが、これは事業数だと思います。ららポートでも個人ボランティアとして登録している方が180人ほどいらっしゃると思いますが、その登録している方にはどのような働きかけや対応をされているのでしょうか。 288 ◯吉村善明議長　川島部長。 289 ◯川島健司地域活力創生部長　まず、ボランティアにご登録いただく際には、活動する上で必要な基礎的なルールの説明をさせていただいているほか、特技を持った方にはその聞き取りも行っているところです。ららポートは登録されている団体ですとか市役所の各課、それから自治会、サロン活動をしておられる地縁団体からのボランティアの募集をコーディネートしているところですので、募集情報をその都度、市のホームページで更新した上で個人ボランティアさんに、月に一度、メールを送って対応しているということでございます。　それから、対象ですとか場所などの条件がある方や、募集団体のニーズに合致した特技をお持ちの方には個別に連絡して、丁寧にマッチングをしているところでございます。 290 ◯吉村善明議長　福中議員。 291 ◯２２番　福中眞美議員　ららポートでは個人ボランティア登録者に対して丁寧な説明やマッチングをしていただいているというふうには思っています。今回は確認しませんが、ボランティア団体に対しても同じようにマッチングしていただいていると思います。マッチングはボランティア団体の幅広い活動につながると思っておりますので、今後も力を入れて取り組んでいただきたい、そのように思っております。　次に、３点目に移らせていただきますけれども、ボランティア団体やＮＰＯなどの公益活動団体の資金の確保は課題であり、ららポートでは令和３年度から、自立的に継続して市民公益活動を実施するため、生駒市地域・社会活動創出支援事業補助金、まちサポいこまを公益活動団体に支援しております。この制度は社団法人等への支援制度になると私は思います。制度の内容等、ホームページを見ましたけれども令和６年度は記載されていなかったんですけど、その辺について具体的に教えてください。 292 ◯吉村善明議長　川島部長。 293 ◯川島健司地域活力創生部長　まちサポいこまですけども、地域課題ですとか社会課題の解決につながる事業を行う団体等に補助を行うことで自立的に公益活動が行われる地域づくりを目的にしているところです。　この補助金ですけども、コースが二つございまして、ＮＰＯ法人ですとか一般社団法人のほか、市民活動団体や会社ですとか社会福祉法人も対象にしております社会課題解決コース、これが３年間、申請いただける補助金ということです。今年は、これに加えまして、新たにスタートアップコースというものをつくりまして、公益活動の立ち上げ初動期の支援を目的に、１年限りで補助対象経費の２分の１、上限額10万円の条件で募集をさせていただいて、団体だけではなくて、これから団体をつくろうとする個人も対象に加えたところです。令和６年度につきましては社会課題解決コースの応募はなかったんですけども、スタートアップコースは２件ございまして、里山の保護と利活用を目的とした活動、それから、不登校の子どもの居場所づくりを目的とした活動の２事業を採択したところです。 294 ◯吉村善明議長　福中議員。 295 ◯２２番　福中眞美議員　それでは令和６年度は、先日、傍聴させていただいたんですけれども、アドバイザー会議でプレゼンをしていた２事業が採択されたということだと思います。スタートアップコースをつくった理由について、もう少し詳しく教えていただけますか。 296 ◯吉村善明議長　川島部長。 297 ◯川島健司地域活力創生部長　これまで進めてまいりましたまちサポの傾向を見ておりますと、公益活動自体に初めて取り組む団体も相当数あったということでございまして、補助事業が30万円ですけども、事業費が60万円という大きな事業になりますので、こういったことを１年目で実施するよりも、まずは小さく始めてもらうことも必要があるのではないかということで、このコースを設けさせていただいたところです。 298 ◯吉村善明議長　福中議員。 299 ◯２２番　福中眞美議員　それでは、なぜ今年度は社会課題解決コースは応募がなかったのでしょうか。 300 ◯吉村善明議長　川島部長。 301 ◯川島健司地域活力創生部長　聞いておりますのが、続けておられた団体が、補助金がなくても参加費等の事業収入で賄える見込みが立ったということと、それから、事業を新しく始めてみたんですけれども対象者の参加になかなかつながらなかったといったことも理由として聞いております。 302 ◯吉村善明議長　福中議員。 303 ◯２２番　福中眞美議員　まちサポについてホームページで調べたんですけれども、令和３年度が２件、４年度が４件、５年度が６件、６年度が、先ほど聞きました２件採択されたということで、これは３年、３回が限度ですけれども、見るところ、３回目を申請した団体はないようでした。団体が自己資金を半分用意する必要があることや、３回目は補助金額が10万円となり、公益社団法人等が実施している助成金の方が多額であるような場合、そちらの方に応募する団体もあるようです。まちサポ制度については、続ける必要があるのかも含め、今後、よく検討していただきたいと思います。　次に、まちサポ制度の前はマイサポというボランティア団体の資金確保になる制度がありましたけれども、現在、ボランティア団体に対しての市からの助成金制度は何かあるのでしょうか。 304 ◯吉村善明議長　川島部長。 305 ◯川島健司地域活力創生部長　例えば緑化活動のボランティア団体に関しましては、花と緑のわがまちづくり助成金制度というものがございます。社会福祉協議会におきましては、新たな取組応援助成として、活動開始から３年以内の活動を対象に対象経費の４分の３、上限20万円の助成金をつくっておると。加えまして、備品購入助成として、地域の支え合い活動に必要な物品の購入に対して対象経費の10分の９、上限10万円の助成金を２種類、募集されているということでございます。　補助金ではないんですけども、市民活動推進センターららポートの方では、直接の支援以外に、助成金の申請ですとか寄附等の資金調達方法を学ぶ講座を開催したりですとか、助成金情報を発信したり、資金に関する窓口でのご相談を受けたり個別の案内を行っておりますほか、他の支援としては無料の研修室とか倉庫、それからプロジェクター等の備品の無料貸出し、駐車場の無料使用の支援、こういったところを実施しているところです。 306 ◯吉村善明議長　福中議員。 307 ◯２２番　福中眞美議員　ＮＰＯ法人、一般社団法人と違って自己資金がほとんどないボランティア団体に対して活動場所や倉庫の貸出しをしていただけると、ボランティア団体の方は非常に助かっていると言っておられます。先の質問で、協働事業と言われていた、ららポート交流事業ららまつりは団体間の交流や市民の方に活動してもらう機会でもありますけれども、ボランティア団体が行っているフリーマーケットは活動資金集めにもなっているということです。市民活動推進センターららポートには、ららまつりへの更なる協力をお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移りますけれども、ホームページでは、市民活動推進センターららポートはボランティアをしたい人としてほしい人をつなげますと。ボランティアなどＮＰＯ活動を始めるきっかけづくりとして講座を開催したり、市内の公益活動を行っている団体を対象に、活動を継続するためのスキルを学んでいただく講座を開催していますと。ボランティアしたいと思ったら、ららポートにご相談くださいとあります。そこで、お伺いしたいのですけれども、ららポートで実施しているＢＡＳＥ生駒とさたららゼミについての目的、また、具体的にどのようなことをしているのかお答えください。 308 ◯吉村善明議長　川島部長。 309 ◯川島健司地域活力創生部長　ＢＡＳＥ生駒についてなんですけども、この事業は地域で何か始めたいと思っている人同士が出会う場として交流会を実施するということ、それから、実践者ですとか専門家から活動のポイントや経緯を学ぶインプットのための講座をするということ、そして、市民の方が特技や知識を生かして開催していく講座を実施するという、この３種類があるところでございます。この三つの取組から、地域に関わるハードルを下げて、新しい市民活動の創出につなげていくということを目的にしております。　昨年ですけども、このキックオフイベントでつながった人からいこまミュージックマルシェというイベントが生まれましたり、音楽イベントを行っている専門家の講座を聞かれて、サンデーサウンドアーケードという、ぴっくり通りでの演奏会が生まれたりしたところでございます。　さたららゼミに関しましては、原則として土曜日にららポートで行う講座のことを言っておりまして、昨年は、特技ですとか知識を生かした７回の講座が開催されたところです。 310 ◯吉村善明議長　福中議員。 311 ◯２２番　福中眞美議員　いこまミュージックマルシェというイベントが生まれたり音楽イベント、サンデーサウンドアーケードというぴっくり通りでの演奏会が生まれたということですけれども、これは地域で何か始めたいと思っている人同士が出会う場としての交流会のイベントということでしょうか。 312 ◯吉村善明議長　川島部長。 313 ◯川島健司地域活力創生部長　いこまミュージックマルシェにつきましては、地域で活動したい人ですとか既に活動している人が集まったキックオフイベントから生まれたもので、サンデーサウンドアーケードにつきましては、ららポートで開催しました「地域を活かす音楽イベントの作り方」という講座から生まれたイベントということでございますので、交流会ですとか講座から生まれた市民主体の活動という位置付けでございます。 314 ◯吉村善明議長　福中議員。 315 ◯２２番　福中眞美議員　続いてお伺いしますけど、令和５年度のさたららゼミ、こちらは、先ほどの回答では市民の方が特技や知識を生かして講座を７回開催したということですけれども、どのような事業で、どのように講師を選ばれているのか、また、市民の方は何人ほど参加されたのか教えてください。 316 ◯吉村善明議長　川島部長。 317 ◯川島健司地域活力創生部長　講師の方につきましては、ららポートにこんな講座をやってみたいというふうに希望を寄せられた方に講師になっていただいているというものでございます。　開催の参加者の実績なんですけども、市内在住の方ですけども、10月に実施しました「美味しい日本酒の飲み方実践編」では市民の方が31人、それから、11月の「こころの健康も大切に」という講座では市民の方が６人、１月の「子どものやる気を引き出す親の関わり方」という講座では市民の方が14人、２月に実施した星空観察会では22人の市民の方が参加されているところです。 318 ◯吉村善明議長　福中議員。 319 ◯２２番　福中眞美議員　参画と協働の指針の定義に「市民活動とは、自主的、自発的な意思に基づき、地域課題の解決や市民生活の向上を目的として行う非営利で公益的な活動を言います」と書かれております。生涯学習課が主催しているＩＫＯＭＡサマーセミナーは「誰でも先生、誰でも生徒」を合い言葉に、市民の皆さんが１日限りの先生になって楽しい学びの機会を提供し合うセミナーで、実行委員会主体で開催されております。さたららゼミとの違いがよく分かりません。決して事業の内容を否定しているのではありません。ＢＡＳＥ生駒、さたららゼミはイベントの企画運営、市民のスキルアップや、やりたいこと実現の支援をしていると。現在は地域コミュニティ推進課、ららポートが担当しておられますが、市民活動を幅広くイベントや講座の内容を考えると、担当は生涯学習課の方がよいのではないかという意見を、これはららポート登録団体の方からも聞いておりますので、検討していただきたいというふうに思います。　次に、ららポートはセイセイビルに移転すると予算委員会で説明がありましたが、ららポートの代表委員から要望書の提出を受けて移転計画は再検討になったと、４月に開催された総会で説明がございました。移転が中止になった理由をお聞かせください。 320 ◯吉村善明議長　川島部長。 321 ◯川島健司地域活力創生部長　今年度の予算編成時点におきましては、ららポートの移転先としてコミュニティセンター１階部分を予定していたところでございますけども、現在のららポートの利用の形態ですとか求められている機能等について、登録団体の利用状況、それからご意見、こういったものを踏まえて改めて精査をさせていただいたところ、団体として行う内部的な会議ですとか打合せ、それから、活動準備のための作業といった事務的な用途での利用ニーズが極めて大きいということが分かったところです。一方で、コミセン１階に求められる用途としては、その立地状況から、やはり市民や団体の交流が活発になされて、主体間のつながりですとか活動の生み出しにつながるものが期待されているところでございまして、現行の機能、ニーズのままでららポートが移転するということは必ずしもこの状況にマッチしないというふうに判断したことから、改めて、コミセンの立地を生かした効果的な利用形態を、現在、庁内で検討しておるところです。 322 ◯吉村善明議長　福中議員。 323 ◯２２番　福中眞美議員　12月にも質問しましたけれども、コミセンの立地を生かした効果的な利用を検討しているということですけれども、今後の社会福祉協議会の役割の重要性や活性化、また市民との協働、連携を考えますと、元々、１階に社会福祉協議会がありましたので、そのことを含めて、是非とも検討していただきたいと思います。　今のららポートについては耐震化は大丈夫だと聞きましたけれども、今後、本当に移転は必要なんでしょうか。 324 ◯吉村善明議長　川島部長。 325 ◯川島健司地域活力創生部長　ららポートに関しましては、ファシリティマネジメントの個別施設計画におきまして廃止対象施設になっておるということで、今後も施設の移転を前提とした検討が必要であろうというふうに考えております。　建物、設備の状況はもちろんなんですけども、施設の利用の現状ですとか、センターとして果たしていくべき役割ですとか活動支援の在り方とか、こういったことを踏まえた上で、機能移転の在り方、方向性について、関係者を含めて、再度、検討協議をしていきたいと思っております。 326 ◯吉村善明議長　福中議員。 327 ◯２２番　福中眞美議員　総会で配っていただいた資料を見ますと、公共施設マネジメント推進計画や生駒市個別施設計画からということで、ハード面、建物は1965年に建設され、老朽化が進行していることから令和６年度までに廃止すると。耐震化は大丈夫だというふうには確認しております。ソフト面の機能として、協働の取組は今後も重要であるため、利用圏域内で事務所、会議室、交流スペース等の用途を持つ他施設への移転を検討するとなっております。一番難しいのは利用圏域内での事務所というのは、生駒のこの地所、これはちょっと難しいんじゃないかなということは指摘しておきたいと思います。　今回のららポートの移転について登録団体の方は全く聞いていなかったので、驚かれて、要望書を提出されました。今後、登録団体代表者委員会の皆さんとよく話し合っていただきたい。これはお願いしておきたいというふうに思います。　続いて、４点目の質問に移らせていただきますけれども、登録団体数は５年間ほぼ横ばいで推移していますが、これはどのように評価されていますか。　また、令和６年度は86団体登録しているということですが、そのうちＮＰＯや一般社団法人等の団体は何団体でしょうか。 328 ◯吉村善明議長　川島部長。 329 ◯川島健司地域活力創生部長　団体数が横ばいということなんですけども、10年前と比べますと平成26年度は60団体の登録でしたので、多様な市民公益活動が行われて、重要な役割を今現在も担っていただいているというふうに考えております。　ＮＰＯ等の数なんですけども、一般社団法人が５団体、それから公益社団法人が１団体、特定非営利活動法人が７団体、社会福祉法人が１団体という状況になっております。 330 ◯吉村善明議長　福中議員。 331 ◯２２番　福中眞美議員　市民活動団体は、行政だけでは解決が困難な課題に取り組む公共活動の担い手であり、これからの市民社会を支える主体であると考え、生駒市にもボランティアセンターが必要であると提案していたときは、特定非営利法人（ＮＰＯ）は、生駒市では満天星さんとテイクオフ生駒21、この２団体しかありませんでした。その頃、生駒市ではボランティア団体もほとんどなかったと思います。　平成17年に市民活動推進センターららポートができました。開設後のららポートの所長として生駒市に来ていただいた坂谷部長は本当に頑張っていただいたと感謝しております。また、市が主催するボランティア養成講座等も受講者が中心となって、先ほども説明がありましたけれども、ボランティア団体が幾つか立ち上げられています。私の団体もその団体の一つなんですけれども、現在は多様な団体が公益性のある活動をしております。継続した活動をするための支援や講座の内容についても、今後、検討する必要があると思います。また、先ほども申しましたが、登録団体と定期的に情報共有や意見交換をしていただきたいということ、これもお願いしておきたいというふうに思います。　次に、５点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。　生駒市の地域ポイントは、地域活動などへの参加を促し、地元団体や事業者とのつながりを生み出すことで地域への参画や貢献への意識を高め、協創によるまちづくりを推進することを目的としているという説明でしたけれども、ポイントは何をすればためられるのか、具体的にはまだ決まっていないということですが、いつからこの地域ポイント制度を始めたいと考えているのか、また、今年度の予算額についてもお答えください。 332 ◯吉村善明議長　森デジタルイノベーション推進課長。 333 ◯森康通デジタルイノベーション推進課長　現在、検討しております地域ポイントにつきましては、いわゆる換金性を有しておるものではございません。ですので、資本や原資の規模等によりませんで、少しの手間やアイデアをそれぞれ持ち寄ることで地元事業者様や地域の団体様でも参加可能なものとして考えてございます。　何をすればためられるのかという想定なんですけども、あくまで一例ですが、例えば自治会や市民団体等へのボランティアとして参加することでポイントが付与されるということが想定されてございます。当該団体がイベント等を開催する際に少しボランティアとしてお手伝いいただきたいなというようなケースがあると存じます。そこで、当該団体様の方で、ボランティアの参加のお礼としてその団体がポイント付与というところに参加いただくことで、例えばその団体様、いわゆる募集側はボランティアがあること自体を地域ポイントの参加者にお知らせすることができるというメリットがございます。一方で、ボランティアに参加した住民の方にとりましては、ボランティアの参加のお礼としてポイントを受け取ることができるというふうな形になります。一方、ポイントが何に使えるかという話でございますが、例えばポイントの利用先として、事業者や団体様が提供するちょっとした体験サービス、プレゼント等を設定いただくことが想定されております。これによりまして、ポイントを利用する者は、例えば地元商店とか地域の団体との出会いやつながりを得ることができますし、逆に、地元の事業者様や団体様にとりましては認知を広げてファンとか常連さんというのを活性化することができるというふうに考えてございます。　いずれにしましても、この辺り、具体的なポイントの付与・消費の条件などにつきましては、現在、選定中の事業者が決まりました後に、その事業者が持ちますノウハウなどを伺いながら検討してまいるところでございます。　それから、時期につきましては、現在、準備を進めております実証自体は本年の10月を目途に進めてまいりたいと思っていますが、本格的な運用の開始等々を含めた今後の展開につきましては、実証の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。　最後に、今年度の予算額につきましては、業務委託費として440万円を計上させていただいているところでございます。 334 ◯吉村善明議長　福中議員。 335 ◯２２番　福中眞美議員　今の説明で、これからだということは確認できました。　先ほども少しご紹介しましたけれども、奈良市のポイント制度について、もう少し詳しく説明いたします。　ホームページで見ていただくと本当に分かりやすい、大きなこういうのが載っているので、またちょっと調べていただきたいというふうに思うんですけれど、奈良市のポイント制度は、ポイントをためるのは、１、健康増進ポイント、２、健康スポーツポイント、３、ボランティアポイント、４、長寿健康ポイント、５、加盟店でショッピングです。たまったポイントは、１、加盟店の割引利用、２、奈良市の特産品への交換、３、奈良交通バスチャージ券、４、タクシー券、５、ななまるお風呂券（これは70歳以上の方です）、６、ＱＵＯカード、７、ＱＵＯカードＰａｙで使えるそうです。　奈良市の地域づくり推進課に奈良市ポイント制度の今年度の予算を伺いました。委託料に2,000万円、ボランティアポイントに290万円、その他の健康ポイントに合わせて410万円かな、合計約2,700万円でできています。先ほども申しましたが、たまったポイントは奈良交通のバスチャージ券やタクシー券でも使えます。生駒市の生きいきクーポン券交付事業（交通費等助成制度）は、高齢者の方、障害者等の方を対象に、生きがい支援、社会参加の促進、健康づくりに役立ててもらうため、交通機関だけでなく公共施設の施設利用料、カタログに記載された介護用品など様々なメニューでご使用いただける１人当たり１万円分のクーポン券を交付する制度ですけれども、今年度の予算額を教えてください。 336 ◯吉村善明議長　後藤部長。 337 ◯後藤治彦福祉部長　事務費につきましては約4,000万円、扶助費につきましては２億5,000万円強ということで、合計約３億円という形で予算を組んでおります。 338 ◯吉村善明議長　福中議員。 339 ◯２２番　福中眞美議員　先ほど、地域ポイントは換金性を有しないので予算は委託料ぐらいだとの説明だったというふうに思います。　奈良市のポイント制度は健康寿命を延ばすことにもなると思いましたが、本年度の予算は、先ほど申し上げたとおり約2,700万円です。例えば生きいきクーポン券を見直し、現在、１人当たり１万円を5,000円に減額することにより予算は捻出できるのではないかと思います。出かけること、やることがあることで健康寿命を延ばすことにもなりますけれども、生きいきクーポン券の見直しは、今後されるのでしょうか。 340 ◯吉村善明議長　後藤部長。

341 ◯後藤治彦福祉部長　過日の委員会、令和５年12月の芦谷議員さんの質問に対しましても担当課長から、副市長から、今年度中に見直しをかけるという答弁をさせていただいています。今年度中に一定の方向性を決めたいというふうに考えております。 342 ◯吉村善明議長　福中議員。 343 ◯２２番　福中眞美議員　是非、検討していただきたいというふうに思っております。　今、生きいきクーポン券、約３億円ということで、奈良市やからもっと使っているのかなと思ったら、奈良市ポイント制度は約2,700万円。　全国的に見ても本当にこのボランティアポイント制度は実施されております。国や自治体の財政が厳しさを増す中で、行政がカバーできない部分を市民のボランティア活動で補おうという取組は広がっています。ただし、内閣府の令和元年度、ちょっと古いんですけれど、市民の社会貢献に関する実態調査によると、2018年の１年間で１回以上ボランティア活動をしたことがあると回答した方は17％。多くの方がボランティア活動に参加していないことが判明したということです。善意に頼るだけでは本当になかなか人が集まらない、皆さん忙しいので、今、なかなか若い方にも入っていただけないというような状況です。このような状況を打破するため、私も昔からずっと言わせていただいておりますけれども、無償ボランティアではなく有償ボランティアを採り入れてほしいと。近年、多くの自治体でボランティア活動に対してポイントを付与する政策が実施されております。ボランティア活動に対してポイントを付与する施策が多くの自治体で実施された、この背景には2014年の介護保険法の改正もあるそうです。ボランティア活動には、介護保険などの分野における人材確保という目的に加えて、高齢者自身がボランティア活動に参加することで要介護状態になることを予防する、社会参加を促すといった効果が期待されております。　生駒市の地域ポイント制度はこれからです。生きがいややりがい、健康づくりにつながるような活動でためることができるようにしていただき、本当に急いで制度をつくるのではなく、市民の健康寿命を延ばし、有償ボランティアにもなる制度にしてほしいとお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 344 ◯吉村善明議長　次に、10番山下一哉議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　山下一哉議員　登壇） 345 ◯１０番　山下一哉議員　それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。テーマは学校健診における児童・生徒へのプライバシーの配慮についてです。　学校においては、児童・生徒が学校生活を送るのに支障がないか、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するため、学校保健安全法第13条により義務付けられている健康診断を４月から６月の間に実施しております。学校での健康診断をめぐっては、近年、全国的な問題として、教育委員会に児童・生徒から、聴診器が胸に当たって不快な思いをした、なぜ肌を見せなければならないのかなどの意見が多数寄せられ、上半身裸で待機することや異性の教員が立ち会うことへの疑問など、その実施方法に懸念の声が上がっています。　そのような状況の中で、文部科学省は本年１月、健康診断について、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子どもたちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう通知を行いました。具体的には、健康診断の服装などについては今まで特に定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたため、正確な検査や診察に支障がない範囲で、上半身裸ではなく体操服やタオルで体を覆い、配慮するよう求めています。また、検査や診察の際は囲いなどで個別スペースをつくり、他の子どもから体が見えないようにし、原則、子どもと同性の教職員が立ち会うことなどを例示しています。診察では、成長段階に多く見られる背骨の病気の確認で背中を直接見たり、心臓の異常の有無の確認のため、直接、聴診器を当てたりすることなどがあると例示し、体操服や下着などをめくって診察する場合や聴診器を当てる場合があることを学校が事前に子どもや保護者に説明するよう求めました。　また、文部科学省は自治体に対して、地域の医師会と健康診断の実施方法を協議し、周知するよう求め、日本医師会にも今回の通知内容の周知を依頼しました。これらの内容に示されたとおり、プライバシーなどに配慮された安心できる環境で正確な検査、診断を受けることができる健康診断の実施が本市の子どもたちにとっても重要なことと考えます。これらのことを踏まえ、以下、質問いたします。　１、本市の小中学校での健康診断はどのように実施していますでしょうか。　２、本年１月発出の文部科学省からの学校健診に関する通知について、本市の小中学校や児童・生徒、保護者にどのように周知したのでしょうか。　３、この通知の発出後、地域の医師会と、学校健診についてどのように協議をされたのでしょうか。　以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。 346 ◯吉村善明議長　原井教育長。　　　　　　　　　　　　　（原井葉子教育長　登壇） 347 ◯原井葉子教育長　それでは、山下議員の、学校健診における児童・生徒へのプライバシーの配慮についてお答えいたします。　まず１点目の、本市の小中学校での健康診断はどのように実施していますかとのご質問ですが、健康診断につきましては、更衣を行う場合は男女別の更衣の上、囲いやカーテン等により仕切った個別の検査・診断スペースで男女別に行っております。服装につきましては体操服等、検査・診断が行いやすいものとなっております。診断時は子どもと同性の教職員が立ち会いますが、全ての学年男女に立ち会う養護教諭は全員、女性です。　２点目の、文部科学省からの通知についてどのように周知したのでしょうかとのご質問ですが、文部科学省からの通知文は１月29日付けで学校の管理職、養護教諭に通知を行いました。健診時の対応や服装については、全ての学校で児童・生徒には口頭で健診について説明をしております。さらに、保健だよりに健診について掲載、配布し、児童・生徒や保護者に知らせている学校もあります。今後も児童・生徒や保護者が健診の方法や内容に不安を持たれないようにするため、周知に努めてまいります。　３点目の、この通知の発出後、地域の医師会と、学校健診についてどのように協議されたのでしょうかとのご質問ですが、まず、市教育委員会から学校医宛てに国からの通知を送付させていただきました。その上で、各学校と担当の学校医が、児童・生徒のプライバシーを守りつつ、必要な健診ができるように協議をしております。今後も児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 348 ◯吉村善明議長　山下議員。 349 ◯１０番　山下一哉議員　まず、この一般質問を関心を持って見ておられる方もいらっしゃるので、先ほど申し上げました文科省の通知の発出に至った経緯、もう少し付け加えた上で質問を続けたいと思います。　文科省からの学校健診に関する通知というのは2021年３月にも出されておりましたが、このときの通知というのは服を脱ぐということの是非については言及されていなかったということです。この学校健診問題が広く話題になったのは、その年の７月に発覚した岡山市の医師による小中学校健診中の盗撮でありました。その後、2022年11月に京都府長岡京市で、保護者と児童・生徒でつくる子どもたちの安心できる健康診断を目指す会が、上半身脱衣での学校健診の見直しを求める約5,000筆を超える署名を市教育委員会に提出しています。さらに、2022年の12月には４万2,000を超えるオンライン署名文を文部科学省へ提出しております。　公明党としても、こういった懸念のお声をお聞きしまして、2023年５月に公明党女性委員会が政府に提言した全ての女性のためのトータルプランの中で、プライバシーに配慮した、安心して受けられる学校健診の実現を提唱しており、佐々木さやか参議院議員も同年３月の国会質問で政府に学校健診の指針を示すよう訴えていると。それによりまして、本年１月の文科省からの通知ということであります。　１回目のご答弁からお聞きしたいんですけども、学校の健康診断で検査する項目につきまして、主な項目、また、その過去との比較はどうなっていますでしょうか。 350 ◯吉村善明議長　原井教育長。 351 ◯原井葉子教育長　学校健康診断で検査する項目につきましては、少し多いのですが、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿その他の疾病及び異常の有無でございます。ここ数年の変更はございません。 352 ◯吉村善明議長　山下議員。 353 ◯１０番　山下一哉議員　ありがとうございます。たくさんの項目を診ていただいているということが理解できました。　今もちらっとおっしゃっていただいた、健診の中で非常に重要な部分、背骨のゆがみ、いわゆる脊柱側弯症、例えばこれが見つかったケースというのはこれまで何人ぐらいおられたんでしょうか。 354 ◯吉村善明議長　原井教育長。 355 ◯原井葉子教育長　内科健診で疑いがあると診断された者につきましては、小学校では令和５年が77名、令和４年度が81名、令和３年度が68名です。中学校では令和５年は67名、令和４年は60名、令和３年度は62名です。そのうち、受診されて異常ありと診断されたのが、小学校ではＲ５年度は９名、Ｒ４年度は14名、Ｒ３年度は16名で、異常なしとの診断がＲ５年度は20名、Ｒ４年度は23名、Ｒ３年度は12名です。同じく、中学校で異常ありと診断されたものがＲ５年度は20名、Ｒ４年度は18名、Ｒ３年度は10名で、異常なしがＲ５年度は７名、Ｒ４年度は９名、Ｒ３年度は５名となっております。 356 ◯吉村善明議長　山下議員。 357 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　学校健診についてはどういう結果が得られて、その結果についてはどういうふうに生かしておられるんでしょうか。 358 ◯吉村善明議長　原井教育長。 359 ◯原井葉子教育長　この診断はスクリーニング検査として行っておりますので、このように異常の疑いがある、また、疾病の疑いがあるというときには、その結果を保護者の方にお伝えしまして、そして、専門医の受診を促しております。 360 ◯吉村善明議長　山下議員。 361 ◯１０番　山下一哉議員　例えば健康診断の日に体調不良等で当日休んだ児童・生徒の皆さんへの対応というのはどうなるんでしょうか。 362 ◯吉村善明議長　原井教育長。 363 ◯原井葉子教育長　学校では健診を複数日で実施しておりますので、たまたまその日に風邪等で休んだ場合は、また別日で調整をします。それができない場合は、個々に学校医に受診していただくようにご案内をしております。 364 ◯吉村善明議長　山下議員。 365 ◯１０番　山下一哉議員　ある程度、微調整ができるということですけども、例えば学校医以外で、かかりつけ医で同じように健診を受けた場合というのは、費用はどうなるんでしょうか。 366 ◯吉村善明議長　原井教育長。 367 ◯原井葉子教育長　その場合は自費の健診となります。 368 ◯吉村善明議長　山下議員。 369 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　あと、不登校の状態にある児童・生徒の健康診断についてはどういうふうな指導を行っておられるんでしょうか。 370 ◯吉村善明議長　原井教育長。 371 ◯原井葉子教育長　例えばみんなと一緒にすることに抵抗がある子であれば、時間をずらすとかそういう配慮を行った上で、それでも受診ができない場合は個々に学校医の方に受診していただくようにお願いしております。 372 ◯吉村善明議長　山下議員。 373 ◯１０番　山下一哉議員　児童・生徒の健康を守るために、学校教育法第12条には、学校においては幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならないと定められておりまして、学校保健安全法第13条においても、学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならないと定められております。　今、ご答弁いただいたんですけども、例えば不登校が理由で健康診断の受診を諦めるというような親子というのをなくすというのは非常に重要なことだと思いますので、全ての子どもさんがきっちりと健康診断を受けていただける、生駒市としての対応をお願いしたいと思います。　続けますけども、ご答弁いただいた中で、更衣を行う場合は男女別に更衣で、囲いやカーテン等により仕切った個別の検査・診察スペースで、男女別、服装は体操服等、検査・診察を行いやすいものということで、比較的配慮されているのかなというふうに感じたんですけども、これは小中学校全ての学校で、全学年においても同じような形で実施しているということでしょうか。 374 ◯吉村善明議長　原井教育長。 375 ◯原井葉子教育長　通学してきた服から、例えば体操服に着替えるという場合は、低学年の場合であれば一緒に同じ教室でする場合もありますが、検査・診察スペースの中では男女別、個別に行っております。 376 ◯吉村善明議長　山下議員。 377 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。今おっしゃっていただいた、低学年で更衣を一緒に実施している場合があるということであるんですけども、それは何か理由があるんでしょうか。 378 ◯吉村善明議長　原井教育長。 379 ◯原井葉子教育長　低学年の場合は更衣の指導や支援が必要な児童もおりますことから、教師の目が行き届くということで一緒にする場合があります。 380 ◯吉村善明議長　山下議員。 381 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　これもご答弁いただいた中で、診断時に子どもと同性の教職員が立ち会い、全ての学年に立ち会う養護教諭は全員女性ということでおっしゃっていただいているんですけども、ちょっとややこしいなと感じたのが、立ち会う教職員と立ち会う養護教諭ということですけども、この部分をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 382 ◯吉村善明議長　原井教育長。 383 ◯原井葉子教育長　立ち会う教員というのは、普通、学級担任になるんですけれども、子どもを教室から引率して、並ばせて、そして、順番が来るまで静かに待機させるという役割を担っておりますし、養護教員の方は、医師の横で健康診断簿を記録するという役割となります。　なお、市内の養護教諭は全て女性ですので、男子児童・生徒の場合も女性養護教諭となります。これは奈良県内も全て女性の養護教諭というふうに聞いております。 384 ◯吉村善明議長　山下議員。 385 ◯１０番　山下一哉議員　ということは、立ち会う養護教諭の方は、診察するスペースを想像したときに、学校医さんがいらっしゃって、養護教諭さんがいらっしゃって、子どもがいる、こういった形で考えてよろしいですか。 386 ◯吉村善明議長　原井教育長。 387 ◯原井葉子教育長　そのとおりでございます。 388 ◯吉村善明議長　山下議員。 389 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　待機をしているときの格好というのはどういう格好をしているんでしょうか。 390 ◯吉村善明議長　原井教育長。 391 ◯原井葉子教育長　体操服等、健診がしやすい格好で行っております。 392 ◯吉村善明議長　山下議員。 393 ◯１０番　山下一哉議員　学校医の方というのは男性なんでしょうか、女性なんでしょうか。 394 ◯吉村善明議長　原井教育長。 395 ◯原井葉子教育長　１校につき１人、内科の学校医さんがいらっしゃいまして、男性の場合もありますし、女性の校医さんのときもあります。 396 ◯吉村善明議長　山下議員。 397 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　このテーマの肝となるところですので、是非、教えていただきたいんですけども、学校医の先生の診察の際の状況、どういう格好で子どもたちは学校医の先生と対面するんでしょうか。 398 ◯吉村善明議長　原井教育長。 399 ◯原井葉子教育長　それは学校医によって違います。多くの学校では着衣の状態で対応していただいております。　ただ、異常の疑いがあって目視の必要がある児童・生徒には、その場合でも、服を上げてもよいかと声をかけて確認をする場合もあります。これは小学校ですが、学校医の判断で、ブース内で脱衣し、上半身裸で受診をする学校もあります。 400 ◯吉村善明議長　山下議員。 401 ◯１０番　山下一哉議員　今ご答弁いただいた中で幾つかちょっと気になるので教えていただきたいんですけど、多くの学校は服の上から診察をして、必要があれば、本人に確認の上、上半身裸となるということでありますけれども、あと、おっしゃっていただいた中で、そのときの着衣、服を着てというふうにおっしゃっていただいていたんですけど、その服というのは、例えば私服なのか体操服なのか、また、下着か、どういうような状況なんでしょうか。 402 ◯吉村善明議長　原井教育長。 403 ◯原井葉子教育長　先ほども申し上げたように、健康診断の前には体操服に着替えることが多いです。ただ、下着を付けてという学校があることも聞いております。 404 ◯吉村善明議長　山下議員。 405 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　多くの学校でということでおっしゃっていただいておりますけれども、例えばそういう形で、下着ですとか体操服を着た状態で学校健診をしている学校というのは、小学校、中学校それぞれ何校あるんでしょうか。 406 ◯吉村善明議長　原井教育長。 407 ◯原井葉子教育長　中学校は上半身裸になるということはないです、女子の場合は特に。男子の場合、脱げる人は脱いでくださいというふうな声かけをしている学校もあると聞いています。　小学校は４校、上半身は脱いでということでやっている学校があると聞いております。 408 ◯吉村善明議長　山下議員。 409 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。

　その小学校４校の中でですけれども、それは学年ごとに対応が変わってくるんでしょうか。 410 ◯吉村善明議長　原井教育長。 411 ◯原井葉子教育長　その４校につきましては全てそういう形でやっているというふうに聞いています。 412 ◯吉村善明議長　山下議員。 413 ◯１０番　山下一哉議員　おっしゃっていただいた、中学校について、女子生徒については全てということで、男子生徒については、希望する人は着衣、いわゆるシャツとか下着を付けた状態で学校医さんの診察を受ける、そういう認識でいいですか。 414 ◯吉村善明議長　原井教育長。 415 ◯原井葉子教育長　男子も着衣のままという学校もありますし、それは学校によって違います。 416 ◯吉村善明議長　山下議員。 417 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　今おっしゃっていただいた、多くの学校というのもそうなんですけども、下着など着衣の状態で診察を受けている学校というのは、いつからどういう経緯でそうなったのかということと、その学校についてはどういうふうに子どもたちや保護者の皆さんに周知をしているんでしょうか。 418 ◯吉村善明議長　原井教育長。 419 ◯原井葉子教育長　いきさつにつきましては学校によっても異なりますし、養護教諭も異動がありますので、いつからということは把握しておりません。数年前からそのように実施しているということは聞いております。そのときには、保護者からの意見を受けて、学校医と相談をして着衣での実施になったというふうに聞いております。 420 ◯吉村善明議長　山下議員。 421 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。そういうふうな対応、配慮しているところとそうでないところがあるということについて、今、分かりましたので、２点目に関するところにもつながってまいりますので、２点目に移りたいと思います。　２点目にご答弁いただいた中で、全ての学校で児童・生徒には口頭で健診について説明というふうにあったんですけども、その説明について、具体的にどんなふうに伝えているんでしょうか。 422 ◯吉村善明議長　原井教育長。 423 ◯原井葉子教育長　健康診断の目的、内容、方法、それから服装、順序等を養護教諭や担任の方から事前に子どもたちに説明して実施しております。 424 ◯吉村善明議長　山下議員。 425 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　あと、逆に、健診当日は上半身裸で健診を受けている学校もあるということでありますけども、そのことについて、例えば事前に児童・生徒に伝えているということで、今のご答弁から間違いないでしょうか。 426 ◯吉村善明議長　原井教育長。 427 ◯原井葉子教育長　事前に伝えていると認識しております。 428 ◯吉村善明議長　山下議員。 429 ◯１０番　山下一哉議員　また、ご答弁にありました、保健だよりの中で健診について掲載、配布して児童・生徒や保護者に知らせている学校もあるということでありますけども、この掲載内容というのはどうなっているんでしょうか。 430 ◯吉村善明議長　原井教育長。 431 ◯原井葉子教育長　子どもたちに指導、伝達するのと同じで、健診の目的、流れや方法、それから検査項目、当日の持ち物、服装等について連絡をしていると聞いております。 432 ◯吉村善明議長　山下議員。 433 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　健診がありますよという、その保健だよりの中身ですけども、案内だけなのか、今おっしゃっていただいた内容も含めてですけれども、そういう内容になっているのか、加えて、文科省からの通知を踏まえた内容になっているかどうかというところでいくと、いかがでしょうか。 434 ◯吉村善明議長　原井教育長。 435 ◯原井葉子教育長　今年の保健だよりにつきましては、養護教諭もそれを理解した上で作成しておりますので、そういう言葉を使っているかどうかは別にして、中身につきましてはそのような内容になっていると認識しております。 436 ◯吉村善明議長　山下議員。 437 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　保健だよりについてですけども、児童・生徒や保護者に知らせている学校もあるということですけども、要はそういう形で周知している学校、そうでない学校があると思うんですけども、それは小中学校それぞれ何校あるんでしょうか。 438 ◯吉村善明議長　原井教育長。 439 ◯原井葉子教育長　今年度は小学校が５校、中学校が４校で配布したと聞いております。 440 ◯吉村善明議長　山下議員。 441 ◯１０番　山下一哉議員　そういう形で周知をしている学校とそうでない学校、その違いは何なのかというのと、誰がそれを決めているんでしょうか。 442 ◯吉村善明議長　原井教育長。 443 ◯原井葉子教育長　各校の判断で周知の方法については決めております。どういう形で周知をするのかということとか、例えば４月、５月の学級懇談会で口頭で説明する場合もございます。そういうことにつきましては今は学校の判断となっておりますが、議員がおっしゃったように保護者の中にも不安を持たれている方、また、その変わったことについて知りたい方もいらっしゃるかと思いますので、今後は全ての学校で丁寧に周知していくように努めてまいります。 444 ◯吉村善明議長　山下議員。 445 ◯１０番　山下一哉議員　今、教育長がおっしゃっていただいたように、やっぱり事前に知っておくのと、知らないと言うか、あまり理解できない状態で当日健診するのとでは、当然、子どもたちもそうですし、保護者の皆さんも違うかなと思いますので、その周知の仕方、案内の仕方もそうですけど、できるだけ学校間での取組に温度差がないように、是非、その内容の精査も含めて周知徹底をお願いしたいと思います。　保護者との共通認識を持つために、先ほど保健だよりのこととかもありましたけども、健診の意義などを、文科省からの通知も踏まえた上で、是非、発信してほしいと思うんですけども、例えばそのツールとしては、私も登録していますけど、すぐーるを活用したらどうかと思っていまして、すぐーるの中でも、例えばメッセージを確認しましたということでタップをする場合と、通常のとおり案内として流れてくる場合とあるんですけども、やっぱりこういう内容については、メッセージを確認しましたというふうに押していただけるような、そういった確認方法、また、すぐーるの活用ということについてはどうでしょうか。 446 ◯吉村善明議長　原井教育長。 447 ◯原井葉子教育長　もちろんすぐーるも伝達方法の一つとして活用していきたいと思いますし、実際、今も保健だよりをすぐーるで配信している学校もございます。 448 ◯吉村善明議長　山下議員。 449 ◯１０番　山下一哉議員　是非ともよろしくお願いします。　この周知という部分について、日本医師会の渡辺常任理事が、今年の１月の定例記者会見でこうおっしゃっているんです。文科省の通知をそのまま読むと、普通に服を着ていても診てもらえるのと違うかというような誤解を招きかねないというようなこともおっしゃっています。先ほど私が登壇時にも申し上げたとおり、正確な検査とか診察に支障のない範囲で下着を着用するとかタオルで体を覆うとか、プライバシー、心情にしっかり配慮するということと、必要に応じて校医の方が服をめくったりする、その中で触診するというようなこともありますよということを事前に丁寧に説明するという部分については、やはり正確な健康診断ができる環境整備を学校側が担保してほしい、するべきだということと、その対応に関する説明は学校にあるんだということをおっしゃっておられますので、そういった意味でも、事前の周知ということが非常に重要かなと思いますので、学校から子どもたち、また保護者の皆さんに対して、学校健診に対する理解を得るために、是非、発信していただきたいと思います。　先ほど聞かせていただいた中で、上半身裸で行われている学校があることについて、これは問題はないんでしょうか。 450 ◯吉村善明議長　原井教育長。 451 ◯原井葉子教育長　着衣か脱衣かというところの判断は、やっぱり学校医の健診の思いと言いますか、方法と言いますか、そこによるところが非常に大きいです。丁寧に、より正確に診断をするためには、裸の状態で、しっかりと目視をして診断したいという学校医の方もおられますので、その辺りは、いいか悪いかというよりも、しっかりと学校側と、また、保護者や子どもの状況も含めて、協議をしながら考えていかなければならないことではないかと考えております。 452 ◯吉村善明議長　小紫市長。 453 ◯小紫雅史市長　今のご指摘のところ、教育長が答弁したとおりなんですけれども、文科省の通知もありますし、市内で対応に差があると、また、こっちはこうやのにこっちは何でやねんみたいな話もありますし、その辺り、もちろん校医さんの考え方もあるかとは思いますけれども、その辺りは教育委員会と市長部局で話をして、各校にどういうような形でメッセージを出していくのか、そこは整理をきちんとしたいと思います。 454 ◯吉村善明議長　山下議員。 455 ◯１０番　山下一哉議員　今、市長がおっしゃっていただいた、そのままだと思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。　先ほどのご答弁の中にもありましたけど、事前に口頭で伝えているということでありますけども、本市においても、健診の在り方とか上半身裸について、子どもたちの声、保護者からのご意見というのが学校とか教育委員会の方には入ってないでしょうか。 456 ◯吉村善明議長　原井教育長。 457 ◯原井葉子教育長　お問合せをいただいたことはありましたが、趣旨等を説明して、その件に関しましてはご理解いただけたというふうに確認しております。 458 ◯吉村善明議長　山下議員。 459 ◯１０番　山下一哉議員　お問合せもあったということでありますけども、具体的にはどれぐらいお問合せがあったんでしょうか。 460 ◯吉村善明議長　原井教育長。 461 ◯原井葉子教育長　事務局の方には１件ございました。 462 ◯吉村善明議長　山下議員。 463 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　性の多様性であったりとか包括的性教育の観点から、人権の問題となる可能性もある学校健診の上半身脱衣の方針というのを、市長も確認とか周知も含めてということをおっしゃっていただいていますけども、こういった方針をやめて、文科省からの通知のとおり、既にそういうふうな取組と言うか、配慮している学校もあるということでありますので、統一して、例えば下着着用とか、ラップタオル、タオルで体を覆うようなことを可能とする統一の考えというのはないでしょうか。 464 ◯吉村善明議長　原井教育長。 465 ◯原井葉子教育長　先ほど市長が話されたとおり、市としては、そこは検査をしていただく主体となっている学校医の方としっかりと協議しながら、可能な限り、そのような方向で進めていきたいというふうに思っております。 466 ◯吉村善明議長　山下議員。 467 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。学校医さんの判断も重要なポイントということで理解しました。　学校健診について、子どもたちの声を聞いていただく、若しくは保護者の方々へ学校健診についてのアンケートといったことを実施したらどうかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 468 ◯吉村善明議長　原井教育長。 469 ◯原井葉子教育長　保護者や子どもたちの状況を把握するのにアンケートというのも一つの手法であるとは思います。でも、この６月末までには全ての学校の今年度の健診が終わりますので、その状況をしっかりと把握して、学校現場の方から、そのときの子どもたちの様子や保護者の要望等をまずしっかりと吸い上げていきたいなというふうに思っております。 470 ◯吉村善明議長　山下議員。 471 ◯１０番　山下一哉議員　今、正に健診がほぼ終わっている、終わっているところがほとんどだと思うんですけども、私が今回質問しようと思ったきっかけも、ある子どもさんの声とか保護者のお母さんの声を聞いた上で質問をさせていただこうというふうに考えました。　やはり学校健診については、本音を言いたくても言えない児童・生徒がいるんじゃないかなというふうに、お問合せは１件ということでありますけども、本当の本音というのは恐らくもっとあるんじゃないかなというふうに感じています。　子どもたちの様子、保護者の要望など、現在の状況を把握しということでありますけども、これはどのような形で把握しようというふうにお考えでしょうか。 472 ◯吉村善明議長　原井教育長。 473 ◯原井葉子教育長　学校からの情報収集とともに、市内小中学校の養護教諭で養護部会という組織がありまして、定期的に養護の先生が集まって、いろんな情報交換、意見交換をしておられますので、そこで今年度の学校健診を振り返ってということで総括していただいて、また、市教委の方とも情報共有をしながら進めていけたらというふうに思っております。 474 ◯吉村善明議長　山下議員。 475 ◯１０番　山下一哉議員　しっかりと声をまとめていただいてということでありますけれども、先ほどの統一した方針をということにも似てくるんですけども、生駒市の教育委員会として、学校健診時の服装について統一的な見解を出すということについてはどのようにお考えでしょうか。 476 ◯吉村善明議長　原井教育長。 477 ◯原井葉子教育長　先ほどから申し上げているように、検討していくということで、それぞれ、本当に主体となってしていただいております学校医、また医師会との連携もございますので、そこともしっかりと話をしながら、まず、協議をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 478 ◯吉村善明議長　山下議員。 479 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　そういうことであれば、是非、参考にしていただきたいんですけども、千葉県の市川市のホームページを見ていただきたいと思うんですけども、市立学校における児童・生徒の健康診断についてということで、市の教育委員会としての考えを示しておられるページもあります。　また、今、加古川市議会の委員会の報告の資料が私の手元にあるんですけども、2022年の５月19日付けの常任委員会の資料なんですが、各学校における内科健診時の服装についてということで、思春期における児童・生徒の心理的負担を踏まえ、加古川医師会と協議を重ねた結果、以下の内容に変更すると。変更内容については、上半身脱衣での実施とするが、下着の着用を希望する場合は、健診に支障がない範囲の下着に限り、下着の着用を認めるということで、このような形で絵を示しておられます。支障がある場合、支障がない場合の例です。これについては令和４年度の内科健診から適用されているということでありますけども、この通知については2021年の12月には各学校に通知をして、その月と、また、その年が明けた2022年の３月には保護者に向けた説明文書を送っていると。2022年の健診から、今申し上げたとおり、適用していると。この通知の背景としては、2020年６月に兵庫県医師会が学校医の職務や注意点などを記した学校医手帳の改定の際に下着の着用の配慮についての見解を出したのがきっかけですと。市教委については、この学校医手帳の改定内容を各校に伝達し、事実上、服装は緩和されておりましたが、やはり学校と学校医の判断に健診の方法は委ねられており、市教委として明確な方針を定める必要があると判断して、医師会と協議を重ね、明確な方針を出したということであります。　加古川市についてもかつては、原則、着衣を認めておりませんでしたが、健診場所では、つい立てやカーテンで囲った個室にするなど、生駒と同様、取組はしていたそうですが、脱衣を嫌がる子どもの保護者から改善を求める声もあり、このような統一した通知を初めて出したということです。　さらに、加古川市はもう一歩踏み込んだ取組をされております。原則、下着等を付けてもいいということで取組を始めた後、2023年の２月に、中学生7,000人と小学校４年生から６年生の約7,100人を対象にアンケートを行ったそうです。その結果、女子生徒の52％、女子児童の32％が下着を付けて診察を受けていたということです。さらに、今後の希望を聞いたところ、女子生徒の88％、女子児童の81％が同性の医師による健診を希望したということで、加古川市については人のめどがついたということなので、中学校については同性の医師が担当するということを令和６年の４月から取組として始められたということであります。　人の配置というところで言うと様々問題はあるんですけども、今申し上げました加古川市の取組、是非、これを参考にしてほしい。このぐらい丁寧に周知してもいいんじゃないかなと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 480 ◯吉村善明議長　原井教育長。 481 ◯原井葉子教育長　プライバシーの配慮ということ、全ての子どもたちにとって安心して、また、保護者にとっても安心して受診できる環境をつくることは本当に大切だということは認識しております。より子どもたちの安心・安全が守れる健診にしていくために、市教委としましては、医師会の方と、また学校現場とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。 482 ◯吉村善明議長　山下議員。 483 ◯１０番　山下一哉議員　是非ともよろしくお願いします。　市内の中学校に対しまして、何人の学校医さんで担当していただいているんでしょうか。 484 ◯吉村善明議長　原井教育長。 485 ◯原井葉子教育長　１校につき１人ですので、中学校８名、小学校が12名の20名です。 486 ◯吉村善明議長　山下議員。 487 ◯１０番　山下一哉議員　先ほど教育長がおっしゃっていただいた、女性の学校医さんもいらっしゃるということですけども、何人かいらっしゃるんでしょうか。 488 ◯吉村善明議長　原井教育長。 489 ◯原井葉子教育長　申し訳ないです、私が現役のときには女性の校医さんだったんですが、現状は、今、この場ではまだ把握できておりません。

490 ◯吉村善明議長　山下議員。 491 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　３点目にご答弁いただいているところについてですが、協議をするということでおっしゃっていただいているんですけども、協議の頻度であったりとか、その協議の場にはどういう方がおられるんでしょうか。 492 ◯吉村善明議長　原井教育長。 493 ◯原井葉子教育長　学校長、それから養護教諭、そして学校医の先生。 494 ◯吉村善明議長　山下議員。 495 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。　その協議についてですけども、今年度、正に学校健診が終わろうとしていますけども、実際、どういう協議を経て、今年度の学校健診の実施となったんでしょうか。 496 ◯吉村善明議長　原井教育長。 497 ◯原井葉子教育長　毎年、スケジュール、人数、それから方法について丁寧に協議をしております。 498 ◯吉村善明議長　山下議員。 499 ◯１０番　山下一哉議員　先ほどご答弁いただいた中で、教育委員会の方から学校医に対して国からの通知を送ったということでありますけども、登壇時にも申し上げましたとおり、国からも地域医師会、学校医さんの方にも通知は送ってあるということですけども、学校医さんの反応というのはどうだったんでしょうか。 500 ◯吉村善明議長　原井教育長。 501 ◯原井葉子教育長　教育委員会として、直接、お話ししていることではないので、ちょっとそこの反応ということでは把握しておりませんが、それに基づいて、学校と協議をしたというふうに聞いております。 502 ◯吉村善明議長　山下議員。 503 ◯１０番　山下一哉議員　通知が行っているということなので、「そうやな」とか「いやいや、ちょっとそれは」というような、ある程度、反応があるのかなというふうにはちょっと思っていたんですけども、これからの協議、打合せの中で、そういった通知の内容についても、是非、確認していただきたいと思います。　滋賀県の大津市では2023年度から体操服やマント型タオル（ラップタオル）を身に付けて健康診断を行っておられるそうです。大津市で学校医をされている先生は、服を着た状態でも健診に問題はないというふうに話しておられます。胸までは上げない状態で心臓の音を聴診して肺の音を聞く、皮膚の状態については、おなかとか首とか腕の見える範囲でやっていると。先ほど１点目のところで確認させていただいた脊柱側弯症についても、服をたくし上げれば診察ができるということであります。　先ほど来ご答弁いただいていますけど、着衣を認めるかどうかの最終判断というのは担当する学校医の方に委ねられているということでありますけども、文科省の趣旨を踏まえた健康診断となるように、是非、市教委と市医師会、地域の医師会の皆さんとで共通理解をしながら取り組んでいただきたいと考えているんですが、お考えはどうでしょうか。 504 ◯吉村善明議長　原井教育長。 505 ◯原井葉子教育長　おっしゃるとおりでございます。先ほどからの繰り返しになりますが、しっかりと医師会、校医の先生方と協議をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、先ほど女性の校医のご質問でしたが、小中20校中３名が女医の方ということです。 506 ◯吉村善明議長　山下議員。 507 ◯１０番　山下一哉議員　分かりました。ありがとうございます。　限られた日程、時間の中でたくさんの子どもたちを大きな責任を持って健康チェックしていただいて、子どもたちを守るためにご尽力いただいている学校医の皆さんには本当に感謝はしているんです。ただ、学校、学年によって上半身裸で健診しているしていないの違いがあったりする中で、子どもたちの気持ちを置き去りにすることはできないというふうに私は考えています。　生駒市じゃないですけど、ある養護教諭の方の現場の声として、こういうご意見がありましたので紹介しますが、以前は女子の上着は体操服で、ブラジャーを外して健康診断を受けていたが、昨年度からは、やっとブラジャーを付けた状態での診察がオーケーになったと。先生によってはブラジャーがあるのをすごく面倒くさがっていたが、文科省からそういった配慮が必要という通知文が出たので、それをきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、令和４年度からはブラジャー着での健康診断になったということで、こういった通知文はよかったなというような声がありました。健康診断について、今まで生徒から、何で裸でないと駄目なんだなどと苦情とか疑問も多かったが、校医さんに少しこういうふうに変更してほしいと養護の先生が思っても、健康診断を受けてくれるお医者さんは他にもなかなかいるわけではないので言いづらかったと。また、これからは性的マイノリティーの点からも、女子だけでなく男子への配慮も必要というような声があったようであります。　最後になりますけども、やはり裸を見られたくないという子どもの気持ちは大事にしないといけないというふうに思います。思春期のお子さんに限らず、小学校の低学年でも、やはり自分がどういう健診をどのように受けるのか理解し、納得をした上で受けるべきであると考えます。また、性別違和を感じている子どもさんなら、なおさら配慮が必要なのは言うまでもありません。今まで嫌な思いをしたこと、誰にも話せずにいた子どもたちがたくさんいたこと、現在も声に出していないお子さんはいらっしゃるというふうに思います。子どもの権利ということもしっかりと考えていくべきじゃないかと、そういうタイミングに来ているというふうに考えます。学校健診そのものを改めて見直す時期に来ているのではないかというふうに考えます。スムーズに健診を終わらせることは大切でありますけども、同時に、一人一人の子どもの心情に寄り添った対応を。そのためには子どもの立場に立った協議を是非していただきたいというふうに考えます。確実な健診はもちろんのことでありますが、その上で、誰もが安心して学校健診を受診できるようお願いしまして、一般質問を終わります。 508 ◯吉村善明議長　最後に、２番橋本宏淳議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　橋本宏淳議員　登壇） 509 ◯２番　橋本宏淳議員　それでは、議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。できるだけ簡潔にいきたいと思いますので、お疲れのところだと思いますけど、よろしくお願いいたします。　今回は２点、質問をさせていただきます。　まず、大きな一つ目としまして、安心・安全なまちづくりについてということで、今回は防犯カメラのところに絞っての質問になります。　防犯カメラは、プライバシーの侵害、個人情報の保護など留意しなくてはならない点も多々ありますが、犯罪の抑止、防止に役立ち、安全で安心して暮らせるまちづくりにとても効果があると考えます。そこで、下記の点について質問いたします。　一つ目、平成28年度に公共施設に102台の防犯カメラを設置されておりますが、現在の設置状況はどうなっていますでしょうか。　二つ目、公共施設の防犯カメラのデータにつきまして、どのように運用されていますでしょうか。　三つ目、公共施設以外の防犯カメラの設置状況をお聞かせください。　続きまして、大きな二つ目の質問になります。　喫煙所の設置についてということで、当市には生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例があり、市内全域の公共の場所で歩きたばこを禁止しており、路上喫煙についても制限が設けられております。大半の方がルールを守って喫煙されているとは思いますが、一部の方が、ルールを知らないのか、守っていらっしゃらない方も見受けられます。市内の鉄道駅周辺におきまして、駅構内が禁煙になっているため駅前の道路での喫煙が多くなっているのか、また、灰皿の設置がないからなのか、道路や周辺民地にポイ捨てをしているような現状が見受けられます。そこで、市内の鉄道駅周辺の喫煙状況について伺います。　一つ、市内の鉄道駅周辺の喫煙状況について、市はどのような認識を持っていますでしょうか。　登壇しての質問は終わり、２問目からは自席にて行います。 510 ◯吉村善明議長　杉浦総務部参事。　　　　　　　　　　　　　（杉浦弘和総務部参事　登壇） 511 ◯杉浦弘和総務部参事　それでは、橋本議員の１番目のご質問、安心・安全なまちづくりにつきまして、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えいたします。　まず、1)の現在の防犯カメラの設置状況についてですが、ご質問にもありますが、平成28年度に公共施設の必要な箇所を取りまとめ、防犯カメラ設置事業を実施いたしました。その他に、施設の建設の際に設置したものや施設管理を担当する部署で追加設置、更新されていたものなどを合わせますと、現在、69施設に326台の防犯カメラの設置を確認してございます。　続きまして、2)データの運用についてですが、防犯カメラの画像データは、施設管理者が管理上の用件で確認などを行うほか、警察からの捜査照会に基づき、該当箇所のデータをダウンロードし、提供してございます。　最後に、3)公共施設以外の防犯カメラの設置状況についてですが、公共施設以外の施設にある防犯カメラで設置状況を確認できるものは、自治会が本市の防犯カメラ設置事業補助金を活用し、設置されたもので、令和５年度までに26自治会、128台設置されてございます。犯罪の起きにくい地域環境づくりを推進し、地域防犯力の向上、強化に活用されてございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 512 ◯吉村善明議長　川島部長。　　　　　　　　　　　　　（川島健司地域活力創生部長　登壇） 513 ◯川島健司地域活力創生部長　それでは、橋本議員の、喫煙所の設置についてのご質問につきましてお答えをいたします。　市内の鉄道駅周辺の喫煙状況について市はどのような認識を持っているのかとのご質問でございますけれども、本市では生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例を平成29年10月１日に施行し、市のホームページやＳＮＳ、広報いこまち等を通じて条例の目的や内容の周知を図ってまいりました。また、啓発指導活動につきましては、生駒駅周辺地区の歩きたばこ等禁止区域において、市職員による週１回程度の巡回指導活動を継続して行っております。その他の市内鉄道各駅につきましては、まちをきれいにする条例に定める環境美化推進員の方々のご協力を得て、たばこのポイ捨て防止等の啓発活動としていこまクリーンアップ作戦を、年２回程度、実施しております。　効果等についての市の認識についてでございますが、令和元年度から令和５年度までの間において、生駒駅周辺ではたばこのポイ捨て数に増加は見られないこと、また、生駒駅以外の各駅につきましては、いこまクリーンアップ作戦においてポイ捨てごみは横ばいか減少傾向、たばこの吸い殻についても増加が見られないことから、これまでの継続した取組により一定の成果が得られているものと考えております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 514 ◯吉村善明議長　橋本議員。 515 ◯２番　橋本宏淳議員　では、大きな一つ目の防犯カメラの方から、続けて質問をさせていただきます。　今、１問目のお答えとしまして、各施設の設置状況の方は分かりました。新設の施設等でも必要に応じて付けているということで、台数と設置施設数に関しても増加しているというところで理解はいたしましたが、まず、前提としまして、生駒市におきましては特に防犯カメラの条例等はないと思いますが、防犯カメラの設置及び管理運用に関するガイドラインというものを平成25年ですかね、作成されていると思います。こちらの方でも目的の一番最初に、防犯カメラは犯罪の抑制に役立ち、安全で安心して暮らせるまちづくりに効果があると認められるというところもありますので、その部分を前提に、続けて質問したいと思いますが、この設置されている防犯カメラの改修や更新等の維持管理、こちらについては何か計画的に行っているのでしょうか。 516 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 517 ◯杉浦弘和総務部参事　維持管理の方につきましては、まず、防犯カメラを設置されている部署はそれぞれ多数ございますけれども、基本的には動作状況の確認などを日常的にすることのほか、その機能というものが適切に発揮できるように、日常より維持管理していると確認しております。 518 ◯吉村善明議長　橋本議員。 519 ◯２番　橋本宏淳議員　では、その維持管理等は各施設の管理者がされているということでよろしかったでしょうか。 520 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 521 ◯杉浦弘和総務部参事　おっしゃいますとおり、各施設の管理者の方において実施してございます。 522 ◯吉村善明議長　橋本議員。 523 ◯２番　橋本宏淳議員　28年のときは防災安全の方で一気に付けられて、その後は各管理者の方で管理されているということで理解いたしましたが、ここで、公共施設は多々ありますが、教育施設、学校のことで少しお伺いしたいと思います。　子どもの安心・安全という視点ですけども、学校等の教育施設、各学校でも学校の入り口等の数などは状況が異なると思いますが、主にどのような箇所にどのような目的で設置されているのか、教えていただけますでしょうか。 524 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 525 ◯鍬田明年教育部長　今おっしゃっていただいたように、各学校で設置台数というのは異なります。市として、学校の出入口、校門付近に設置をしておりまして、平均二、三台というところかなと思っております。　目的に関しましては、不審者の侵入等の監視として活用しております。 526 ◯吉村善明議長　橋本議員。 527 ◯２番　橋本宏淳議員　私もＰＴＡ等をさせていただくときに、学校に行ったときに、正直、私はカメラは付いているものやという感覚で学校は見に行っておりました。もう数年前になりますけども、学校に不審者が入って子どもたちがけがをする、亡くなるという事件も多々ありましたので、カメラというものは付いているものやというふうに、だんだん時代も変わってきたのかなと思いますが、その中でもなかなか、お子さんの顔等が映るということで、運動会等々でも、今は写真を撮ったりは、かなり気を遣っていただいているようなところもあると思います。個人情報の問題等はあると思いますけども、防犯カメラは、やっぱりカメラがありますよというだけでかなりの抑止力になると思いますし、安心に通学していただけることになると思いますので、続けて、必要であれば増設、また更新等もしていっていただきたいと思います。　防犯カメラは、設置して、多分七、八年になると思いますが、学校施設におきましてですけど、何か課題等はありますでしょうか。 528 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 529 ◯鍬田明年教育部長　今、プライバシーとかいうようなお話がありました。それ以外ということで申し上げましたら、現在のところ、使用に当たっては特に問題というのはございません。　ただ、今後、おっしゃっていただいていましたように、カメラは機械物でございますので経年劣化等を考えておりますので、計画的に更新をする必要があるというふうな形で課題については考えております。 530 ◯吉村善明議長　橋本議員。 531 ◯２番　橋本宏淳議員　特に大きな問題がないというのはとてもいいことかなと思いますので、また、どうしても画素等も二、三年すればかなり変わりますし、夜でも映るとか、また、最近であれば音が出るとか、いろんな機能も付いてきています。なかなか先生方の目が届かへんところなんかも、防犯カメラの意味がだんだん広義にもなってきていると思いますけども、続けて管理していただけたらと思います。　あと、この防犯カメラですけども、あくまで防犯対策の一つの手段だと思います。昨年、成田議員の方からも質問があったかと思いますけども、門の施錠システムであったりとか、また、門にインターホンの設置とか、様々な対策との合わせ技、これでしっかり防犯対策を実施していただくために、その中の一つとして防犯カメラをしっかり有効に使っていただけたらと思います。引き続きまして安心・安全な通学ができるように、よろしくお願いいたします。　あと、子どもさんたちのところでいきますと、通学路というところも区分には入ってはくると思います。他市のことも調べてみますと、子どもが通ったら分かるビーコンであったりとかというものもあると思いますが、私は、この生駒市、いろんな地形のこともありますし、この部分は自治会さんとの連携等にもなってくると思いますので、また、地域の方と協働して、必要であれば整備いただけたらと思います。　では、２点目の方に移らせていただきます。　防犯カメラのデータ、これがいろんなところで問題になっていることなのかなと思いまして、ちょっとお伺いしたいと思います。　施設管理者さんが管理上の用件確認に使用するほか、警察からの捜査照会があればデータを提供するとのご答弁でした。防犯としましては、犯罪がなく、データを見る必要がない、これがベストだと思いますけども、今までこの運用について何か課題や問題等はありましたでしょうか。 532 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 533 ◯杉浦弘和総務部参事　私どもの方に寄せられた意見の中には、特に大きな問題が生じているといったものはございません。 534 ◯吉村善明議長　橋本議員。 535 ◯２番　橋本宏淳議員　こちらも、特に大きな問題がないのであれば、これに越したことはないかと思いますので。　私も調べますと、やはり警察の方が一番見たいものになるのかなというふうな印象を受けております。私たちの知らないところで、犯罪に至っていないようなところでも、協力していただいて見させていただいているということを警察の方からもお伺いしましたので、引き続き、こちらもお願いしたいと思います。　２点目はこれで終わりまして、３点目、今回の私の主になる部分ですけども、こちらの方の質問に移りたいと思います。　公共施設以外の防犯カメラの設置状況ということで、自治会の方ですけども、現在の設置状況が多いのか少ないのかというのは他市と比べる基準もないと思いますが、各自治会さんの方から何か設置に関する相談や要望、また課題等、そのような相談等はありませんでしょうか。 536 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 537 ◯杉浦弘和総務部参事　日々、自治会長さんの方から防犯に関してのいろんな相談というものは防災安全課を含め、いろんなところに寄せられているところなんですけれども、とりわけ防犯カメラの方については、以前であれば、地域内における調整の方に、結構、時間を要しておられて、設置を実現するのに大体２カ年ほどかかったり、場合によったらもう少しかかるような状況にもあったように伺っております。　しかしながら、最近では防犯カメラそのものに対しての認識でございましたり、必要性の理解というものが社会全体に広まっていっていることも背景として、結果的に、単年度において、自治会内でいろいろ合意を取られた中で、我々のところに補助金の交付の申請をいただいているようなケースが、少しずつではございますけれども、多くなってきていると。そういった声に対しまして我々としては、自治会によって設置の希望の台数が種々ございます、そういった台数も異なったり補助金の金額にも若干の幅もございますので、予算額というものを確認はしながらなんですけれども、できるだけ多くの自治会の声を拾い上げて、補助できるように働きかけを行っているところでございます。 538 ◯吉村善明議長　橋本議員。 539 ◯２番　橋本宏淳議員　私も、防犯カメラにつきまして、数カ所の自治会長さんから少しお話を聞かせていただきました。設置について、今、ご答弁にもありましたけども、過去でいきますと少しお時間がかかると言いますか、付けようかという方がいらっしゃってもなかなか合意が得られないであったりとか、会長さんが替わっちゃったのでそのまま頓挫したということは確かにあるということで聞いております。また、付けた後、付けてからもランニングコストがかかるというところで、なかなか付けるに至らなかったというようなお声も聞きました。こちらは、ランニングコストに対する補助というのはなかなか難しいと思いますけども、カメラの費用も下がってきましたし、だんだん導入は増えてくるかと思いますので、今後、これは多分、各公共施設においてもランニングコストは課題になってくるかと思いますので、また、いろいろ考えていただきたいところかなと思います。　今回質問するに際しまして、私はさつき台なんですけども、一分駅の方に歩いていくと、あ、カメラあるわと。各自治会さんも入り口の大きな交差点とかによく付けていらっしゃいます。そこは通学路にもかかっているということで、先ほどの話にもなってきますけども、住宅都市と言いますか、住宅で大きくなりました生駒市なので、カメラを付けようと思ったら人の家が映ると。この部分の問題をクリアするのはなかなか大変やと思いますけども、こちらも、自治会さんから要望が出てきたから補助金を出して付けてくださいというよりは、市の方から、ここは必要じゃないかというような形で、連携して進めていただけたらと思うところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　公共施設以外のところになりますが、駅周辺、生駒は基本的には近鉄さんしか鉄道はありませんけども、生駒市内には12カ所の駅があると思いますが、今回、生駒駅周辺について、続けて伺いたいと思います。　こちらは、先ほどの学校と同じような思いはあったんですけども、生駒駅前、私は防犯カメラというものは既に付いているものだというふうな認識をしておりました。昨年、別のところになりますけど、どんどこまつりをちょっといろいろ考えて、駅前をぐるぐる歩いているときに、あれ、カメラがないと。聞くと、カメラはないですということもありまして、今回の質問にも至ったんですけども、民間で設置されているもの以外は基本的に生駒市としては設置はされていないとのことでした。ただ、商店街に実証実験か何かのときのカメラが２台ほどありますよというふうなこともお伺いしたんですけども、生駒駅周辺の公共スペースにつきまして、防犯カメラの設置の計画はありませんでしょうか。 540 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 541 ◯杉浦弘和総務部参事　まず、前提として、生駒駅周辺の公共施設の方には、冒頭の答弁でも申し上げたように、防犯カメラというものは設置しているわけなんですけれども、ご質問いただいています、どちらか言うと街頭防犯カメラという趣旨のものかなと思うんですけれども、それについては、令和５年度ですので昨年度なんですけれども、我々の方で主要駅周辺の街頭防犯カメラの設置に向けて調査を行った経緯がございます。しかしながら、現在のところ、まだ実施には至っておらないところではございます。 542 ◯吉村善明議長　橋本議員。 543 ◯２番　橋本宏淳議員　今のご答弁を聞きますと、必要性は感じていらっしゃるのかなというふうに受け止めさせていただきます。このカメラを付けたから犯罪がなくなるわけではないですけども、やっぱり付いているという心理的なところでやっぱり抑止力になると思います。　今回、調査する中で、防犯カメラのイメージとして、私も痴漢であったりとか連れ去りであったりとかという部分が映るのかなと思っていたんですけども、ちょっと警察さんの方で聞きますと、最近、生駒で増えています特殊詐欺。これって、私はネットであったり電話であったりという犯罪形態なのかなと思っていましたが、俗に言う受け子と言われるような方がいるんやと。こういう方たちって、どうやって入ってくるのかと言いますと、生駒に限らへんみたいなんですけども、人が多い主要駅を使いたがる傾向があるということなんです。要は、自分の車に乗ってきますと、今はあちこちにカメラがありますのでナンバーが映ります。となると、タクシーとか電車に乗ってきますと。ただ、最近、タクシーもドライブレコーダーが付いています。となると、大体、そういう方はどこの駅にカメラが付いている付いてへんが、ある程度、分かっている、また、分かっていても人が多いときに紛れて来る傾向にあるということを教えていただきました。今から悪いことをしようかという人は調べてくるものかとは思いますけども、このような詐欺行為、これもやはり大きな犯罪ですし、生駒市はお年寄りの方も多いので、もしかしたら犯罪者から狙われている可能性もないことはないのかなと思う中で、やっぱり安心・安全なまちということで生駒市をしっかりＰＲしていくには、私は、生駒駅周辺にしっかり防犯カメラというものを設置して、ここにカメラがあんねんでと、悪いやつらは入ってくるなよというようなメッセージを出すことが大事やと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

544 ◯吉村善明議長　杉浦参事。 545 ◯杉浦弘和総務部参事　前段で特殊詐欺のお話もいただきましたけれども、奈良県警の方で公表されています犯罪発生・不審者情報・交通事故発生マップ等々いろいろなものがあるわけなんですけれども、やはり駅周辺のところにおいても不審者情報がオープン化、発信されているような実態というものも我々はつかんでございます。　確かに防犯カメラというのは犯罪抑止の中の補完する一つのツールであるという認識も持っておりますので、要は安全・安心なまちにつながるような取組というものは多くいろいろ複合的にあるかなと思っております。ですので、防犯カメラの設置を含めました地域の防犯力の向上でございましたり、犯罪の起きにくいまちに向けまして、生駒駅周辺の地域や自治会との連携を深めながら効果的に安全・安心のまちにつながる取組というものを進めてまいりたいと考えてございます。 546 ◯吉村善明議長　橋本議員。 547 ◯２番　橋本宏淳議員　前向きなご答弁だと受け止めさせていただきます。　これは私も質問するときに少し迷ったところはあります。似て非なるものですけども、空き家問題で、空き家に「空き家」と貼って、これって、空き家と言っていいのかなと。生駒駅にカメラはないですよと言っていいのかなというところはあったんですけども、これも警察の方も、多分そんなことは知ってはりますと。やはりそこはしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　あと、犯罪って災害と一緒やと私は思うんですけども、今起きるのか、明日起きるのか、なかなか私たちには分からないことはあると思います。また、これはちょっと防犯カメラとは意味合いが違うかもしれませんけども、この８月もまた、先ほどもちらっと触れさせていただきましたどんどこまつりなんかも、生駒の駅前に１日で約１万人、上でやっていたときなんかは２万人というようなときもあったと思います。今までトラブルがなくてよかったなと思うところもありますけども、やはりトラブルがゼロかと言うと、そうではないと思います。他のところの大きなイベントでも事故、事件等もありますので、市で付ければ、こういう実態を見るようなこともできると思いますので、このカメラというものをしっかりルールにのっとって整備をしていただけたらと要望いたします。以上です。　２問目に移ります。　いい時間配分かと思いますので、このまま２問目へ行かせていただきます。　喫煙所についての方で、１問目でお答えも多少いただいたんですけども、市として、条例の周知啓発について、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 548 ◯吉村善明議長　川島部長。 549 ◯川島健司地域活力創生部長　歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の周知啓発についてでございますけども、１回目で申し上げましたホームページですとかＳＮＳ、広報いこまち等々によるものの他に、公共施設ですとか自治会の掲示板での啓発、それから、生駒駅周辺の歩きたばこ等禁止区域では、のぼりや禁止区域を示す看板の設置、道路面への区域表示シールの設置などを通して周知を図ってきているところです。また、奈良交通の路線バスにおきましても、歩きたばこですとか路上喫煙の防止などのＰＲアナウンス放送を行うといった広報も実施してきたところでございます。 550 ◯吉村善明議長　橋本議員。 551 ◯２番　橋本宏淳議員　市として広報活動、啓発活動はしっかりしていただいているというご答弁をいただいたと思います。私は喫煙所の質問をしながら、生涯、たばこを吸ったことがございませんで、たばこを買ってきてくれと言われても、なかなか銘柄を教えてもらわないといけないようなものにはなるんですけども、また後ほどそこにも触れていきますが、現在、市が行っている活動で何か問題点、課題点等はございませんでしょうか。 552 ◯吉村善明議長　川島部長。 553 ◯川島健司地域活力創生部長　歩きたばこの条例の内容を遵守いただくとともに、その啓発を行うということで、先ほども申し上げましたけども、生駒駅周辺においては市職員が巡回指導を継続的に行っているところなんですけども、例えば市内のより広い地域で巡回、啓発、それから状況に応じた指導等を行っていくことにつきましては、人員的な制約もございまして、恒常的に展開していくことは非常に難しいものというふうに、現在のところ、考えております。　それから、市内各駅周辺でございますけども、こちらについても、受動喫煙ですとかたばこのポイ捨てを防止するためにも喫煙場所を設けることが望ましいということは理解しておるところなんですけども、新たに喫煙所を設置するためには地権者の方の同意が必要になるということでございまして、それに加えて、設置費用と経常的な維持管理費用も必要になってくるというところから、設置に向けては課題も多いものというふうに考えております。 554 ◯吉村善明議長　橋本議員。 555 ◯２番　橋本宏淳議員　職員、また環境美化推進員さんで見回り等もいただいているということで、ただ、たばこを吸うてる人に吸うたらあかんでと言うたらけんかを売られると。私も若いときに「ここ、たばこ吸うたらあかんで」と言うて、けんかを売られた記憶もありますので、これはなかなか難しいことかなと思います。ただ、基本的には吸うたらあかんところで吸う人が悪いというのは大前提ではありますけども、市の取組や活動、課題については今聞かせていただきました。　今回、質問に至った経緯としまして、私は近鉄一分駅の付近の方から、ちょっとポイ捨てがひどいねんということと、歩きたばこをしよるねんということで情報をいただきました。多分、私に限らず、議員の皆様も選挙のときには駅に立ち、また、駅の周りの美化活動もする中で同じようなことも多々聞かれていると思いますけども、先ほどの答弁の中に喫煙場所の土地所有者の同意が得られないとありましたが、これは鉄道事業者さん、近鉄ということでよろしいんでしょうか。 556 ◯吉村善明議長　川島部長。 557 ◯川島健司地域活力創生部長　市内各駅周辺の土地所有者につきまして、現時点で全て調査、把握しているというものではございませんけども、駅周辺の土地ですので、鉄道事業者の所有となっていることがケースとしては多いものと考えられますので、多くの場合は鉄道事業者さんになるというふうに思います。 558 ◯吉村善明議長　橋本議員。 559 ◯２番　橋本宏淳議員　では、少し場所を変えまして生駒駅、こちらの方は市で整備中ということになっておるかと思いますが、先ほど一分の方を挙げさせていただきましたが、他の駅について、何か個別の協議等をされているところはありますでしょうか。 560 ◯吉村善明議長　川島部長。 561 ◯川島健司地域活力創生部長　生駒駅以外の市内の駅についての状況ですけども、現在、東生駒駅で喫煙場所の設置に向けて鉄道事業者さんと協議をさせていただいているところです。その他の駅につきましては、喫煙場所の設置に向けた協議というのは、現在のところ、具体的に行っているところはございません。 562 ◯吉村善明議長　橋本議員。 563 ◯２番　橋本宏淳議員　今、東生駒駅というところでご答弁いただいたと思います。こちらは令和５年９月１日、生駒市と近鉄グループホールディングスさんの包括連携協定の中に記載もされておりました。その中で、協定書に基づく具体的なテーマとして、東生駒駅前、駅周辺のまちづくりの中に歩行喫煙・たばこポイ捨て防止に向けた喫煙コーナーの設置とありました。この協定には拠点形成に関することとして、学研北生駒、生駒、東生駒、南生駒の記載の方がありましたが、南生駒駅につきまして、ただ今はバリアフリー化等の整備等の計画が進んでいると思いますが、この計画につきまして、喫煙所の設置について何か計画等はございませんでしょうか。 564 ◯吉村善明議長　米田建設部長。 565 ◯米田尚起建設部長　現時点で、喫煙所の設置があるとは聞いておりません。 566 ◯吉村善明議長　橋本議員。 567 ◯２番　橋本宏淳議員　こちらは今から整備するという場所になりますし、併せて整備の方を検討していただいた方がいいんじゃないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 568 ◯吉村善明議長　米田部長。 569 ◯米田尚起建設部長　鉄道事業者に対して、駅構内での喫煙コーナーの設置について確認させていただいたところ、お客様からの受動喫煙に対するご意見などから、特急列車においても喫煙室を廃止するなど、健康増進志向の高まりに配慮した取組を行っているところであって、喫煙コーナーを新たに設置することは厳しいとお話をいただいているところでございます。 570 ◯吉村善明議長　橋本議員。 571 ◯２番　橋本宏淳議員　相手があることにもなりますのでなかなか難しい話とは思いますが、この南生駒駅構外におきましても、また、先ほど挙げた協定にない駅、他にも駅がありますが、この駅、また駅周辺、駅構外への喫煙所の設置について、市として、近鉄グループホールディングスと協議を進めていただくようなことはお考えいただけないでしょうか。 572 ◯吉村善明議長　川島部長。 573 ◯川島健司地域活力創生部長　東生駒駅につきましては駅の利用者が多くて、たばこのポイ捨ても非常に多いという状態で、市にも相当数の苦情が寄せられているところでございました。こういった状況を受けて、協定書の具体的なテーマ例として歩行喫煙・たばこのポイ捨て防止に向けた喫煙コーナーの設置というものが掲げられて取組を進めているところでございます。　市内の全ての駅について喫煙場所を設けて、規制を含めて管理していくことを一律に進めていくということは現時点では困難かと思いますけども、生駒駅ですとか東生駒駅以外、南生駒駅の駅構外ですとかその他の駅につきましても、周辺の状況を踏まえて、駅舎ですとか道路の整備に併せて、喫煙場所の設置などを継続して協議をしていきたいというふうに思います。 574 ◯吉村善明議長　橋本議員。 575 ◯２番　橋本宏淳議員　なかなか前向きな答弁も難しいのかなと空気を読むところではございますが、住んでいる方は、駅があるから人が来るのやろうと。確かにそうかなと思います。先ほども言いましたが、何より捨てる人が一番悪いんです。みんなが気持ちよく、たばこを吸う人は吸うところがあると。受動喫煙はしないと。このような整備をすることが住みよいまちになるかなと私は思います。自分が吸わへんから、別にたばこが吸えなくなってもいいというところはあるんですけども、やはり友人、知人にも、みんな肩身が狭いということで、ただ、吸うところがあるだけでも有り難いと。大分、時代も変わったのかなと思うところもありますので、できましたら整備の方、また、協議の方をしっかりと進めていただきたいと思います。　また、今回の条例の方を見ていきますと、５条の事業者の責務というところで、灰皿の撤去又は移設、喫煙場所の確保その他環境の整備を行うように努めなければならないと。これは鉄道事業者さんに限らへんと思うんですけども、やっぱりこういうふうに書かれている以上、市民の方が困っているところはありますので。ほったものを拾うということが決して仕事ではないと思います。いかに捨てられないような環境をつくるかというところにちょっと視点を置いていただけたらと思います。　時間になってきましたね。　私も、特に一分駅のところが今回の質問の発端ではあったんですけども、ちょうどここの駅を使っている生駒高校の学生さんがたくさん歩いている中で、旧村と言いますか、狭い道を道いっぱい、行き帰りの子どもが歩いている横で普通にたばこを吸うとる大人がおると。何さらしとんねんと思うところもあります。そういう方に会うたら、私はそのまま直接、文句を言いますけども、たばこを吸うてる人は条例を知ってるのかな思ったら、そうでもなさそうやというような現状もありましたので、引き続き、啓発の活動であったりというところはしていただけたらと思います。　あと、特に、多分４月になると新社会人さんとか学生さんであった方が新たに駅に行くようで、周辺の方が「４月、５月が結構ひどいねん」というのを意見としては聞きました。もし巡回等いただけるんであれば、ちょっとその辺を考慮いただいて、また巡回等もいただけたらと思います。　最後、締めになりますが、なかなか生駒市だけではできない話、相手がある話と、何度もその話になりますが、喫煙者、非喫煙者が気持ちよく過ごせるまちづくりの推進を進めていただきたいと要望しまして、質問を終わります。 576 ◯吉村善明議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については明７日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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生駒市議会 2024-06-06 令和６年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2024年06月06日

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令和６年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2024年06月06日