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令和5年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2023年09月05日
令和5年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日:2023年09月05日

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  1. 生駒市議会 2023-09-05
    令和5年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2023年09月05日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-07
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯吉村善明議長 おはようございます。ただ今から令和5年生駒市議会第4回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  会議に先立ちまして、今期定例会で委嘱及び任命に同意いたしました生駒市病院事業推進委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。  生駒市病院事業推進委員会委員として、伊木まり子議員、友岡俊夫さん、高田慶応さん、遠藤清さん、有山武志さん、佐伯圭吾さん、松下千博さん、中西枝緒里さん、多原珠里さん、川端信一郎消防長、以上10名を代表して、佐伯圭吾さんから挨拶を受けます。              (佐伯圭吾さん 登壇) 2 ◯佐伯圭吾さん おはようございます。佐伯圭吾でございます。ただ今ご紹介いただきました10名を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。  議員の皆様方には生駒市病院事業推進委員の委嘱及び任命に同意賜り、厚く御礼申し上げます。市民の医療ニーズに沿った地域の中核的病院事業の運営を図ることを目的に設置された当委員会の重責を痛感しています。微力ではございますが、全力をもってこの職務に取り組んでまいる所存でございます。  私は、奈良県立医科大学において疫学・予防医学教室という教室を担当しております。この講座では、公衆衛生学の教育とともに、特に研究テーマとしていますのは、冬に心筋梗塞や脳卒中による死亡が他の季節に比べて2割ほど増加するこういった現象について、その住環境内の温度がどのぐらいの温度でリスクが上昇するのか、こういった研究をしております。  生駒市の市民の方、約二、三百人の方にこの研究には参加していただいていまして、家の中の温度を測らせていただいたり、あるいは健康状態の測定にご協力していただいているつながりがございます。  この委員会では少しでも生駒市立病院の運営に役立てるように、委員の皆様方とともに努めてまいりたいと思っております。つきましては、議員の皆様方には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯吉村善明議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し、挨拶を受けました10名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、病院事業の推進と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時4分 開議 4 ◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 5 ◯吉村善明議長 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
     まず、15番成田智樹議員。              (15番 成田智樹議員 登壇) 6 ◯15番 成田智樹議員 おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問を行います。今回は小学校施設の維持管理についてと題して行います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第32条は「学校その他の教育機関のうち、大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する」、また、同第33条は「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱いその他の管理運営の基本的事項について必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会はあらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない」と定めております。そして、生駒市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第23条は「校長は学校施設(校地、校舎、運動場その他、直接、教育の用に供する土地、建物及びこれら土地建物に附属するものをいう。以下同じ)を常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない」と学校施設の維持について規定をしております。これらを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。  まず、(1)小学校校門の施錠及び開閉作業について質問をいたします。  世間を震撼させた大阪教育大学附属池田小学校の児童襲撃事件は本年6月で発生から22年が経過し、本年も多くのメディアで追悼式の様子などが報じられました。決して事件を風化させてはならないとの社会からの強いメッセージであり、児童の安全確保のための日頃からの取組の重要性を再認識させるものであると考えます。私自身、初当選後間もなく、俵口小学校の正門の開閉不良を指摘し、その更新を促したものでもあり、小学校校門の施錠及び開閉作業の現状について確認させていただきたく存じます。  なお、先月8月に市内七つの小学校を訪問し、主に校長先生から聞き取り調査を行ったところ、7校中4校は自動開閉錠装置を設置しての常時施錠、2校は、朝、開錠してから授業中も門は閉まっているが施錠はしていない、終業時に施錠するのみ、残り1校は、地域からの要請もあり、24時間施錠していないという状況でありました。このことを踏まえ、3点、お聞きをいたします。  1)小学校12校の校門の更新状況についてお聞かせください。  2)校門の施錠、開閉作業についてのルールは定められ、遵守されているのでしょうか。  3)一部の学校において、自動施錠及び解錠のための装置を設置し、開閉作業を行っているということを確認しております。これは、2)のルールには合致しているのでしょうか、お聞かせください。  次に、(2)体育館の整備状況について質問をいたします。  一部の保護者及び学校関係者から、児童及び地域住民等の安全確保の観点より体育館の整備状況について指摘されていることから、確認をさせていただきます。  1)各小学校の体育館の供用開始から現在までの床面改修を始めとする整備状況をお聞かせください。  2)生駒市公共施設マネジメント推進計画・個別施設計画では、公共施設の目標耐用年数は、RC(鉄筋コンクリート)造及びSRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造構造物ともに65年以上と定められており、それに従えば、各小学校の体育館は全て、今後、約20年は建て替えられることなく使用し続けることとなります。向こう20年間の整備計画等はございますでしょうか。  3)今年の暑さを勘案すると、体育館へのエアコン設置について真剣に検討が必要な時期が到来していると認識しますが、市の見解をお聞かせください。  続いて、(3)エアコンの補修、メンテナンスについて質問をいたします。  今や暑さ対策にはなくてはならないエアコンの不具合、整備不良等が学校生活の質に大きな影響を与え得ることは想像に難くないと存じます。本市の小中学校教室のエアコンは2019年6月に全教室への設置が完了し、稼働が開始されております。このことを踏まえて質問をいたします。  1)稼働開始から現在までの故障、不具合等の件数、対応等の状況についてお聞かせください。  2)8月8日付けの産経新聞その他新聞各紙には、日射の影響を受けやすい最上階の教室や窓際では夏場にエアコンを入れても気温が35度近くになる例が各地で見られ、室内で生徒が熱中症になることもあるとの東大准教授の指摘が掲載されていました。本市で同様の事例は発生しておりませんでしょうか。  3)エアコンのメンテナンスについての計画はございますでしょうか。また、断熱効果を高めるための内窓の設置などの断熱改修工事について計画、検討などを行っておられますでしょうか。  最後に、(4)冷水機(ウォータークーラー)の設置について質問をいたします。  本年6月議会において教育長は、小学校にウォータークーラーを設置する予定はないと明言されましたが、今夏の暑さをもってしてもその考えに変わりないでしょうか、見解をお聞かせください。  壇上での質問は以上です。子どもたちの生命、健康を守り、学校生活の安全を確保するため、誠実かつ明確な答弁を求めたいと存じます。よろしくお願いいたします。2回目以降の質問は自席にて行います。 7 ◯吉村善明議長 原井教育長。              (原井葉子教育長 登壇) 8 ◯原井葉子教育長 おはようございます。それでは、成田議員の小学校施設の維持管理についてに関しましてお答えいたします。  まず、1点目ですが、小学校12校の正門は昨年度までに安全に開閉できる門に全て更新しております。  次に、校門の施錠につきましては各小学校が学校や保護者、地域の実状に合わせて行っており、教育委員会から学校へのルールは定めておりません。また、一部の学校において自動施錠及び解除する機器を保護者会の寄附、PTA会費により設置をしております。  各校では学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入に対する安全管理と安全教育の両面から取組を行っていますが、校門の施錠については学校だけで対応することは困難なことから、市教育委員会として、一定の方向性、ガイドライン等を示し、学校と連携しながら犯罪被害防止の体制、環境整備に取り組む必要があると考えています。  2点目についてですが、体育館は全ての学校でLED照明、非構造部材耐震改修を行い、また、必要に応じ、床改修や屋根の防水工事を行ってまいりました。  次に、体育館の整備計画等はございませんが、今後、体育館の状態と建て替え時期を考慮しながら必要な工事を行っていくことになります。また、体育館へのエアコン設置については検討が必要になってきていることは認識しております。学校の体育館は災害発生時の避難所の役割を担っていることや近年の猛暑で熱中症へのリスクが高まっていることからも、エアコンの設置を含めた施設整備を検討していかなければならないと考えています。しかし、設置するには、併せて断熱対策も必要となり、1校だけで数千万円を要する大きな事業となりますので、今後、国の支援制度や他の自治体例等、調査研究をしていきたいと考えております。  3点目についてですが、令和元年度、エアコン設置後に起こりました不具合につきましては5件ございました。このうち2件は設置業者による補償対応、残り3件は部品交換を行い、復旧いたしました。  次に、場所によるエアコンの利き具合につきましては、議員がご指摘されましたとおり、階や教室の場所によって差があることは学校から報告を受けておりますが、学校活動に支障があるようなことにはなっておらず、熱中症につきましても本市では発生はしておりません。  なお、エアコンのメンテナンス計画は現在のところはございません。また、断熱改修は長寿命化工事に併せて実施することを想定しております。  次に、4点目ですが、冷水機を設置することにつきましては、やはり衛生面や維持管理、小学校では使える時間が短く、子どもが集中すること等の課題があり、現時点で設置は予定はしておりません。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯吉村善明議長 成田議員。 10 ◯15番 成田智樹議員 先ほど1回目の質問におきまして法律及び規則の条文を示させていただきました。これら条文の内容は、簡単に言うと、小学校の施設及び設備等は生駒市教育委員会が所管をしているということと、学校長は、教育委員会が所管する学校施設・設備等について、教育委員会に代わって最良の状態で保持し、その維持管理に努める義務を負っていると解されると思いますが、その認識に間違いございませんでしょうか。 11 ◯吉村善明議長 原井教育長。 12 ◯原井葉子教育長 その認識で間違いないと考えます。 13 ◯吉村善明議長 成田議員。 14 ◯15番 成田智樹議員 では、それを踏まえて質問いたします。  校門の開閉施錠のルールがないと聞いてびっくりしています。基準もないですか。ルールや基準など必要がないという考えでございましょうか。 15 ◯吉村善明議長 原井教育長。 16 ◯原井葉子教育長 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今後、教育委員会で市内の学校における方向性やガイドラインを作成する必要はあると認識しております。 17 ◯吉村善明議長 成田議員。 18 ◯15番 成田智樹議員 各校の校門の開閉・施錠の運用状況、先ほど私申し上げて、7校についてはお話しさせていただきましたけども、他の学校についての施錠の運用状況を確認されておられますか。 19 ◯吉村善明議長 原井教育長。 20 ◯原井葉子教育長 全ての学校で開閉・施錠についての状況は確認をしております。 21 ◯吉村善明議長 成田議員。 22 ◯15番 成田智樹議員 池田小学校の事件以外にも、安全が脅かされかねない様々な事案が発生していると思いますけれども、そのような状況下にありまして、過去において校門の施錠について十分かつ適切な対応が図られているという認識でしょうか。 23 ◯吉村善明議長 原井教育長。 24 ◯原井葉子教育長 校門の施錠につきましては、全ての学校で十分かつ適切な対応ということで図られているとは言えない状況だということを認識しております。とりわけ施錠につきましては学校だけで対応することが難しいことや、各学校が作成する危機管理対応マニュアルの作成、改善につきましては市教委が指導、助言を行う立場にあるということから、市教委としての方向性、ガイドラインをつくる必要があると認識をしております。 25 ◯吉村善明議長 成田議員。 26 ◯15番 成田智樹議員 ソフトについては、今までどおりと言うか、今までも含めてしっかり整備していただきたいと思います。  ルールや基準が今現在ないという状況ですけども、なぜ生駒北小中学校には新設時から校門に自動錠が設置されているのかお教えいただけますか。 27 ◯吉村善明議長 原井教育長。 28 ◯原井葉子教育長 当時、北小中の一連の工事の中に自動施錠も含めて実施をしたものであります。 29 ◯吉村善明議長 成田議員。 30 ◯15番 成田智樹議員 北小中は2017年の春開校とお聞きしていますけど、お聞きしていると言うか、私もおりましたけど、今後の学校の在り方、安全確保の取組の一環として北小中が基準ルールとなるという考え方から設置したものではないんですか。 31 ◯吉村善明議長 原井教育長。 32 ◯原井葉子教育長 北小中学校を基準校としてという意味合いはなかったかもしれませんが、学校を広く地域に開放していくという学校づくりの理念のもとで、セキュリティを強化するということで自動施錠装置を設置したというふうに考えております。 33 ◯吉村善明議長 成田議員。 34 ◯15番 成田智樹議員 不思議な話ですけどね。他に自動解錠装置を設置している学校はどこか、また、いつ装置が設置されたのか教えていただけますか。 35 ◯吉村善明議長 原井教育長。 36 ◯原井葉子教育長 平成30年度に壱分小学校、令和3年度にあすか野小学校、令和4年度に生駒小学校、令和5年度に桜ヶ丘小学校で設置をしております。 37 ◯吉村善明議長 成田議員。 38 ◯15番 成田智樹議員 今、4校ということですから、北小中と合わせて5校ですかね、12校中5校に自動解錠装置が設置されていると。事実として自動錠を設置している学校があって、中でも壱分小学校は教育長自身が校長として在任中に装置を設置されているということで確認しています。その当時、それが適切と判断して設置を行われたのではないですか。 39 ◯吉村善明議長 原井教育長。 40 ◯原井葉子教育長 私が校長をしておりました当時、富山県の小学校で発砲事件がありまして、非常に保護者の方が安全に対する危機感を持たれて、PTAの方から是非付けてほしいという要請を受けて設置したもので、その設置に関しては適切であると判断し、また、PTAの総意を得て設置をしたものでございます。 41 ◯吉村善明議長 成田議員。 42 ◯15番 成田智樹議員 設置したと。適切と考えて設置されたということでしょうが、それにもかかわらず、今現在、教育長の立場になられて、それを、基準なのか標準なのかルールなのか、としないのはなぜかお聞かせいただけますか。 43 ◯吉村善明議長 原井教育長。 44 ◯原井葉子教育長 当時は校長の立場でしたが、小学校としては初めての設置となるということもありまして、市の教育委員会や校長会等にも広く相談、協議をしました。ただ、学校によって門の位置とか門の数、それから、学校によっては地域の人が通る里道が校内を通っているというような各校の条件や状況が異なるために一律にはいかないということで、壱分小学校独自で設置をしたということになっております。  近年、先ほど申し上げたように、設置をする学校が増えていることや、折しも今年度から文部科学省が不審者の学校侵入への対策支援を強化するということで防犯設備の補助率を引き上げるということを通達されたことからも、学校ごとにいろんな事情はありますが、設置できるかどうかという条件、設置に係る費用面等がクリアできるのであれば、市教育委員会としましても各校への導入を検討していきたいと考えております。 45 ◯吉村善明議長 成田議員。 46 ◯15番 成田智樹議員 是非、導入を検討していただきたいと思います。  市教委に事前にお話を聞かせていただいておりますし、工事費についても、教育長がされた壱分小学校が98万円。980万円、98万円ですね。(発言する者あり)いやいや。これ、ちょっともう一遍、調べてもらえますか。私がお聞きしているのは、壱分98万円、生駒66万円、あすか野53万円、桜ヶ丘60万円ということで工事費は聞いておりますけども。 47 ◯吉村善明議長 原井教育長。 48 ◯原井葉子教育長 申し訳ございません。ちょっと私の方で読み間違えました。98万円、53万円、66万円、60万円です。申し訳ございません。 49 ◯吉村善明議長 成田議員。 50 ◯15番 成田智樹議員 そんなに大した金額ではないですよね。一校当たり100万円かからず、自動解錠装置が付けられるということでございますので、市長のポケットマネーでも付けられるぐらいの金額でございますので、是非、それを基準としていただきたいと切にお願いします。 51 ◯吉村善明議長 小紫市長。 52 ◯小紫雅史市長 先ほどからいろいろやり取りをお聞きしていますけど、お金の問題じゃないと思います。この程度と言えば、それなりのお金ですけど、付けられると思いますし、結局、いろんな課題があって、その地域の方が学校でいろいろするようなときとか、そんなんは別に自動錠でもできますけども、実際は、皆さんも近くの学校とか見ていただければ分かると思うんですけど、自動錠をやるというのは、もちろんセキュリティを高める一つのやり方だと思うんですけど、ただ、結局、そのセキュリティ、自動錠を付けても、本当に悪意のある人が学校に入ろうと思えば、完全にそれをシャットアウトするというのは難しい。校門だって飛び越えていっちゃうし、フェンスから来るやからもいるかもしれませんし、そういうような場合に、自動錠だけの話じゃなくて、どういうふうに学校の対応とかをやっていくのかという話とこれはワンセットだと思いますし、もう1個は、今、地域の方がコミュニティスクールの観点でいろいろ学校に、誰でもいいわけじゃないですけど、地域の方、ボランティアの方が入ってきていただいたりするような、出入りを比較的オープンにしているということなんかもある中で、そことの兼ね合いをどうするのかというところなんかがあったり、先ほど教育長からも答弁あったかな、学校のつくりによっては地域の方が歩く里道みたいのがその学校の一部に入っているとか、そういうふうな特殊な事情もあるんやと思います。ただ、費用面が理由で、教育委員会とか、渋くて予算が付けられないんですみたいな話がもし出ていたとすれば、それはそんなことは全くありません。そういう地域の事情とかも踏まえて、やっぱり自動錠を付けた方がいいよねということできちんと説明をしていただければ、それは付けるということはもちろんしますし、ただ、それを付けた上で、それだけで安全がちょっとはやっぱり高まると思うんです。安全性は。ただ、校門なんてこのぐらいの高さしかないので、乗り越えようと思えば乗り越えられたりするし、フェンスから入ってこようと思えば、本当に悪意のある人はそうするので、そういうふうな方にもどう対応するかという、そこまで含めてどう考えていくのかというのを含めて、自動錠の話も、速やかにやるべきところはやっていくということがスタンスだと思います。 53 ◯吉村善明議長 成田議員。 54 ◯15番 成田智樹議員 ほんまに悪意のある方が乗り越えてくるのは、それはできるんでしょう、できるんでしょうけれども、少なくとも生駒の市立の小学校で自動錠があるところとないところがあって、ないところの校長先生に、今回、話をお聞きしましたけども、私が行った7校のうちの3校が未設置校ですけれども、校長からお話を聞く限り、すべからく設置は検討しているが費用面で断念したということで一致している。安全確保できませんよと今おっしゃったかもしれないけれども、最低限のハード面の安全装置は設置をしていただく。私、今回、行かせていただいた4校の方が間違いなく児童の安全に対しての意識は高いです。生駒小学校なんかは職員室の横に、魔よけかまじないかのように、さすまたが何十本も、何十本もないかな、10本近く並んでいるとか、他の学校では、自動錠も付けたけども、さすまたもたくさん購入したとかいう話もお聞きしていますので、最低限、こういった装置。  だから、今回の質問の中で一番重要なのは、二重基準と言うか、生駒市の学校がどういう基準になっているかが分からないんですよ。基準をきちんと教育委員会から各学校に下ろしていただく。先ほど言うたけど、費用面で断念したということですけども、地域とのやり取りの中で校長先生は苦労されています。先ほど最初に申し上げた、24時間、学校は門を閉められないという話をさせていただきましたけど、これも地域の方からの要請です。学校は閉めてもろうたら困るとおっしゃっているらしいですが、普通に考えると、児童の安全を守ろうと思ったら授業中はきちんと鍵を締めさせてくださいということでご理解をいただくのが当たり前の話なんでしょうが、今現状は、教育委員会の基準ルールがないから、学校長は、1年か2年、学校長されるのか、2年、3年されるのか知らんけども、地域とのあつれきを生みたくないからということで、そこで非常に調整に苦慮されているという事実があるんですよ、間違いなく。だから、その辺のところをしっかり考えていただいて。金額的には別に問題ないんでしょうね、今のお話で言うたらね。金額的には問題ないでしょうから、是非、それを基準とされて、各校にそういう装置があるという状況にされるのがよろしいのではないでしょうかという話をさせていただいておるので、これは別に間違いないですよね。 55 ◯吉村善明議長 小紫市長。 56 ◯小紫雅史市長 さっきから言っているように、各学区で、本当に必要性があれば付ければいいという話だと思います。それは言っておきます。あわせて、さっき成田議員もおっしゃったように、多分、地域との兼ね合いだと。まず、校長先生がお金の問題をどこまで前面に成田議員におっしゃったのか、僕はちょっと分からないですけども、それもゼロじゃないんでしょう。教育委員会にそういうお金をちょうだいという話のときになかなか、そこはあるのかもしれませんが、一番大きなのは価格の問題じゃないはずで、その地域の方との関係だったり防災とか、地域と学校とのコミュニティの活動をするときに学校というのをどういうふうに考えるか。だから、安全面を考えれば、ずっと閉めておくとか、もっと高い門を造るとか、フェンスをもっとがちがちにするとかもあるんですけれども、その辺りの兼ね合いもやっぱりあると思います。そんな中で地域の方がどうおっしゃっているか、それが校長先生というのは、恐らくここにおられる方が思うよりも非常に学校運営に関しての強力な権限を持っていて、そこは校長先生が決めるという話、これは変わりませんけれども、その校長先生の権限を行使するときに、教育委員会の統一ルールがあった方が動きやすいというようなことなのであれば、それはうちの方でルールを整備していくということもあるんだと思います。そのルールをつくるときには、各学校と地域との関係、それは12校、また、中学校も入れれば19校、20校のいろんな、多分、個別の何か悩み事と言うか、個別の地域との関係性というのがあると思いますが、その辺りは丁寧にくみ取りながら、なるべく共通化できるところは共通化をしていくということは先ほどお伝えしたとおりでございます。  あとは、こういうものを付けることによって防犯意識を高めていただく、ちょっとそこの因果関係はあれですけど、やっぱりハードの整備と、あと、そもそも、とは言え完全に防げないという中で、どういうふうにふだんから訓練していたり、職員一人一人が仮にそういうことがあったときの対応をどうするのかというところの訓練だったり、さっきのさすまたの話じゃないですけども、その辺りとワンセットでないと総合的な防犯力というのは高まらないと思いますので、その辺りも含めたことをきちんと教育委員会でも考えて、各学校に徹底をしていくということでご理解ください。 57 ◯吉村善明議長 成田議員。 58 ◯15番 成田智樹議員 ソフト面については本当にお任せします。ハード面について最低限のことをしてくださいという話をしています。  ちょっと時間もないので意見を申し上げますと、第2次生駒市教育大綱にもうたわれている、「地域に開かれ、地域とともにある学校」というのを確実に、かつ安全に実現するためには、門を開けっぱなしにするのではなく、例えば自動錠を設置して、出入りする関係者を確実にチェックする、未然に不審者の侵入を防ぐということが大前提であると考えております。また、市教委としてのルール、基準を示していただいて、学校長が保護者、地域、その他学校関係者の理解を得やすい、調整をしやすい形にしていただきたい。市教委がこれを基準と言っているということで地域の方は一定理解を示されるんじゃないかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。やるということだとお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。  すみません、時間がございません。体育館の整備状況についてに参ります。  先ほどの答弁では補修等整備についての計画はないということで、これもちょっと私もびっくりしました。学校長からの申出等に対して、その都度、必要と判断した場合にのみ行っているということなんでしょうか。 59 ◯吉村善明議長 原井教育長。 60 ◯原井葉子教育長 学校長の申出に対しまして必要と判断した場合に、優先順位を考慮した上で補修等を行っております。 61 ◯吉村善明議長 成田議員。 62 ◯15番 成田智樹議員 決算審査等でも何度もお聞きしておりますけれども、日常や法定の点検は適切に行われているということで間違いないですか。 63 ◯吉村善明議長 原井教育長。
    64 ◯原井葉子教育長 児童の安全確保を第一に考えて、点検は適切に行われていると考えております。 65 ◯吉村善明議長 成田議員。 66 ◯15番 成田智樹議員 教育総務課の方に学校の体育館の改修履歴というものを出してもらいました。LED照明等非構造部材の耐震改修はほとんどの体育館で行われておりますけど、これは計画に基づいて行われたんでしょうか。 67 ◯吉村善明議長 原井教育長。 68 ◯原井葉子教育長 これに関しましても、必要に応じて、順次、改修を行ったということです。 69 ◯吉村善明議長 成田議員。 70 ◯15番 成田智樹議員 床面の改修について言いますと、平成30年に2校、令和2年に3校と実施されておりますが、この工事についても計画的に行っているというわけでもない。 71 ◯吉村善明議長 原井教育長。 72 ◯原井葉子教育長 この件に関しましても、学校の状況、学校からの要望等を市教委の方で調査した上で、必要に応じて予算措置を講じ、順次、改修を行ったものでございます。 73 ◯吉村善明議長 成田議員。 74 ◯15番 成田智樹議員 市内の小学校の体育館は全て、ほぼ40年を経過する建物となっておりまして、65年使うと言って市は計画として決めているんですよね。私はマンションに住んでいますけど、マンションであれば、40年というたら3回か4回は屋上防水とか大規模改修、修繕工事というのが行われております、これは普通ですけども。65年使おうという建物に、定期的に工事をしようとかいう概念がそもそもないんですか。 75 ◯吉村善明議長 鍬田教育こども部長。 76 ◯鍬田明年教育こども部長 概念と言いますか、公共施設の保全計画、それから個別計画の中で、ある程度スパンを定めて、その期間に補修なりをしていこうというような概念はございます。ただ、教育長が先ほどからるる説明している中で、スパンの長さというのがございますので、それはそれぞれ各校の意見を聞きながら、状況を確認しながら実施をしているというような状況でございます。 77 ◯吉村善明議長 成田議員。 78 ◯15番 成田智樹議員 だから、それもね、各校の意見を聞くのは結構ですよ。だけど、一応、市教委として、65年使うという建物がどれぐらいの形で補修が必要なのかとか改修が必要なのかとか大規模な改修が必要なのかというところは一定しっかりとお調べいただきまして、計画していただいて、予算化していただくということが普通の話だと思うんですけども、違いますかね。 79 ◯吉村善明議長 原井教育長。 80 ◯原井葉子教育長 その辺りはしっかりと調査をしながら、計画を立てられるところは計画を立てて、着実に使えるように実施をしていきたいというふうに思っております。 81 ◯吉村善明議長 成田議員。 82 ◯15番 成田智樹議員 その計画もちょっとしっかり、立てられるか立てられないかって今更どうするねんという話もあるのかもしれませんけど、計画に基づいて予算を執行していく、これは普通の話やと思いますので。PDCAって何のためにあるんやという話なりますので。  その上で、今回、小学校7校について現状を確認させていただきました。そのうち少なくとも2校について床面や天井に損傷があって、更新後、比較的時間の経過していない他の体育館の床、天井と比較して、随分、差があると感じております。  床面については、一応やって、残り6校なんですよ。残り6校について、学校長じゃなくて教育委員会として現状を把握していただいて、計画的に床面改修を実施するということは考えられないでしょうか。 83 ◯吉村善明議長 原井教育長。 84 ◯原井葉子教育長 現在も、教育委員会としましても現状把握はしております。その上で、不具合の程度をしっかりと見極めて、計画的に実施をしていきたいと考えております。 85 ◯吉村善明議長 成田議員。 86 ◯15番 成田智樹議員 最初の答弁でもございましたけど、小中学校の体育館は地域の避難所でもあります。段差解消などバリアフリー化は、適宜、進めていただいているということで確認もさせていただいていますけども、小学生とは違って、高齢者は本当に小さな段差でつまずくという場合もありますし、天井材が落下すれば命を落としかねないというようなふうに見えるところもございましたので、実状を調査して、早急に必要な対応を行っていただきたいと思います。  エアコンの設置についてお聞きをいたします。  今年はとんでもない暑さとなりました。今後もこの暑い夏が続くんだと思います。体育館のエアコン設置について真剣に検討するべき時期だという共通認識はあると聞いて安心もさせていただきました。エアコン設置のネックは費用面だけかなと言って、さっきお聞きしていたんですけども、そう考えて差し支えございませんでしょうか。 87 ◯吉村善明議長 原井教育長。 88 ◯原井葉子教育長 エアコンの設置に関しましては、エアコンと同時に断熱工事も実施しなければいけないということで、かなりの金額がかかるということを想定しております。費用面がやはり大きな要因になっているのではないかと考えております。 89 ◯吉村善明議長 成田議員。 90 ◯15番 成田智樹議員 断熱工事も必要だと、普通、当然ながら考えるわけでございますけども、市長も動向を注視しているとお聞きします千葉県流山市さんでございますけど、昨年6月に市内小学校の体育館での授業後に12人が熱中症の疑いで緊急搬送されたということを重く見て、総務省の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債というものを使って体育館にエアコンを設置したということであります。去年の6月にそういった事故が起きて、今年の6月には27校への設置が完了しているということで、先ほど答弁でもありましたが、文科省の学校施設環境改善交付金を使うと断熱工事が必須条件となっておりますけども、緊防債は必須条件とはなっていないということが一つ大きな要因で緊防債を使ったということを流山市の担当の方から電話でお聞きしました。1年足らずで設置を実現しているってすばらしいことだなと私は思いました。工事費は合計20億円かかったということでございますが、単純計算で、本市に置き換えれば小中19校で大体14億円、70%補助として一般財源から4億円ほどの持ち出しで設置できるということ、単純計算ですよ、になりますので、命を守るということから考えると、この暑さ、今は大型冷風機というのも使っていただいているとお聞きしますけども、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。県内では大和高田、葛城、また斑鳩町等、先進的な事例もあるということでお聞きしておりますので、よろしくお願いします。よろしくお願いしますね。 91 ◯吉村善明議長 原井教育長。 92 ◯原井葉子教育長 今、議員に教えていただきました緊防債の例も含めて、また、先進地の取組も含めて、今後、しっかりと調査研究をしながら検討していきたいと考えております。 93 ◯吉村善明議長 成田議員。 94 ◯15番 成田智樹議員 多くの小学校ではブラスバンドやマーチングブラスバンドの活動も盛んで、これは生駒市の誇れるコンテンツだということやと思います。ママさんバレーやバドミントンその他の利用も盛んであるので、是非、設置に向けて一歩踏み出していただきたい。  先にも述べましたが、体育館は向こう20年使用するということに生駒市の計画ではなっております。書いていますね。目安として65年使うと一応言うてますので。ですから、設備は長くもっても20年しか持ちませんので、今、付けても、設備と一緒に建物も使えなくなるぐらいのものでございますので、設備よりも建物が先に使えなくなるということはないという前提のもとで今お話をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それで、今回、体育館の状況も確認しながら、7月はプールで、体育館は使わないからということでエアコンは要るかなという学校もありました。冷風機を使うに当たりまして、使っていますかと聞いたら使っていないというところも複数校ございましたので、せっかく付けた大型冷風機、是非使っていただくように学校関係者に、校長先生にお伝えいただきたいと思います。  また、大型冷風機については、電気の容量不足ということで2台同時に使えないという話も複数の学校から聞きました。早急に実態を把握していただきたいと思います。あわせて、小学校に2台、中学校に3台という形で入れていますので、3台設置している中学校は3台一緒に使えていないんじゃないかという危惧もございますので、その辺についても、是非、確認をしていただきたい。間違いなく、この暑い9月のうちに一度は使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。 95 ◯吉村善明議長 原井教育長。 96 ◯原井葉子教育長 今ご指摘いただいた中身につきましては、9月になって、これから運動会の練習も始まる時期でございますので、早急に学校の方に、しっかりと活用するように指示、伝達をいたします。 97 ◯吉村善明議長 成田議員。 98 ◯15番 成田智樹議員 次、教室のエアコンの保守メンテナンスに行きます。  全ての教室のエアコンが今のところ問題なく稼働しているということで理解してよろしいですか。 99 ◯吉村善明議長 原井教育長。 100 ◯原井葉子教育長 不具合が生じている箇所もありますが、優先順位を考慮しながら、学校生活に影響のない範囲でメンテナンスを行っているところでございます。 101 ◯吉村善明議長 成田議員。 102 ◯15番 成田智樹議員 学校によっては教員の方が小まめに掃除、点検等を行っていると聞きました。マニュアル等があって、そういう形で各校において実施されているということでよろしいですか。 103 ◯吉村善明議長 原井教育長。 104 ◯原井葉子教育長 空調設備運用指針を平成31年4月に定めまして、地球環境にも十分配慮しつつ、適切また円滑に使用するように努めておるところでございます。 105 ◯吉村善明議長 成田議員。 106 ◯15番 成田智樹議員 学校の中には、先ほど答弁にもございましたけども、やはりエアコンの利きが悪いという教室もあると聞いております。設定温度を18度にして最大風量で何とか授業ができていますというような話を校長先生からも伺いました。  各校の実状について、詳細については把握できておられますでしょうか。 107 ◯吉村善明議長 原井教育長。 108 ◯原井葉子教育長 各校の実状につきまして、どこまで詳細にということでは把握できていないところもあるかもしれませんが、ただ、昨今の猛暑のことまではエアコンを設置したときにはなかなか想定できなかったところがあり、想定外のこともあるかと思いますが、今の現状で、ある程度までの暑さを認容していただくということで使っていただいているという状況でございます。 109 ◯吉村善明議長 成田議員。 110 ◯15番 成田智樹議員 ある程度の暑さまでは、小学生、中学生、大丈夫なのかもしれませんけども、それを超えて、黙って、そういったことに、大変な重事にならないようにお願いしたいと思います。  断熱改修もした方が結局は熱効率が上がって、冬季の暖房の効率も考えれば、結果的にランニングコストも下がるというようなこともあるという専門家の意見もございます。それらも踏まえて、長寿命化工事を待たずに、本当にこれ、機械ですから20年もたない、15年ぐらいですかね、しかもたないですので、是非、必要なところに適切な改修等を行っていただきたいと思います。  8月8日付けの産経新聞や、奈良新聞は8月30日付けで出ておりましたが、学校の断熱改修の予算化というのを文部科学省に求める有識者、専門家らによる署名等の動きもあると。それぐらい切実な状況になっている学校もあるということでございます。今後の国、他の自治体の動きも注視しながら適切な対応をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 111 ◯吉村善明議長 原井教育長。 112 ◯原井葉子教育長 今後、ご指摘ありましたように国の予算化を求める動きも認識しておりますので、全国的な動きも注視しながら適切に対応していきたいと思っております。 113 ◯吉村善明議長 成田議員。 114 ◯15番 成田智樹議員 最後、4番目、冷水機(ウォータークーラー)の設置についてお伺いします。  先日の教育委員会におきまして、この夏、8月28日までで熱中症を発症した児童・生徒は小中合わせて小学生1名だけであったと。それも軽症であったという報告を聞きまして、熱中症予防意識が確実に高まっているということを認識するとともに、保護者、学校関係者を始め子どもたちの生活安全に関わる皆様に心から敬意を表するものであります。  新学期が始まってから10日余り経過しておりますけれども、状況は変わっておりませんでしょうか。 115 ◯吉村善明議長 原井教育長。 116 ◯原井葉子教育長 新学期が始まってからも熱中症を発症した児童・生徒はいません。 117 ◯吉村善明議長 成田議員。 118 ◯15番 成田智樹議員 たまに生駒駅で、朝、ご挨拶をさせていただいておりますけれども、その際、生駒小学校に向かって、ランドセルと同じくらい大きな、たるのような水筒を持って、また、別の子はランドセルと水筒2本を肩から提げて、大変な思いで通学しているという小学生の姿が見受けられます。何とかしてあげられないかと心から思っております。  6月議会では、現在、小学校にウォータークーラーは設置されていないということでありましたが、一貫校である北小と真弓小学校には現存するということも確認をしております。そのうち真弓小学校では、校長先生のお話ですよ、「子どもたちは、下校時、ウォータークーラーから水を水筒に補充して喜々として帰っている」というお話がございました。そのことについてはどのようにお感じになられますでしょうか。 119 ◯吉村善明議長 原井教育長。 120 ◯原井葉子教育長 学校では全ての小学校で、水筒の水を飲み切った場合、水道から補給するということを進めております。北小学校も、中学校の方には設置をしておりますが、小学校の廊下のところには置いておりません。  真弓小学校に関しましてはPTAからの寄贈ということで置いておりますが、もちろんウォータークーラーの水は冷たいので、そこで補充して帰る子どもにとってはすごくうれしいという思いは分かりますが、では、全ての子どもがそのようなことができるのかというと、そこは、やはり台数と子どもたちの人数、それから給水できる時間を考えると満たすことができない、そこは問題なのではないかなというふうに考えております。 121 ◯吉村善明議長 成田議員。 122 ◯15番 成田智樹議員 教育長は衛生面や維持管理が課題ということで6月にもお話しされました。今回もそうですね。各中学校においては、それらの管理はどのように行われているのか教えていただけますか。 123 ◯吉村善明議長 原井教育長。 124 ◯原井葉子教育長 中学校は、利用時に何か不具合があった場合、すぐに職員に伝えて、必要であれば業者に対して対応を依頼するということで、そこが発達段階の違いであるというふうに考えております。 125 ◯吉村善明議長 成田議員。 126 ◯15番 成田智樹議員 今おっしゃるような、機器に不具合があって職員に伝えるということは小学校ではできないですかね。 127 ◯吉村善明議長 原井教育長。 128 ◯原井葉子教育長 そういうことではなくて、中学校と小学校の一番の違いは、その管理面というよりも、使う時間帯の使い方が私は一番大きい違いだと思っております。中学校の方に聞きましたところ、やはり放課後、午後からの使用が圧倒的に多いと。午前中は自分が持ってきた水筒の水を飲むと。午後から、やはり部活動があります。また、夏休み中もほぼ毎日のようにどこかの部活が運動しているという状況の中で、ウォータークーラーの使用は部活動の最中、また終わってからということが多いです。小学校は、本当に限られた休み時間しかそれを使うことができない。そこが一番大きな違いではないかというふうに考えております。 129 ◯吉村善明議長 成田議員。 130 ◯15番 成田智樹議員 今回訪問した学校の校長先生からは、ご家庭の教育方針で持参した水筒の飲み物しか飲まない児童も多いとお聞きしました。ということであれば、逆に、そんなに休み時間に集中することもないのではと考えますし、次の休み時間は何年生の番とか、その次の休み時間は何組と何組が使えるとかいうルールを決めて運用するなど、工夫ができるのではないかと思います。  中学校にない課題が小学校にはあるということをるるおっしゃっていますけども、これ、本当に解決する手だてがないのかなと思っております。このことについて市教委、学校側と保護者、地域の方々の意見というのは正反対。学校は置きたくない。保護者はできれば置いてほしい。正反対です。学校の教職員の負担が大きいということは一定理解するとしても、保護者や地域の方々の意見というのは本当に確実に聞けているとお考えですか。 131 ◯吉村善明議長 原井教育長。 132 ◯原井葉子教育長 6月にこの議題があったときに各校に問い合わせた中では、その時点では保護者からの要望は出ていないということでありましたが、今後、保護者や地域から要望が学校に届き、学校長がウォータークーラーの設置が必要と判断した場合は、今、市教委の方で懸案としている、その設置に向けた課題をどのように解決していくのか、子どもたちへのルールづくりや指導をどのようにしていくのかという学校の課題も含めて、保護者や学校の意見を聞きながら、検討、調整していきたいと考えております。 133 ◯吉村善明議長 成田議員。 134 ◯15番 成田智樹議員 今の答弁で安心いたしました。寄附したいという保護者の方もいらっしゃるかと思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。  例えば機器は自動洗浄機能付きの機器とする、設置業者とはメンテナンス付き契約を結ぶ、毎年、選任している本部役員の方に清掃等をお願いするなど、そういった形で工夫をして、もし付けたいというところがあればちょっと話合いをしていただきたいと思います。  いずれにしろ、子どもの命を何があっても守るという意識から出発をしていただきたいと思います。重い水筒を、また2本の水筒を抱え、汗まみれで登校してきて、残りの量を気にしながら飲む、なくなっても我慢する、そんな子がいなくなるように、2学期が始まりまして、もっと大変心配なこと、昨日の神山さんの質問にもありましたけど、心配なこともたくさんあるかと存じますけれども、今回質問させていただいたことにつきましてもしっかりと真剣に向き合っていただきまして、柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 135 ◯吉村善明議長 次に、22番福中眞美議員。              (22番 福中眞美議員 登壇) 136 ◯22番 福中眞美議員 議長の許可を得まして、今回は二つのテーマ、誰一人取り残さない不登校対策について及び待機児童の現状と課題についてを質問いたします。  最初に、誰一人取り残さない不登校対策について質問します。  近年、不登校児童・生徒数が増加し続け、令和3年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学生が8万1,498人、中学生が16万3,442人、小学校及び中学校で約24万5,000人、高等学校を合わせると約30万人に上り、過去最高となるなど、生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、同調査からは、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない小中学生が約4万6,000人に上ることも明らかとなっています。  奈良県は、47都道府県別1,000人当たりの不登校児童・生徒数で見ますと、小学校15.3人、6位、中学校54.5人、11位、高等学校21.2人、10位です。全国平均より多いことが分かります。令和3年度の1,000人当たりの不登校児童・生徒数の割合は、全国平均では小学校13.0人、1.3%で77人に1人、中学校50.5人、5.0%、20人に1人です。これによりますと、中学校ではクラスに1人、学年に四、五人の不登校生徒がいることになります。こうした状況を受けて、文部科学省では今後、順次、不登校対策の一層の充実に取り組むこととしており、関係部局、地域社会、各家庭、NPOやフリースクール関係者等とも連携しながら取組の一層の充実に努めることとしています。これらのことを踏まえ、以下の質問をいたします。  1、不登校児童への適切な支援につなげていく必要がありますが、生駒市内の小学校及び中学校での不登校児童・生徒数の推移はどうなっていますかについては、昨日、神山議員の質問に対して答弁がありましたので回答は結構です。  2、生駒市では、学校に登校しづらい不登校傾向の子どもたちが心を開き、安心して活動できる場所として、中学生を対象としたいきいきほっとルーム、小学生を対象としたのびのびほっとルームがありますが、具体的に何人通っていて、どのようなことをしているのでしょうか。  3、文部科学省からは、不登校児童・生徒を支援できるよう、地方公共団体として積極的な取組を果たすことが求められています。さらに、不登校特例校の運営に当たっては、不登校児童・生徒への支援の知見や実績を有するNPOやフリースクール等の民間施設との人事交流等を通して必要な体制の構築やノウハウの共有を行うとともに、他の学校に対しても、不登校児童・生徒への支援に関する助言やノウハウの普及を行うことが望ましいとしていますが、生駒市の現状と課題をお聞かせください。  4、文部科学省の統計によると、フリースクールの費用は全国平均で月額3.3万円とあり、家庭への負担は大きく、地方自治体によっては補助金制度があります。生駒市のフリースクール等への助成・補助制度についての所見をお聞かせください。昨日の神山議員へ答弁がありましたので、2点目から4点目については簡潔にご答弁をお願いいたします。
     次に、待機児童の現状と課題について質問いたします。  国が待機児童解消のため、2015年、8年前に小規模保育事業を導入しました。待機児童が一番多い0歳から2歳までの受皿として、定員が19名以下の保育園です。広いスペースの確保が難しい都市部などでも開設しやすいことが特徴で、全国の待機児童問題解消に大きく貢献してきました。こども家庭庁の新子育て安心プランの集計結果によると、小規模保育事業を利用しているのは、2021年度(令和3年度)は9万7,000人です。一方、3歳になると通い慣れた保育園を離れて新たな園に移ることになるため、子どもや親にとって負担になると指摘する声なども上がっています。また、卒園児が再保活しなければならない3歳の壁問題も大きな課題となっています。こうしたことから、こども家庭庁は、利用を希望する子どもの選択肢を広げる必要があるとして、小規模保育施設でも5歳児までの預かりを認めることを決め、自治体に通知しています。少子化対策としては、親が就労していなくても子どもを保育園などに預けられるこども誰でも通園制度を、来年度以降、本格実施を目指すとしています。  以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。  1、国は毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応し得る保育の受皿拡大が着実に進むよう、市町村の待機児童の解消に向けた取組への支援を強化するとしています。生駒市の待機児童の取組状況はどうなっていますか。  2、生駒市でも小規模保育事業を進めてきましたが、現在、市内に小規模保育園は幾つありますか。また、3歳児を受け入れるための連携施設はどのような状況か、お聞かせください。  3、待機児童問題解消に向けて駅近くに開設されている送迎保育ステーションは、郊外の保育園に向けての送迎や一時預かり施設としても利用できることから需要が高まっていますが、生駒市でも考えているのか、お聞かせください。  4、生駒駅周辺は、マンションが建ったこともあり、生駒小学校で2教室増やすことからも児童数が増加していることが分かります。また、これまで小規模保育園を駅周辺に積極的に誘致してこられましたが、駅に近い中保育園の状況はどうなっているのかお聞かせください。  登壇しての質問は以上です。2回目から自席で行います。 137 ◯吉村善明議長 鍬田教育こども部長。              (鍬田明年教育こども部長 登壇) 138 ◯鍬田明年教育こども部長 おはようございます。それでは、福中議員の大きな1問目に関してお答えをいたします。  1点目は省略させていただき、2点目からお答えをいたします。  先日の神山議員の一般質問でお答えいたしまして、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず、8月末時点で、のびのびほっとルームについては42名、いきいきほっとルームについては27名の児童・生徒が登録をしております。活動といたしましては、学習や絵、工作など、それぞれが取り組みたい課題に取り組む個別の時間と、公園に行ったりスポーツや遊びを通じて友達とつながる集団活動の時間を通じて、どこでも学ぶことができる多様な環境・場づくりに取り組むことにより、みんなで支えてもらっていることを実感できる場をつくっていきたいと考えております。  次に、3点目でございますが、不登校児童・生徒数の高水準での推移に伴い、文部科学省は不登校児童・生徒一人一人の状況に応じて、様々な施設、ICTを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があるとしています。民間施設やNPO等において様々な取組がなされており、学校教育支援センター等の公的機関は、民間施設等の取組の自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましいとされております。本市では、NPOやフリースクール等の民間施設の市内での活動状況の一部は把握しておりますが、不登校児の増加に鑑みますと、さらに連携を強化する必要があると考えております。  最後に、4点目についてでございますが、不登校児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、支援することを目的として補助金を交付している自治体があることにつきましては認識しておりますが、現在のところ、同様の補助は本市では行っておりません。多様な子どもたちの居場所というところで、フリースクールも子どもたちの選択肢の一つだと考えているところではございますので、先に申し上げました、不登校支援のための関係機関との連携強化とともに、様々な支援策についても、他市の実施状況も含めて調査、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな2点目のご質問に対しましてお答えをいたします。  四つのご質問のうちの一つ目でございます。保育ニーズの高い生駒駅や東生駒周辺に小規模保育事業所などの誘致を進めるとともに、保育士確保のために、資格をいかそう相談会、保育園・こども園見学ツアー及び職場体験を実施しております。これらの取組により、この5年間で受入れ定員を約440人増やし、今年4月には待機児童を解消することができました。しかしながら、兄弟で同じ園に通うことや、第1希望や第2希望の園に通うことの難しさなどの課題はあると現状では考えております。  次に、ご質問の二つ目についてでございます。現在、小規模保育事業所は8園ございます。連携施設につきましては8園全て設けていただいておりますが、今年4月に開園された小規模保育事業所は、開園時には連携施設を確保することができませんでした。現在、保育ニーズの高い地域の連携施設を確保することは非常に難しい状況でございます。  次に、ご質問の三つ目についてでございます。現在、生駒駅周辺では定員に空きのない園が多く、連携施設を確保することも困難になっている反面、郊外の保育施設での園児数が受入れ定員に満たない園も出てきている状況でございます。このような状況下から、令和4年度には、小規模保育事業所だけではなく、市内の3歳児以降に空きのある保育施設などの分園も生駒駅周辺で公募いたしました。令和4年度には応募がありませんでしたが、今年度も引き続き公募を考えており、事業者が決まれば、まずは分園の運営を適正に行っていただくことが重要だと考えております。本市での送迎保育ステーションの必要性につきましては、将来的に定員の見直しや生駒駅周辺と郊外の保育施設の受入れ園児数の差を見極めた上で検討すべきであると考えております。  次に、ご質問の四つ目についてでございますが、中保育園は、立地のよさもあり、入園希望者がかなり多く、受入れ定員の増加を図るためにリズム室を保育室2部屋に改修いたしましたが、それでも空きがない状況であり、また、既に4園の小規模保育事業所の連携施設となっていることから、これ以上、連携施設になることは難しいと考えております。したがいまして、送迎保育ステーションにつきましても、他園の園児を一時的であっても預かるスペースがないこと、送迎用の車両を安全に停車させるスペースがないことからも難しいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 139 ◯吉村善明議長 福中議員。 140 ◯22番 福中眞美議員 まず最初に、二つ目の待機児童の現状と課題についてから質問させていただきます。  まず、1点目の質問ですけれども、駅周辺に小規模事業所の誘致や、保育士確保のために市が頑張って取り組んでいただいたことはよく分かりました。今年4月には待機児童は解消したとの回答でございましたが、9月現在も待機児童はゼロということでしょうか。 141 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 142 ◯鍬田明年教育こども部長 9月現在につきましては2名の待機児童がございます。 143 ◯吉村善明議長 福中議員。 144 ◯22番 福中眞美議員 それはどういう理由からでしょうか。 145 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 146 ◯鍬田明年教育こども部長 兄弟で同園を希望されている方でございます。 147 ◯吉村善明議長 福中議員。 148 ◯22番 福中眞美議員 兄弟で別の園に通われているのは何世帯何人でしょうか。 149 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 150 ◯鍬田明年教育こども部長 51世帯106人となります。 151 ◯吉村善明議長 福中議員。 152 ◯22番 福中眞美議員 それだけ多くの方が大変な思いをして通園されているということになるのでしょうか。その辺、教えていただけますか。 153 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 154 ◯鍬田明年教育こども部長 聞き取りなどによりまして、不便さから、明確に転園を希望されている方につきましては、その中で8世帯8人おられると聞いております。ですが、恐らくその他にも大変な思いをしていただいている多くの保護者の方もおられるのではないかなと想像しているところでございます。 155 ◯吉村善明議長 福中議員。 156 ◯22番 福中眞美議員 市民の方から聞いたんですけれども、役所の2階のこども園課の前に設置された、面談室というんですかね、お母さんが大きな声で泣きながら、南こども園に通っているのに、下の子をたかやまこども園まで毎日送迎するのは無理ですということで必死で訴えている声が聞こえたそうです。また、対応している職員の方も大変そうだったと伺いました。厳しい現状だということを私自身も感じたところです。  次の質問に移りますけれども、次に、2点目の質問ですけれども、保育ニーズが高い地域とはどこのことを言っているんでしょうか。 157 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 158 ◯鍬田明年教育こども部長 特に生駒駅周辺でございます。 159 ◯吉村善明議長 福中議員。 160 ◯22番 福中眞美議員 生駒駅周辺で連携園の確保が難しいということは、3歳から通う保育園、連携施設が生駒駅周辺ではなく、北地区や南地区の郊外の保育園ということでしょうか。 161 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 162 ◯鍬田明年教育こども部長 そのとおりでございます。今年4月に開園されました小規模保育事業所は、生駒ピュアこども園、南こども園、小平尾保育園が連携施設となりました。 163 ◯吉村善明議長 福中議員。 164 ◯22番 福中眞美議員 0歳から2歳までの小規模保育園は8園あるということでしたけれども、今年度、卒園する予定の2歳児は何人いらっしゃいますか。 165 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 166 ◯鍬田明年教育こども部長 42名の予定をしております。 167 ◯吉村善明議長 福中議員。 168 ◯22番 福中眞美議員 確認ですけれども、毎年42名ぐらいの園児たちが小規模保育園を卒業し、3歳からは別の保育園に入園するということでしょうか。 169 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 170 ◯鍬田明年教育こども部長 年度によって多少違いはございますが、おおむね40名程度が小規模保育所を、毎年、卒園していただくことになります。そのうち、連携施設に入園する園児もおれば、希望する連携施設がなく、別の保育施設に入園する園児の方もおられます。その人数につきましては、毎年、若干ばらつきがございます。 171 ◯吉村善明議長 福中議員。 172 ◯22番 福中眞美議員 今お伺いしまして、生駒市周辺の小規模保育園に通っていた園児がやむを得ず郊外の連携に通うのは、送迎する保護者にとっては本当に大変だということを感じました。  3点目の質問に移りますけれども、全国的に郊外の保育園の園児が減少していると聞いていますが、生駒市ではどのような状況で、郊外の保育園の推移はどうなっていますか。1回目にちょっと答えていただきましたけど、再度、お願いします。 173 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 174 ◯鍬田明年教育こども部長 本市では北部地域の一部の保育所に、比較的、空きが生じております。北地域の園児数は、ここ3年の推移ですが、減少しておりますので、こういったものも影響しているのではないかなと考えております。 175 ◯吉村善明議長 福中議員。 176 ◯22番 福中眞美議員 今年度も、小規模保育事業所だけでなく、3歳児以降に空きのある市内の保育施設などの分園も生駒駅周辺で公募を考えているということでしたけれども、少子化が進んでいる中で、事業者も保育園を増やすことに慎重になっているとも聞いております。応募がないときのことも考え、送迎保育ステーションについても早急に検討を始める必要があると思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。 177 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 178 ◯鍬田明年教育こども部長 少子化傾向もあるかと考えられますが、生駒市保育会からは保育士不足も懸念材料であると聞いております。  送迎保育ステーションを進めるに当たっては、当然のことながら、保育士も一定必要となることから、まずは分園の公募とともに、保育士確保の取組も着実に進めることは必要であると考えております。 179 ◯吉村善明議長 福中議員。 180 ◯22番 福中眞美議員 本当に保育士確保には大変苦労されていると思いますけども、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  市内での送迎保育ステーションをされているような園があるとお聞きいたしましたが、そういった園があるのでしょうか。 181 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 182 ◯鍬田明年教育こども部長 こちらは本園と分園を運営されている園で、駅前で0歳から3歳児未満を受け入れられる分園を運営され、分園に通っていた園児が3歳以降も継続して、駅から少し離れた本園に通われる場合に、所有されている送迎バスで分園と本園間を送迎されている園がございます。今年度、公募を考えている分園につきましては、この運営のやり方をイメージしておるわけでございますが、一般的に言われる送迎保育ステーションにつきましては、自園だけではなく、運営主体が違う郊外の園への送迎も含まれるものというふうな形で解しております。 183 ◯吉村善明議長 福中議員。 184 ◯22番 福中眞美議員 それじゃ、そういった自園だけでなく広い送迎保育ステーションを実施している自治体はあるんでしょうか。 185 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 186 ◯鍬田明年教育こども部長 近隣では大東市、それから堺市、これは社会福祉法人が担っておりますが、神戸市がございます。 187 ◯吉村善明議長 福中議員。 188 ◯22番 福中眞美議員 今、大東市、隣の自治体ですけれども、本市と比べてそこまで大きく状況が変わるとも思えませんので、是非、そういった自治体の状況も参考に検討していっていただきたいと思います。  次に、4点目の質問ですけれども、中保育園は駅にも近く、立地がいいので、既に4園の小規模保育所の連携施設になっているということですけれども、来年4月は何名受け入れる予定になっているのでしょうか。 189 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 190 ◯鍬田明年教育こども部長 小規模保育事業所の連携施設として受け入れる園児数は4名でございます。 191 ◯吉村善明議長 福中議員。 192 ◯22番 福中眞美議員 中保育園の2歳児と3歳児の定員は決まっているのでしょうか。決まっているのでしたらそれぞれの人数を教えていただけますか。 193 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 194 ◯鍬田明年教育こども部長 令和5年4月1日現在で2歳児が42名、3歳児が54名でございます。 195 ◯吉村善明議長 福中議員。 196 ◯22番 福中眞美議員 ということは、中保育園の2歳児42名はほぼそのまま3歳児に上がられるはずなので、小規模保育所等、新規でご入園される3歳児は12名しか受け入れられないということになりますよね。上限人数が決まっていて、弾力的運用で12名プラスアルファの園児を受け入れていただいているようですけれども、この運用は、常態化すると県から指導もあると聞いておりますので、そうならないように今後とも対策をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  隠れ待機児童や3歳児の壁の問題が言われておりますけれども、どのような状況で、問題解決のためにどのような取組か、お聞かせください。 197 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 198 ◯鍬田明年教育こども部長 兄弟で、やむを得ず離れた園に通園されたり、連携施設が希望に合わないため、再度、3歳児から、いったん4月の一斉入所に申し込まれるご家庭がございます。これらを解決するために、引き続き保育士の確保と、保育ニーズの高い生駒駅周辺での施設整備に取り組むことが重要であると考えております。  国の方から家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについてという通達が通知されまして、連携施設につきましては各事業者が確保することを基本とした上で、公立施設を連携施設として確保することや、当該事業所に連携施設をあっせん調整するなど、市町村が積極的な関与、役割を果たすことが望ましいとしております。これまで市は待機児童の解消に向け、取り組んできましたので、これも引き続き頑張っていきたいと考えております。 199 ◯吉村善明議長 福中議員。 200 ◯22番 福中眞美議員 今まで一生懸命取り組んできていただきましたので、3歳から5歳児についても、解消に向け、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、中保育園は、受入れ定員の増加を図るため、リズム室を保育室2部屋に改修工事されたというふうに聞きましたが、リズム室は今後つくる予定なのか、また、中保育園は築49年だと聞いておりますけど、今後、建て替える等の考えはあるのか、お聞かせください。 201 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 202 ◯鍬田明年教育こども部長 中保育園のような園児数が多い保育施設では、リズム室は異年齢児との交流保育、サークル遊びなど体力づくりのための保育、生活発表会や卒園式などの行事、感染症が発生した場合の分離の場として重要な役割を果たしております。中保育園は、ご指摘のように築年数が50年近くにもなり、施設の老朽化も進んでおるところから、今後、リズム室整備も含めた建て替え等も視野に考えていかなければならないと思っております。 203 ◯吉村善明議長 福中議員。 204 ◯22番 福中眞美議員 私も中保育園を見に行かせていただきましたけれども、本当に老朽化が進んでいて、窓や扉、壁や床など、本当にすごく傷んでおりました。建て替えが必要な状況だと感じましたけれども、まず、児童の安全が第一だと思いますので、耐力度調査を実施する必要があると思っています。昨日の芦谷議員の質問に耐力度調査を実施する必要があるとの答弁もありましたけれども、その辺、いかがお考えなんでしょうか。 205 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 206 ◯鍬田明年教育こども部長 建て替えが必要かどうかにつきましては、傷みなど目で見ただけではなく、ご指摘のように、耐力度調査の結果が重要な判断基準となる場合もございます。また、何よりやっぱり日頃の保育における子どもたちの安全確保、安心・安全材料のためにも必要性はあると考えております。
    207 ◯吉村善明議長 福中議員。 208 ◯22番 福中眞美議員 老朽化でコンクリートの劣化が本当に心配なので、子どもたちの安全を第一に、耐力度調査をしていただき、検討していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  耐力度調査の結果がよくなければ建て替えを考えなければならないと思いますけれども、建て替える場合は、今までの生駒台幼稚園や南こども園のように、また、これから行おうとしている壱分幼稚園のように仮設園舎や児童数についても計画的に考えていく必要があると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。 209 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 210 ◯鍬田明年教育こども部長 実際、建て替え工事となりますと工事期間が長期間にわたります。また、保育園という性質上、休園することはできません。したがいまして、ご指摘のように、全園児を保育できる仮設園舎を建てることから考える必要があり、この辺りについては計画的に考えていく必要があると考えております。 211 ◯吉村善明議長 福中議員。 212 ◯22番 福中眞美議員 幼稚園の方の園児数は減少しているという現状ですよね。幼稚園を活用することで3歳児の壁の解消に、これはつながらないのでしょうか。 213 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 214 ◯鍬田明年教育こども部長 生駒幼稚園が認定こども園となって、複数の小規模保育事業所の連携施設となっておりますが、他の公立幼稚園は生駒駅周辺にないことから、たちまち3歳の壁を解決できるものとは考えておりません。しかし、幼稚園の空きの保育室を活用し、例えば民間保育事業者が分園を運営することで、その地域の保育ニーズに応えることができるのではないかと考えております。 215 ◯吉村善明議長 福中議員。 216 ◯22番 福中眞美議員 特定の地域になるというふうに思います。以前、私、提案しましたけれども、奈良市では既に待機児童対策として公立幼稚園の空き保育室を民間保育事業者に提供している例もありますので、これはすぐにでも考えられるのでしょうか。 217 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 218 ◯鍬田明年教育こども部長 園児数の少ない幼稚園では、幼稚園を存続し、子どもたちの集団性、協同性の育ちのために今年からコミュニティスクールの取組を進めております。保護者や地域の方々のご意見も聞きながら、幼稚園を望む声と保育所を望む声の両方にうまく応えられるのであれば、子ども子育て会議にも諮り、検討してまいりたいと考えております。 219 ◯吉村善明議長 福中議員。 220 ◯22番 福中眞美議員 一斉入所申込み時の受付窓口では、本当に怒ってくる保護者、また泣いていらっしゃる保護者で大変な状況になっていると聞いております。  これまで市は、待機児童解消のため、保育士の確保や、小規模保育園を増やし、頑張ってきたことは大変評価しておりますが、3歳児から5歳児の保育園問題については大きな課題であると思います。また、国は来年度から、少子化対策として、親が就業していなくても子どもを保育園に預けられる「こども誰でも通園制度」の本格実施を目指すとしております。このような状況から、幼稚園の園児の数の減少や通園バスの活用等についても併せて考え、3歳児から5歳児の待機児童問題の解決に向け、特に駅前については迅速に、また計画的に進めていただきたいと思います。  以上、1点目の質問は終わらせていただきたいと思います。  続いて、誰一人取り残さない不登校対策について、続けて質問をさせていただきたいと思います。  今回、不登校について一般質問をしなければならないと思ったのは、フリースクールの保護者会に呼んでいただき、話を伺い、どうしても多くの皆さんに不登校児童のこと、保護者のこと、フリースクールのことを知ってもらう必要があると強く感じたからでございます。  今回、フリースクールに行き、20人近い子どもたちの生き生きとした姿と笑顔を見ることができました。私は男の子に各部屋を案内してもらい、男の子が外国のことをよく知っていて、関心があることをネットでどんどん調べているのだと驚きました。私には到底ついていけません。それも、行ってみて話をして分かったことでございます。多様な学びを支援するために、2回目の質問に移らせていただきます。  先ほどの答弁では、市内のNPOやフリースクール等の民間施設の活動状況を一部把握しているということでしたけれども、どのようなことでしょうか。 221 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 222 ◯鍬田明年教育こども部長 実際に設置されているというふうな形で教育委員会の方で把握している市内のフリースクールについて、どのような活動をされているか、見学をし、直接、お話を聞いたところでございます。 223 ◯吉村善明議長 福中議員。 224 ◯22番 福中眞美議員 分かりました。不登校児の増加に鑑み、更に連携を強化する必要があるという答弁でしたけれども、今後、どのような連携を考えているのでしょうか。 225 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 226 ◯鍬田明年教育こども部長 行政との連携によりまして民間団体の活動を活性化させ、より多くの支援を求める人にその支援を届けていくことはもちろんのことでございますが、民間の親の会やフリースクール等の場で培った実践経験や知見も共有化することにより、不登校児童・生徒の家族が求める支援の在り方が地域社会に広がっていくことが必要であると考えております。 227 ◯吉村善明議長 福中議員。 228 ◯22番 福中眞美議員 ご答弁いただきましたように、支援の在り方が地域社会に広がっていくことは本当に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移りますけれども、保護者の会で話を伺って、同じ保護者の立場で話すことは親が元気になることにつながるということが分かりましたが、いきいきほっとルーム、のびのびほっとルームで保護者会はあるのでしょうか。 229 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 230 ◯鍬田明年教育こども部長 昨年度、保護者同士がつながりを持つ場として、のびのびほっとルームで年に2回行いました。保護者の方からは、悩みを共有することができた、見通しが持てた、安心したというようなお声をいただいております。 231 ◯吉村善明議長 福中議員。 232 ◯22番 福中眞美議員 悩みを共有して、保護者が元気になることは大切なことだと思っておりますので、保護者会の方、6年生と中学生が通ういきいきほっとルームでもお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  小学生が通うのびのびほっとルーム、中学生と6年生が通ういきいきほっとルームとユースネットいこまの見学をさせていただき、話を伺ってまいりました。のびのびほっとルームは、常時来る児童は7名だと伺いました。私が行ったときは5名の児童が来ていましたけれども、会わせてはもらえませんでした。大人が苦手な児童がいるということでございました。通学している児童は全て親御さんが車で送ってきているそうです。通えないという声も他で聞いております。  昨日、神山議員の一般質問の回答で、のびのびほっとルームは自分の学校に行けない子にとっての居場所になっていると思いますが、しかし、保護者からは、自分の子は学校に行けない、また、先生が苦手ですと聞きました。その子たちの居場所も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 233 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 234 ◯鍬田明年教育こども部長 学校以外の場所では通えるとか、学校以外の場所でなくても通えなくて、オンラインなら可能なのか等、子どもたちの要望というのは様々でございます。その子どもに寄り添った居場所が必要だと考えております。  親世代、子どもたち自体の生活様式や考え方がいろいろな形で多様化する中で、それらを受け止めるため、居場所も多様化するべきというふうな形で考えております。 235 ◯吉村善明議長 福中議員。 236 ◯22番 福中眞美議員 本当ですよね。多様化しているので、いろんな意見を聞きながら、子ども一人一人に寄り添って考えていただきますよう、お願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、ユースネットいこまでは、本当に素敵なキャリアコンサルタントの方が保護者の相談にも乗ってくださっていますし、また、保護者会もしているようですけれども、人が集まらないようです。あまり知られていない気がいたしますので、周知をお願いしたいと思います。  同じ日にいきいきほっとルームへも行きましたけれども、6人の生徒は東大阪の防災学習センターに行っているとお伺いしました。生徒が校外学習に行くときの費用、これは個人負担になっているのでしょうか。 237 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 238 ◯鍬田明年教育こども部長 学校に通う児童・生徒も校外学習に係る費用は学校で遠足に行くのと同じように受益者負担になるので、これは結果的に個人負担となります。 239 ◯吉村善明議長 福中議員。 240 ◯22番 福中眞美議員 分かりました。  では、次の質問をさせていただきます。私もいろいろ他市のことを調べたんですけれども、滋賀県草津市は、不登校の子どもたちの通いの場を提供し、将来的に社会的自立ができるよう、草津市が認定するフリースクールを利用する子どもの保護者に対し、補助金も令和3年9月、2021年度ですね、要綱を策定し、支援をしております。補助金は月ごとの授業料の上限4万円を限度として、生活保護受給者世帯は100%、就学援助の受給者世帯は75%、その他の世帯は50%で、令和5年度予算は217万4,000円でした。草津市の児童生徒支援課に電話させていただき、不登校対策として補助金を交付することになった経緯を伺いました。令和元年10月25日付けの文部科学省通知で、教育機会確保法に基づき、学校に登校するという結果のみの目標ではなく、社会的に自立することを目指す必要があると認識し、不登校児童・生徒へ補助金を交付していますということでございました。  保護者の補助金については他市の実施状況を調査するという答弁でございましたが、フリースクール等は公教育の学校と違い、公的な経済支援がございません。学費を払えないからフリースクールには行けないといった問題も起きています。多様な学びにはお金がかかるということです。そのことにより選択することが難しくなります。経済面での公的支援はやはり必要だと思います。昨日の神山議員への回答で、調査、検討するということでございましたが、現在、生活保護世帯の子はフリースクールに通うことができません。また、小学校の先生から聞きましたけれども、2年前に不登校の保護者がフリースクールを考えていますということだったんですけれども、やはり高くて行けませんと言っておられたそうです。国の調査ではフリースクールは全国平均で月3万3,000円ということです。経済的に行けない子がいます。早急に対応することが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 241 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 242 ◯鍬田明年教育こども部長 ちょっと論点は違うんですが、生活支援課で今やっています、生活に困窮されるお子様に関して、フリースクールではないんですが、夜間に居場所に通っていただいて勉強していただくというような制度というのは別にございます。  昨日、神山議員の一般質問でもお答えいたしました経済的支援に関してということなんですが、まず、私どもといたしまして、学校、それから市教委、保護者、関係機関、民間施設や市民などで構成する不登校支援連絡協議会を立ち上げたいと考えております。その中で、それぞれの立場から、不登校のお子さん自身や家族にとって本当に必要な支援とは何かなど、課題抽出をしていきたいと考えております。そこで、やはり議員もおっしゃるように行政による経済的支援が有効であると判断する場合、先進的に行われている自治体を参考に、補助の対象や補助額、また、対象者が利用する施設の認定について、どのような施設を認定するかを併せて検討する必要があると考えております。この辺りにつきましてはできる限り迅速に取りかかりたいと考えております。 243 ◯吉村善明議長 福中議員。 244 ◯22番 福中眞美議員 保護者会の方で話を伺いましたけれども、今、2人の子がフリースクールに通っていると。今度、また3人目の子がフリースクールに通うことになれば月約10万円かかる、大変ですという声も聞いております。  草津市がフリースクール利用児童生徒補助金を2021年度より始めました。2022年度には彦根市、甲賀市、米原市、2023年度には近江八幡市もフリースクールに通う児童・生徒に助成しております。年間の予算は約150万円から250万円ぐらいです。草津市では今年度のアンケートも実施されたそうですけれども、「補助金があることで助かりました。子どもがフリースクールに通うことができ、ありがとうございます」とアンケートに書いてあったそうです。いろいろ調べていただけるということなんですけれども、本年から近江八幡市でも実施されましたけれども、近江八幡市の補助金交付の要綱なんかも参考にしていただきたいというふうに思います。  また、生駒市では、物価高騰に伴い、各家庭における食費負担が増加していることから、経済的負担を軽減するため学校給食費の無償化も行ってまいりましたが、不登校児童の家庭には何もございません。奈良市では対応していると聞きました。補助金について調査、検討するとの回答ですけれども、来年度の予算に、是非、間に合うように考えていただきたい、検討していただきたいというふうにお願いいたします。  次の質問ですけれども、草津市の人口は、令和5年7月現在、13万8,373人、6万3,636世帯、生駒市の人口は、令和5年8月1日現在、11万7,402人、5万1,510世帯です。草津市にはフリースクールは2施設だそうです。認定施設のフリースクールの居場所は、令和5年度は11施設です。学校に行けなくなった子どもも、学校以外に安心できる居場所があって、信頼できる大人や仲間がいて、ありのままの自分を受け入れてくれる環境があれば元気になっていくし、自立もできるということが分かってきております。フリースクールはその居場所の一つだと思いますが、生駒市内にフリースクールは幾つあるのでしょうか。 245 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 246 ◯鍬田明年教育こども部長 まず、ご質問にお答えする前に、先ほど不登校児の給食費相当の支援について、ご質問の中にございましたが、6月に辰巳議員の一般質問でもお答えしたように、不登校児の給食費分の無償化につきましては、永続的な無償化を検討する際に必ず検討しなければならない課題だと、このように考えております。  次に、市内のフリースクールの数でございますが、現在把握しているのは2カ所でございます。和草(にこぐさ)と光歩(みつほ)というところがあるというふうに把握をしております。和草につきましては、先日、私自身が若干お邪魔した施設でございます。 247 ◯吉村善明議長 福中議員。 248 ◯22番 福中眞美議員 和草さんに行かれたということなんですけど、どのように感じられましたでしょうか。 249 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 250 ◯鍬田明年教育こども部長 私が見学をさせていただいたときに、通っていた子どもたちは非常に生き生きとして、本当に不登校児なのかなと疑問に思うような元気な子どもたちでございました。代表の方にお話をお聞きすると、代表の方のお話の中で、まず、子どもたちのあるがままの姿を理解されて、熱意を持って当たられているということ、それから、その話の中で、意識といたしまして学校との連携も必要ということで、そういったことも意識されて運営されているようでございました。 251 ◯吉村善明議長 福中議員。 252 ◯22番 福中眞美議員 感じていただいたとおりだなというふうに私も同じように思いました。不登校を問題だと感じている児童は多くいらっしゃいますけれども、和草の子どもたちは本当に明るくて、あれは古民家で何とも言えない雰囲気で、本当に子どもたちは元気だったな、すごく明るかったなと私も同じように感じました。  しかし、まだまだ学校に行って当たり前という社会通念があり、そのために、学校に行かないといけないのに行けないという強い自責感、罪悪感を抱えている子どもたちがいます。自分を否定するようになると自己肯定感を持ちにくくなってしまいます。教育委員会とフリースクールの関係者が交流できる様々な場をつくっていただき、互いに理解を深め、また信頼関係をつくっていただくことが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、昨日の神山議員の一般質問の回答で、パンフレットがないと言われておりましたが、奈良県の方で作っております。これですね。  生駒市でもまとめて一目で分かるようなものが作れればということでしたけれども、その子に合う居場所が生駒市とは限らないということです。学校、市教委、保護者、関係機関、民間施設や市民などで構成する不登校支援連絡協議会を立ち上げてくださるということなので、定期的な情報交換や課題の共有、児童・生徒、保護者に対する情報提供、パンフレットやホームページの作成、相談支援を、是非、一緒に合同で行っていただきたいというふうに思います。  それで、奈良県のこの生きづらさを感じる子ども・若者ための支援機関ガイドのマップ、これ、最後にマップが載っているんですけど、これを見ますと、生駒市周辺にはフリースクールや居場所が少なくて、本当に多様な学びの場が何か少ないのかなと感じます。児童・生徒が自分に合った学び場を選べるような取組を市にはお願いしたいと思います。  参考ですけれども、公設民営で成功している神奈川県川崎市のフリースクールや、大阪府池田市のスマイルファクトリー、また、東京世田谷区ではほっとスクール希望丘、これは教育支援センターですけれども、普通は教育支援センターを退職した先生方が非常勤で勤めているところが多いんですけど、学校制度から完全に離れることができない、抵抗を感じる子どもが多いということで、フリースクールなどの民間のノウハウを得ようと、初めて運営者を公募し、NPO法人東京シューレが運営しております。公設民営についても調査研究はしていっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  教育機会均等法の第13条で、学校以外で行う多様で適切な学習行動の重要性、休養の必要性が明記され、公民連携の推進がうたわれました。学校指導要領にも初めて不登校について記載されましたけれども、不登校は問題行動ではないこと、学校以外で行う多様で適切な学習行動の重要性、休養の必要性等について、教職員の皆さんに研修会等は行われていますでしょうか。 253 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 254 ◯鍬田明年教育こども部長 市教委といたしまして、教職員に対してこの内容に特化した研修は行っておりませんが、各種研修会の中でテーマとして取り上げたりはしております。それから、国からの通知については共有をしており、さらに、各校での不登校理解、支援についての会議や個々の見守りを通じた情報共有は行われております。議員がおっしゃるとおり、一人一人の教職員が不登校児童・生徒に寄り添う姿勢が大切だと考えております。 255 ◯吉村善明議長 福中議員。 256 ◯22番 福中眞美議員 そう思っていただけているということなので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問なんですけど、不登校児童の80%以上が高校や大学に行き、就職もしております。小中学校のときに不登校であった子が役所に勤めているということも聞きました。保護者の方から「自分の子どもが不登校になったとき、いろんなことを考え、落ち込みました」という声も聞いております。国からは保護者向けの学習会等を開催することが言われておりますけれども、いかがお考えでしょうか。 257 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 258 ◯鍬田明年教育こども部長 保護者同士のつながりや学習の機会を持つことは大切だと考えております。昨年の教育フォーラムの2回目で、不登校に関する内容で講演会やトークセッションを行ったように、これからもそういった取組を続けていければと考えております。 259 ◯吉村善明議長 福中議員。 260 ◯22番 福中眞美議員 それから、ちょっと観点が違うんですけども、チーム担任制、これが子どもたちを見る目が増えるということで有効だということ、その辺はどのようにお考えでしょうか。 261 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 262 ◯鍬田明年教育こども部長 不登校児に限らず、子どもたちにとって多くの教師と関わることが必要だと考えておりますので、チーム担当制についても検討しているところでございます。 263 ◯吉村善明議長 福中議員。 264 ◯22番 福中眞美議員 是非、検討していただきたいと思います。  保護者の笑顔で子どもたちは元気になります。民間で取り組んでいるトーキョーコーヒーなどもそのための活動だと理解しております。保護者の方が笑顔で子どもたちに接することができれば子どもたちも安心して元気になると思います。民間に任せることは民間に任せ、行政でなければできない取組を早急にしていただきたいとお願いをして、一般質問を終わります。 265 ◯吉村善明議長 次に、2番橋本宏淳議員。              (2番 橋本宏淳議員 登壇) 266 ◯2番 橋本宏淳議員 こんにちは。それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行わせていただきます。  公共施設の石綿(アスベスト)の調査について質問をさせていただきます。また、当質問の間、石綿より皆様に多分周知されていますアスベストということで読み上げさせていただきます。  現在、建物を建築する際の建材にはアスベストというものが入っていないように法規制はされていますので、近年建築された建物には、まずアスベストは使われていないということになるかとは思います。ですが、先ほど来の質問にも多く出てきました建物は老朽化が進みまして、アスベストを規制する以前に建築されたものに関しましては、まだアスベスト含有建材の使用が疑われるところではあります。  近年、この生駒市内でも学校などの教育施設にエアコンの設置やトイレの改修等、公共施設への改修工事が多く実施されています。このように老朽化してきた建物は維持修繕工事が度々実施され、新築したときの形とは違うという状況も多く見られます。  一言でアスベストと言いましても多種多様で、法律上の区分も多岐に分かれており、なかなか一般の方には分かりにくいものかと思います。使用されていた当時は奇跡の鉱物として多くのものに含有、使用されていましたアスベストですが、現在では体に害のあるものとして、改修工事や解体、また撤去の際には適正に管理する必要があります。国としましても、アスベストの取扱いにつきましては法改正等を度々実施され、年々規制が厳しくなっています。現在は、建築物等の解体、改造、補修等を行う前には必ずアスベストの有無の調査を実施し、また、調査結果を周囲に説明、また保存する義務、一定以上の規模では行政への報告の義務、公衆の見やすい場所に調査結果の掲示をする等、様々な規制がある状況ではあります。市が管理している158の公共施設の調査、及び、公共施設ではありませんが、市民の皆様が使う集会所(自治会館)の調査につきまして、安全性などの観点から調査が必要と考えます。  以上を踏まえまして、以下の質問をさせていただきます。  1番、市内の公共施設につきまして、アスベストの調査は行っていますでしょうか。  2番、集会所(自治会館)につきまして、市としての調査は行っているのでしょうか。  登壇しての質問は以上となります。2回目以降は自席にて行わせていただきます。 267 ◯吉村善明議長 中谷市民部長。              (中谷正之市民部長 登壇)
    268 ◯中谷正之市民部長 それでは、橋本議員のご質問につきましてお答えいたします。ご質問には他の部局の所管に係るものもございますが、1回目は私が一括してお答えさせていただきます。  まず、一つ目のご質問ですが、公共施設におけるアスベストの調査につきましては、平成17年にアスベストによる健康被害の実態がクローズアップされ、大きな社会問題となる中、国の各省庁から各自治体が所管する公共施設についての状況報告を行うよう依頼があり、本市におきましても、これを受け、同年8月に、アスベスト問題に対する情報の共有や対応策の検討、相互連携や協力などを行うため、生駒市アスベスト対策連絡協議会を庁内に設け、対応を進めることとしました。同年には、市が管理する施設のうち、劣化等により大気中に飛散するおそれの高い吹き付けアスベストやアスベスト含有吹き付けロックウール等が使用されているかの調査、確認を行い、アスベストの封じ込めが実施されていない20施設のうち2施設でその使用が認められました。なお、該当施設につきましては平成17年度末をもってアスベストの除去工事を既に完了しております。  また、平成18年にはアスベストに関する法令等の改正により石綿含有吹き付け材使用建築物における石綿含有率が1%から0.1%となったことにより、再調査を実施し、2施設で基準値を超える結果を確認いたしました。該当する市の2施設につきましては、平成19年8月にアスベスト除去工事を完了しております。また、平成20年度には、石綿障害予防規則第2条第1項に規定されているアスベスト6種類のうち、それまでは国内市場で使用されているものは3種類であるとされ、調査をしてきたものが、6種類の分析調査が必要となり、調査測定方法も新たに規定されたことを受け、再度、公共施設28施設、45カ所の調査を実施しております。結果として、いずれの施設でも対象物の検出は認められておりません。その後、公共施設を対象とした一斉の調査は実施しておりませんが、各施設におきましては、当該施設の改築工事や補修工事等を実施する際には、法令等に基づき、事前のアスベスト調査を行い、含有等が認められれば適切に飛散防止対策などの対応をしている状況でございます。  次に、二つ目のご質問ですが、市内の集会所や自治会館などのアスベスト調査についてですが、市内には市・自治会所有として集会所等が98ございます。そのうち平成18年にアスベストが全面的に使用禁止となった以降に新たに建て替え等を行った集会所が20カ所あり、残りの78集会所については市として調査等は行っていないのが現状でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 269 ◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。              午前11時58分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 270 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  橋本議員。 271 ◯2番 橋本宏淳議員 では、1番についてのお答えの部分ですが、平成17年末、あとは平成19年8月と、飛散性のあるものの調査は終わられているということで、アスベストレベル1、2、3と区分がある中の1の部分が除去されているということでお答えいただいたと認識させていただきますが、それ以降、各公共施設の改修の際、アスベストの対策はどのように行っているのか、お聞かせください。 272 ◯吉村善明議長 米田建設部長。 273 ◯米田尚起建設部長 現在、改修工事や解体工事を行う際には、法令に基づき、工事発注者による事前調査を行った後、改修工事や解体工事に着手しております。  なお、外壁改修工事等におきましては、外壁仕上げ塗材や下地調整材に石綿の含有があれば工事費がかなり膨れ上がることから、発注者において事前に調査を行っております。 274 ◯吉村善明議長 橋本議員。 275 ◯2番 橋本宏淳議員 必要に応じて個々の対応をしているということで理解をさせていただきました。  また、石綿含有調査、アスベスト調査の結果等はどのように管理をされているのか、お聞かせください。 276 ◯吉村善明議長 米田部長。 277 ◯米田尚起建設部長 調査結果につきましては、市営住宅におきましては営繕課が所管をしておりますので営繕課で管理しております。それ以外の施設管理者からの依頼に基づく施設の改修工事等については営繕課及び各施設管理者で保管しております。 278 ◯吉村善明議長 橋本議員。 279 ◯2番 橋本宏淳議員 では、営繕課で全てのデータを管理しているわけではないというような理解でよろしいでしょうか。 280 ◯吉村善明議長 米田部長。 281 ◯米田尚起建設部長 そのとおりでございます。 282 ◯吉村善明議長 橋本議員。 283 ◯2番 橋本宏淳議員 では、アスベスト調査の結果は、その後、どのように有効に使われているかお答えいただけますでしょうか。 284 ◯吉村善明議長 米田部長。 285 ◯米田尚起建設部長 現在のところは、石綿含有調査結果につきましては市役所内において一元管理できるように、ファシリティマネジメントシステムへの入力など、今後、有効活用できるよう調整、検討しているところでございます。 286 ◯吉村善明議長 橋本議員。 287 ◯2番 橋本宏淳議員 今お答えいただきました、今後、有効活用できるように調整ということで、大体のアスベストというものは、見つかればそのまま撤去という形になると思いますので、その記録が残っているという認識をさせていただきます。  多岐にわたる公共施設ですけども、全ての施設を管理していくには多大な労力や費用が必要なことは理解をしていますが、特に避難場所、避難所に指定されています場所、小さな子どもたちが使う幼稚園、保育所等につきまして、事前のアスベスト調査を実施し、ふだん使用されている職員の皆様、また市民の皆様と情報共有をする必要があると考えますが、この点、いかがでしょうか。 288 ◯吉村善明議長 鍬田教育こども部長。 289 ◯鍬田明年教育こども部長 学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策につきましては、平成17年度から実施されています学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査の結果を踏まえ、早急かつ適切な対策の実施が文部科学省及び県から依頼があり、以後、継続的に、使用実態調査により判明した吹き付けアスベスト等についてフォローアップ調査をいたしました。それ以降は、全園及び全校を対象とした調査は実施しておりませんが、建物の解体、改修工事等の必要に応じまして、対象園及び学校の調査は実施しております。その結果を踏まえまして必要な対策を十分に行ってきたことから、改めまして職員、市民に対する情報共有については、若干、疑問を感じるところでございます。 290 ◯吉村善明議長 橋本議員。 291 ◯2番 橋本宏淳議員 ただ今お答えいただきました後半の部分になりますが、十分な対策を講じているということから、ふだん使っていらっしゃる職員の皆さん、市民の皆さんに情報共有の意義は低いのではないかという部分にはなりますが、やはり知らないというのはちょっと問題なのかなと思って、今回、質問をさせていただいておりますが、この部分に関しまして、周知するなり情報共有をした方がいいのかなと思いますので、この点に関しまして、もう一度、すみません、見解をお伺いしたいと思います。 292 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 293 ◯鍬田明年教育こども部長 現在、園児及び児童・生徒が使用している場所につきましてはアスベストの飛散の可能性がないことを確認しております。子どもたち及び職員の健康面の不安は今現状はないというふうな形で考えておりまして、現時点では、先ほども申し上げましたが、建物の解体とか改修工事に際し、必要に応じて事前調査を徹底してまいる、こういうふうな形で進めてまいりたいと思います。  いずれにしましても、今後、子どもたち及び職員が安心・安全に施設の利用ができるよう、適切な施設の維持管理に努めてまいります。 294 ◯吉村善明議長 橋本議員。 295 ◯2番 橋本宏淳議員 この点に関しましても、飛散がないとのことで、そこの点に関しましては安心できるところかと思います。ただ、やはり一般の市民の方にはなかなかアスベストというものが大変見えにくい、分かりにくいものかと思います。私、実はアスベストの調査士という資格も持っていまして、どこに行っても気になるので見てしまうというところもあるんですが、最近の建材であれば、本当に入っているものが基本的にはないんですが、やはり上から何かをつけたときとかはその中にあるものが分からない等々もあります。ただ、無駄にそういうものを剥がして使うのではなく、特に飛散さえしなければ問題ないというのは認識をしておりますので、できましたらば、今後、要は有事の際、例えば地震があったときに、トイレの屋根であったり、固まっていれば問題ないんですけども、落ちたときにちょっと気を付けなければいけないようなものもあるかと思いますので、特にそんなに費用がかかるものではないと思います。ふだん使われる方のこと、また有事の際のことも含めまして、できるだけ見える化と言いますか、分かりやすくしていっていただけたらなということは少し要望させていただきたいと思います。  では、二つ目の質問の方に移らせていただきます。  集会所(自治会館)について、市としての調査のことについて、もう少しお伺いしてもよろしいでしょうか。お願いします。 296 ◯吉村善明議長 領家地域活力創生部長。 297 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど1回目の答弁でありましたように、集会所(自治会館)の石綿の含有調査については実施をしていないところでございます。 298 ◯吉村善明議長 橋本議員。 299 ◯2番 橋本宏淳議員 今お答えいただきました自治会集会所、こちらが、私もなかなか個人の持ち物という感覚がありませんでして、いろんな方が使う、また、所有者が特定されないと言いますか、年度ごとに自治会長なり役員さんが替わられる中で、この管理というものが大変難しい建物、ほぼほぼ公共性がある建物かという認識で、今回、質問をさせていただいております。  この集会所等のアスベスト調査は、今から、やはり建てられてから40年、50年たってくる施設が多くなっていく中で、要は自治会さんの判断で調査等はしていただけたらというふうなお答えやったかと思いますけども、この点、集会所のアスベスト調査につきまして、市として、例えば指導助言する、また補助を出す等の考えはありますでしょうか。 300 ◯吉村善明議長 領家部長。 301 ◯領家誠地域活力創生部長 集会所(自治会館)についても、先ほど来、公共施設の中でもお話がありましたように、基本的には、議員の指摘がありましたように新築とか改修とかがあったときに必要に応じて実施するということになっていまして、もしも改築なり解体する際に、こうしたものが含まれているというおそれがあって心配があるという場合については、地域コミュニティ推進課の方に相談いただければ、関係課、営繕課等と一緒に相談に応じた上で、必要な措置、調査について助言をするということになります。こうしたときに、調査のみに関しては、現行、補助金制度はないんですけども、その後、新築・改修工事を実施する場合においては現行の補助金を活用していただくことが可能ですので、そういったことも含めて相談に乗っていきたいというふうに思っております。 302 ◯吉村善明議長 橋本議員。 303 ◯2番 橋本宏淳議員 アスベストの調査に対しての補助金はないというご答弁だったかとは思いますが、以前は解体工事のときにアスベストというイメージが強かったかと思いますが、近年、特にこの10月から、また規制も厳しくなるんですが、壁とかにエアコンの穴を空ける、これだけでもアスベストの調査をしないといけないというふうにかなり厳しくなってきている中で、なかなか自治会員の方、専門的でない方は分からず工事をするようなことが増えてくるのかなと思っております。また、私もちょっと自治会の方とお話しする中で「アスベストってもうないんやろ」というようなお話を聞いたことも多々ありますので、その辺、やはり後で、入っていたものに穴を空けて、いっぱい吸っていましたというのもちょっとよろしくないかなと思いますので、この辺、行政の方が、できましたら注意喚起をするようなチラシであったりとかということで、自治会さんと連絡を取りやすい形で対応していただけたらというふうに思って、今回、質問させていただいております。  また、先ほどもちょろっと出たかとは思いますけども、集会所等から、要は自治会さんから、このことに関して何か聞きたいということで、もし生駒市の方に来られましたならば、どういう流れになるかのご説明をお願いしたいと思います。 304 ◯吉村善明議長 領家部長。 305 ◯領家誠地域活力創生部長 相談がありましたら、地域コミュニティ推進課の方が窓口となりまして、営繕課とも相談して対応していきたいというふうに思っております。 306 ◯吉村善明議長 橋本議員。 307 ◯2番 橋本宏淳議員 地域コミュニティ推進課から営繕課ということの対応ということで、こう言っていただければ大変分かりやすいかなと思います。ふだんから地域コミュニティ推進課の方には自治会の方がいろいろな相談にも来られると思いますので、その際に、気を付けてくださいよと。重ねてですけども、できたら啓発活動、また、相談がありましたら営繕課と一緒に対応いただけたらと思います。  先ほど来の答弁で、基本的には、特に今すぐ何かすごく心配しないといけないような状況ではないという確認をさせていただけたと思います。ただ、やはり先ほども申し上げました、まだまだ、ゼロになったかと言いますと、多分、使った年代からいきますと、まだ10年、20年は私たちの周りにあるものという認識できっちり対応していかないといけないと思います。  その点ですけども、先ほどありました社会問題として取り上げられてから約20年たって、アスベストというのは本当にないものやと思われている方もいらっしゃる中で、いいことかとは思いますけども、やはり潜在的なことをしっかり行政として対応はしていただきたいと思います。重ねてになりますけども、何よりリフォームの際に表記をしないといけない等々の制約も厳しくなっています。この辺も、先ほどもありましたけども、教育施設等々、軽微な補修等もたくさんあると思いますので、その辺もきっちり各課で連携できるように、また、記録も残っていくようにという対応をいただけたらと思います。  アスベスト、一般の方は、あってはいけないもの、触れてはいけないものと思われている方も大変多いと思います。先ほど来もありましたが、実際にはまだまだ多く使われておりますので、しっかりと理解して、しっかりと正しく恐れる、そして、正しい知識をもって管理をしていく必要があるものと思いまして、今回、ご質問をさせていただいております。  今回、アスベストとして取り上げさせていただきまして、質問の方をさせていただきましたが、公共施設、特に災害時、避難所になり得る場所は平時からの施設管理が大変大事になってくると思います。もし地震が来て内装が壊れたとき、そこに、アスベストが分からない、知っていても対応できない、知らないでは対応はできませんので、この辺りもしっかり対応の方をお願いいたしたいと思います。  最後に、要望となりますが、先ほどご答弁の中にもファシリティマネジメントという言葉があったかと思います。企業、団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動と、難しい定義になってはおりますが、目先のコストだけではなく、将来のことやそこで働く人のことなどを見据えた上で、ファシリティの長期的な最適化を図るということです。これは本市に限らず、人口減少社会の中で老朽化する公共施設、またインフラの整備に要する費用はどんどん増加する傾向にあるかと思います。アスベストの調査も、突発的にするのではなく、事前に計画的に対応していく方が実際に維持管理をする市職員の皆さんの労力であったり、また無理、無駄、費用に関してもかなり省けていけることになるかと思います。  今回の一般質問に際しまして、私、最初に建設部の営繕課の方にアスベストのことを伺いに参りましたが、その後、各課の皆様とお話しするような状況になりました。何と言いますか、少し分かりにくいなと感じました。公共施設の管理につきましては、やはり各課で管理しているというところがほとんどかと思いますが、他市の事例を見ましたら、公共施設マネジメント課というものを立ち上げて分かりやすく集約することで、時間的なもの、人的な無駄をなくしてランニングコストを削減できた事例もあるようですので、先ほど来の質問等にもありました、例えば耐震性とか建物に関わるような情報を一元管理できるような形でファシリティマネジメントをしっかり実践して対応の方をお願いし、一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 308 ◯吉村善明議長 次に、10番山下一哉議員。              (10番山下一哉議員 登壇) 309 ◯10番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、自転車利用者の安全対策につきまして一般質問をさせていただきます。  自転車は、自動車と違い免許証が不要で気軽に誰でも乗れることから、小さい子どもさんから高齢者まで多くの方が利用しておられます。しかし、事故に遭うと衝撃がもろに生身に伝わることから、重傷化したり死亡事故につながりやすくなります。  今回、自転車による車道、歩道の逆走、一時不停止などの危険運転、並進や信号のない幹線道路等を横断するなど、市民からの「危険な自転車運転を見かけるが、安全な自転車利用のマナーが徹底されているのか」と問われるお声がありましたので、本市の自転車事故の現状や、交通ルールの遵守とマナー向上への啓発、安全対策の取組等、自転車利用者の安全対策についてお聞きしたいと思います。  自転車の交通マナーについては、これまでもルール無視や危険な運転が全国で指摘されておりますが、その根本にあるのは、自転車利用者自身に自転車がルールを守るべき車両であるという意識が低いことが挙げられます。また、市内の道路環境を見ても、自転車がどこを通るべきなのかはっきりしない場所がほとんどで、車道を走っていても、車に邪魔者扱いされる上、危険なので仕方なく歩道を走っても、途中で切れていたり段差があったりと、決して通行環境がいいとは言えません。理想は、全ての道路に自転車が通るべき場所をはっきりと示し、自転車利用者がルールを守りやすい状況をつくることです。そうすれば自転車利用者の意識が変わり、おのずと自転車の通行秩序が保たれるのではないかと思います。しかしながら、それには道路の幅や費用の問題があり、整備したとしても少しずつしか進んでいきません。そのため、運転者にルールを徹底させ、マナーを向上させる対策も並行して行っていく必要があると考えます。  自転車を利用するに当たって、被害者、加害者にならないための守るべきルールとして、令和4年11月1日に警察庁交通対策本部が決定した自転車安全利用五則があり、1、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先、2、交差点では信号と一時停止を守って安全確認、3、夜間はライトを点灯、4、飲酒運転は禁止、5、ヘルメットを着用となっていますが、どれだけの市民がこのことを知り、実践できているでしょうか。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  1)市内での自転車が関係する事故の件数についてお聞かせください。  2)自転車運転マナーの意識啓発の取組についてどのようなことをされていますでしょうか。  3)子どもから大人まで自転車利用者にヘルメット着用の必要性を周知し、購入を促進するため、ヘルメット購入費用を補助するお考えはありませんか、お聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 310 ◯吉村善明議長 川島総務部長。              (川島健司総務部長 登壇) 311 ◯川島健司総務部長 それでは、山下議員のご質問につきましてお答えをさせていただきます。  1点目の、生駒警察署管内で起こった自転車が関係する事故の件数でございますが、まず、令和4年1月1日から12月31日までの間では事故総数が199件、そのうち物損事故174件、人身事故25件となっております。次に、令和5年1月1日から7月31日までの間におきましては事故総数93件、そのうち物損事故85件、人身事故8件となっております。  2点目につきましては、毎年春と秋の交通安全運動の10日間、重点的に市民向けの交通安全運動を行っておりますが、その中で自転車運転マナーの意識啓発に関する取組を行っております。特に令和5年秋の交通安全運動におきましては、重点項目として自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底を掲げた活動を予定しておるところでございます。また、本市の交通指導員によります市内小中学校での自転車交通安全教室の開催や、中学生、高校生を対象とした街頭での自転車交通安全指導を実施しておりますほか、SNSでの交通安全情報の発信として、X(旧ツイッター)を活用しまして、法令の改正等重要な最新情報の周知を図りますとともに、生駒市の自転車マナー向上のための活動状況等の随時紹介ですとか、本市の交通指導員がオリジナルで作成をしました保存版「おやこでまなぶこうつうあんぜん」という冊子を用いまして、子どもたちだけでなく保護者にも自転車運転マナーの大切さを啓発しているところでございます。  最後に、3点目ですけれども、令和4年4月の道路交通法改正によりまして、本年4月1日から全ての年齢層の自転車利用者に対しまして乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されたところです。ヘルメット購入補助制度の実施につきましては、先行して実施されております市町村の取組の状況なども参考にしながら、支援の必要性を検討したいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 312 ◯吉村善明議長 山下議員。 313 ◯10番 山下一哉議員 それでは、順次、質問を続けてまいります。  まず、1)の部分の1回目のご答弁ですけれども、答弁いただきました市内の自転車が関係する事故総数、物損・人身事故の数についてですけども、これは市としてどのような印象をお持ちでしょうか。 314 ◯吉村善明議長 川島部長。 315 ◯川島健司総務部長 本市の事故件数でございますけども、他の地域と比較して特段高いということにはないというふうに考えておりますけども、毎年、相当数の事故が生じているところでもありまして、継続的な啓発、安全対策などが必要な状況だと認識しております。 316 ◯吉村善明議長 山下議員。 317 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。思った以上に、私は数が多いかなというふうな印象を受けております。  続いてお聞きさせていただきたいんですけれども、市内での、今おっしゃっていただいた数、自転車の事故の分析、例えば男性・女性別ですとか年齢層とか時間帯等についての分析というのはしておられますでしょうか。 318 ◯吉村善明議長 川島部長。 319 ◯川島健司総務部長 先ほど申し上げました中の人身事故について申し上げますと、令和4年1月1日から1年間の人身事故25件では、性別の方は男性が15名、女性10名、年齢別では10代が7名、20代5名、30代1名、40代4名、50代が4名、60代以上が4名というふうになっております。時間帯につきましては、9時から18時の日中が15件と最も多くなっているところでございます。それから、令和5年1月1日から7月31日の人身事故8件ですけども、性別は男性が3名、女性が5名、年齢別では10代1名、20代1名、30代2名、40代2名、50代以上も2名となっております。時間帯は、こちらも9時から18時が6件と多くなっているという状況でございます。 320 ◯吉村善明議長 山下議員。 321 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。今年だけでもいいんですけれども、物損の事故についての分析とかがもしできていれば教えていただけますでしょうか。 322 ◯吉村善明議長 川島部長。 323 ◯川島健司総務部長 今年の令和5年1月1日から7月31日までの85件のデータだけがあるんですけども、こちらの方で物損事故は、性別が男性が57名、女性が28名、年齢別では10代が25名、20代が6名、30代5名、40代13名、50代以上が36名というふうになっております。時間帯は9時までの時間帯が16件、日中の9時から18時までが52件といったような状況になっております。 324 ◯吉村善明議長 山下議員。 325 ◯10番 山下一哉議員 人身、物損ともに、後ほど提案はさせていただきたいと思っているんですけども、30代以上の方が多いかなというような感じを受けます。人身・物損事故の数について、県内の他市と比べてどのような評価をされていますでしょうか。 326 ◯吉村善明議長 川島部長。 327 ◯川島健司総務部長 生駒警察署管内と同規模の警察署管内での自転車が関係する人身事故の件数ですけども、令和4年の1年間では奈良西署が38件、郡山署が44件、桜井署が14件、香芝署45件、令和5年の1月から7月末までにつきましては、奈良西署が23件、郡山署21件、桜井署11件、香芝署24件ということで、突出して生駒が多いというような状況にはないというふうに考えております。 328 ◯吉村善明議長 山下議員。
    329 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。生駒は山坂道が多いので自転車に乗っている方は少ないだろうなとか、自転車に乗っている人が少なければ、当然、事故も少ないだろうなというふうに思い込んでおったんですけれども、今言っていただいたいろいろな数字から見ると、生駒市だからということはないなというのはよく理解できました。  続いて教えていただきたいのが、市内におきまして、自転車事故の中で大きな損害賠償になるような実例というのはあったんでしょうか。 330 ◯吉村善明議長 川島部長。 331 ◯川島健司総務部長 現在のところ、生駒署管内で自転車事故による損害賠償の実例はないというふうに聞いております。 332 ◯吉村善明議長 山下議員。 333 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。では、検挙されるような事例というのはあったんでしょうか。 334 ◯吉村善明議長 川島部長。 335 ◯川島健司総務部長 こちらの方も令和5年の1月1日から8月28日現在までのデータですけども、検挙事例はないということでございます。 336 ◯吉村善明議長 山下議員。 337 ◯10番 山下一哉議員 それで、県警が選定しています自転車指導啓発重点地区・路線というのがあるんですけれども、これの意味とかその目的というのは何かあるんでしょうか。 338 ◯吉村善明議長 川島部長。 339 ◯川島健司総務部長 自転車指導啓発重点地区・路線と申しますのは、自転車関連事故が現に発生したり、又は発生が懸念されるために、自転車交通ルールの浸透が必要と認められて選定された地区・路線のことでございますが、様々な街頭活動を重点的に行うことによりまして自転車の正しい乗り方を理解していただいて、自転車の交通ルールの浸透を図ることを目的に県警本部が指定しておるものということでございます。そこでの具体的な指導内容としましては、例えばヘルメット未着用ですとか携帯電話やヘッドホンの着用、無灯火、2人乗り、そういった行為に対して注意、指導等を行っているというものでございます。 340 ◯吉村善明議長 山下議員。 341 ◯10番 山下一哉議員 以前も私は一般質問で、ながらスマホのこととかも質問をさせていただいたと思うんですけども、市内において、先ほど説明していただきました、この重点地区及び路線に選定されている地域というのは市内であるんでしょうか。 342 ◯吉村善明議長 川島部長。 343 ◯川島健司総務部長 本市においてこの重点地区等に指定されておりますのは、指定地区の方が近鉄生駒駅の北側と南側の広場、それから指定路線の方、一つ目が国道168号線、二つ目が県道生駒停車場宛ノ木線となっているところです。 344 ◯吉村善明議長 山下議員。 345 ◯10番 山下一哉議員 今言っていただいた二つ目のところなんかは私の家の目と鼻の先で、子どもと信号待ちしていても、子どもの目の前で自転車がぴゅーっと信号無視をしていくというようなことで、自転車を運転される方のマナーが大変気になるところであります。  この自転車指導啓発重点地区・路線におきまして、具体的にどのような指導を行っておられるんでしょうか。 346 ◯吉村善明議長 川島部長。 347 ◯川島健司総務部長 令和5年1月1日から8月28日までの時点で、市内全体での自転車の指導、警告というのが458件されておるということでございます。そのうち159件が重点指導啓発路線でのものということでございまして、その指導内容は、先ほど申し上げましたヘルメットの未着用ですとか携帯電話やヘッドホンの使用、無灯火、2人乗り等々の指導ということでございます。 348 ◯吉村善明議長 山下議員。 349 ◯10番 山下一哉議員 全体でも458件の指導、警告があって、そのうち159件が今言っていただいた地区・路線においての指導ということで、かなり数字的には大きいなというふうに感じております。  市内、いろんな市民の方ともお話しする中で、この地区・路線以外にも、先ほどご答弁いただきました自転車の関連事故が現に発生し、又は発生が懸念され、自転車の交通ルールの浸透が必要と思われる地域というのは市内にもまだまだあるんじゃないかなというふうに感じるんですけども、どのようにすれば、その地区、また路線が選定、認定されるんでしょうか。 350 ◯吉村善明議長 川島部長。 351 ◯川島健司総務部長 自転車の人身事故とか物損事故が多発している路線でありますとか、歩道上の放置自転車が歩行者の妨げとなっているといったことで、地元の市民の方からの要望等によりまして、生駒警察署が検討して、特に必要と確認されれば県警本部が地区・路線を認定するという流れになるということでございます。 352 ◯吉村善明議長 山下議員。 353 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  県警が昨年の5月から公開しております自転車指導啓発重点地区・路線については、私もよく見るようになりましたけど、非常に参考になります。ウェブサイトで紹介されています。各警察署が路線を指定しており、選定理由、また、その管内の事故の件数などもカラーですごく分かりやすく書いています。これ、市民の方で知らない方も多くいらっしゃると思いますので、例えばホームページにリンクを貼っていただく等、工夫していただいて、是非、市民の方にも周知をお願いしたいなと思っているんですが、この点、いかがでしょうか。 354 ◯吉村善明議長 川島部長。 355 ◯川島健司総務部長 本市のホームページでも様々な情報へのリンク等々をさせていただいているんですけども、そちらの方についても積極的に検討させていただきたいと思います。 356 ◯吉村善明議長 山下議員。 357 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  では、2)の方の1回目のご答弁を受けての質問を続けてまいります。  先ほどご答弁いただきましたとおり、既に様々な取組を進めていただいているというのは十分理解はできたんですけども、例えば警察ですとか学校、地域、こういったところがしっかりと連携をしていくというのは非常に重要じゃないかなというふうに考えているんですが、その点、いかがでしょうか。 358 ◯吉村善明議長 川島部長。 359 ◯川島健司総務部長 生駒市におきましては、市役所と生駒警察署と地域の関係団体が連携をしまして組織をしております生駒市交通対策協議会がございます。この交通対策協議会が春秋の交通安全運動を主たる取組としまして、各種交通安全の啓発を行うためのイベントですとか、子どもたちを中心に幅広い年代を対象とした交通安全教室、それから通学路等における見守り活動を実施しているところでございます。今後におきましても、この協議会を中心に、地域や関係団体と連携を進めて取り組んでいく必要があると考えております。 360 ◯吉村善明議長 山下議員。 361 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。今言っていただきました生駒市交通対策協議会に所属されておられる地域、また、その各関係団体の主立ったところを教えていただけますでしょうか。 362 ◯吉村善明議長 川島部長。 363 ◯川島健司総務部長 たくさんございますけれども、例えば奈良県交通安全協会生駒支部協会、それから生駒地区安全運転管理者協会、生駒地域交通安全活動推進員協議会、それから老人クラブ連合会といった団体ですとか、奈良県タクシー協会生駒支部会、近畿日本鉄道さんなど交通事業者の方、それから生駒市校長会・園長会といった方々など、事業者から市民団体、それから教育関係まで幅広く参画をいただいているところでございます。 364 ◯吉村善明議長 山下議員。 365 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。先ほどもおっしゃっていただいていましたけど、生駒市交通対策協議会の具体的な取組事例があれば、是非、ご紹介いただきたいんですが。 366 ◯吉村善明議長 川島部長。 367 ◯川島健司総務部長 交通対策協議会の方では、先ほど名前をお出しいたしました生駒地域交通安全活動推進委員協議会さんが中心となりまして、月に2回、登下校の見守り活動を行っていただいているんですが、その他にも多くの地域ボランティアの方々が校区ごとに、ほぼ毎日、見守り活動を行っていただいているところでございます。そういった方々に参考にしてもらうために、交通対策協議会の方で「登下校子ども見守り活動ハンドブック」という冊子を作成して、お渡しをして、その指導の仕方の参考にしていただいているところでございます。 368 ◯吉村善明議長 山下議員。 369 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  今、ご紹介いただきました「登下校子ども見守り活動ハンドブック」、これの作成経緯であったりとか、実際にその活用事例があれば教えていただけますか。 370 ◯吉村善明議長 川島部長。 371 ◯川島健司総務部長 この見守り活動ハンドブックですけども、防災安全課の交通指導員が令和4年に作成をしたものでございます。子どもたちの見守り活動をしていただいている方々に対して、見守り活動における知識ですとか安全な横断方法ですとか、そういったことを深く知ってもらうために作ったものでございまして、地域で活動されている見守りボランティアの方々に対して配布をしまして、安全な見守り活動のために役立てていただいているところです。 372 ◯吉村善明議長 山下議員。 373 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。見守り活動をされておられる方については、子どもさんの安全な登校、下校のために本当に力を尽くしていただいていることを感謝しております。私も、この保存版の子ども見守り活動ハンドブック、拝見させていただいたんですけども、例えば見守り活動をしていく上での心構えですとか、その他様々な情報が載っていますので、是非、引き続き活用していただきたいというふうに思います。  続きますけども、先ほど来ご答弁にもあったんですけども、小学生、中学生、また高校生の皆さんに対して、自転車を安全に乗るための教育という部分で、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 374 ◯吉村善明議長 川島部長。 375 ◯川島健司総務部長 小学校に対しましては、要望がございました小学校に行かせていただいて、小学校1年生に対しては主に安全に歩く訓練といったものを行っておりまして、自転車に乗り始める年になります4年生ぐらいの生徒に対しては自転車交通安全教室を実施しているところでございます。中学校では自転車通学の多い光明中学校で年1回の自転車交通安全教室を実施しておりまして、また、不定期ですけども、交通指導員による立哨活動によって、通学中の生徒に対して注意喚起ですとか指導を行う見守り活動をしておるところでございます。高校生に対しましても主要交差点等で立哨活動を行いまして、自転車で登下校中の生徒に対して指導を行っているところです。 376 ◯吉村善明議長 山下議員。 377 ◯10番 山下一哉議員 各学年ですとかその年齢に合わせた指導をしていただいているということが確認できました。ちらっと今おっしゃっておられましたが、市内の中学校で自転車通学を認めている学校というのはどちらなんでしょうか。 378 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 379 ◯鍬田明年教育こども部長 実施校は生駒北中学校と光明中学校の2校となります。 380 ◯吉村善明議長 山下議員。 381 ◯10番 山下一哉議員 2校あるということで、それぞれ自転車通学されている生徒さんの数というのは何人でしょうか。 382 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 383 ◯鍬田明年教育こども部長 生駒北中学校が8名、それと、先ほどお話がございました光明中学校が70名という形になってございます。 384 ◯吉村善明議長 山下議員。 385 ◯10番 山下一哉議員 この2校で、学校独自で自転車利用の指導というのは行っておられるんでしょうか。 386 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 387 ◯鍬田明年教育こども部長 生駒北中学校と光明中学校それぞれで行っております。 388 ◯吉村善明議長 山下議員。 389 ◯10番 山下一哉議員 その指導の実施の頻度ですとか具体的な内容というのはどういうものなのでしょうか。 390 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 391 ◯鍬田明年教育こども部長 まず、生駒北中学校から申し上げますと、年に2回、4月に学校による安全講習受講、これは通学生徒も対象でございます。それから、5月には学校による安全講習と自転車点検でございます。光明中学校におきましては、4月に学校による安全講習受講、これは通学の生徒全部が対象、それから、5月に警察による安全講習を受講していただいているというような形でございます。 392 ◯吉村善明議長 山下議員。 393 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。自転車保険の加入状況というのはどうなんでしょうか。 394 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 395 ◯鍬田明年教育こども部長 保険の加入につきましては、自転車通学をする場合は両方とも必須としております。 396 ◯吉村善明議長 山下議員。 397 ◯10番 山下一哉議員 通学途中での事故の有無というのは、これ、なかったんでしょうか。 398 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 399 ◯鍬田明年教育こども部長 通学時の事故の件数と事例につきましては、生駒北中学校につきましては、直近2年間はなしというふうな形で聞いております。光明中学校につきましては、今年度2件ございまして、1件目はバイクとの接触事故で、自転車は破損したが、けがはないというような事故が1件、もう1件は単独事故で、田んぼの方に転落をされたということで、こちらの方もけがはないというような形で聞いております。 400 ◯吉村善明議長 山下議員。 401 ◯10番 山下一哉議員 2件事故があったけど、けががなかったということは幸いかなというふうに思います。  この一般質問を準備していく中で息子としゃべっていたんですけども、学校で出していただいている給食について、小学校、中学校、息子がおりますけども、牛乳のパッケージに自転車の安全対策についてプリントされているということで息子から聞いたんですけども、例えばその実施に至った経緯ですとか、いつからそれが始まったことなのかとか、実際にパッケージにどんなふうに書いているのか、是非、教えていただけますでしょうか。 402 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 403 ◯鍬田明年教育こども部長 現在、市内小中学校の給食の牛乳は大阪市の株式会社いかるが牛乳から納入をされております。こちら、生駒市の教育委員会からの指示でというふうな形で申し上げたいんですが、実はそうではなくて、令和5年8月に株式会社いかるが牛乳から、牛乳の飲用の促進、理解の醸成、地域貢献活動の一環として、大阪府警との連携により、令和5年9月から3月末までの一定期間に自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化に係るイラスト、メッセージ等を牛乳パックに掲載し、学校給食に提供していただいております。 404 ◯吉村善明議長 山下議員。 405 ◯10番 山下一哉議員 この一般質問をしていく中で非常にタイムリーなことをしていただいて有り難いなというふうに思っているんですけども、ふだん、牛乳パッケージにメッセージを書くような取組というのはこのこと以外にあったんでしょうか。 406 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 407 ◯鍬田明年教育こども部長 すみません、全てが全て把握しているわけじゃないんですが、私、今現時点ではちょっと把握はしていないんですが、今、議員の方からご質問いただいた趣旨の中で、子どもたちというのは牛乳パッケージとかふだんから目に入るもの、そういったものにすごくアピール効果があるなと思って、参考になって聞いておりました。申し訳ございません。 408 ◯吉村善明議長 山下議員。 409 ◯10番 山下一哉議員 ありがとうございます。先ほど部長おっしゃっていただいた、市教委からの指示ではないですけどということでありましたけども、逆に、一応3月までの取組ということで今ちらっと教えていただきましたが、これ以降、先ほど部長もおっしゃっていただいたとおり、子どもは本当に1回、2回給食を食べただけでもそういうメッセージが書いてあることをちゃんと覚えていますので、逆に、生駒の方からこういうメッセージを牛乳のパックにプリントしてくださいというような取組を、是非、進めていただければというふうに思います。  高校生の方への指導というところでちょっと確認させていただきたいんですけども、市内で言うと奈良北高校ですとか生駒高校、この2校ということで間違いないですか。 410 ◯吉村善明議長 川島部長。 411 ◯川島健司総務部長 おっしゃる2校になるかと思います。 412 ◯吉村善明議長 山下議員。 413 ◯10番 山下一哉議員 この2校について、小中学校のように立哨以外の指導というのは何か行っておられるんでしょうか。 414 ◯吉村善明議長 川島部長。 415 ◯川島健司総務部長 自転車に特化したものではないんですけれども、不定期で行っております。直近では令和5年5月に実施しておるんですが、高校での交通安全講話というものを行っておりまして、その中で自転車の交通安全に関するお話もしておるところです。 416 ◯吉村善明議長 山下議員。 417 ◯10番 山下一哉議員 自転車等の安全利用促進に向けた警察との更なる連携強化について(依頼)という、この文書が文科省から届いていると思うんですけれども、これはどのような事務連絡なんでしょうか。 418 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
    419 ◯鍬田明年教育こども部長 ご指摘の文書につきましては昨年7月に県教委を通じて市教委の方に通知をいただいております。  事務連絡の内容といたしましては、警察庁の資料に基づきまして、平成29年から令和3年までの状態別、死者・重傷者数の合計について、中学生では自転車乗車中が約7割を占め、小学校も学齢が上がるにつれて自転車乗車中の割合が多くなっている等、こういった特徴が見られることから、児童・生徒への自転車安全教育のより一層の充実が必要とされ、今後は学校などの教育機関が警察との連携をより一層強化し、自転車に関する安全教育を始め児童・生徒に対する交通安全教育の更なる推進に努めるよう、文科省から通知があったものでございます。 420 ◯吉村善明議長 山下議員。 421 ◯10番 山下一哉議員 国の方もこういった今の現状を重く受け止めてのこういう事務連絡になっていると思うんですけども、この事務連絡を受けて、どのように現場で共有をしていただいて、その後の取組等があれば教えていただけますでしょうか。 422 ◯吉村善明議長 鍬田部長。 423 ◯鍬田明年教育こども部長 この通知を受けまして、市教委から各小中学校にも、当然のことながら周知をしております。小学校では警察と連携して交通安全教室を実施し、中学校においても通学時に職員による交通指導を行い、また、交通マナー講習を行うなどして交通規範意識の向上に努めております。あわせて、先ほど言いました法改正等のことがございましたので、警察から啓発チラシなどの情報を児童・生徒に発信するよう努めておるところでございます。 424 ◯吉村善明議長 山下議員。 425 ◯10番 山下一哉議員 先ほどのご答弁からも感じますけど、年齢ですとか学年の状況に合わせて様々な取組、安全指導というのを行っていただいていると思うんですけども、例えば各学校の周辺道路の危険場所等を題材にしたりとか、実際に体験、事故する体験というのはちょっと難しいかもしれないんですけども、誰が見ても一目で分かる自転車交通安全教室、引き続き、努めていただきたいというふうに要望をしておきます。  1回目の答弁にもありました「おやこでまなぶこうつうあんぜん」、この冊子につきまして、作成に至った経緯ですとか活用事例があれば教えてください。 426 ◯吉村善明議長 川島部長。 427 ◯川島健司総務部長 コロナ禍が深まる中で、それまで対面で行っておりました交通安全教室を行える機会が非常に減ったということで、令和2年に防災安全課の交通指導員がオリジナルで動画の方と、この「おやこでまなぶこうつうあんぜん」という冊子を作成しまして、保育園とか幼稚園で交通安全教育が行えるように配布したというものでございます。  主に幼稚園、保育園の保護者に対して配布をしますほか、図書館ですとか未就学児を預かる施設にも配布をしておるところでございます。 428 ◯吉村善明議長 山下議員。 429 ◯10番 山下一哉議員 コロナ禍の中で作成したというものでありますけれども、今ご紹介いただいた冊子についてはコロナ禍が明けた後でもしっかりと活用いただくということでよろしいでしょうか。 430 ◯吉村善明議長 川島部長。 431 ◯川島健司総務部長 コロナ対策の一環として作成をしたところでございますけれども、それに限らず日常的に使っていただける内容となっておりますので、今後も、適宜、内容を更新して活用していきたいというふうに考えております。 432 ◯吉村善明議長 山下議員。 433 ◯10番 山下一哉議員 ありがとうございます。コロナ禍が明けてもしっかり活用いただくということでありますけれども、親子で学ぶという意味におきましては、2022年、昨年の9月に行われました令和4年第5回定例会の決算審査特別委員会の企画総務分科会の中でも質疑があったと思うんですけども、例えば幼稚園で子どもさんと一緒に通園される保護者、保育園に子どもさんと一緒に通園する保護者の親子に対しての啓発というのも、引き続き取組を進めていただければというふうに思います。  今、様々質疑する中で、やっぱり市民の身近な場所で親子一体となった自転車交通安全教室を実施すべきじゃないかなというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか。 434 ◯吉村善明議長 川島部長。 435 ◯川島健司総務部長 親子対象の取組の最近の実績としましては、令和5年5月に山麓公園の方で行われた交通安全イベントにおきまして、親子で参加していただける交通安全教室を行って、多くの方に参加をしていただいたところでございます。今後においても、こういった親子で参加できる交通安全教室の機会をつくっていきたいと考えております。 436 ◯吉村善明議長 山下議員。 437 ◯10番 山下一哉議員 引き続き、是非、お願いしたいなと思います。  あと、街頭での自転車交通安全指導につきまして、例えば実施している場所ですとか実施の頻度というのはどうなっていますでしょうか。 438 ◯吉村善明議長 川島部長。 439 ◯川島健司総務部長 街頭での交通安全指導ですけども、通学の時間帯を中心にしまして、本市の交通指導員が、随時、通学途上の主要交差点に行かせていただいて、立哨・巡回活動を通じて自転車の交通安全指導、ヘルメット着用指導を、随時、実施しているところでございます。 440 ◯吉村善明議長 山下議員。 441 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  2021年の3月8日、惠比須議員の一般質問の中で、自転車駐車場での掲示物、ポスター、のぼりとか、その辺も含めて多様な周知方法を考えてというふうな質問に対しまして、いろいろな効果的な方法がないか考えて実施していきたいと思いますという答弁があったんですけども、その後の取組というのはどうなっていますでしょうか。 442 ◯吉村善明議長 川島部長。 443 ◯川島健司総務部長 自転車駐車場におきましては、自転車安全利用五則、ご質問の中でもご紹介いただきましたけども、これが入ったポスターですとか、奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の内容に関する掲示物ですとか、こういったものの掲示を行っておりますほか、利用者に対してチラシ等を配布しておるところでございます。 444 ◯吉村善明議長 山下議員。 445 ◯10番 山下一哉議員 その効果についてはどのように認識しておいででしょうか。 446 ◯吉村善明議長 川島部長。 447 ◯川島健司総務部長 自転車駐車場ですので、当然、自転車を利用する頻度が高い方が集まっておられる場所ですので、そこでの啓発活動でございますから、他の場所で行うより当事者に直接訴える力、効果は高いと認識をしておるところです。 448 ◯吉村善明議長 山下議員。 449 ◯10番 山下一哉議員 今ご答弁いただいたとおり、やっぱり駐輪場でするということが非常に私は重要じゃないかなというふうに思いますので、引き続き、駐輪場での効果的な周知啓発を要望させていただきたいというふうに思います。  話は変わりますけども、市の職員の方の中で自転車通勤されている方というのは何人おられるんでしょうか。 450 ◯吉村善明議長 小林市長公室長。 451 ◯小林弘幸市長公室長 全てを把握できているわけではないんですけれども、令和5年8月時点で、通勤手当の支給対象となっている片道2キロ以上の自転車通勤をしている職員は20人となっております。 452 ◯吉村善明議長 山下議員。 453 ◯10番 山下一哉議員 20名いらっしゃるということでありますけども、その方々へのふだんの安全指導というのはどのように行っているんでしょうか。 454 ◯吉村善明議長 小林公室長。 455 ◯小林弘幸市長公室長 職員への啓発といたしまして、今年、令和5年の4月3日に生駒市安全運転管理者からグループウェアにて自転車用ヘルメットの着用のリーフレットの周知をいたしております。 456 ◯吉村善明議長 山下議員。 457 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  これまで事故とかはなかったんでしょうか。 458 ◯吉村善明議長 小林公室長。 459 ◯小林弘幸市長公室長 通勤途中の事故につきましては公務災害の申請がある分のみ把握が可能となっておりますが、現時点では自転車通勤途中の事故による公務災害の申請はございません。 460 ◯吉村善明議長 山下議員。 461 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  自転車通勤している職員の方が20名いらっしゃるということですけど、ヘルメットの着用率というのはどのようなものでしょうか。 462 ◯吉村善明議長 小林公室長。 463 ◯小林弘幸市長公室長 申し訳ございません、そこまでは把握しておりません。 464 ◯吉村善明議長 山下議員。 465 ◯10番 山下一哉議員 分かりました。  この前、自転車で来られた職員の方が止める駐輪場をちょっと見させていただいたんですけども、そのときに自転車が21台止まっていました。1台ずつ見ていったんですけども、自転車と一緒にヘルメットをくくりつけているというのが1台だけです。例えばそのヘルメットを持って自分のデスクまで行くとかいうようなことになるとちょっと想像できないんですけども、現状、そういう状況かなというふうに感じました。市役所の敷地内の駐輪場、今申し上げた職員の方が止めるところ、また、一般の来庁者の方が止める駐輪場があるんですけども、例えばポスターの掲示とか、その他ちょっと考えていただいて、ヘルメット着用、自転車の安全対策について、是非、啓発していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 466 ◯吉村善明議長 小林公室長。 467 ◯小林弘幸市長公室長 利用者の駐輪場、また職員用の駐輪場を含めて、総務部の方と内容を検討いたしまして、自転車の安全利用のためのポスター掲示を進めていきたいと思います。 468 ◯吉村善明議長 山下議員。 469 ◯10番 山下一哉議員 ポスターを貼っていただけるということで、是非ともよろしくお願いします。少しでも意識啓発になればというふうに思っております。  令和元年の10月15日に奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というのが公布されたんですけども、この条例というのはどういう条例なんでしょうか。 470 ◯吉村善明議長 川島部長。 471 ◯川島健司総務部長 この県条例の概要としましては、県と自転車の所有者、それから県民、事業者、学校等の責務ですとか役割を明記しますとともに、65歳以上の高齢者のヘルメットの着用を努力義務としまして、自転車の所有者には損害賠償責任保険に加入することを義務付ける内容となっております。 472 ◯吉村善明議長 山下議員。 473 ◯10番 山下一哉議員 今は法改正がありましたので、ヘルメットは全年齢、努力義務になっていますけども、この当時で言うと65歳以上の高齢者の方のヘルメット着用の努力義務、そして、自転車の損害賠償責任保険に加入することを義務付けるというものでありますけども、この条例を受けて、市としてどのような取組をされたんでしょうか。 474 ◯吉村善明議長 川島部長。 475 ◯川島健司総務部長 本市といたしましては、ホームページですとかSNSで、この条例につきまして広く市民に周知しますとともに、街頭で啓発活動を行いまして、通行する市民の方に、直接、周知も行ったところでございます。また、先ほどご答弁をいたしました「おやこでまなぶこうつうあんぜん」という冊子を作成しまして、親子に関わるものを中心に、条例改正後のルールを分かりやすくお伝えをしたところです。 476 ◯吉村善明議長 山下議員。 477 ◯10番 山下一哉議員 ありがとうございます。  今ご紹介いただきました「おやこでまなぶこうつうあんぜん」につきまして、私も内容を確認させていただいたんですけども、市内の身近な場所でこういうところに注意した方がいいですよというような写真とそういった文言が分かりやすく掲載されております。内容も非常にいい内容になっていますので、どんどん活用していただきたいなというふうに思います。  先ほどの、人身ですとか物損の事故の分析からも感じるんですけども、小学生、中学生の皆さんには、例えば様々なタイミングで自転車の乗り方講習とか安全教室とかは実施されているんですけども、先ほどもお伝えしたとおり、30代以上の方の事故が非常に多いかなと。また、町中で立っていても、それぐらいの世代の方が平気で歩道を逆走したりとか横断歩道を無視したりというようなことがやっぱり散見されますので、ここで是非、大人の方に特化した自転車講習会、是非、これの実施を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 478 ◯吉村善明議長 川島部長。 479 ◯川島健司総務部長 現在、生駒市におきましては、例えば幼稚園の保護者に向けて自転車講習会を実施しておりまして、今後も希望に応じて対応していくところでございますとともに、先ほど申し上げました高校生に対する自転車講習会、こういったものも実施してまいりたいというふうに考えております。  また、例えばですけども、今、地域での防災訓練の機会等々も数多くございますので、そういった機会も活用しまして、そこへの参加者に一定の自転車安全運転に関する啓発をしていくといったことなどもこれから検討していきたいというふうに考えております。 480 ◯吉村善明議長 山下議員。 481 ◯10番 山下一哉議員 自転車講習会をするので来てくださいねと市民の皆さんに投げ掛けたとて、なかなかやっぱり集まるのは難しいかなというのは十分理解できます。今ご答弁いただいたとおり、防災訓練の中で一緒にコラボしていただくというようなところを是非考えていただいて、自転車安全対策の情報、少しでも大人の方がそういった情報に触れていただける機会を設けていただきたいなというふうに思います。  9月20日から9月26日は動物愛護週間なんです。前回、私は一般質問させていただいたんですけど、ペットと防災という部分も含めて、そういった防災訓練の場を様々な市民の方への情報発信の場にしていただきたいなというふうに思っております。  次に、3)の質問に対する1回目のご答弁に対しての質問を続けます。  道路交通法改正の意義、そして、自転車用ヘルメットの効果についてというのは、市としてどのようにお考えなんでしょうか。 482 ◯吉村善明議長 川島部長。 483 ◯川島健司総務部長 道路交通法の改正につきましては、手軽な移動手段として子どもから大人まで多くの方が自転車を利用しているところなんですが、交通ルールを遵守しない利用者も依然多く見られることから、今回、全ての自転車の利用者にヘルメットの着用を努力義務化する、こういったことを通じて自転車の安全利用を促進するものだと認識をしております。  自転車用ヘルメットの効果につきましては、自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方の約6割が頭部に致命傷を負っているということでございまして、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は着用していた方に比べて、過去5年間で約2.1倍高くなっているという警察庁のデータもあるということで、交通事故時の致命傷を避けるのにヘルメットは非常に効果が高いものと認識をしておるところでございます。 484 ◯吉村善明議長 山下議員。 485 ◯10番 山下一哉議員 今ご答弁いただきましたとおり、ヘルメットを装着するだけで十分その死亡率は下がっていくということは明らかだということでありますし、法律が改正されるだけあって、今おっしゃっていただいた数字も含めて物語っているんじゃないかなというふうに思います。  一方で、自転車でのヘルメット着用に関する調査について、本年の5月24日から29日の間、弁護士ドットコムさんが意識調査をされて、全国の1,260名から回答を得たということであります。その結果、ヘルメットの着用が全世代で努力義務になったことを認識しているという人が9割を超える一方で、着用している人は全体の23.8%、着用予定の方についても36.3%にとどまっておりまして、着用しないつもりの人が39.6%おられるという結果が出たということです。着用する利用者のうち最も多い理由というのが「安全のため着用している」で、利用者の80.1%が回答したということです。その次に、「努力義務になったから」という回答が55.9%あったということです。着用しないという利用者の意見の中には「着用するのが面倒臭い」からというご意見が一番多くて、その後に「罰則がないから」「周りが着用していないから」「ヘルメットを買うお金がもったいないから」ということで続くということであります。  努力義務になった以降も、このアンケートの結果が物語っていますけども、実感としてヘルメット着用が必ずしも浸透していないということで、やはり自分事と考えていただけるような一層の取組が必要だというふうに考えております。  様々調べていく中で、例えば「ひろメット隊いばらき」、これは高齢者を自転車転倒事故による頭部損傷から守る自転車用ヘルメットを普及させるため、平成29年に市が任命して結成したヘルメット着用啓発市民モニター、こういうことをされているのと、また、長野県でも同様の事業を実施しておられるんですけども、これについて、市としての見解はいかがでしょうか。 486 ◯吉村善明議長 川島部長。 487 ◯川島健司総務部長 ご紹介いただきました事例につきましては、特に高齢者を中心として、ヘルメットの着用を進めるためのモニター募集ということを行っているという概要につきましては把握をしておるところなんですけれども、今後、取組の詳細ですとか実績等々を調査いたしまして、参考にさせていただきたいというふうに考えております。 488 ◯吉村善明議長 山下議員。 489 ◯10番 山下一哉議員 是非、ご確認いただきたいと思います。  県内の他の自治体、市町村のヘルメット購入費用の助成の状況というのは分かりますでしょうか。 490 ◯吉村善明議長 川島部長。 491 ◯川島健司総務部長 県内におきまして自転車用ヘルメットの購入補助を実施しております市町村は奈良市、御所市、上牧町、河合町の4市町ということになっております。 492 ◯吉村善明議長 山下議員。 493 ◯10番 山下一哉議員 4市町が、今、進めているということであります。  そのヘルメット購入時の課題というのは、ヘルメットの質、サイズ、かぶり方等様々あります。安全規格を満たしたヘルメットにはSGマーク、今でしたらJCFのマークも貼られているということであります。このマークは、事故したときに衝撃を吸収できるのか、ヘルメットが脱げないか、上下左右の視野を確保できるのかなど様々な試験を行っている証として貼っているということです。これを目安に安心して購入できるということであります。これも、是非、市民の皆様に周知していただきたいなというふうに考えております。  1回目の答弁にもありましたけれども、自転車用ヘルメット購入の補助事業については、ヘルメット購入補助を実施している市町村の先行事例を参考にした上で検討したいということでありますけれども、市民の命に関わることでもありますので、是非是非、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。  改正道路交通法の一部施行で、令和5年7月1日以降は電動キックボード等のうち一定の基準を満たすものについては特定小型原動機付自転車と位置付けられまして、運転免許証不要等の新しい交通ルールが適用されることになったんですけども、これを受けて、市としてどのように対応していくお考えでしょうか。
    494 ◯吉村善明議長 川島部長。 495 ◯川島健司総務部長 電動キックボードに関しましては、現時点ではどちらかと言うと都市部での利用が中心であるというふうに認識をしておりますが、走行ルールが独自でございますことから、台数が増えてきますと事故ですとかトラブルが増えると考えられます。そういうこともありまして、動向を注視しておるところでございます。今後、先行自治体の情報を収集しまして、状況に応じた対応を取っていきたいというふうに考えております。 496 ◯吉村善明議長 山下議員。 497 ◯10番 山下一哉議員 通信販売でもそんなむちゃくちゃ高い値段でということでもなさそうなので、生駒の市民の方でもひょっとしたら購入しておられる可能性がやっぱりあるということなので、その辺りも、是非、視野に入れての対応をお願いしたいというふうに思います。  今年の8月19日付けの公明新聞をちょっと紹介させていただきたいんですけども、警察庁は自転車による交通違反について反則切符、いわゆる青切符を交付できるように制度変更する方向で検討を進めているということであります。これの有識者検討会が8月30日に第1回目が行われたということです。  先ほど来、様々、数字をお聞かせいただいていますけども、昨年の自転車に関連する検挙件数は2万4,549件に上って、10年間で約3.4倍に増えたということです。また、自転車が関わる死亡・重傷事故のうち約7割で自転車側に違反があったということであります。ただ、どの違反にどの程度、反則金を課すのかとか、対象年齢をどうするのかとか、やっぱり国民の皆さん、多くの方から納得を得られるような内容にしていかないといけないというのではありますけども、それとまた別で、教育現場などでの交通安全教育の促進、また効果的な啓発、周知の方法などもやはり議論をしていかなければならない、こういう記事がありました。  最後になりますけども、今回は自転車に焦点を当てて質疑をさせていただきましたけれども、自転車の交通事故は、自分が傷付くだけでなく、他人も巻き込んで大変トラブルになる可能性があります。そうなってから気付くのでは遅いというふうに思います。私自身もヒヤリ、またハットの経験が何度かありますけども、今後も警察など関係機関との連携に加え、交通事故防止、安全対策の更なる強化を図るとともに、子どもから大人、高齢者の皆様が安心して充実した日常生活を送っていただくことができるように、様々な対策をご検討いただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 498 ◯吉村善明議長 最後に、19番塩見牧子議員。              (19番 塩見牧子議員 登壇) 499 ◯19番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って質問いたします。  初めに、公務員の多様な働き方について、テレワークと副業の二つの観点から質問いたします。  まず、テレワークについてですが、本市では副業可能なプロ人材採用を機にテレワークの仕組みが導入され、さらに、その後、新型コロナウイルス感染症が拡大したことでテレワークがより進むこととなりました。また、6月定例会の改正議員の一般質問に対して、新型コロナウイルスが5類に移行後も、業務の効率化を図り、柔軟な働き方を推進するとして、テレワーク実施を制限する意向はないとの答弁があったところです。一方で、テレワークは働き方を実施職員の自己申告に頼るため、職務に専念しているかどうかを管理職が十分に監督できないという問題もありますが、これをどのように立証するのでしょうか。  次に、副業についてですが、本市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定め、平成29年8月から運用されております。制度運用から現在まで、営利企業等従事許可の許可件数は何件あったでしょうか。また、申請したものの許可されなかったケース、許可したものの従事に至らなかったケースはあるでしょうか。1人の職員が最大何件の申請をし、また、1人の職員のトータルの従事時間数は最大何時間になるでしょうか。  続きまして、二つ目の、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についての質問です。  生駒市では、防衛大臣及び自衛隊奈良地方協力本部からの依頼に応じ、法令に基づき、当該年度に18歳又は22歳になる募集対象者情報を提供しているとのことですが、突然、自衛官募集の封書を送付された対象者及び家族からは市の個人情報の扱いに不安を覚える声が聞かれます。その不安を解消するためにも丁寧な説明が必要と考え、以下の点を伺います。  1、防衛大臣、自衛隊奈良地方協力本部の依頼はそれぞれいつあったのでしょうか。また、依頼内容はどのようなものであったでしょうか。  2、自衛隊に提供している個人情報はどのようなものでしょうか。  3、個人情報を自衛隊に提供している根拠となる法令等はどのようなものでしょうか。また、情報提供に当たり、協定、覚書等は交わしているのでしょうか。  4、情報提供を望まない方への対応は考えておいででしょうか。  最後に、三つ目の生駒市市政顧問の委嘱についての質問です。  8月24日の記者会見で、市政顧問として藤沢久美氏を委嘱したとの発表がございました。平成28年1月から平成31年3月まで委嘱していた元経済同友会副代表幹事・専務理事の前原金一氏以来の委嘱ですが、4年半ぶりに市政顧問を置くことの狙いが不明であり、次の点を伺います。  1、4年半ぶりに市政顧問を置くに至った理由はどのようなものでしょうか。  2、勤務時間や勤務形態、報酬など勤務条件、相談方法は前回の委嘱と同じでしょうか。  3、前回の市政顧問の活動について、活動実績、本市の政策や組織マネジメントに反映されているなど具体的な成果、また、その評価を伺います。  4、市政顧問に求める役割を具体的、明確にお答えください。  登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。 500 ◯吉村善明議長 小林市長公室長。              (小林弘幸市長公室長 登壇) 501 ◯小林弘幸市長公室長 それでは、塩見議員のご質問につきまして、大きな1問目と3問目につきまして、私の方からお答えさせていただきます。  最初に、大きな1問目についてでございます。  まず、1点目、テレワークについてですが、職員がテレワークを行う場合、原則としてテレワークを行う日の前日までに業務内容、勤務予定時間等を所属長に示し、承認を得るものとしております。テレワーク勤務当日は、所属長に対し、勤務開始・終了の報告に併せて、途中も電話又はメールの常時通信可能な状態を維持し、所属長が必要に応じて在席状況の確認を行うものとしております。以上により、テレワークに対しても管理職が監督することは可能と考えております。  なお、令和5年3月に公表されました人事院のテレワーク等に関する研究会、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会の最終報告書では、職場勤務と同等の勤務が提供されている範囲内であれば職務専念義務が課されていると解釈されております。  次に、2点目、副業についてでございますが、制度運用を開始した平成29年8月から令和5年8月末までの営利企業等従事許可の許可件数は合計124件となります。申請に当たっては、事前相談時に内容を確認の上、必要な助言等を行っており、申請を取りやめたケースはあるものの、申請を許可されなかったケースはございません。許可したものの従事に至らなかったケースといたしましては、コロナ禍で活動ができなかったケースがございます。運用開始後、1人の職員の最大申請件数は6件、1人の職員の最大従事時間は週8時間となっております。  次に、大きな3問目、顧問についてお答えいたします。  まず、一つ目の委嘱に至った理由でございますが、市制50周年を経て、新しいまちづくりを考え、少しずつ形になっているこのタイミングで改めて顧問を任用し、適任者である藤沢久美さんに就任を依頼したものでございます。  次に、二つ目、委嘱内容につきましては、勤務は月に3回程度、オンラインと来庁により行っていただきます。報酬は1日2時間程度で日額2万円。来庁の際の交通費は実費でお支払いたします。各施策・事業へのご助言をお願いすることになります。  藤沢さんご自身は、現場を見て、市役所の職員や市民の方々の声を聞きたいとおっしゃっておられますので、相談内容により、その相談方法を藤沢さんのご意向を伺いながら調整していきたいと考えております。  三つ目、前回の市政顧問の具体的な成果、その評価につきましてですが、前任の顧問、前原氏におかれましては、平成28年1月から約3年2カ月間、顧問をお務めいただきました。この間、会議体などでの意見提供や、企業や自治体、大学など、前原氏のネットワークを担当課につないでいただき、視察や意見聴取の機会を設け、各所からの助言をいただくことができました。また、ご自身の時間を使って市の事業に積極的に参加され、それらの事業のフィードバックを担当課へ示されました。さらに、民間企業の経営者としての視点から、本市管理職の職員を中心に、組織のリーダーの人材育成にも貢献いただきました。前原氏の顧問としてのご活躍は、それぞれの機会や場において、専門性のある多角的な視点からのご助言により業務の質を高めていただいたものと認識し、評価させていただいております。  最後の四つ目、市政顧問に求める役割につきましては、地方公務員法にもありますように、専門的な知識、経験又は識見を有する方が当該知識、経験又は識見に基づき、助言、調査を行っていただくことでございます。具体的な職務といたしましては、現在、取組を進めております学研高山地区第2工区や、主体的で多様な学びということで取り組んでおります教育分野、また、観光、農業等の振興や創業支援等にもお力になっていただけると考えております。また、DXの取組や組織運営も含めまして、多面的にご指導いただきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 502 ◯吉村善明議長 川島部長。              (川島健司総務部長 登壇) 503 ◯川島健司総務部長 それでは、塩見議員の2項目めのご質問につきましてお答えをいたします。  まず、1点目ですが、本市における自衛官募集事務に係る募集対象者の資料の提供につきましては、直近では令和4年1月21日に防衛大臣から、募集対象者情報の提供への協力を含め、自衛官募集事務の推進に関する総括的な協力依頼があったことを受けまして、令和4年12月8日付けで自衛隊奈良地方協力本部長から具体的な資料の提供依頼を受けたところでございまして、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のため、平成13年4月2日から平成14年4月1日及び平成17年4月2日から平成18年4月1日に出生した方の氏名、生年月日、男女の別、住所の情報に関する資料について提供の求めがあったところでございます。  2点目につきましては、依頼のあった18歳及び22歳の対象者の氏名、性別、住所の情報について紙媒体で提供したところでございます。  3点目の提供の根拠につきましては、自衛隊法第97条第1項で、市町村は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されていることを受けまして、自衛隊法施行令第120条において、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、市町村長に対し資料の提出を求めることができると規定されていることを根拠としております。  情報提供に当たり、協定、覚書は取り交わしておりませんが、本市におきましては、廃止前の旧個人情報保護条例に基づきまして個人情報外部提供申請書の提出を求めて、外部提供可否決定通知書において必要な条件を付した上で提供を行う取扱いとしてきたところでございます。  最後に4点目ですが、現在は情報提供を望まない方への対応を定めた制度はございませんが、今後につきましては、情報提供の除外申請制度を設ける方向で検討したいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 504 ◯吉村善明議長 塩見議員。 505 ◯19番 塩見牧子議員 それでは、まず、1点目の多様な働き方のテレワークの方から追加でお聞きしてまいりますが、先ほどのご答弁では、自己申告で、入力でもって、多分、報告されるんだと思うんですけれども、それが求められる項目というのは始業時刻、終業時刻、業務内容の予定と実績、両方でしょうか。 506 ◯吉村善明議長 小林公室長。 507 ◯小林弘幸市長公室長 そのとおりでございます。 508 ◯吉村善明議長 塩見議員。 509 ◯19番 塩見牧子議員 何でこんな答えなのにちょっと時間がかかるんだろうと思ったんですけれど。  実は実際にテレワークを行った方の入力情報なんですけれども、終業時刻前に既に実績報告が入力されてしまっていたり、当日になってもまだ終業の予定時刻が入力されていなかったりとか、報告の仕方がずさんだというような、そういうケースもあるというふうに聞き及んでいるんですけれども、報告された就業時間中の全ての時間を業務の遂行に確かに充てられたということを監督者はどうやって確認しておられるんでしょうか。 510 ◯吉村善明議長 小林公室長。 511 ◯小林弘幸市長公室長 最初にご指摘いただいたような事象が起こっているということはこちらの方にはまだ報告が届いておりませんので、もしそういうことがあるようでしたら指導の方は徹底していきたいとは思います。  ただ、実際に始業、開始の報告、終業の報告のみにしておりますのは、実際問題として、今現状としては、逐次、管理監督者が現場を例えばモニターで管理するとかそういうことは実際できない状況にあります。また、国の方、先ほどもご紹介させていただきましたが、人事院の方も実はテレワークは進めておりまして、その意義といたしましては、職員の能力の発揮及びワーク・ライフ・バランスの実現により公務の一層の能率向上につながると。また、非常時における業務の継続性の確保ができて、いかなる状況下でも質の高い公務サービスを提供することが可能となると。また、柔軟な働き方が可能となる環境を整備することで公務の魅力を高めることにつながって、多様な有為の人材確保を通じた長期的な公務の持続性にも資すると。最後に、例えば離れたオフィスであるとか自宅等で勤務すること、またワーケーションなど、将来的に更なる柔軟な働き方が可能となることで職員のウェルビーイングの更なる充実が期待されるとともに、地方創生や人的交流の活性化にもつながるということで推奨されております。  推奨されるに当たっては様々な課題はあるんですけれども、現在としては、例えばそういう随時の管理をすることについては、そもそもテレワークというのは場所が変わるだけであって、できるだけ市役所で業務を行う状況と同じような環境をつくってくださいということが前提になっていますので、プライバシーの問題もあったりする中で、逐次、監視するということはせずに、そういう始業と終業の報告と、あと、業務内容の報告でよいというふうにされておりますので、同じように市としても扱っております。 512 ◯吉村善明議長 塩見議員。 513 ◯19番 塩見牧子議員 テレワークのメリットを今いろいろとお答えいただいて、確かにそういう面もたくさんあるとは思うんです。なんですけれども、現実問題として、例えば、それこそカメラを付けているわけでもないということは、本当にお酒を飲みながら仕事をしていたって分からないわけですよね、ひょっとしたら途中でユーチューブを見ているかもしれないし。そういうことが分からない状況にあって、でも、市民に対しては職務に専念しているということをちゃんと立証しなきゃいけないわけですよね。  先ほど、ふだんの勤務と同等と認められれば専念しているというふうになるんだということもおっしゃいましたけれども、ふだんと同じレベルの働きをしているかどうかが、まず、そこを見守ることができない中でどうしていくのですかという話なんです。だから、テレワークのメリットはメリットとして、それは効果があるということは一定認めるんだけれども、でも、職務に専念しているというところをどういうふうに市民に対して具体的に説明していかれますか。 514 ◯吉村善明議長 小林公室長。 515 ◯小林弘幸市長公室長 先ほどから申し上げておりますように、人事院の示す検討会の報告の中にも、始業と終業、今の時点ではそういう体制で大丈夫だと。今後、例えば中抜けして仕事をしておられない時間が出てくる、そういう時間帯が事前に把握されておったり、本人から申出があるようでしたら、その時間は時間給を取っていただくとか、方針としてはそういうふうになっておるんです。  厚労省が示しておりますテレワークのガイドブックによりましても、同じように始業と終業の時間の把握だけで大丈夫ですというふうな、今の国の方向としてはそうなっておりますので、今後、例えば何か、出退勤システムの中で管理できるものがあるならば、そういうシステムを導入していくべきでありますし、基本的には、常時監視するということは国の方も勧めておりませんので、そういう対応はしていかないですけれども、今ある制度の中では、ご説明させていただいたような取扱いとさせていただきたいと思っております。 516 ◯吉村善明議長 塩見議員。 517 ◯19番 塩見牧子議員 言ってみたら性善説に立っているわけなんですよ、ちゃんと仕事してくれているであろうというね。なんですけれども、ご本人からの申告を信じるしかない状況ですよね。ちゃんとその仕事を実際にしたかどうかということの一番の証拠になるものというのは、やっぱりその成果物だと思うんですね。この日1日、テレワークをしました、その7時間何分かをかけてこういう書類を作りましたというような、そういう具体的な成果物があれば、確かにその間、仕事をしたんだなということが測れるかと思うんですけれども、そういった具体的な成果物の提出は、本市の場合、求めていないんでしょうか。 518 ◯吉村善明議長 小林公室長。 519 ◯小林弘幸市長公室長 規定上は、所属長が事前に申請を受けて、報告を受けることの中で、成果物が伴うようなものであれば、そういう確認はしているものとこちらは認識しております。 520 ◯吉村善明議長 塩見議員。 521 ◯19番 塩見牧子議員 その業務報告、じゃ、どの程度の業務報告がなされているのか、本当に箇条書程度なのか、先ほども申し上げたような、実際に何か成果物を添付してちゃんと送るとか、後日提出するとか、そういったことについては何も規定がない、どの程度の実績を求めているんですかね。 522 ◯吉村善明議長 小林公室長。 523 ◯小林弘幸市長公室長 テレワークは考え方としては職務命令になります。ですので、所属長の方で確認をしていただいていまして、人事課の方で特に把握するということは行っておりません。 524 ◯吉村善明議長 塩見議員。 525 ◯19番 塩見牧子議員 実際、テレワーク、元々は遠隔でお仕事をされるだとか、あとは、実際にコロナなんかで庁舎に出てこられない、出勤できないというような状態になったときにそういったことが進んできたという背景があるんですけれども、例えば1人でほぼほぼ1カ月ぐらいテレワークをされた場合、6月の改正議員の一般質問では無制限にできるというようなご回答でしたけれども、そうなったときに、その方の仕事の成果はどういうふうに測るんですか。 526 ◯吉村善明議長 小林公室長。 527 ◯小林弘幸市長公室長 実際、現実としてはそのように長期間でテレワークとなりますと、やっぱりおっしゃるとおり、どういうことを成果物として認めていくのかということも含めて、事前にその希望者と所属長の間で詰めていただくことになるかとは思います。 528 ◯吉村善明議長 塩見議員。 529 ◯19番 塩見牧子議員 事前にということなんですけれども、1カ月もぶっ通しでテレワークされてしまったら、毎日毎日、明日はこういうことを具体的にやってくださいということを命じるような、そういうふうな形態になっているのかどうかというところは疑問です。あと、やっぱり人事考課というところにも影響してくるかと思うんですけれども、テレワークの間の人事考課、例えばそれこそ1カ月間テレワークされていましたというような場合に、勤務の評定なんかはなかなか難しいですね。どういう勤務状況で、ちゃんと仕事をしていたのかどうかというところも見えない中で、そういう評価をどうするんですか。 530 ◯吉村善明議長 小林公室長。 531 ◯小林弘幸市長公室長 例えば1カ月間テレワークされる方につきましても、始業、終業と、あと、その日の業務の報告は毎日やっていただくことになりますので、その辺りで成果としてできていくのか、また、所属長が判断していくのかなとは思います。 532 ◯吉村善明議長 塩見議員。 533 ◯19番 塩見牧子議員 8時半から5時15分まで座っていたらそれで評価されるというようなそんなものじゃないですよね。なので、逆に言うと、もちろんテレワークに向き不向きの部署や業務があって、ジョブ型の業務でなくて、成果物を出せないような業務なのであれば、やっぱりテレワークには不向きであると。そういった不向きなものに対してもテレワークを推奨するというような姿勢ではなくて、やはりちゃんと登庁して仕事をした方が効率的であるというふうに認められる業務とそうでない業務というのがあると思います。なので、ケース・バイ・ケースになると思うんですけれども、仕事の内容によっては、命令するんじゃなくて、認めるべきではないという、そういう姿勢、判断もあっていいと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。 534 ◯吉村善明議長 小林公室長。 535 ◯小林弘幸市長公室長 おっしゃるとおり、内容によってはやっぱり不向きな部署もありますし、例えば人員体制によって、テレワークをしてもらったら困る時期のある部署も出てきます。ですので、その辺りも含めて、所属長がその者にテレワークを業務として命令するのかどうか判断していることにはなるんですけれども、そういうことも含めて、今後また、管理職等にも周知はしていきたいと思います。 536 ◯吉村善明議長 塩見議員。 537 ◯19番 塩見牧子議員 あと、テレワークをしたときの通勤手当ってどうなるんでしょう。例えば本当に月に1回だけとか2回だけとか、それなら普通に定期券を購入していて、1日、2日休んだだけだったら別に定期券を解約したりもしないとは思うんですけれども、それが、先ほど申し上げたように、1カ月続けてずっとテレワークをされているというようなときに、これは通勤手当とか出したらおかしいケースですよね。その辺、どうでしょう。 538 ◯吉村善明議長 小林公室長。 539 ◯小林弘幸市長公室長 その辺り、今、市役所に通勤している者が1カ月テレワークとかということはそもそも想定はしていないのでそこまで細かくは詰めていないんですけれども、個別の案件としては考えていく必要があるとは思っております。 540 ◯吉村善明議長 塩見議員。 541 ◯19番 塩見牧子議員 個別の案件としては考えなければいけないということなんですけれども、でも、今の給与に関する規則にはそういう規定は何もないですよね。これは何かちゃんと規定を設けておかなければならないんじゃないですか。そういったことを認める、1カ月間続けてのテレワークを認めるというのであれば、これは支給することはおかしいので、そこはちゃんと規則に設けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 542 ◯吉村善明議長 小林公室長。 543 ◯小林弘幸市長公室長 その辺り、規則改正が必要かどうかも含めて検討して、必要であれば改正していきたいと思います。 544 ◯吉村善明議長 塩見議員。 545 ◯19番 塩見牧子議員 恐らく最初にこのテレワークの制度を考えられたときに、そんなぶっ続けで1カ月も休まれるとかそんなことは全然想定せずに制度設計されていると思うんです。でも、実際に1カ月も休むというようなケースもあるわけなので、そういった場合に、それを想定して、逆に、それで交通費を出したらおかしいですからね。こんなの、市民から返還請求が出ますよ。なので、それはやはりちゃんと規定していかなければいけないと思います。もう一度、いかがですか。 546 ◯吉村善明議長 小林公室長。 547 ◯小林弘幸市長公室長 おっしゃっていることは十分分かりますので、もう一度、規則の内容も含めて再度チェックして、検討していきたいと思います。 548 ◯吉村善明議長 塩見議員。 549 ◯19番 塩見牧子議員 多様な働き方を推奨すると言えばよさげには聞こえるんですけれども、やはり市民への説明責任をしっかり果たすという意味では、テレワークというのは、もちろん業務によりますけれども、抑制すべきところはちゃんと抑制しなければいけない、そういったものだと思います。もちろんけがだとか、ご自身が妊娠されているだとか、そういった通勤に負担のある方、あるいはお子さんが急病になったとか、ご本人が健康な場合であっても、先ほど申し上げたようなジョブ型の業務であって、それこそ登庁しての業務量と同等の業務量を処理することができると、そういうふうに認められる場合に限って、その業務の特性に応じて許可をするというような、そういった姿勢が許可をする側にもきっちりと求められるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
    550 ◯吉村善明議長 小林公室長。 551 ◯小林弘幸市長公室長 おっしゃるとおり、国の方も市の方も、テレワークについては制度としては進めていきたいとは思っております。また、利用によっていろんなメリットがうたわれておりますので、申請があれば、できるだけ許可を出すような方向では考えていくんですけれども、おっしゃるように、業務に支障があるとか、市民に説明できないような状況になるとか、そういう場合についてはテレワークをちょっと抑えると言いますか、そういうことも踏まえてしていかないといけないと思います。それに伴う規則等もちゃんと整備していくべきだとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。 552 ◯吉村善明議長 塩見議員。 553 ◯19番 塩見牧子議員 進めていくよりも、ちゃんと登庁しての仕事と同等の業務量がこなせるという、ふだんの業務量と比較して、テレワークの方が有効であると認められる場合に認めると、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。  続きまして、副業の方なんですけれども、実際には相談される中で申請そのものをされないというようなこともあるということなんですけれども、やっぱり気になっているのが、今もお答えいただきましたように、お一人で6件、そして、トータルだと週8時間というような副業の状況だということをお聞きしました。  これ、実は令和元年の分からなんですけれども、営利企業等の従事許可の申請書を拝見いたしました。そうすると、一件一件はさほど副業に割く時間は多くなくても、1人で何件も申請されていたりとか、あるいは週に12時間ぐらい、その方の本業の方の勤務の状況がどういう状況なのか分からないので、一概に月曜日から日曜日まで全部働いているのかどうかというところまでは分からないんですけれども、ただ、そのトータルの就労時間、あるいはそれに伴っての健康管理、そこがやはり気になりますが、副業時間に制限というのは設けておられないんでしょうか。 554 ◯吉村善明議長 小林公室長。 555 ◯小林弘幸市長公室長 今、副業の制限時間というのは設けておりません。 556 ◯吉村善明議長 塩見議員。 557 ◯19番 塩見牧子議員 国家公務員につきましては、平成31年の3月28日付けで「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項についてという、内閣人事局参事官通知というのが各省庁に出ておりまして、週8時間又は月30時間、あるいは1日3時間を超えるものは駄目だというふうになっております。これは、当然、職務専念義務の観点から、本業だとか健康に支障を来すような働き方は認められないという判断によるものだと思うんですけれども、それは国でなくても地方公共団体についても同じことが言えるかと思います。これも、制度構築当初はここまで総時間が増えるというようなことは予想されていなかったのではないかというふうに思われるんですけれども、制度の開始から何年かたって、お一人で数件も持っておられるとか、結構な長時間、副業に携わっておられる方が出てきておりますので、やはりその総時間数の多さということも一つ懸念材料になってきているんじゃないかと思うんですが、こちらにつきましても何らかの規制を設けるべきではないでしょうか。 558 ◯吉村善明議長 小林公室長。 559 ◯小林弘幸市長公室長 基本的な考え方といたしまして、副業は業務時間外にやっていただくことになっております。ですので、例えば業務時間外に趣味であるとかスポーツであるとか、あと、お酒を飲まれる方もいろいろいらっしゃいます。考え方としては、そういう方も自分でコントロールして次の日の仕事に影響しないようにというのが基本となっていますので、副業についても、今はそういう制限を設けるというよりも、興味関心のあることで業務時間外に自身の強みを発揮できることとか、そういうことを通じて地域貢献されることによって本業の方へのモチベーションの向上につながると考えていますので、今のところ、上限を設定する必要はないと考えております。 560 ◯吉村善明議長 塩見議員。 561 ◯19番 塩見牧子議員 趣味を生かせるだとか特技を生かせるだとか地域貢献できるとか、そこのところは私、決して否定していないんです。否定はしていないんだけれども、本業に支障が出てくる、あるいは健康に支障を来すぐらいに長時間になっては本業の方に影響が出る。やはりここが本家なのでね、そこに影響が出るようであっては困るので、だからこそ、国と同じように、やはり時間に制限を一定設けるべきではないかということなんですけれども、それについて、もう一度、ご答弁をお願いします。 562 ◯吉村善明議長 小林公室長。 563 ◯小林弘幸市長公室長 例えば副業された後に仕事の状況を所属長が見ているとは思うんですけれども、そういう中で、例えばやっぱり仕事に支障が出てき始めている、例えばそういう懸念があるという場合は、ご本人と、また人事課の方が相談させてもらって、ちょっと抑えた方がいいんじゃないかとか、そういうアドバイスはさせていただけるものかなとは考えておりますが、人によって、ちょっとでもしんどくなる方、長くても全然大丈夫な方、いろんな方がいらっしゃいますので、なかなか時間による上限というのは設定しにくいのかなという認識はしております。 564 ◯吉村善明議長 塩見議員。 565 ◯19番 塩見牧子議員 何か、共通認識が得られないなと思いながら聞いているんですけれども。ご本人のモチベーションが高まるという、そういうメリットはもちろんあるんですけれども、でも、やっぱりそこでちょっと無理してしまうとか、逆に、体調に問題が出てからでは遅いのでね、だから、そこの総量の管理をちゃんと人事がしていかなければいけないんじゃないですか。一件一件の申請についてはちょっとの時間ですよ、一つ一つについては。でも、先ほど言ったような6件ですか、それが積もり積もったときに、それだけの時間数、一つ一つについては所属長も、地域貢献のためにいいですよとか、これは本分の職務にもプラスにつながると思いますと言って所属長の意見として出しておられます。一つ一つについては問題ないけれども、総量になったときにどうですかということなんですけれども、それでも変わらないんですかね。 566 ◯吉村善明議長 小林公室長。 567 ◯小林弘幸市長公室長 今のところ、総量として考えたとしても上限を設ける予定はないんですが、ただ、そういうのが、例えばいろんなところで差し支える状況が目立ってくるような状況であれば検討していく必要があるのかなとは思います。 568 ◯吉村善明議長 塩見議員。 569 ◯19番 塩見牧子議員 目立ってからだったら遅いんですよ。今、こういう兆候が見えてきたので申し上げているんです。1人で何件も何時間もというケースが見えてきているので申し上げているんです。  これ以上、申し上げませんけれども、やはり職員の健康管理は本当に人事の一番大切な役割だと思いますので、そこのところはもう一度よくお考えいただきたいということを申し上げておきます。  続きまして、大きな問題の2番、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についての追加の質問なんですけれども、先ほど、直近では令和4年の1月21日に依頼があったというふうにお答えいただきましたけれども、古くはいつから提供しているんですか。 570 ◯吉村善明議長 川島部長。 571 ◯川島健司総務部長 提供を開始させていただいた時期というのは、申し訳ありません、明確に分かっておりません。少なくとも平成に入ってからは提供を行っているものと考えておるところでございます。 572 ◯吉村善明議長 塩見議員。 573 ◯19番 塩見牧子議員 平成に入ってからって、もう随分前なんですけれども。これも文書は残っていないんですかね、一番最初の。 574 ◯吉村善明議長 川島部長。 575 ◯川島健司総務部長 今回のご質問をいただいて、ちょっとどこまで遡れるかということで探してもらったんですけども、ちょっと確認ができなかったというところでございます。 576 ◯吉村善明議長 塩見議員。 577 ◯19番 塩見牧子議員 先ほど紙媒体で提供しているということだったんですけど、紙媒体と言ってもいろいろあると思うんですけれど、どういう状況で紙で提供しているんですか。 578 ◯吉村善明議長 川島部長。 579 ◯川島健司総務部長 載っている情報は、その対象となっている期間内に生まれた方のお名前と住所と性別を書いてあるものがA4縦の紙にずっとリストとして連なっている、普通のコピー用紙、こういった紙に印刷されているものを手渡しで渡しているところです。 580 ◯吉村善明議長 塩見議員。 581 ◯19番 塩見牧子議員 1学年大体1,000人ぐらいですかね、まだこの頃だったら。2学年なので2,000人ぐらいのリストを渡していることになるかと思うんですけれども、2,000人、結構な紙の量だと思うんですけれども。令和3年3月2日に更新された市のホームページで、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についてというホームページがあります。つい最近、確認したところ、このページが消えたんですけれども、まず、なぜ消えたのか教えていただけますか。 582 ◯吉村善明議長 川島部長。 583 ◯川島健司総務部長 そういう情報を提供させていただいて、その直後と言いますか、それから一定期間というものはこの情報を載せているんですけども、ふだんは自衛隊の採用募集のページにリンクを貼っているホームページを使っておりまして、また、今年も恐らく依頼が来ると思います。その依頼が来た段階で、こういう情報を提供しましたよということをまた改めてこういうページに載せさせていただくという流れになるかと思います。 584 ◯吉村善明議長 塩見議員。 585 ◯19番 塩見牧子議員 そのページの中に、提出した名簿は厳正に管理することとしていますというふうに書いてあるんですけれども、具体的に、提供された後、その名簿の行方、どういうふうになっているのか、追跡しておられますか。 586 ◯吉村善明議長 川島部長。 587 ◯川島健司総務部長 追跡というところまではできておらないところですけども、先ほど申し上げました、先方から提供の申請をいただいて、その許可通知を行うんですけども、許可通知を行う際に厳正に管理してくださいという条件を付けておると。防衛省ですから国の機関でございますので、当然、個人情報保護法も遵守しなければいけない立場というところで、その辺は遵守されておるという認識をしております。 588 ◯吉村善明議長 塩見議員。 589 ◯19番 塩見牧子議員 これも適正に管理されているであろうという推測だけなんですよね。  実際に、例えば名簿を発送シールの状態で提供している自治体、これは市の方で作成してシールを提供するので、それを貼ってしまったら送られるだけで、それ以上、使い道がないという状態なんですけれども、恐らく自衛隊の方も、紙ベースで提供されても、実際に送られてくるのはシールか何か、あるいは封筒にそのままプリントアウトして印字されたもので送られてくるので、だから結局、自衛隊の方で、もう一度、打ち直してデータ化しているはずなんですよ。そのデータがどうなっているのかという、そんなところまでは市は確認しておられませんよね。 590 ◯吉村善明議長 川島部長。 591 ◯川島健司総務部長 申し訳ありません、そこまでは確認しておりません。 592 ◯吉村善明議長 塩見議員。 593 ◯19番 塩見牧子議員 ということなので、本当に厳正に管理されているかどうかということをちゃんと確認するためにも、先ほど言ったような、せめてシールの状態で提供するだとか、あるいは奈良市が行っているような、ちゃんと覚書を交わして対応を、ちゃんと協定を結ぶというようなことをしていただきたいんですけれども、いかがですか。 594 ◯吉村善明議長 川島部長。 595 ◯川島健司総務部長 先方からは紙媒体又は電子媒体で提供してくれというような依頼が来ておるということなんですけども、確かにシールですと、利用用途がそれだけなので非常にリスクは軽減されるということはあるかと思います。ただ、紙であっても電子であってもセキュリティ上のリスクというのは、どちらであってもやっぱり一定あるのかなと思いますので、複製がより容易な電子データよりは紙の方がいいのかなと思っているところなんですけども、いろんな手法を検討したいと思います。 596 ◯吉村善明議長 塩見議員。 597 ◯19番 塩見牧子議員 あと、そもそものところで、自衛隊法で市町村がその募集の事務の一部を行うというふうになっていて、さらに、その資料の提供を求めることができると自衛隊施行令で規定されていることによって提供しているんだということだったんですけれども、これはあくまで、できるというふうに書いてあるだけで、提供するしないというのは自治体の任意だと思うんですけれども、いかがですか。 598 ◯吉村善明議長 川島部長。 599 ◯川島健司総務部長 従前、その辺の解釈が非常に分かれておったというところで、地方の方からも国にその辺のところを明確にしてくれというような動きが直近であったというふうに聞いております。それを受けまして、令和3年2月5日付けで防衛省、総務省からの通知が出されております。自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてということで、自衛官募集に必要となる情報の提供は、自衛隊法97条1項に基づいて、市町村が行う自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊法施行令120条の規定に基づいて市町村長に求めることができるということを明確に確認しておるというところと、資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないというふうに明確に見解が示されているところです。  確かに提出を求めることができるという規定なんですけども、それはもちろん法制度上、市町村がそれを受けて適法に提供することが可能であるということを逆に言えば示しているというふうに捉えておるところです。 600 ◯吉村善明議長 塩見議員。 601 ◯19番 塩見牧子議員 奈良県議会の総務警察委員会での知事公室長の平成26年6月2日の答弁なんですけど、「名簿の提出でございますけども、基本的には強制ではありません」というふうにご答弁されているんですよね。だから、やっぱりこれは強制ではない、あくまで市町村の任意なんです。任意だからこそ、私は生駒市としての独自の判断基準ということをちゃんと明確にすべきだというふうに考えるんですけれども、これ、個人情報保護運営審議会には諮問しているんですか。 602 ◯吉村善明議長 川島部長。 603 ◯川島健司総務部長 昨年度、令和4年度までは個人情報保護制度での適法性というものを確認するために、個人情報保護条例のどこに該当するかというところで、条例9条1項6号の、審議会の意見を聞いて公益上必要があると認めるときに該当するものとして出しておるところです。  その「審議会の意見を聞いて」の部分なんですけども、これはその都度、毎年毎年もらっているということではなくて、行政機関が法令等により実施する事務についての照会に対する回答については個人情報の提供の例外とする旨の答申を過去に、平成12年ですけども、制定当初に包括的諮問事項ということでいただいていますので、それを根拠にしておるところでございます。 604 ◯吉村善明議長 塩見議員。 605 ◯19番 塩見牧子議員 非常に昔の平成12年の、しかも包括的な諮問事項に対する答申であったということで、ただ、同じその答申のところに「包括的諮問事項に該当するか否かについては安易に判断することなく、個々の事例ごとに慎重に検討するものとし、この類型に該当しない場合はもとより、その判断が微妙な場合は、個人情報保護条例の原則に立ち返り、条例の規定により当審議会の意見を聞くものとします」ともあるんですよね。これはあくまで12年の答申というのは包括的なものだったので、自衛隊への名簿の提供についてもこの包括的諮問事項の答申に適合するのかどうか、きちんと審議会の意見を聞く必要があったのではないかと思うんですけれども、必要はないというお考えなんでしょうか。 606 ◯吉村善明議長 川島部長。 607 ◯川島健司総務部長 ずっとこの提供事務は続けておりますので、その機会はずっとあったということかと思いますけども、先ほども申し上げましたとおり、自衛隊法97条とこれを受けた施行令120条、これが資料提供の根拠であるという国の解釈が明確に示されていると私たちとしては思っておるというところが前提にありまして、その事務の公益性というところでも、自衛官募集事務の性質そのものが、自衛官の任務については国防ですとか災害対応に係るもので、そのふさわしい人材を確保することが不可欠ですから、相当の公益性があるというふうには捉えておりますし、それに対して必要最小限の資料提供をするということについても公益の実現に資するものであるというところで判断をしているところでございますので、あえて毎年、答申を求めるということは行っていないところです。 608 ◯吉村善明議長 塩見議員。 609 ◯19番 塩見牧子議員 国がそういうふうに言ってきたからと言うんじゃなくて、生駒市として、生駒の自治としてどうするのかというね、自分たちの自治をやっぱり捨てないでほしいんですよ。自分たちは自分たちなりにちゃんと考えて、それを自分たちでなかなか考えられないということ、そのためにやっぱり審議会という機関が設けられているわけなんですから、最低、そこの答申を仰いで、ちゃんと判断を求めるということがあっていいと思います。  何かね、最近、生駒市の自治ってどうなっているのかなというふうに感じることが多いんですけれども、国の言いなりになるんじゃなくて、自分たちは自分たちで考えられる領域、ちゃんと判断の余白が残されている部分については自分たちの頭で考えるということをしっかりしていただきたいと思います。  あと、この事務に関して予算・決算、どうなっているんですか。これは法定受託事務なので、当然、国庫負担金に計上されていないとおかしいと思うんですけれども。 610 ◯吉村善明議長 川島部長。 611 ◯川島健司総務部長 1号法定受託事務ということで、国庫負担金を頂いています。国庫支出金、委託金、総務費委託金、戸籍住民基本台帳委託金ということで、令和4年度ですけども、11万8,000円の歳入があるということです。これの対象につきましては、募集ポスターの駅への掲出料、それから啓発品、クリアファイルですけども、これを作成したお金、これだけなんですけども、歳入として入っておるということです。 612 ◯吉村善明議長 塩見議員。 613 ◯19番 塩見牧子議員 歳入として委託金の中に入っているということなんですけれども、こういったことも予算・決算のときに、こういうことのためにしていますという説明が一切ないわけなんですよね。そういうこともちゃんと丁寧に議会に説明していただきたいというふうに申し上げておきます。  最後に、三つ目の市政顧問の話に参りますが、新たに委嘱された藤沢氏は非常に立派なご経歴の方で、果たして今の本市の行政レベルに見合っているのか、それ以前に、市政顧問を置くことの必要性そのものに疑問を感じているところなんですけれども、こちらについてもお聞きしたいんですけれども、これ、予算措置はどうなっているんですか。 614 ◯吉村善明議長 小林公室長。 615 ◯小林弘幸市長公室長 これは予算措置が間に合っておりませんので流用により対応していきたいと考えております。 616 ◯吉村善明議長 塩見議員。 617 ◯19番 塩見牧子議員 流用ですか。同じ総務管理費の中で流用ということですか。 618 ◯吉村善明議長 小林公室長。 619 ◯小林弘幸市長公室長 そのとおりでございます。 620 ◯吉村善明議長 塩見議員。 621 ◯19番 塩見牧子議員 令和2年度の予算のときにも審議会等委員の等は何なんだみたいな感じで、政策アドバイザーがこっそり入っていたなんていうことがあって、その予算の修正案なんかも出ていたんですけれども、当初予算に計上しなかったということは、その時点では市政顧問を置くというような予定はなかった、いつの時点で市政顧問を置こうというふうに思われたんですかね。公室長に聞いても駄目か。市長に聞いた方がいいですかね。 622 ◯吉村善明議長 小紫市長。 623 ◯小紫雅史市長 4月に、私、当選をいたしまして、記者発表にも書きましたけど、市制50周年、50周年は大分前の話ですけれども、改めて、コロナ禍が明けましたので、市制50周年のときにいろいろと述べましたまちづくりのビジョン、ようやくコロナ禍が明けましたので、それを具体化していく時期に来たということを考えたときに、高山第2工区、あと、観光、様々な創業支援とか、そういうところを進めていくに当たって、我々も、コロナ禍が明けて、市の方の職員の思いや、あと、能力も非常に高くなってきている、藤沢さんにアドバイスいただいて、また、彼女と議論をして、しっかりそれを形にしていくだけの市としての実力もついてきている、また、コロナ禍が明けて、しっかりとそういうことに対応していくだけの体制もできているというようなことも含めまして、選挙の後にそういうことを考えるに当たって、藤沢さんにお願いするのがいいかということで、具体的にはコロナが明けた5月以降、こういうことも考え始めて、実際にいろいろ話をする中で決定をしたということでございます。 624 ◯吉村善明議長 塩見議員。 625 ◯19番 塩見牧子議員 具体的には5月以降に話をする中で決めたって、どなたと話をされた中で決めたんですか。 626 ◯吉村善明議長 小紫市長。 627 ◯小紫雅史市長 当然、就任をしていただくということなので、私が話をしております。 628 ◯吉村善明議長 塩見議員。 629 ◯19番 塩見牧子議員 つまり藤沢氏とお話をする中で決めたということなんですか。 630 ◯吉村善明議長 小紫市長。 631 ◯小紫雅史市長 お話をすると言うか、藤沢さんという方は、今までもいろんなところでご活躍をされているのは、生駒出身の方でもあるし、当然、存じ上げておりまして、実際に市政顧問に就任していただくに当たっては、当然、今の生駒市の課題だとか、藤沢さんにやっていただくことだとか、その辺りをいろいろお話しする、相談することも必要なので、そこの段階で一度お会いをして、話をして、ご就任をご快諾いただいたということでございます。 632 ◯吉村善明議長 塩見議員。 633 ◯19番 塩見牧子議員 何か、職員も育ってきた中で、実力もついていて、アドバイスを求める。職員に力がついてきたのに今度はどんな具体的なアドバイスを求められるんでしょうか。 634 ◯吉村善明議長 小紫市長。 635 ◯小紫雅史市長 それは、先ほど塩見議員から、職員に対してと言うか、大変失礼な言動だったと私は思いますが、藤沢さんのレベルに追い付けるのかとかいうようなお話がありましたので、あえて申し上げましたが、今、生駒市、コロナにもしっかりと職員は対応してくれましたし、また、市制50周年、これからというのを考えるに当たって、いろんな課、いろんな部で新しいこと、50周年、これからの50年を考えるためにどういうことが必要かというようなことをいろいろ議論しています。これは塩見議員、他の議員もご存じかと思いますが、私、3期目に就任した後、各部長といろいろ今後の施策についての話なんかもする中で、いろんなアイデアだったり思いだったり、50周年の後、次の50年はどんなまちづくりをしていくのかという話もありました。なので、そんな思いも藤沢さんのご経験なんかとうまく合わされば、すばらしい具体的な事例が出てくるだろうというふうに思います。  一方で、我々、私も含めて、いろいろ考えておりますけれども、どうしても生駒市の中をどうしていくのかという目線に日々なっていく中で、藤沢さんは生駒市ご出身でもありますけれども、今、東京の方でご活躍され、国際的なご経験もありますし、文部科学省で実務者としていろんな制度をつくったようなご経歴もありますし、そういう意味では我々が、私も含めて持っていない部分もあります。なので、ちょうどそういうタイミングがあって、今、就任していただくことの意味というのがすごくあるんじゃないかという両面から、今回の就任、このタイミングでお願いしたということでございます。 636 ◯吉村善明議長 塩見議員。 637 ◯19番 塩見牧子議員 何かちょっと聞き及ぶところによりますと、市政顧問を委嘱することが決まってから、藤沢氏に何をしていただくのか考えよという指示が各部に出ているとお聞きするんですけれども、それぞれの部でお考えはまとまったんでしょうか。 638 ◯吉村善明議長 小紫市長。
    639 ◯小紫雅史市長 そういう形での指示ではなくて、それは私が出したと言うか、せっかく藤沢さんがご就任されるので、いろいろ藤沢さんにお聞きしたいことだとか、一緒にこんなことができへんかとか、そんな話を誰かがやってくれているのかもしれませんが、基本的には藤沢久美さんに、まずは生駒市のいろんな課題について、各部長、私も含めてお話をさせていただく中で、そういうことであればこういうふうなことで何か一緒に考えていけるんじゃないかとか、こんな人が紹介できるんじゃないかとか、いろんなことをアドバイスいただくという、そんな手順でやっていくということかと思います。恐らく就任をしたということを受けて、各部で藤沢さんのご経歴なんかも、もう一度きちんと見たり、各部で今取り組んでいることで、藤沢さんと一緒に、またアドバイスをいただいたりするようなことを事前にいろいろ考えといてねというような指示をちょっと誰かが出してくれているのかもしれません。それは当然、必要なプロセスだと思いますが、私としては、まず、藤沢さんに、今、生駒市が特に力を入れている施策から中心に説明をして、それを受けて、藤沢さんのアドバイス、あと、一緒にやっていけるようなことのアイデアをいただくと。その前に、ちょっとどこかで一度、藤沢さんに来ていただいてお話をしていただくようなプロセス、顔合わせというのはあると思いますが、そんな順番でやっていければいいのかなと思います。 640 ◯吉村善明議長 塩見議員。 641 ◯19番 塩見牧子議員 月に3日、1日2時間程度というところは何か固まっているようなので、既にしていただくことの全体の総量が見えていて、だから、これぐらいの時間、ご助言をいただくというふうにこの時間設定があるのかなと思ったんですけれども、そうではないということですね。  記者会見の資料を拝見いたしますと、具体的に、特に学研高山地区第2工区の開発の在り方について助言を求めるとあったんですけれども、昨年度のマスタープランができたところなんですよね。それが正にその開発の在り方を示したものだという理解なんですけれども、さらに、これは何を求めようとされているんですか。 642 ◯吉村善明議長 小紫市長。 643 ◯小紫雅史市長 マスタープランはもちろんできていますけれども、それを受けて、当然、土地区画整理の在り方だったりとかが、ブロックごとに始まっていく中で、より具体的に、どういうふうなところに来ていただくのか、どんなブロックの中のまちづくりをしていくのかという、マスタープランに基づいて、より具体的な話が進むのは当然のことだと思います。そんな中で、別に2工区の話だけじゃないんですが、奈良先端大の経営協議会委員かな、そういうふうなお仕事もされていますし、先端大とのつながりもあるし、東京の方でいろんなところとのつながりもあるし、ここのマスタープランに基づく具体的な開発を、当然、我々がしっかりと考えていく中で、藤沢さんに全部それを何か教えてと聞くということではもちろんなくて、当然、我々はマスタープランに基づいて、このブロックは地権者とも相談しながらどんなまちにしていくのかというのを具体化していくのは当然これからのステージです。そんな中で藤沢さんのご意見も聞いていくと、そういうことでございます。特に何かマスタープランと相矛盾するとか、そういうことではございません。逆に言えば、ちょうどそういう土地区画整理組合等に向けたいろんな動きがあったり、当然、そういうことであるからして、非常に具体的な開発の在り方というのを、今後、変えていく中で、藤沢さんがご就任いただいたというのはタイミング的にはよかったかなと思います。 644 ◯吉村善明議長 塩見議員。 645 ◯19番 塩見牧子議員 そういうかなり具体的にどうしていくのかというような、そんな細かい話をお求めになるんですか。 646 ◯吉村善明議長 小紫市長。 647 ◯小紫雅史市長 いや、それはさっきも申し上げ、そういうことを言うと思ったので。だから、基本的には、当然、うちの方で考える、あと、地権者さんとも話をしながら考えていくということだと思います。ただ、その中で、どういうふうな形でまちづくりをしていけばいいのかとか、当然、いろんなアイデアはあると思いますけれども、そういうアイデアをいただいたりするということは、当然、我々にとっても有り難いことだということで、あくまで主導権は事業を実施する我々にあるのは、こんなん当たり前ですけど、言うまでもないんですが、藤沢久美さんのいろんなご知見をいただいて、それを更によくしていくということはあり得るのかなと思います。 648 ◯吉村善明議長 塩見議員。 649 ◯19番 塩見牧子議員 お聞きすればするほど何をしていただくのか見えてこなくなっちゃったんですけれども。その他、何か教育改革だとか観光振興、デジタル化も求めていると。この分野で言えば、既にプロ人材も採用されて、一部はちょっとお辞めになってしまった方もいらっしゃるようなんですけれども、プロ人材、それぞれの分野に、もちろんその識見をお持ちの方が職員になっておられて、職員であるということは、言ってみたら、そういう単発にアドバイスをいただくんじゃなくて、その識見をちゃんと職員として日々の職務に生かしていただこうという、そういう狙いでの人材採用だったと思うんですけれども、このプロ人材とも異なるものを求めておられるということだと思うんですけれども、分かるようにご説明いただけませんか。 650 ◯吉村善明議長 小紫市長。 651 ◯小紫雅史市長 と言うか、何がご懸念事項なのか、あまり分からないんですけど。  先ほど奇しくもおっしゃったように、あくまでプロ人材は職員ですので、職員の立場で具体的に事業、施策を講じていくというのは、それは当然のことです。それをプロ人材と呼ぶのか中途採用人材と言うのか分かりませんが、今、うちの場合、中途採用人材も半分近くいて、新規採用の新卒人材が半間ぐらいなんですが、中途採用人材というのは、新規採用、新卒職員と比べて、より専門性とか知見というものが求められるというのは、それは当然のことだと思いますし、当然、そういう中途採用人材なんかにも専門的な知見とかというのはあります。もちろん新卒の職員もしっかりといろんなところから学んで専門性を高めていくというのは当然ございますけれども、先ほども申し上げたように、藤沢さんというのは非常に多様なご経験もされておりますので、我々は頑張って専門性も高い、そんな市役所になっていると思いますけれども、それでも藤沢さんにアドバイスをいただくところというのが当然あって、そこはおかしくないだろうと思いますし、先ほど申し上げたように、藤沢久美さんがいろいろアドバイスいただくことをきちんとそしゃくして形にすることができる職員も育ってきているということで、いい形の影響をいただけるんじゃないか、具体的な施策につなげられるんじゃないかというだけのことかなと思います。 652 ◯吉村善明議長 塩見議員。 653 ◯19番 塩見牧子議員 私のイメージでは市政顧問ってもっと大きな、大所高所から何かご意見をいただけるものなのかなと思っていたんですけれども、定量化されるような仕事ではないのではないかと。流用でやるようなものでもないだろうというふうに思うんですけれども、結局、本市に一体何をもたらしてくださったのかよく分からないまま終わってしまうというようなことのないようにお願いして、質問を終わります。 654 ◯吉村善明議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明6日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後3時20分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....