「生駒市議会 2023-03-06 令和５年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2023年03月06日」の議事録内容

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生駒市議会 2023-03-06
令和５年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2023年03月06日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-07

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯吉村善明議長　ただ今から令和５年生駒市議会第１回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、23番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（23番　福中眞美議員　登壇） 2 ◯２３番　福中眞美議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。当委員会は議長の諮問に基づき、１月31日及び３月１日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。　まず、１月31日の委員会では、今期定例会で審議いたします新年度予算議案等の審査方法について決定するとともに、新年度の定例会の会期日程案を決定いたしました。　次に、議員定数等に関する特別委員会からの申入れ事項については、次期の当委員会に本件の協議を申し送ることに決定いたしました。　次に、３月１日の委員会では、まず今期定例会の運営等について、今期定例会の会期は本日から３月24日までの19日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しております。　次に、今期定例会に付議されます本日市長が提案されます議案等について、議事日程第１号のとおり、まず地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件２件については一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。　次に、人事案件２件をそれぞれ議題に掲げ、市長から議案提案理由説明を受け、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。また、その他の議案については人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で市長から施政方針の説明と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後一般質問を行います。一般質問については、発言通告提出者11名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は２名がそれぞれ行うことになります。　次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について、通告による質疑を経て、議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、議員提出議案第１号、生駒市議会の個人情報の保護に関する条例の制定については、提案者から議案提案理由説明を受けた後、即決することに決定しております。　次に、この報告の後には、まず閉会中に実施されました市民文教委員会において、テーマを定めて実施された調査の取りまとめが行われ、調査報告書が提出されたことから、委員長から報告を受けます。また、例月出納検査の結果報告書、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。　次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより会期日程表案のとおりとなります。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応については、国のマスク着用の考え方の見直しや基本的対処方針が変更されたことから、３月13日以降のマスクの着用については個人の判断に委ねることに決定するとともに、イベント等の収容率の上限50％が廃止されたことを受け、本会議場の傍聴者について直接傍聴の定員の制限は行わないことに決定いたしました。　なお、３月13日以降のマスクの着用の取扱い及び本会議場の傍聴者の取扱いを除く新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応並びに今期定例会の常任委員会の運営方法については、さきの11月臨時会及び12月定例会と同様とすることに決定いたしました。　次に、理事者側から専決処分の申入れがありました生駒市税条例の一部改正及び生駒市国民健康保険税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改定の審議により、今期定例会中に改定手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定いたしました。　次に、議会基本条例の検証結果による申し送り事項については、ワーキンググループからの報告を踏まえ、次期の当委員会に協議を申し送ることに決定いたしました。

　最後に、議会基本条例の検証について、１月31日の当委員会において確認した検証を行うべき条項の提案については提案がなかったことを報告いたしました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 3 ◯吉村善明議長　報告は終わりました。　次に、市民文教委員会委員長から委員会所管事務調査報告一覧表のとおり、調査報告書が提出されておりますので、調査された結果について報告を受けます。　市民文教委員会委員長、12番山田耕三議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　山田耕三議員　登壇） 4 ◯１２番　山田耕三議員　ただ今から市民文教委員会の調査報告を行います。　当委員会はシティズンシップ教育について調査を行ってまいりましたが、去る２月22日に委員会を開催し、調査報告書をまとめましたので、ご報告いたします。　高齢化の進展、財政縮小社会にあって、市民が地域の課題解決のために自ら社会に参加、参画することが求められていますが、そのためには、子どもの頃から社会の一員であるとの自覚を持ち、主体的に社会参加し、社会の改善や改革に参加、参画できる力の基礎を身に付ける必要があります。　このことから、将来の地域公共人材を育成することを目指し、ますます加速する社会や環境の変化に対して積極的に適切な社会的価値判断や意思決定をしていく力、市民的資質を習得させるシティズンシップ教育について調査を行いました。調査においては、シティズンシップ教育に関する文献の調査、担当課へのヒアリング及び先進自治体の取組を参考にするため、東京都品川区が道徳、特別活動、総合的な学習の時間を統合、再構築した独自の教科として実施している、市民科の取組について書面での調査を実施しました。調査を踏まえ、委員から提出されたシティズンシップ教育についての主な意見は次のとおりです。　１、国内において、シティズンシップ教育について、効果の検証としては事例が少ないという現状と、本市において早急にシティズンシップ教育を学校教育に取り入れなければならない状況にないことを鑑みると、シティズンシップ教育について今後も調査、研究を行いながら、他市事例の効果の検証から一定数のデータが得られる程度まで待つ段階であると考える。本市の教育委員会には、シティズンシップ教育に対して先進的な取組を実施している他市から聞き取りを行うなどの研究を進めることを求める。　２、課題解決能力は一朝一夕に身に付くものでもなく、知識の詰め込みで達成できるものでもなく、全学年において道徳や生活科の時間のみならず、教科指導や学校行事、クラブ活動等あらゆる機会を捉えて取り組む必要がある。　３、教科指導の中でも、児童・生徒が意識的に自分で考える機会を増やすことで課題解決に向けたスキルは伸長すると考えるが、限られた授業時間の中での考える時間の確保は課題である。　４、自分の考えを持つ、その考えを論理的に表明、説明できる、またそれを理不尽に否定されない環境を学校でも、家庭でもつくることが他者に流されることなく同調圧力に屈しない自己の確立につながると考える。　５、本市では市民科として教科までは設けていないが、様々な機会にシティズンシップの育成につながる取組を行っている。シティズンシップは社会課題解決のための手段にすぎないが、教科にしないまでも取組を整理し、見える化、体系化し、ある程度目的化することで取組に対する意識が変わってくると考える。また、日々の教育や生活にシティズンシップ教育を意識的に取り入れることで、児童・生徒が積極的に社会的な価値判断や意思決定をし、主体的に社会と関わっていこうとする機会が増え、教育効果が高まるものと考えられる。　以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 5 ◯吉村善明議長　報告は終わりました。　次に、監査委員から令和４年８月分、９月分及び10月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますのでご了承おき願います。　次に、令和５年度生駒市土地開発公社、生駒メディカルセンター及びいこま市民パワーの事業計画報告書につきましては、既に配布いたしましたとおりであります。　最後に、12月定例会における陳情書等の提出締切り後から、今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 6 ◯吉村善明議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 7 ◯小紫雅史市長　それでは、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　令和５年生駒市議会（第１回）定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会では専決処分の報告案件が２件、予算案件が13件、条例案件７件、法定協議会の設置１件、人事案件２件の合計25件についてご審議等いただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。　以上、定例会招集の挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 8 ◯吉村善明議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　開議 9 ◯吉村善明議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 10 ◯吉村善明議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月24日までの19日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 11 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から３月24日までの19日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 12 ◯吉村善明議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、23番福中眞美議員、１番山下一哉議員、２番中嶋宏明議員の以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第１号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）　　日程第４　報告第２号　市長専決処分の報告について（変更契約の締結について） 13 ◯吉村善明議長　日程第３、報告第１号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）及び日程第４、報告第２号、市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）の以上２件を一括議題といたします。　２件について市長から説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 14 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました２件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について及び変更契約の締結について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　まず、報告第１号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、西旭ヶ丘地内において、車で市の横断溝を通過する際、グレーチングの蓋が跳ね上がり、走行していた車の下の部分を損傷させるとともに、車にブレーキがかかり、運転者が頭を強打し、同時に眼鏡を損傷させたものでございます。　報告第２号、市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）につきましては、生駒市立学校給食センター改修整備工事の変更契約の締結でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 15 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　２件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第１号及び日程第４、報告第２号の以上２件は承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第２１号　生駒市公平委員会委員の選任について 16 ◯吉村善明議長　日程第５、議案第21号、生駒市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 17 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第21号、生駒市公平委員会委員の選任についてにつきましては、鳥山半六委員の任期が令和５年５月13日をもって満了することから、引き続き、鳥山委員を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は４年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 19 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第５、議案第21号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第21号　生駒市公平委員会委員の選任について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　　議案第２２号　生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について 20 ◯吉村善明議長　日程第６、議案第22号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 21 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第22号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてにつきましては、里見優委員、藤次芳枝委員及び上崎哉委員の任期が満了することに伴い、里見委員、藤次委員を引き続き委嘱するとともに、上崎委員の後任として、新たに和田博志氏の委嘱につきまして、生駒市政治倫理条例第８条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　なお、委員の任期は２年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 22 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 23 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第６、議案第22号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第22号　生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第　７　議案第　１号　令和５年度生駒市一般会計予算　　日程第　８　議案第　２号　令和５年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算　　日程第　９　議案第　３号　令和５年度生駒市介護保険特別会計予算　　日程第１０　議案第　４号　令和５年度生駒市国民健康保険特別会計予算　　日程第１１　議案第　５号　令和５年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第１２　議案第　６号　令和５年度生駒市水道事業会計予算　　日程第１３　議案第　７号　令和５年度生駒市下水道事業会計予算　　日程第１４　議案第　８号　令和５年度生駒市病院事業会計予算

　　日程第１５　議案第　９号　令和４年度生駒市一般会計補正予算（第１１回）　　日程第１６　議案第１０号　令和４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第３回）　　日程第１７　議案第１１号　令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）　　日程第１８　議案第１２号　令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第４回）　　日程第１９　議案第１３号　生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１４号　生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第２１　議案第１５号　生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第１６号　生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　　定める条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第１７号　生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関　　　　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第１８号　生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第１９号　生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第２６　議案第２０号　奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第２７　議案第２３号　令和５年度生駒市一般会計補正予算（第１回） 24 ◯吉村善明議長　日程第７、議案第１号、令和５年度生駒市一般会計予算から日程第27、議案第23号、令和５年度生駒市一般会計補正予算（第１回）までの以上21議案を一括議題といたします。　市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 25 ◯小紫雅史市長　それでは、ただ今一括上程されました議案第１号から議案第23号までを順次ご説明を申し上げます。　まず、令和５年度の予算案を始め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。　私が生駒市長に就任をして２期８年が経過をしようとしております。この間、マニフェストに掲げました「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現に向けて、市民、事業者を始め皆様のご協力を賜りながら、協創によるまちづくりを進め、次世代型の住宅都市の基盤づくりに全力で取り組んできたところでございます。とりわけ２期目の４年間につきましては、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナへの侵攻に伴う原油高、物価高騰など、大変目まぐるしい社会経済情勢の変化に対応しながら、市独自の事業、各種取組により大きな不安と負担を強いられている市民、事業者の皆様の生活、様々な活動への支援に最優先で取り組むとともに、市制50周年という大きな節目を迎え、次の50年に向けた持続可能な新しいまちづくりに着手をすることができました。その結果、生駒市民の定住意向率、そして住みやすさの満足度、引き続き高い水準を維持することができております。　そうした中、新型コロナウイルス感染症の国内での初確認から３年が経過をし、国の感染症対策の大きな転換が決定をされたところでございます。コロナ禍によって加速度的に進む少子化に対する喫緊の対応が求められるとともに、市民の皆様の働き方、日々の暮らし方、価値観が大きく変化をし、改めて地域を見直す機会となっております。このような状況を踏まえ、子どもが生まれ、育ちやすい環境づくり、人と人とのつながりの大切さを改めて確認しながら、住みやすいだけではなく、働きやすい、そして楽しく暮らしができる、そういう要素をまちの中に増やし、多様な生き方、暮らし方を選択できる豊かなまちづくりに向け、取組を加速させていきます。　これらを踏まえ、令和５年度は三つの施策を柱とし、市政運営に取り組んでまいります。　一つ目の柱は子育て支援・教育でございます。長引くコロナ禍の影響もあり、全国的にも想定を上回る少子化が進んでいる中、本市においてもコロナ前と比較して、出生数が８割程度の水準まで減少しており、子どもが生まれ、育ちやすい環境づくりが最優先の課題と考えております。４月から子どもの医療費助成、これを未就学児の無償化、そして18歳までの対象の拡大、これに加えまして、生駒南小・中学校の老朽化による新たな施設整備に伴い、目指す教育の在り方を示す基本構想の策定に取り組むなど、昨年創設したこども未来基金を最大限活用しながら様々な取組を進めてまいります。　二つ目の柱は、まちの拠点形成と経済の活性化であります。学研高山地区第２工区の推進や生駒駅南口周辺の都市空間の再編等に合わせて、創業支援や企業誘致、サテライトオフィスの誘致、まちなかに魅力ある個店を増やす出店の支援など、多様な働き方と豊かなライフスタイルを実現する都市機能の充実と地域経済循環の向上を図ってまいります。　最後に、三つ目の柱は地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備です。事業所や市民団体との連携により、包括的支援体制の構築と地域づくりを一体的に進め、断らない相談体制や市民力を活用した支援体制の構築、これまで支援が行き届いていなかった市民に対するアウトリーチなど、しっかりと取り組んでまいります。そして市政全般の支えとなる行政や地域でのＤＸの推進として、様々な申請、届出などの行政手続きをオンライン化すること、また市役所の業務のＩＣＴ化、市民との対話を進めるためのデジタルプラットフォームの構築など、これらを具体化するとともに、取組を総合的に推進するためのスマートシティ構想の策定や、庁内の体制の構築、デジタル化による市民サービスの質や利便性の向上に取り組んでまいります。　令和５年度は、これまでの８年間に積み重ねた実績を糧に三つの柱を据え、市民、事業者の皆様を始めとする多様な主体との協創により、次の50年の道筋をしっかりとつくってまいります。そして、次世代型の住宅都市の実現につながる取組、これに重点的に資源を投入し、総合計画に掲げる「自分らしく輝けるステージ・生駒」の達成に向けて、市民の皆様が楽しく安心して暮らせるよう、全力を尽くして市政運営に取り組んでまいります。　さて、我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月、内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとされ、先行きについては、ウイズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していることが期待をされております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場での変動などへの影響や中国における感染拡大の影響、これらにまだ十分注意する必要があるというふうにされております。　一方で、本市の財政状況につきましては、令和３年度決算の経常収支比率が令和２年度より5.3ポイント改善し84.4％と、実質公債費比率、これは３年間の平均でございますが、前年度よりも改善し3.9％と健全な数値を維持してございます。実質収支におきましても、単年度収支、実質単年度収支とも平成29年度以降いずれも黒字になっており、総じて財政運営は健全となります。しかし、今後生産年齢の減少、高齢化の進行に伴う市税収入の減収や社会保障経費の増加、更新時期を次々に迎える公共施設の維持、改修経費が財政運営に影響を及ぼすことが考えられます。　このような社会経済情勢や本市の財政状況のもと、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、執行管理の徹底、歳入増につながる施策の創出・強化とファシリティマネジメントの推進、これらを進め、計画的に行財政運営を進めてまいります。強固な財政基盤を構築、維持する一方、学研高山地区第２工区の事業の先行個別地区の推進、学研北生駒駅周辺地域などの拠点整備、そして新たに創設したこども未来基金を活用した子育てしやすいまちに向けた環境づくり、スマートシティの推進、市内外へのシティプロモーションなど、将来の生駒のまちの発展につながる未来への投資を積極的に重点的に行ってまいります。　それでは、令和５年度のまちづくりの施策について申し上げます。初めに安全で安心して健康に暮らせるまちにするための施策でございます。　市民が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、誰もが自然に健康づくりに結び付く環境をみんなでつくることができるまちを目指します。また、市立病院を含む地域の医療機関等が連携を強化し、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療関係団体と連携を図りながら、ワクチンの接種を引き続き実施いたします。健康づくりについては、各種がん検診の実施や運動習慣の推進、子宮頸がんワクチンの積極勧奨がなかった世代に対する子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種を引き続き実施いたします。また、推進期間の満了を迎える、自殺対策計画の策定を進めます。　さらに、国民健康保険加入者に対する特定健康診査及び後期高齢者に対する健康診査の自己負担金を無料化し、受診率の向上による疾病の早期発見につなげるとともに、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施、健康管理のためのシステム導入により、きめ細やかな対応を可能とし、第３期データヘルス計画の策定と併せて加入者の健康保持増進、医療費の適正化を推進いたします。　生駒市立病院につきましては、病病・病診連携の推進や常勤医師の確保など、医療内容の充実を図るとともに、公立病院の経営強化プランの策定に合わせて病院事業計画の見直しを行います。　高齢者の生活を支えるサービスの実施については、高齢者を始め全ての市民が住み慣れた地域で自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、保健・福祉、医療・看護、介護・リハビリテーション、介護予防・生活支援、住まいと住まい方を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を進めます。　8050問題やダブルケアなど、市民が抱える課題が大変複雑化、複合化する中で、市民力を生かした包括的な支援体制を構築、運用していく重層的支援体制の整備事業への移行準備を進めるとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を加速するため、令和６年度に本市で開催が予定されている地域共生社会推進全国サミットに向けた体制整備とプレイベントの開催により、市民や事業者の意識醸成を図り、本市の取組を全国に発信する準備を整えてまいります。　また、令和５年度で計画期間の満了を迎える高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定するとともに、新たに認知症対応型のグループホームを開設する事業者に対する建設等に対する費用を支援します。　障がい者の日常生活と社会生活における支援の実施については、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。障がい者の福祉政策を推進するための基本的な指針として、令和６年度から令和８年度の３カ年を計画期間とする第７期障がい者福祉計画を策定いたします。また、手話通訳者を障がい福祉課に配置することにより、障がい者の情報保障、手話言語の普及と障がいの特性に応じた多様なコミュニケーションの手段の理解、利用促進に係る取組の充実を図ります。　さらに、福祉センターの照明器具について、省エネ化と長寿命化を図るため、ＬＥＤ化工事を進めるとともに、老朽化している受水槽の更新工事を行います。　地域防災体制の充実については、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により、危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化・充実し、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。災害対策本部の運営を円滑にし、機能を強化するため、災害対策本部室となる市役所大会議室にマルチディスプレーの設置や内装の改修を行います。　また、大規模災害による断水時にも、避難施設において飲料水の確保が容易となるよう、避難施設の受水槽に非常用給水栓を整備いたします。さらに、災害時における緊急輸送路の通行を確保するため、北山橋耐震補強工事など橋梁の耐震化にも取り組み、市民の命を守るインフラの適正な維持管理を行います。消防・救急体制につきましては、消防本部、消防署の車両の更新に加え、地域防災力の中核となる消防団の充実強化のため、消防団車両の更新を進めるとともに、消防本部庁舎等の施設の長寿命化と利便性の向上を図るため、屋上防水工事やトイレ改修工事を行います。また、平成28年度から奈良市と共同運用している消防指令センターの消防指令システムについて、令和８年度からの新システム運用開始に向けて実施設計を奈良市と共同で行います。　生活安全の確保につきましては、警察や関係団体、地域と連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害防止を図ります。防犯につきましても、地域での防犯意識、犯罪抑止力の向上を図るため、地域による防犯カメラの設置や防犯パトロール等の防犯活動を支援するとともに、消費者被害の防止、解決のため、啓発活動や相談事業を実施いたします。交通安全については、子どもや高齢者等の交通事故を防ぐため、交通指導員による交通安全教室の開催、幹線道路等における交差点安全対策を引き続き進めるとともに、警察や関係団体と連携をして交通安全対策を実施してまいります。　次に、未来を担う子どもたちを育むまちにするための施策について申し上げます。　子育て支援の充実については、子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、幼稚園、保育所、こども園など就学前教育、保育ニーズに対応した環境整備に取り組みます。　母子保健については、一般不妊治療助成金の対象者を第２子以降にも拡大をし、妊婦健康診査の補助額の上限額引き上げ、多胎児妊娠における追加助成、新生児聴覚検査、１カ月健康診査、産婦健康診査に対する補助制度を新たに創設するとともに、伴走型相談支援、経済支援の一体的実施により、妊娠、出産、子育てに係る孤立感や不安感、経済的負担を軽減いたします。また、より多くの産婦が利用できるよう、産後ケア事業の利用者負担金の減免制度を導入するとともに、子ども医療費助成の未就学児の無償化、18歳までの対象拡大により、出産後も安心して子育てができる環境を整えます。　就学前教育・保育については、物価高による保護者の経済的負担を軽減するため、市内保育所の給食材料費に対する物価上昇分を半年間、市で負担するとともに、市立保育所・こども園に午睡用の簡易ベッドを導入し、布団の持ち帰りをなくし、保護者の負担軽減を図ります。また、待機児童の解消とともに、就労家庭が利用しやすい保育サービスの充実を図るため、入所希望の多い０歳から２歳までの民間保育所の誘致に取り組みます。さらに、現在なばた幼稚園と俵口幼稚園で実施をしている地域園協働本部「えん・くろす」を市立小中学校と同様、コミュニティ・スクールとして運営することにより、子どもの豊かな成長と地域、園の活性化につなげるとともに、幼稚園の預かり保育の時間延長を行い、サービスの向上を図ります。加えて、課題となっております保育士の確保に向けて、私立園に勤務する短時間勤務保育士や保育士新規採用者に対する給付金制度を創設し、処遇改善を図るとともに、待機児童解消に向けた第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に着手をいたします。　学校教育の充実については、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力、体力の向上と21世紀を生き抜く力を身に付ける学びを創造するとともに、多様性を認める優しい心と挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組みます。市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱である第２次生駒市教育大綱が令和６年６月に推進期間の満了を迎えることから、第３次生駒市教育大綱の策定に着手をいたします。　現在、一部の小中学校で実施をしている巡回指導による自校式通級指導教室について、全校への拡大に向けた体制整備を図るとともに、教育支援施設の適応指導教室指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、新たにスーパーバイザーを配置するなど、個別最適な学びの実現と多様な相談体制を充実いたします。また、キャリア教育などの協働的な学びを始めとした、生き抜く力向上プロジェクトに引き続き取り組むとともに、ＳＴＥＡＭ教育を推進し、３Ｄプリンターの活用やデジタル掛け軸事業、様々な事業を推進することで実社会での課題の発見・解決や社会的な価値創造に結び付けていく能力の育成を図り、プロジェクトのカリキュラム化によって全ての学校で協働的で教科横断的な学びを実施できる仕組みを構築いたします。　さらに、保護者や地域住民、学校関係者等と協議を進めてきた、生駒南小・中学校の老朽化に伴う新たな学校施設の方向性に合わせ、当該校における教育と施設の在り方を示した基本構想の策定や測量の調査を進めます。学校給食につきましては、保育所・こども園と同様に物価高による保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食材料費に対する物価上昇分を半年間、市で負担するとともに、給食センター改修工事に合わせてＨＡＣＣＰの対応を行い、安全安心でおいしい学校給食を提供いたします。　次に、人権が尊重され、市民が輝く文化の薫り高いまちについて申し上げます。全ての市民の人権を保障するため、多様性や様々な価値観を理解し、人権を尊重できるまちづくりを推進します。また、男女共同参画社会を実現するため、家庭、地域、職場等のあらゆる分野で共同参画を推進します。さらに多文化が共生し、多様な価値観を認め合い、外国人も安心して暮らせる環境を整備いたします。多文化共生については、係を新設し、推進体制の強化を図ります。また、市民や市民団体、奈良先端科学技術大学院大学と連携しながら、いこま国際Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐフェスタを始めとする国際交流イベントや多文化理解に関する講座・講演会、学校園への出前授業等を実施し、より一層市民交流を促進するとともに、庁内部署とも連携をして生活者としての外国人を支援する環境づくりを推進いたします。　男女共同参画については、市の男女共同参画施策の基本的な方針を定める生駒市男女共同参画行動計画Ｙｏｕ＆Ｉプランの改定に着手します。また、セミナーや交流会を継続して開催するなど、産業振興分野とも連携しながら女性活躍推進に、より一層取り組むとともに社会のあらゆる分野で男女共同参画の意識形成が進むよう取り組みます。　また、市民参画協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働・協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとした地域コミュニティ活動、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなどの多様な市民活動を促進いたします。　地域コミュニティ活動については、歩いて行ける交流拠点として、複合型コミュニティの構築を継続的に進め、移動販売等支援サービスの導入、特に子育て世代の参加を促す機能を充実するとともに、高校生や大学生の若者世代が実際に地域で活動しているプロジェクトに参画し、実践的な課題解決型のワークショップを行う地域未来人材育成事業に取り組んでまいります。また、コロナ禍により、活動自粛や縮小を余儀なくされている自治会活動や地域活動を回復させ、業務効率化を推進するため、電子回覧板等のＩＣＴ設備を導入する自治会に対する補助制度を継続します。市民活動については、若者や働き盛り世代を中心に自発的に地域活動を始める人を醸成し、地域活動の実装を支援するプラットフォーム、ＢＡＳＥ生駒を引き続き運営いたします。　生涯学習、文化、スポーツ活動の推進については、市民が全てのライフステージで楽しみながら学べる環境を整えるため、多様な学習機会の提供、学習成果が地域社会に還元される機会をつくります。また、市民力を生かした個性豊かな文化の創出、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承を図ります。さらに、市民が健康で活力ある生活が送れるよう、誰もが気軽に運動やスポーツができる環境の整備、充実を図ってまいります。生涯学習については、主に働き盛り世代の市民を対象に学びを通してより豊かな生き方、暮らし方に向けた気付きや行動のきっかけとなるよう「ｉｓｃｈｏｏｌ」を引き続き展開し、様々な主体が企画する講座やシンポジウムを開催するとともに、高齢者が豊かで充実したセカンドライフを考えるきっかけとなる講座を開催いたします。また、コロナ禍から回復しつつある市民の文化芸術活動が安定的に継続できるよう、生涯学習施設の利用料金の２分の１減免を６月までの３カ月間延長するとともに、コミュニティセンターの調光操作卓の更新、南コミュニティセンターの噴水跡の整備など、利用者の利便性や快適性の向上につながる生涯学習施設の改修を行います。　図書館では、トライ！生駒子ども読書会議において、子どもの読書環境に関する講演会を開催するほか、図書館託児事業「こあら」を充実させるなど、子どもの読書活動を推進いたします。また、図書館本館が子どもや障がい者、高齢者など全ての人が使いやすく、人が集まる魅力的な場所となるよう、リニューアルに向けたワークショップを開催いたします。歴史文化については、昭和60年の「生駒市誌」発刊以来、発掘調査や古文書調査の成果に基づいて、研究者やボランティアの参画を図りながら市史再編さんに取り組み、情報発信事業として地域学習イベント、いこま歴史キャンパスや講演会を開催し、地域愛の醸成を進めてまいります。　スポーツについては、令和５年度で計画期間の満了を迎えるスポーツ推進計画の改定を進めるとともに、スポーツ施設の利用者の安全性の確保や利便性向上を図るため、井出山体育館の非構造部材の改修を始め、スポーツ施設の改修工事を実施いたします。また、休日の学校部活動の地域移行も見据え、将来にわたり、スポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、新たな地域クラブを設立し、地域での持続可能で多様な環境整備に取り組みます。　次に、人と自然が共生する住みやすく活動しやすいまちにするための施策について申し上げます。　適切な土地利用の推進、学研都市との連携につきましては、地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持形成を図るとともに、学研高山地区第２工区については、学研高山地区第２工区マスタープランを踏まえ、住宅中心の土地利用から産業施設を中心とした土地利用への転換を図り、公民連携による新たなまちづくりに向けた取組を進めてまいります。　住宅政策につきましては、魅力的な地域づくりを進め、働き盛り世代の転入、定住につながるようモデル地区においてニュータウン再生、再編事業に取り組みます。また、ライフステージに応じた住まいの選択ができるよう、良質な住宅ストックの充実を図るため、空家等対策計画を改定し、更なる中古住宅の流通促進に取り組むとともに、分譲マンションの管理適正化に向けた推進計画策定や、賃貸共同住宅の流通促進に取り組んでまいります。本市玄関口であります生駒駅の南口周辺地域については、都市拠点にふさわしい魅力ある拠点形成を更に進めるため、地域関係者で構成するエリアプラットフォームが主体となって実施する社会実験に対する支援、魅力あるまちなみ空間の形成に向けて地区計画の導入を調査していくなど、公民連携による都市空間の再編に向けた取組を進めてまいります。　また、生駒駅の南口周辺地域の景観特性把握のための現況調査を実施し、当該地区にふさわしい景観形成を図るため、生駒市景観計画の改定に着手をいたします。北部地域の地域拠点であります学研北生駒駅北地区につきましては、学研高山地区の玄関口、北部地域の拠点にふさわしい地域の顔となり、身近な生活や交流を支援する機能が集約された拠点形成に向け、地権者で構成する土地区画整理組合の設立に向けた活動を支援し、学研高山地区第２工区のまちづくりと連携を図りながら事業化に向けた具体的な取組を進めていきます。　南部地域の地域拠点であります南生駒駅周辺については、バリアフリー特定事業計画に基づき、南生駒駅の東西間の移動経路を確保するため、跨線横断歩道橋の整備に向けた詳細設計等に着手をいたします。　学研高山地区第２工区については、民間事業アドバイザーからの提案や事業推進会議での意見、地権者で構成するまちづくり協議会の意見を踏まえながら、先行個別地区の基本計画の作成に着手をいたします。また、第２工区全体の地権者組織との連携を図りながら、次の整備、展開についても検討を引き続き進めてまいります。　公共交通ネットワークと生活基盤の整備については、人口減少・少子高齢化の進行による交通需要の変化等を勘案し、鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や、公共交通を利用しやすい環境づくりを進め、市民の利便性の向上や安全性の確保に努めます。また、人口減少の進行による生活基盤の需要変化を見据え、水道事業の効率的で持続可能な経営や汚水処理施設の計画的な整備を進めてまいります。　生活道路については、安全で安心して通行できるよう、谷田小明線の整備や生駒駅周辺のエレベーター及びエスカレーター更新工事を始めとした道路新設改良事業、道路舗装修繕計画の基礎資料となる路面性状調査を実施するとともに、道路橋梁については橋梁長寿命化修繕計画や、橋梁定期点検結果に基づく第２阪奈１号橋などの重要橋梁の予防保全に取り組みます。　公共交通については、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けて、市内路線バスの利用促進に向けた地域住民とバス事業者、市との協議を踏まえ、利用促進につながる取組を検討、実施いたします。また、地域公共交通計画に基づき、コミュニティバスの継続運行や整備優先順位の高い地区への公共交通サービスの提供に向けた検討を進めてまいります。　水道事業につきましては、県域水道一体化を見据え、水道事業ビジョンに基づいて老朽水道管等の計画的な更新や水道施設の耐震化を進めるとともに、災害発生による配水場からの流出時の応急対策として飲料水を確保するために、緊急遮断弁及び応急給水設備を計画的に設置いたします。また、有収率の向上を図るため衛星画像を用いたＡＩ解析による水道管路の漏水調査を令和４年度に引き続き実施をいたします。　生活排水対策については、公共下水道と合併処理浄化槽の各汚水処理施設の適切な役割分担のもと、公共下水道の処理区域については下水道管渠の計画的な整備を進めるとともに、公共下水道の整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽への転換に要する補助金を拡充することにより、合併処理浄化槽の普及を一層促進し、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ります。また、下水道施設の長寿命化を進め、予防保全型の維持管理へ転換を図るため、施設の更新、修繕等の長期的な方針を定める下水道ストックマネジメント計画の策定に加え、令和６年度の奈良県下水道事業計画の改定に伴い、本市の下水道事業計画を先行して改定をいたします。さらに、し尿や浄化槽汚泥を処理するエコパーク21の今後の運営に係る基礎資料となる生活排水ビジョンの策定を進めます。　低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、経済、社会、環境が自立的に好循環をするまちづくりを進めるとともに、環境モデル都市として再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の推進を図り、市民、事業者、行政が協創して廃棄物の減量化、再資源化など環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。　いこまＳＤＧｓアクションネットワークを軸に、ＳＤＧｓの達成に向けて企業、団体同士のネットワークを最大限活用した具体的プロジェクトの創出促進、また市民の行動変容を促す市民参加型のプロジェクトを引き続き実施してまいります。低炭素・循環型社会の構築については、いこま市民パワーと連携をしたエネルギーの地産地消に取り組むとともに、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳ、などの導入支援による脱炭素ライフスタイルの普及啓発によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。　生活環境の保全については、地域の環境被害を軽減し、殺処分ゼロを目指す地域猫活動のワクチン接種に係る手続きを改善し、地域猫活動サポーターの負担軽減を図ってまいります。また、近鉄生駒駅付近に閉鎖型の喫煙所を設置し、北側にある開放型の喫煙所を撤去いたします。清掃センターについては、循環型社会形成推進地域計画に基づく基幹的設備の改良事業を引き続き進め、プラントを運営しながら本格的に工事を進めてまいります。　緑・水環境の保全、創出につきましては、緑が豊かな住宅都市であり続けるため、自然的資源を保全・活用し、次世代に引き継ぐとともに、新たな緑化により緑を創出し、市民と行政の協働により、花と緑と自然のまちづくりを進めます。緑地の保全については、市が管理する緑地や公園の適正な管理を行うため、間伐を中心とした整備を行い、市民等への被害を未然に防ぎます。都市公園につきましては、公園施設を安全安心に利用できるよう、長寿命化計画に基づき撤去、更新をするとともに、現行の長寿命化計画の見直しを行います。また、身近な公園が豊かな暮らし実現の場として利活用されるよう、昨年度開催いたしましたセミナーにおける参加者からの提案の具体的な実践等を通じて、公園利活用促進プロジェクトを進めてまいります。　次に、地域の資源と知恵を生かし、魅力と活力あふれるまちにするための施策について申し上げます。　都市ブランドの構築による都市活力の向上につきましては、地域の魅力を編集、発信することで、シビックプライドを醸成し、市民の参画推奨意欲を高めるとともに、住み続ける価値のあるまちという都市ブランドの構築を目指します。ポータルサイト「ｇｏｏｄ　ｃｙｃｌｅ　ｉｋｏｍａ」を核とした情報発信や、まちの交流会「つどい」マルシェを運営する人を増やすための連続講座の開催など、市内で過ごす時間や人と人とのつながりを増やす取組を通じてまちのファンを増やしながら、多様な住まい方・暮らし方を選択できる新しい都市イメージを形成いたします。　また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげる協創対話窓口の活性化を図るため、公民連携基本指針や、これまでの取組実績をまとめたレポートを作成し、効果的なプロモーションによる公民連携に関する意識の醸成を図ります。　商工業と観光の振興については、既存企業の定着、これと新規企業の誘致を併せて推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えてまいります。また、観光振興するため、独自の歴史文化資源、自然環境を生かし、まちや文化に触れる機会をつくるとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信いたします。また、まちの魅力づくりと地域経済の活性化に向け、市内の中小企業が活躍できるビジネス環境を創出するＥＧいこまについて、ＩＫＯＭＡ　ＬＯＣＡＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＨＵＢといこま経営塾・営業塾を統合し、よりニーズに沿った支援体制の構築を図るとともに、新たに既存事業者への経営力向上伴走支援や商業エリアの空き店舗の解消、住宅エリアの豊かな暮らしにつながる魅力ある個店、にぎわい創出事業にしっかりと取り組みます。　企業誘致施策については、奈良県等と連携をし、企業立地促進補助金等による経済的支援や関連展示会への出展による誘致ＰＲを継続的に行います。また、学研生駒テクノエリアにおいては、産業振興と雇用の創出につながる産業機能の集積に加え、デジタル技術を駆使した変革に対応する産業施設の立地を促進するため、市街化編入による産業用地の拡大に向けた手続きを進めるとともに、現在国で進められている国道163号清滝生駒道路の整備に併せ、周辺道路ネットワークの形成に向けた検討作業を進めます。さらにコロナ禍による職住近接のニーズの高まりを踏まえ、サテライトオフィス開業支援補助金を創設し、奈良労働局と連携をして女性や子育て世帯等の多様な働き方を希望する市民の就労支援、リスキリングによるキャリア支援に取り組みます。そのほか、今後の商工観光施策の方向性を示す商工観光ビジョンの改定、その推進に取り組み、市内に働く場の創出と消費機会の増加を図ります。　観光振興については、引き続き着地型コンテンツの開発及びその活用や旅行業者向けファムトリップの開催等による周遊滞在型観光を推進し、高山地区を中心としたマップの活用、ワークショップの実施による当該地区の魅力の創出、にぎわいづくりを進めるとともに、生駒山周辺については、近畿日本鉄道とタイアップした観光キャンペーンの実施、情報発信等によるブランド化の向上など、観光プロモーションに取り組んでまいります。　農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的機能を発揮するため、有害獣対策、既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民等が農と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者や企業等まで市民全体で農地の保全・活用と地産地消を進めてまいります。農業の担い手の多様化による持続可能な農業を目指すため、必要な食料自給しながら自分でやりたいことを続けるライフスタイル、半農半Ｘの推進に取り組み、今年度は新たにいこまファーマーズスクールの卒業生が更なる知識習得のために市内農業者のもとで農業を学ぶ仕組みを構築いたします。また、経営発展のための機械施設等の導入資金や経営開始資金を交付する補助制度により、新規就農者を引き続き育成、支援をいたします。　地産地消の推進につきましては、農家と飲食店が連携をし、生産者、飲食店、市民の３者をつなぐいこまレストランを開催するとともに、生駒産の新鮮野菜の販売を複合型コミュニティなどの様々な機会で実施をし、農業を通じた地域コミュニティの活性化を図ります。　最後に、持続可能な行財政運営を進めるまちにするための施策について申し上げます。　健全で効果的・効率的な行財政運営の推進につきましては、社会環境の変化に伴って複雑、多様化する社会ニーズに対応しつつ、行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化、各種財政指標の維持、改善など行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行います。公共施設については、施設に係る更新等の財政負担を軽減、平準化するため、公共施設マネジメント推進計画及び個別施設計画に基づき、教育支援施設や市民活動推進センターららぽーとを含む生駒駅周辺の公共施設の再編、適正配置に係る検討を進めるとともに、民間事業者との連携により、施設の利活用を促進いたします。　財政運営については、歳出の削減はもちろんのこと、ふるさと納税の新たなポータルサイトでより多くの寄附者にアプローチするとともに、企業版ふるさと納税、遺贈寄附を促進し、寄附によるまちづくりに取り組みます。　ＩＣＴの活用につきましては、無停電電源装置等の更新やＤＸ人材の育成を行い、ハード、ソフトの両面からＤＸ推進のための環境整備を行います。また、生駒市ＬＩＮＥ公式アカウントの改修による情報発信や利活用、行政手続きのオンライン化、高齢者等のデジタルディバイド対策、市民参加型オンライン合意形成プラットフォームの構築など、利便性の高い市民サービスの提供に向けて取り組みます。　さらに、多様化する市民ニーズや社会環境の変化に応えていくため、より一層の部門間の連携、多様な働き方が可能となるよう、機能的で快適な職場環境を整備するオフィス改革にも取り組んでまいります。人事施策については、ビジョン・ミッション・バリューを軸とした人材育成基本方針に基づき、法令に関する知識の習得の研修、マネジメント能力の向上の研修等を実施するとともに、段階的な定年引上げを踏まえ、若手職員から高齢期の職員まで、その能力や個性を生かして活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。　次に、令和５年度の予算案について申し上げます。　まず、歳入のうち市税につきましては、収入の回復が見込まれるとともに、県税交付金においても地方消費税交付金等が増加する見込みであります。一方、地方交付税は大幅に増加するものの、臨時財政対策債が大幅に減少となっております。歳出につきましては、清掃センターの基幹的設備改良工事の本格化に伴い、投資的経費が大幅に増加するほか、子ども医療費の助成対象の拡大等に伴う助成費の増、障がい福祉サービス費の利用増により、社会保障経費も引き続き増加し、さらには原油高や物価高騰に伴う事業費の増加も見込まれます。こういった状況の中、今後も増加する経常経費を極力抑え、健全な財政運営を継続することを念頭に予算編成に当たりました。まずは、要求段階では経常経費に充当する一般財源のマイナスシーリングは、行わなかったものの、査定では臨時的経費や大規模修繕などの投資的経費についても、市民の安全安心を確保することを最優先として、緊急性、必要性を十分に精査するなど徹底した歳出削減を行うことにより、限られた財源を有効に活用すべく予算の重点化、効率化を図りました。財源については、国庫補助金などの特定財源の確保に努めるとともに、財政調整基金の繰入れを回避しながらも公共施設等総合管理基金やこども未来基金などの特定目的基金も有効に活用して、様々な行政需要に適切に対応しながら、適正な実質収支を生み出せる財政構造を目指しております。　このように非常に厳しい予算編成を行いましたが、自分らしく輝けるステージ・生駒の実現のために、教育、子育て支援、福祉、健康づくりを始めとする必要不可欠な施策には予算をしっかり配分しつつ、ウイズコロナのまちづくりも踏まえた次の50年の持続可能なまちづくりの道筋となる取組に関する事業費等盛り込んでおります。　その結果、前年度予算との比較では、一般会計は24億6,000万円、率にして6.3％の増となっております。一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案で言いますと、一般会計が414億5,000万円、対前年度予算比6.3％増、特別会計が244億1,873万5,000円、同じく4.2％の増、企業会計が91億8,462万1,000円、同じく6.3％の減、総額が750億5,335万6,000円、同じく3.9％の増となっております。　以上が市政運営の基本方針と新年度の主要施策について申し述べたところでございます。新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民の皆様が安心して日常生活を過ごし、本市に住み続ける価値を高めるまちづくりに引き続き一層努力をしてまいりますので、議員の皆様、そして市民、事業者の皆様におかれましては、より一層市政に対するご理解、ご協力をお願い申し上げます。　続きまして、令和５年度各予算議案以外の議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。　初めに議案第９号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第11回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億138万4,000円を追加し、総額459億8,858万1,000円とするものでございます。主な内容は、ふるさと生駒応援基金及び応急診療施設等整備基金への積立金の増額、保険基盤安定負担金の確定に伴う国民健康保険特別会計への繰出し、国の介護報酬改定による介護職員の処遇改善に伴う介護保険特別会計への繰出し、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療提供体制整備に係る経費の病院事業会計への繰出し、国の令和５年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事負担金及び防災重点ため池劣化状況調査に係る経費、体育施設のトイレ改修工事及びこれらに伴う繰越明許費、地方債の追加及び変更を行うものでございます。なお、これらの事業の財源といたしましては、国費や県費、市債を充てるなど歳入の補正を行います。　次に、議案第10号、令和４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,700万円を追加し、総額94億2,071万9,000円とするものでございます。国の令和４年度介護報酬の改定により、介護職員の処遇改善を目的とするベースアップ等支援の加算が創設されたことにより、介護サービス等給付費に不足額が生じることが予測されることから補正を行うものでございます。　次に、議案第11号、令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ646万5,000円を追加し、総額117億5,749万2,000円とするもので、内容は保険基盤安定負担金等の金額改定に伴い補正を行うものでございます。　議案第12号、令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第４回）につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として、医療提供体制の整備等について支援するための交付金を支出するものでございます。　議案第13号、生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、生活保護法に基づく事務については個人番号を利用することができるが、外国人の保護については生活保護法に準じる事務となっていることから、国民に対する事務手続きとの整合性を図り、個人番号の利用を可能とするため、本市の独自利用事務を追加した改正を行うものでございます。

　次に、議案第14号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国民健康保険税の課税限度額の引上げに伴い、政令で定める限度額と同額にするため改正を行うものでございます。　次に、議案第15号、生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、条例で規定をされている位置の表記について、町名の表記に合わせるため改正を行うものでございます。　次に、議案第16号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営等に関する基準省令等が改正されたことに伴い、関係条例の所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第17号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、関係法律を引用している条例について所要の改正を行うものでございます。　議案第18号、生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、健康保険法施行令の一部改正を受けて、国民健康保険加入者が出産したときの出産育児一時金を引き上げるため改正を行うものでございます。　次に、議案第19号、生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国道の道路占用料を定めた道路法施行令が固定資産税評価額の評価替えや地価に対する賃料の変動等を踏まえて改正されたことに伴い、本市の道路占用料の改定を行うものでございます。　次に、議案第20号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてにつきましては、令和５年度以降の県域水道一体化の検討協議体制といたしまして、これまでの任意協議会に代わり、地方自治法第252条の２の２第１項の規定に基づく法定協議会として、奈良県広域水道企業団設立準備協議会を設置することについて、同条第３項により議会の同意を求めるものでございます。　次に、議案第23号、令和５年度生駒市一般会計補正予算（第１回）につきましては、新型コロナウイルスワクチンの公費による臨時接種を令和５年度も引き続き実施することとなったことから、速やかに接種準備を進めるため、接種にかかる費用について増額補正を行うものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては国費を充てるなど、歳入の補正を行います。　以上、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。すいません、ちょっと鼻が詰まっておりまして、大変聞き苦しくて申し訳ございませんが、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 26 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。21議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、３月８日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 27 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、21議案は本日の審議をこれまでとし、３月８日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２８　一般質問 28 ◯吉村善明議長　日程第28、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許可いたします。　まず、16番竹内ひろみ議員。　　　　　　　　　　　　　（16番　竹内ひろみ議員　登壇） 29 ◯１６番　竹内ひろみ議員　おはようございます。お疲れさまです。　それでは、議長のお許しを得まして一般質問を行います。　一つ目は教員不足について、二つ目に小中学生の視力について行います。　まず、教員不足についてでございます。昨年の６月議会で一般質問しましたが、2022年４月に新学期が始まるというのに、小学校で先生が足りず、数名欠員のままやりくりするという事態が生じました。原因は採用する県の見込み違いで、年度末の退職者が予想より多かったため、全県で数十人の欠員が出たとのことでした。見込み違いで大幅な欠員が出たことについて県の責任は大きく、県に対して余裕を持った人員確保を要請するよう要望していましたが、一方で、なぜ予想を超える退職者が出たのかについても、その理由を把握し、解決していく必要があります。ある小学校の先生は、辞めたいと思う理由に、地域の保護者からの苦情への対応などに時間を取られ、子どもたちと向き合う時間が少ないことを挙げておられます。そのような仕事は専門家に任すような体制も必要でしょう。これまでも学校現場は教員の長時間過密労働が問題視され、一定の働き方改革が進められてきましたが、なかなか進まず、全国的にも教員不足が深刻になっています。人が足りないために１人の負担が増え、ますます教師の成り手がいなくなるという悪循環が起きています。コロナ禍のもと、教育現場は様々な仕事が増え、前にも増して大変になっています。さらに、今後少人数学級化が進められようとしており、教員を増やす必要があります。今こそ本気で働き方改革を進め、教員がやりがいを持って本来の仕事に取り組めるようにすることが求められています。　そこで以下の質問をします。　１、教員不足の現状と市としての対策、今後の方針はどうでしょうか。　２、教員が抱えている悩みや問題を相談できる仕組みはあるのでしょうか。　次に、２番目の質問、小中学生の視力についてです。　長引くコロナ禍のもと、子どもたちの生活スタイルも大きく変わり、そのことによる身体への影響も様々に出ているように思われます。外出自粛の影響もあり、子どもたちが屋外で群れて遊ぶ姿を見ることも少なくなりました。子どもたちが体を動かして遊ぶ時間が減り、屋内でテレビやゲームで長時間を過ごすようになっていることが子どもたちの体に与えている影響は大きいと思われます。私はコロナ感染が始まって間もない2020年３月、子どもの近視について一般質問しました。この中で近視の原因は目の長さ、眼軸長が伸びることで起こり、スマホやゲームなどの近業を続けると眼軸が伸びて近視が進むこと、それを防ぐ一番の手だては屋外で日光を浴びることであることなどを紹介し、近視を防ぎ進行を遅らせる対策を提案しました。眼軸が伸びることで起こる近視は、将来緑内障など失明にもつながる重大な病気の原因となると言われており、軽視してはなりません。　最近の報道では、子どもの近視は増え、2019年度は裸眼視力1.0未満の児童・生徒は小学生で34.6％、中学生で57.5％で過去最多となったとの報道があります。文部科学省もこのことを重視し、2021年４月から近視の実態調査を始めました。眼科の外来でも、子どもの近視が進んでいると言われています。外に出る機会が減り、スマホやゲーム等の画面を見る時間が増えたためと見られています。また、2020年から小中学生に１人１台のタブレットが配られましたが、コロナ禍で活用が増え、近業の時間が大幅に増えたことも考えられます。また、保護者から、ゲームばかりしているという声をよく聞きます。こんな中、子どもたちの目を守ることは大変重要になっています。そこで以下の質問をいたします。　１、本市の小中学生の1.0未満の視力の割合はどうでしょうか。2018年度から2022年度の推移を教えてください。　２番目に、学校で屋外での授業を増やすなど目を守るための対策は取っていますでしょうか。　３番目に、保護者、子どもへの啓発はどのように行っているでしょうか。　登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。 30 ◯吉村善明議長　原井教育長。　　　　　　　　　　　　　（原井葉子教育長　登壇） 31 ◯原井葉子教育長　それでは、竹内議員の大きな一つ目のご質問、教員不足についてをお答えいたします。　まず、１点目のご質問でございますが、今年度、昨年６月の一般質問でもお答えいたしましたように、当初から小学校において欠員が生じており、現時点で３月１日におきまして、小学校７校で10人の配置ができていない状況となっております。これまで市教育委員会といたしましては、市のホームページへの講師募集の掲載、教育長だよりや各校の校長だより、学校だよりで保護者、地域への募集の呼びかけ、県内のみならず県外の自治体への協力依頼、また教員同士で知り合いに声をかけるなど募集を行ってまいりましたが、年度途中に産休、育休に入る教員も多く、採用が追い付かない状況でございます。　これらの状況を踏まえ、今般、更なる取組といたしまして、あなたの家で眠らせている教員免許状を生駒の学校で活かしませんかのタイトルで、広報いこまち、２月１日号にも掲載いたしました、講師、支援員等就労説明会を２月下旬に実施いたしました。この説明会には50名を超す申込みがあり、申込みいただいた方には個別相談の日を設定し、個々の就労条件や希望等を丁寧に聞き取り対応いたしております。今後も教員、講師不足の問題は継続すると予想されることから、市内在住の教員免許保持者の方で市内小中学校での就労を希望される方に対し、定期的にこのような相談会を実施することを考えております。また、相談会は特別支援教育支援員やスクール・サポート・スタッフなど、教員免許を必要としない人材についても対象としております。　様々な形で教育活動を支援する人材が教育現場に配置されていることで、生駒市は教職員にとって働きやすい環境を整えているということをアピールし、幅広く人材確保を進めていきたいと考えております。さらに、教員の働き方改革につきましては、教育委員会としましても、今後、様々な改善、改革に取り組む所存でございます。　続きまして、２点目のご質問ですが、学校現場では日頃から悩みや問題を１人で抱え込まないように、学年や部会など組織としての報告、連絡、相談を密に行うように、個別には管理職や主任、養護教諭、スクールカウンセラー等が相談に当たっております。定期的な相談の仕組みとしましては、教職員の自己申告制度があり、当初面談、中間面談、期末面談の年３回、管理職と面談を行い、相談や指導、助言が受けられるようになっております。また、年２回、ストレスチェックを行い、自身のストレス状態を把握できる機会を設けるとともに、高ストレスと判定された方は産業医の面談も受けられるようになっております。　続いて、大きな二つ目のご質問、小中学校の視力についてお答えいたします。　まず、１点目のご質問でございますが、学校保健安全法に基づく小中学校の視力検査は全学年で実施しており、ここ５年間の検査結果ではおおむね横ばいで推移しております。小学校では視力1.0未満の児童の割合は平均で平成30年度21.6％、令和元年度19.4％、令和２年度27.4％、令和３年度27.1％、令和４年度25.7％と推移しています。全国平均は、令和３年度で36.9％となっており、全国平均より低い割合となっております。中学校では、視力1.0未満の児童の割合は平均で平成30年度54.7％、令和元年度54.0％、令和２年度59.1％、令和３年度55.0％、令和４年度54.0％と推移しております。全国平均では令和３年度で60.7％となっており、本市は全国平均より低い割合となっております。　次に、２点目のご質問でございますが、本市では教育大綱を踏まえ、生駒市学校教育の目標を毎年度作成しており、その中で重点目標として、健康でたくましい体づくりを挙げております。屋外での教育活動については学習指導要領にのっとった体育などの教科学習や学校行事における屋外活動の取組を引き続き行うとともに、例えば、小学校では休み時間の外遊びの奨励、中学校では部活動を含めた取組の拡充などを通しまして、生駒市学校教育の目標に掲げる規則正しい生活習慣を身に付け、健康に生活するための体力と健康でたくましい体づくりを育成する取組を進めております。　最後に、３点目のご質問でございますが、各小中学校に配置しております養護教諭が保健だよりを発行し、保護者や児童・生徒に目の健康について情報発信や啓発を行うとともに、身体測定時に保健指導を行っております。また、中学校では市内中学校の生徒会が集まり、意見交流を行い、生徒自身がスマートフォンやタブレットなどの適切な使い方について考える取組を行っております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 32 ◯吉村善明議長　竹内議員。 33 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それでは、順番に質問していきます。　まず最初の現状についてですが、３月１日時点で７校で10人、小学校で不足しているということでしたが、この状態でどのように日々やりくりされているんでしょうか。 34 ◯吉村善明議長　原井教育長。 35 ◯原井葉子教育長　学級担任が産休・育休等で欠員になった場合、その後、講師がなかなか見つからない場合は、校内の少人数指導や専科等の加配が代替に入って学級担任を務めております。 36 ◯吉村善明議長　竹内議員。 37 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そうした結果、どのような影響が出ているのでしょうか。教員の負担など増えていると思われるんですが、どうでしょうか。 38 ◯吉村善明議長　原井教育長。 39 ◯原井葉子教育長　学校の教員の定数に対して教員の数が少なくなるということで、教員の仕事の負担も増えることにはなっていると思います。また、少人数指導や特別支援教育など、子どもの指導支援を手厚く行うために加配されている教員が不足しているということで、子どもたちの学習環境に影響があるのではないかというふうに考えております。 40 ◯吉村善明議長　竹内議員。 41 ◯１６番　竹内ひろみ議員　やはり子どもへのしわ寄せというところで非常に影響が大きいと思われます。これは本当に真剣に取り組んでいかないといけないと痛切に感じております。それで、そのような中で市の取組として先ほど紹介されました、講師支援員等就労説明会というものがあるんですけれど、これが一定試みとしては評価できるんですけれども、今後採用にどの程度つながると見ておられますでしょうか。 42 ◯吉村善明議長　原井教育長。 43 ◯原井葉子教育長　参加された方々と早速来年度採用に向けた具体的なお話を進めさせていただいております。勤務に対する条件が合いましたら、来年度当初から早速採用をさせていただきたいというふうに考えております。 44 ◯吉村善明議長　竹内議員。 45 ◯１６番　竹内ひろみ議員　教員の成り手が減ってきている、そのことで人材不足になっているということなんですけど、その大本の原因というのは、市としてはどのように捉えておられますか。 46 ◯吉村善明議長　原井教育長。 47 ◯原井葉子教育長　今やこの教員不足は、先ほど議員がおっしゃったように、全国的な問題になっております。原因としましては、産休や育休、病気休暇の者が増加しているということ、それから教員採用試験の倍率の低下によって、講師名簿に登載されている人数が減少していることが挙げられると思います。また、その背景には、学校はブラックな職場であるという、そういう社会通念ができておりまして、そのことで教員になりたいという人が、そういうことが敬遠されるようになり、教員希望者が少なくなっているという社会の情勢も影響しているように思っております。さらに、最近は終身雇用という概念が薄くなってきており、病気で休まれるとかそういうことではなく、若い先生が自分から進んで、就職が売手市場ということもあって、転職をされるというそういう現実もあります。 48 ◯吉村善明議長　竹内議員。 49 ◯１６番　竹内ひろみ議員　本当に今の社会情勢から見て、この問題というのは根が深いなと思います。でも、こういう中でもやはり教員の人員確保を是非していかないといけないわけですけれども、市としてできる対策というのはどんなことがあると考えておられますか。 50 ◯吉村善明議長　原井教育長。 51 ◯原井葉子教育長　まず一つはそういう広報活動を積極的に進めているということですね。それから、もう一つはやっぱり働き方改革を推進することで教員の負担を減らすため、そのためにスクール・サポート・スタッフ、特別支援教育の支援員、それから学びのサポーター、スクールカウンセラー、部活指導員、ソーシャルワーカーなど、そういう専門的な支援ができる方を配置し、今回実施した就労説明会を今後も定期的に実施して、生駒の教育環境をアピールしていきたいというふうに思っております。 52 ◯吉村善明議長　竹内議員。 53 ◯１６番　竹内ひろみ議員　これらの様々な人員を今配置されているわけですけれども、今の現状というのはどのようになっていますでしょうか。何人くらい、どのような配置をされて活用されているか、ちょっと教えていただけますか。 54 ◯吉村善明議長　奥田教育こども部長。 55 ◯奥田吉伸教育こども部長　配置の人数ということでのご照会いただきました。　まず、スクール・サポート・スタッフの方でございますけれども、週３日、これ全校に配置をいたしております。それから特別支援教育の支援員でございますけれども、小中学校合わせて63人の雇用となってございます。それから、学びのサポーターの方ですけれども、こちらは小学校の方でございます。33人の方を雇用いたしております。それから、スクールカウンセラーでございますけれども、小中学校で９人、これは巡回ということで幾つかの学校にも行っていただく、全校への配置ということでは９人というふうになってございます。それから、部活動の指導員でございますけれども22名の中学校の方に配置をいたしております。最後に、ソーシャルワーカーの方ですけれども、これは教育支援施設の方に２名を採用しているというところでございます。　以上でございます。 56 ◯吉村善明議長　竹内議員。 57 ◯１６番　竹内ひろみ議員　このようなスタッフは昨年度と比べて、その前と比べてもいいですが、増やしていただいてるんでしょうか。 58 ◯吉村善明議長　奥田部長。 59 ◯奥田吉伸教育こども部長　人数の増強、そういったものもさせていっていただいてます。特に特別教育支援員につきましては、昨年59名でございましたが、今回63名ということで４名がプラスになっているということ。それから、学びのサポーターですけれども、これ、いったんコロナ禍の中で非常に少なくなってしまったと、活動ができなかったということもございましたけれども、令和３年度28名だったところが33名ということになってプラス５名というところでございます。あと、部活動の指導員というところでございますけれども、16人、令和３年度、採用しておりましたが、予算の範囲内でということで、令和４年度については22名ということで６名の増強と、そのほかについては同じ人数というふうになってございます。 60 ◯吉村善明議長　竹内議員。 61 ◯１６番　竹内ひろみ議員　少しずつ増えているという感じですけれども、これらのスタッフは市独自に市の費用で雇用しているのでしょうか。 62 ◯吉村善明議長　奥田部長。 63 ◯奥田吉伸教育こども部長　市の独自ということでございますけれども、まずこのスクール・サポート・スタッフ、それから部活動の指導員というものの二つにつきましては国の補助がございます。そういった補助の中で運用しているというところでございます。補助率につきましては、国、県、市、３分の１ずつということでございます。その他につきましては市独自での採用ということになっております。以上でございます。 64 ◯吉村善明議長　竹内議員。 65 ◯１６番　竹内ひろみ議員　部活動指導員についてですけれども、これ８校で22人、これもっと部活動というのは多彩なものがやられているわけですけれど、これで足りているのでしょうか。 66 ◯吉村善明議長　奥田部長。 67 ◯奥田吉伸教育こども部長　今現在22名ということでございます。やはり地域の方にこういったクラブを担っていただくということでございますので、足りているということではありませんでしたので、次年度、５年度につきましては、予算の方の増加の方をお願いしているところでございます。 68 ◯吉村善明議長　竹内議員。 69 ◯１６番　竹内ひろみ議員　やはり特に中学校の先生は部活の指導もされているということで、休日や土日に出ていくというようなことが非常に大きな負担になっているというふうに聞いております。是非この点での各施策を拡充していく必要があると思うんですが、前の質問のときに国のモデル事業として、運動部２、文化部１がこの指導員を置いているということを聞いたんですが、この事業というのはもう継続されるんでしょうか。 70 ◯吉村善明議長　奥田部長。 71 ◯奥田吉伸教育こども部長　部活動の指導員ということで、国のモデル事業としてです。これは令和３年と令和４年で実施をいたしました。この分につきましては、令和５年度、ないということになってきますので、先ほど申しておりました、学校での部活動のクラブの指導、こういったものの増強を図っていくということを考えております。それは以上でございます。　すいません、先ほどスクールソーシャルワーカーの人数申し上げたんですけれども、２名というふうに申し上げさせていただいたんですか。２回来られているということで２名と申し上げましたが、人数的には１名ということでございます。よろしくお願いいたします。 72 ◯吉村善明議長　竹内議員。 73 ◯１６番　竹内ひろみ議員　こういったスタッフの力を借りるということが非常に大事になってくると思いますので、今後もよろしくお願いします。　次に、教員の働き方改革なんですけれども、今後様々な改善、改革に取り組むとおっしゃったんですけれど、差し当たって具体的な方針としてはどのようなことを考えておられますでしょうか。 74 ◯吉村善明議長　原井教育長。 75 ◯原井葉子教育長　教員の働き方改革につきましては、今年度より設置されました教育政策室でその改善推進に取り組んでおります。例えば、学校に訪問して管理職との面談、それから教頭のシャドウイング調査、また教職員へのアンケート調査などを行いました。その中で明らかになってきました課題に対して、文書処理業務に関わる時間、労力の半減プロジェクトであったり、業務補助、また先生方を対象とした働き方改革の研修等、今後も具体的な方策を講じながら改善を図っていきたいと考えております。 76 ◯吉村善明議長　竹内議員。 77 ◯１６番　竹内ひろみ議員　今の政策の中で教頭のシャドウイング調査というのがあるんですけれど、これはどのような調査で、どのような。 78 ◯吉村善明議長　原井教育長。 79 ◯原井葉子教育長　シャドウイング調査と申しますのは、自然な環境の中である役割を担った人が、どんなタスクをどのようにしてこなしているのかということを明らかにする調査、つまり今教頭先生がお仕事をしている傍らで、観察、記録を行って、どんなことに時間がかかっているのか、どういう仕事が負担になっているのかということを分析しました。例えば一例としまして、教頭先生が一つの作業中、いろんな声がかかったり電話がかかったりというので、12回の離席、中断があって、なかなか集中して仕事に取り組めないというようなことが明らかになったり、市教委始め、それぞれの関係機関から送られてくる文書チェックが非常に負担になっているというようなことが分かりました。 80 ◯吉村善明議長　竹内議員。

81 ◯１６番　竹内ひろみ議員　やはり教頭先生が、負担が非常に増えているということをよく聞くんです。なのでそういった調査も大事かなと思います。　次に、問２の方に行きますけれども、先生がいろいろ悩みを持たれたときに管理職が相談に当たると言われたんですけれど、やはり管理職にはなかなか悩みなどを打ち明けられないのではないかと思うんですね。養護教諭さんは子どもの相手、対応で手いっぱいではないかと思いますし、そういうときにスクールカウンセラーさんというのは、子どもだけじゃなくて教員の相談にも乗っておられるんでしょうか。 82 ◯吉村善明議長　原井教育長。 83 ◯原井葉子教育長　そのとおりです。とにかくその教員の把握というのはやはり管理職が日頃から、ご自身から声をかけられなくても、まず管理職がその日頃の教員の状況を丁寧に把握して、しんどそうな姿とか、何か悩みを抱えているというような表情の変化に管理職がまず気がついて声をかけるということも大事なのかなというふうに思いますし、もちろん相談相手としましては管理職だけじゃなくて、養護の先生、学年、それから本当に話のしやすい同僚同士で悩みを共有するということも学校現場ではされています。スクールカウンセラーにつきましても、子どもや保護者のカウンセリングだけじゃなくて、教員のカウンセリングをする場合もあります。 84 ◯吉村善明議長　竹内議員。 85 ◯１６番　竹内ひろみ議員　問題は様々あると思うんですが、それを本当に先生が１人で抱え込まないようにするということが大事かと思います。その支援として、支援する体制が必要と思うんですけれど、例えば先ほども言いましたように保護者とのトラブルというようなことも、結構深刻な問題として挙げられています。そういった問題に対して、必要な場合、専門家とか法律家などに委ねるとかということを、そして教員は教育に専念できるという体制が必要かと思うんですけれど、現在はどのようにしておられますか。 86 ◯吉村善明議長　原井教育長。 87 ◯原井葉子教育長　そのために本市では生駒市スクールアドバイザーズ設置運営要領というのに基づきまして、弁護士、警察、臨床心理士、社会福祉士、教育相談員などをスクールアドバイザーとして設置をいたしまして、専門的な視点から、児童・生徒への対応、また学校運営上の課題について意見や助言を行う体制を取っております。 88 ◯吉村善明議長　竹内議員。 89 ◯１６番　竹内ひろみ議員　本当に教員のそういった精神的な負担の多いことについてしっかりと支えていくような体制を要望します。　終わりに、社会情勢が大きく変わって、先ほども教育長もおっしゃったように、就活戦線というのは売手市場になっています。そんな中、ブラック職場として評判のよくない学校というのは一層敬遠されるようになっております。本来、未来を担う子どもを育てる教育という仕事はすばらしい仕事です。そういう仕事にやりがいを感じて教員になった若い人たちが生き生きとその仕事を続けられるような学校にするために、今こそ思い切った改革が必要だと思われます。市としても、国や県の方針を待たず、市でできることを最大限にする市独自の施策を進めていかれるよう要望します。　次の質問に移らせていただきます。小中学校の視力についてです。　小学校ではコロナ前、2018年から2019年に比べて非常に高くなっております。その前は20％前後で推移していたのが、27.4％と高くなっております。また、中学生はいったん2020年に59％と非常に高くなっておりますが、その後は変わっていないという結果になっておりますが、このことから見て、近視が低年齢化していっているということも考えられます。そのことについては、どのように把握されていますでしょうか。 90 ◯吉村善明議長　奥田部長。 91 ◯奥田吉伸教育こども部長　低年齢化ということでございますけれども、文部科学省が今回調査をいたしておりますように、学校の中でも明らかになっているということでございます。小学校、中学校に関しましても、近視が進んでいるという状況でこちらとしても把握をしているというところでございます。 92 ◯吉村善明議長　竹内議員。 93 ◯１６番　竹内ひろみ議員　やはりコロナ禍でのステイホームなどで子どもたちが外遊びの時間が減少し、そして近業が増えたというそういうことで視力が低下しているということはもうこのことによっても明らかになっているんじゃないかと思われます。それで、次に0.3未満の非常に悪い視力、それの18年度以降の推移というのはどうなっていますでしょうか。 94 ◯吉村善明議長　奥田部長。 95 ◯奥田吉伸教育こども部長　0.3未満ということでございます。まず平成30年ですけれども、小学校の方から申し上げておきます。平成30年6.6％。それから令和元年7.3％、令和２年5.4％、令和３年が5.1％、令和４年が6.0％となっております。　次に、中学校の方でございますけれども、平成30年で7.2％、令和元年で6.6％、令和２年で9.0％、令和３年が7.7％、令和４年6.3％、以上となってございます。 96 ◯吉村善明議長　竹内議員。 97 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。この結果を見ただけでは中学校の方が意外と低いなという感じを受けるんですけれども、前の質問のときにも確認しましたが、これは中学校では眼鏡やコンタクトなどで矯正している子は裸眼で測ってないということですので、眼鏡をかけた、矯正した状態で測っているということなので、このような悪い、低い視力の場合は含まれていないと考えられます。しかし、実際には矯正している子は非常にそれこそ1.0以下、未満、0.3に近いような視力の子どもも多いと思われますので、矯正している子どもの比率というのもやはり考慮していく必要があると思うんですけれども、どのように考えられますか。 98 ◯吉村善明議長　奥田部長。 99 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、視力検査の方法というところでございますけれども、先ほど、委員からもおっしゃっていただいたように、学校保健安全法の施行規則に基づいて、眼鏡ですね、いわゆる眼鏡を使用しているものについては、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力について検査ということになっております。いわゆる眼鏡を使用しているものの裸眼視力についての検査は除くことができるということに、同条第７条についてそちらでも書いてございます。よって、学校の方では裸眼の方の検査というものはしておりませんけれども、またですけれども、公益財団法人の日本学校保健会の方のこの児童・生徒の健康診断マニュアルでは、裸眼視力を省略することができるというふうになってございます。裸眼と矯正の視力２回検査ということで非常に時間もかかってまいります。しかしながら、本市の実態ということで、まず議員からもご紹介ありました、裸眼のいわゆる矯正している子どもさんたちがどれぐらいいるのかというところでございますけれども、小学校においては検査対象6,482ございました。この中で眼鏡とかコンタクトレンズを使用しているお子さんというのが965名いらっしゃったということが分かりました。率的には14.9％に当たるというところです。また、中学校の方については、全体総数3,019人の検査結果の中から、コンタクト、また眼鏡をしている生徒については1,163人いらっしゃったということでございます。率にして38.5％というところでございます。両方ともの、先ほどから申し上げます検査はいたしておりませんけれども、眼鏡、コンタクトの利用をされている方がこれだけいらっしゃるということでございますので、率的にはやはり高くなってくるというふうに理解しております。 100 ◯吉村善明議長　竹内議員。 101 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。やはりこういう矯正しているけれども、近視であるという子を加えたならば、この数値というのは非常に高いものになってまいります。矯正している場合も、やはり近視というものはだんだん進んでいきます。私の経験でも毎年眼鏡を変えておりました。なので、そういう子に対しても、きちっと近視が進まないように予防するように指導していくことが絶対に必要になってまいります。なので、きちっとそういうことを把握して、指導に生かしていただくように提案したいと思います。　次に、問２の学校での目を守るための対策についてですけれども、コロナのもとで学校行事が減り、リモートでの授業など学校での子どもたちの生活は大きく変わり、学校外でも外遊びが減り、タブレットでの学習やスマホ、パソコン、ゲームなどで過ごす時間が増えている。そのことが視力の低下に大きく影響しているということが、今回のデータでもはっきり出ているように思われます。特に小学生では1.0未満が、コロナ前20％前後だったのが、20から21年度、27％超になっている。中学生も54％台から、20年度には59％へと大きく増えております。このことは、やはり生活習慣の変化、スマホなど近業の増加、日光減の影響というのがはっきりと出ていると言えます。なので、こういうことを考えた場合、前にも質問で言いましたけれども、屋外で過ごす時間というものを学校においても増やしていく、このことに真剣に取り組む必要があるのではないか、再度提案したいと思います。　今後ウイズコロナということもありまして、どうなるか分からない状況なんですけれども、やはり外遊びの推奨、授業は先生個人の工夫ではなく、カリキュラム自体で屋外の授業が増やせるような対策が必要かと思われます。これ、台湾の実例を前もお示ししましたけれども。（「質問したね」との声あり）それに、時間がないんですか。外遊びの推奨、それからそういったことをカリキュラムで何とか改善に向けて、一歩でも二歩でも進められないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 102 ◯吉村善明議長　原井教育長。 103 ◯原井葉子教育長　まず、学校での外遊びの推奨ということに関しましては、本当に各学校で体力向上ということもありますので、取組を継続して行っております。例えば、運動委員会や体育委員会、児童会が計画してドッチボール大会、縄跳び大会、鬼ごっこなど全校で取り組むというようなことを多くの学校でもやっておりますし、また小学校ではほとんどの学級で外遊びの日というのを決めて、その日には学級担任も一緒に入って外に出て遊ぶという、そういう姿が多くの学校で見られております。授業につきましては、屋外の活動を取り入れるということを意識して配慮していくことは可能でありますが、カリキュラムというもの、カリキュラムマネジメントはあくまでも学習指導要領にのっとって編成していくものでありますので、必ずしもその屋外での活動が優先されるということではありません。 104 ◯吉村善明議長　竹内議員。 105 ◯１６番　竹内ひろみ議員　カリキュラムは学校で変えるのは難しいということですけれども、その中でもいろんな工夫はできるかと思います。例えば、近視の傾向の子どもたちを窓際に席をずっと置くとかということでも、かなり日光を浴びる量が増えるということで考えられます。国はＧＩＧＡスクール構想などでＩＣＴ活用、推進していくわけですけれども、それと一体でやはり視力の対策というものも含めて提案していく、学習指導要領についても、そのような内容に改めていくということがやはり必要ではないかと思いますので、市としても国の方に一定そういった意見があるということをお伝え願いたいと思います。　次に、問３の保護者、子どもへの啓発についてですけれども、本当にこの問題、保健だよりなどで啓発をされているということですけれども、いろんな保護者の方から、うちの子、ゲームばっかりしているという声を本当によく聞くんです。なので、これは深刻な問題になってきているように思います。米国でも最近のちょっとニュースでこのことが大きく取り上げられて、ＴｉｋＴｏｋというのでは１日１時間以上使えないようなアプリにしたというような報道がありました。けれども、結局は保護者がパスワードで延長もできるようになっているということで、逃げ道はあり、子どもたちも逃げ道をちゃんと知っているということで、なかなか難しい。要は、やっぱり保護者や子どもたちが自覚をしないといけない、弊害についてきっちり自覚して、なるべくそういうものにのめり込まないようにするということが今求められていると思います。 106 ◯吉村善明議長　竹内議員、質問してください。 107 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ですので、そういった専門家の講演なども聞くなど、必要と思うんですが、いかがでしょうか。 108 ◯吉村善明議長　原井教育長。 109 ◯原井葉子教育長　議員がおっしゃるとおり、子どもにしても、保護者にしても、自覚を持ってしっかりと自分たちで自分の目を守るんだという意識を持たなければいけないというふうに考えております。講演につきましては、そういう専門家の方をお呼びして、例えば学校では年に１回学校保健委員会というのがありまして、学校の職員、また保護者とそういう専門家をお招きして勉強するという機会がありますし、ＰＴＡが主体となった研修会等も学校の方ではありますので、そういう機会にそういう方を招へいして、一緒に研修をしていくということは有効ではないかというふうに思っております。 110 ◯吉村善明議長　竹内議員。 111 ◯１６番　竹内ひろみ議員　是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に子どもたちが自分たちで考えてそういう方向に進めていくというような自主的な学習活動なども非常に有効かと思います。やはりゲーム以外に興味を持っていくということも大事と思いますので、そのことも含めて是非取組をしていただきたいと思います。　ちょっと長くなりましたけれども、私の体験から言いますと、私の子どもの頃はやっぱりテレビの弊害ということが大きく言われてまして、そのときに教育の先生の講演を聞く機会がありましたが、テレビに子守をさせないでというスローガンを盛んに言われました。そのことがずっと心に残ってテレビの見方などについても工夫をして子育てした覚えがあります。今ではそれはスマホに子守をさせないでということかなと思います。電車の中なんかでも、若いお母さんが二、三歳の子にスマホを見せて、おもちゃにさせている、そんなことも見るようになりました。こういったことも含め、やはり保護者の方への啓発、大事かなと思いますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問終わります。 112 ◯吉村善明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 113 ◯吉村善明議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　次に、12番山田耕三議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　山田耕三議員　登壇） 114 ◯１２番　山田耕三議員　議長の許可をいただきまして、一般質問を行います。　今回は、小中学校におけるインクルーシブ教育について行います。国連で採択されました障害者の権利に関する条約では、障がいの有無に関わることなく、同様に教育の機会が得られ、個々に応じた合理的配慮を受けられる教育システムが必要であると示されています。我が国では、平成25年、障害のある子どもの就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令を改正し、平成29年から31年にかけて特別支援学校や小学校等の学習指導要領等の改訂が行われ、インクルーシブ教育システムを構築してまいりました。今では通常の学級で特別な支援が必要な児童・生徒が共に学ぶことや特別支援学級の児童・生徒が通常の学級での交流や共同学習を行うなど、障がいの有無にかかわらず、可能な限り同じ場所で学ぶ環境が整えられています。しかしながら、令和３年度、文部科学省の調査では、障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があることが分かりました。　そこで、次の質問をいたします。　１、令和５年度の支援学級在籍予定者数や支援が必要な子たちの総数はどの程度把握されていますか。　２、文部科学省、４文科初第375号、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知により、令和５年度からの各校での運用はどのように行われるのでしょうか。　３、過去３年の就学前相談での人員体制や相談件数、具体的な相談内容、それに対する助言等をお聞きいたします。　登壇しての質問は以上であり、次回からは自席にて行います。 115 ◯吉村善明議長　奥田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 116 ◯奥田吉伸教育こども部長　それでは、山田議員のご質問、小中学校におけるインクルーシブ教育についてにつきましてお答えいたします。　まず、１点目のご質問でございますが、本市の令和５年度特別支援学級在籍予定者は378人で、通常学級において支援が必要な児童・生徒数は、現時点では1,331人となっており、特別支援教育支援員で対応する予定でございます。また、このうち通級指導教室入室予定者は現時点で150人という状況となっております。　次に、２点目のご質問でございますが、議員から先ほど紹介いただきましたこの文部科学省の通知の中で特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において児童・生徒の一人一人の障がいの状態や、特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。また、通級による指導の更なる活用について、通級による指導の実施形態については自校通級、他校通級、巡回指導、それぞれの実施形態の特徴、指導の教育的効果、児童・生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な実施形態の選択及び運用を行うことなど適切な運用について具体的な方策が明記されたところでございます。これらのことにより、特別支援学級を退室し通級指導による特別な支援を希望する児童・生徒が増加することや、特別支援学級が減少することにより配属される教職員も削減されることが予想されます。　このことを受けて、本市といたしましては自校式の通級指導をより充実させ、全校で実施するために巡回指導時に各校の特別支援学級担当職員が入り、通級指導教室の児童・生徒のケースカンファレンスや具体的な支援方法の教授によるスキルアップを行うため、体制づくりを計画し、インクルーシブ教育の充実を図っているところでございます。　次に、３点目のご質問でございますが、就学前の相談対応は生駒小学校に設置いたしております、ことばの教室で３人の指導員を配置し、相談の体制を取っております。相談件数につきましては、令和２年63件、令和３年57件、令和４年34件となっており、指導件数は令和２年43件、令和３年46件、令和４年39件となっております。また、就学前教育相談を夏季休業中に５日間実施をいたしております。ここでの相談件数は、令和２年67件、令和３年79件、令和４年76件となっており、相談の内容は子どもの発達についての不安や就学先をどう決めたらいいのか、どのような手続きを行えばいいのかという不安などについてが主な内容となっており、相談内容を丁寧に聞き取り、入学される学校と連携をし、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成を行っているところでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 117 ◯吉村善明議長　山田議員。 118 ◯１２番　山田耕三議員　最初にちょっとお聞きしたいんですけども、先ほど私の質問の１点目で現在というふうに、現在1,331名という回答があったと思うんですが、これは新１年生、今未就学のお子様が４月に入った数字であるのかどうか、その点ちょっとご確認させてもらいたいんですが。 119 ◯吉村善明議長　奥田部長。 120 ◯奥田吉伸教育こども部長　これは、令和５年度に今度新しく入っていただく児童・生徒の数でございます。 121 ◯吉村善明議長　山田議員。 122 ◯１２番　山田耕三議員　では、もし把握されておられるのなら、新小学１年生から中学３年生まで、全児童・生徒数を把握をもしされておられるなら教えていただけますでしょうか。 123 ◯吉村善明議長　奥田部長。 124 ◯奥田吉伸教育こども部長　３月１日現在の調査にあってということでございますけれども、まず小学校の方が6,486人、中学校の方では3,037人が３月１日現在での人数となってございます。 125 ◯吉村善明議長　山田議員。 126 ◯１２番　山田耕三議員　ありがとうございます。令和４年６月に伊木議員が一般質問の中で、支援が必要なお子様、平成29年では659名であったものか、令和３年で1,210名と、そして令和４年1,230名という形でご答弁されたと思います。今回、新１年生を含んで、中学３年生が学校出られますので、約100名以上、1,331名という形になっていると思うんですけども、どのような形で評価されておられるか、若しくはこの100名がなぜ、生徒数は多分減っていると思うんですよね。にもかかわらずこれだけ支援が必要なお子さんが増えておられる現状をどう把握されていますか。 127 ◯吉村善明議長　奥田部長。 128 ◯奥田吉伸教育こども部長　現状値の分析ということでございますけれども、まず国でも調査がございました、小中学校の発達障がいに関してということで8.8％の数値が報道等でも出されておりました。こういったものを鑑みまして、本市においてもそういった人数の増加というものが著しく増えていってる。特に子どもさんたちが少子化によって減っていっている、そういった状況でございます。そういった中でもこの発達障がいの関係、やはり支援の必要なお子様が増えているというふうに私どもも分析をいたしております。 129 ◯吉村善明議長　山田議員。 130 ◯１２番　山田耕三議員　ありがとうございます。政務活動費を活用させていただいて、日本教育新聞の方をずっと購読しておったんですけども、特にこの２月に入ってからは毎週のようにインクルーシブ教育とか、若しくは在籍の担任の先生と知的障がい児がおられる教室との、そういった、今、生駒市も一緒にやろうとしているそのインクルーシブ教育、取り上げております。　この二つ目の質問入るんですけども、先ほど、令和４年４月27日に文部科学省の方から通知されました中で、ちょっと私も気になる点がありまして、読み上げますけども、特別支援学級に在籍する児童・生徒が大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があることが分かったと。今回、私がこれ質問させていただいておるんですけどね。その中で、一部の自治体においてなんですけども、特別支援学級において、この２ページ目なんですよね、大きく三つの事例を挙げられております。特別支援学級において特別の教育課程を編成してるにもかかわらず、自立活動の時間が設けられていないなどということで、残り二つあるんですけど、こういった事例、多分、昨年生駒市でも調査なされたと思うんですけども、生駒市の中では、小中学校の中ではこういった事例は調査でありましたでしょうか。 131 ◯吉村善明議長　奥田部長。 132 ◯奥田吉伸教育こども部長　国がこの通知のように書かれている中で、私どもも調査をいたしたところでございます。通常はこういった文書というものをまず遵守をしながら進めておりました。ただ、今回の通知に関しましては非常に適切な運用という意味合いで出されたものです。本市においては実施をしてきたというふうに考えております。しかしながら、再度見直しをするという観点では、この文書に準じた形で来年度どうしていくかというものを考えてきたというところでございます。先ほど、自校式の通級指導教室、こういったものをしていこうということもこの文書を発端に進めているというところでございます。 133 ◯吉村善明議長　山田議員。 134 ◯１２番　山田耕三議員　分かりました。自校式の通級指導については、これ予算の方に関わりますので、また予算の中で質問させていただきたいと思っております。　もう一つ、今の調査の中で一部の保護者の方から、昨年ちょうど秋辺りぐらいから私の方にもご相談があり、そして市民の皆様とともにそちらの方にお邪魔したりとかいう形で保護者に対する説明を行っていただいたと思うんですけども、保護者の中には、その調査の中でこういった内容を学校の先生方もしっかりと説明されてたと思うんですけど、先ほど竹内議員の中の質問でもあったように、やはり人員的に厳しい部分があったのかもしれませんが、なかなか一部の保護者にはしっかりと伝わってなかった部分があるんですね。どういったことかと言いますと、部長が先ほど答弁された中で人員が減るかもしれないという部分だけを取り上げて、漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃいました。先生の数が減ることによって自分たちの支援を受けている子どもがちょっと手薄くなるんじゃないかという、それもあったと思うんですよね。もう一度教育長、保護者、親御さんに対して、この一般質問も一部の保護者の方、録画で見たいというのも聞いております。ですので、もう一度分かりやすく、その当時、なぜこの通知が上がって調査を行ったのか、調査を行ったけども、人員体制は、今の子どもたちについてはより一層手厚くする子どもさんには手厚くしますよということでやられたと思いますので、その点、しっかりともう一度ご説明してもらえませんか。 135 ◯吉村善明議長　原井教育長。 136 ◯原井葉子教育長　昨年４月のこの文科省からの通知というのは、本当に学校現場のみならず保護者の方にもいろいろな解釈が言われまして、不安を感じられた方も多かったかと思います。市教育委員会としましても、県の教育委員会からの伝達を受けて各学校に伝達をしたり、あと担当教員を集めて説明をしたり、また各学校ではその説明を受けて１学期の個人懇談会、また夏季休業明けの通級指導や特別支援学級入級に向けての手続き上の中で、個別にその対象となる保護者の方には説明をするようにということを指示してまいりました。市教育委員会といたしましては、本当にこのインクルーシブ教育の考え方の中で、その子に応じた、その子にとって必要な指導、支援が十分に行えるような体制をしっかりと取っていきたいというふうに考えております。なので、そういう保護者の皆様方の不安をしっかりと受け止めながら市教委と各学校の方で対応させていただきたいというふうに思っております。 137 ◯吉村善明議長　山田議員。 138 ◯１２番　山田耕三議員　分かりました。なぜ、そのことが本当に言葉の隅々までしっかりと伝わってなかったかというのは、これはもう本当に取り返しができませんが、今こういった形で教育長がおっしゃってくださったように、もう一度しっかりと説明できるところはしていってもらいたいと思っております。　１回目の答弁で部長の方から、特別支援学級を退室すると教員の数が削減されることが予想されますという答弁をいただいたと思うんですけど、これをもう少しちょっと具体的に、ちょっと僕もこれ理解できないので、ご説明いただければ助かりますが。 139 ◯吉村善明議長　奥田部長。 140 ◯奥田吉伸教育こども部長　特別支援学級の方の入級になってまいりますと、職員の対数というものがございます。その退室されたことによって、その先生の対数というものが減ってまいります。そういうことになりますと、全体的な人数、配置の人数が減っていくということで、その中での運用を強いられるということになります。いわゆる学校に配置されている教職員の中で全てのことを賄っていくというような内容になりますので、いわゆる特別支援学級を退室された場合については、その教員のいわゆる配置が減るということになってまいりますので、先ほど申し上げたような形になってまいります。 141 ◯吉村善明議長　山田議員。 142 ◯１２番　山田耕三議員　保護者からすると、なかなか理由が分かりにくいと思うんですよね。市の職員でなく教職員の方は県の職員ということなので、ある一定数の人数によって先生方の配置を決めたりとかというところ、この部分をしっかりとご説明しないと、やはり保護者にとっては、先生１人減るんやという形でしか捉えられないところが多かったと思うんですね。ですので、またそういった形でまだ保護者の中でもこの４月からどのような体制になるのかという、もし不安な声があるならば、しっかりとそして先ほどのように分かりやすいご説明を要望させていただきたいと思っております。　次に、障がいに応じた特別な指導というので分かってくださると思いますけども、取り出しですよね。支援学級以外の生徒について、通常教室におられる中で取り出しをして、学習指導を行っていくというのを、僕の頭の中にあるのは、児童の場合13名に１人の教員というふうに思っておったんですけど、この点はしっかりとクリアできているのかどうか、答弁いただけますか。 143 ◯吉村善明議長　奥田部長。 144 ◯奥田吉伸教育こども部長　今現在13対１の職員配置というような基準はございます。しかしながら、総数によってこの13対１というものがどう配置できるかというのは県の方の配置基準になってまいります。人数がいてるからといって13対１が守られているかと言うとそうではなく、また端数が出てまいりますと、これは切捨てということになってまいります。先生の、例えばその13対１で、27人いた場合は２人、２.幾らということになってまいりますけれども、その端数についてはいわゆるカットされるということになりますので、必ずしも13対１の配置であるかと言うと、そうではございません。 145 ◯吉村善明議長　山田議員。 146 ◯１２番　山田耕三議員　できる限りそういった点、13対１に近づけるように、なかなか市独自では難しい分があるというのは存じております。ですので、是非、県の方にしっかりと要望を出していただいて、13対１を本当に目指していくというところ、これはもう要望させてもらいたいと思っております。　最後に、就学前の相談の方で答弁いただいたと思うんですけども、未就学のお子さんについて、今ことばの教室という形で生駒小学校の方というふうに答弁あったと思うんですけども、それ以外の場所で、例えばご相談、保護者が、若しくは幼稚園、保育園の先生方が相談できるような、こういった子どもさんなんだけども、どのような形で指導したらいいのかとかいう、そういった相談する場所は、このことばの教室以外、お持ちでしょうか。 147 ◯吉村善明議長　奥田部長。 148 ◯奥田吉伸教育こども部長　私どもも教育支援施設で教育相談を行っております。その中でも実施をさせていただいているところです。また、通級指導教室の方では、昨年途中からでございますけれども、相談員の方がことばの教室から公立の幼稚園、保育園の方に出向いて、とことこ相談というものを実施させていただいております。ですので、来ていただくのが困難であれば、こちらの方がお伺いさせていただいたときにご相談をいただく、また教育相談室もこの相談を受けているという状況でございます。

149 ◯吉村善明議長　山田議員。 150 ◯１２番　山田耕三議員　分かりました。特に未就学から初めて義務教育の小学校に上がるときに、保護者の方も、それに関わられる幼稚園、保育園の先生方も、やはり専門的な知識がないところで頼りたいところがあると。ことばの教室だけ、先ほどの人員的に言えば、３名の方で回しておられるということであるならば、なかなかそれ以外の相談もあったりとかすれば、本当にこの件数以上に、多分人数件数やと思うんですけども、多分日々の相談についてしっかりとまた回答しないといけないとかというので相当大変やと思うんですね。この人員体制でことばの教室で、多分厳しいのかどうか。だから、厳しかったからこそ、今のこのとことこ相談を活用するような形を取ったのか、それとも総合的にもっと様々なところで気軽に相談できるような形を取りたいがためにこの今のをつくられたのか、10月からつくられたと言われましたので、もしそのつくられました意図するものがあるなら、是非この場で答弁いただけますか。 151 ◯吉村善明議長　奥田部長。 152 ◯奥田吉伸教育こども部長　昨年10月にこのとことこ相談というのを開設させていただいたというところでございます。まず、この背景となったものでございますが、未就学、就学前の児童の発達に対する保護者からの相談、そういったものを個別支援が必要とされる児童数が年々増加をしているというところがこの背景の基となってございます。保護者の不安を少しでも早く相談に乗って、寄り添いながら新しく就学をしていただくようにということで努めてまいったというところです。いろんな相談があって、親御さんたちにとっては少しの情報しかないということもございます。そういったところをいろんな情報も含めてこの相談の中で取らせていただいて、次への就学、そして就学した後、どういった進学をしていくかというところも視野に入れながら、お話をさせていただくということでございます。この３人というのは従前から３人でおりましたけれども、少し勤務時間を延ばしまして、その分をなるべくとことこ相談にも行けるようにということで体制を整えたところでございます。今現在はこの３名でフルに活動をしております。今後の状況をまた鑑みて、この人員体制については見極めをしていきたいというふうに考えております。 153 ◯吉村善明議長　山田議員。 154 ◯１２番　山田耕三議員　ご答弁ありがとうございます。10月からということで、通常であるならば、予算を取って来年の４月から行われるというふうに、私はそう思っておったんですね、今の説明の中で。それを先手を打って10月から行われた、しかも今の人員をしっかりと活用して行われているということ、本当に私、びっくりしました。そしてもう一つ、夏の間に就学前の教育相談をということで５日間というふうにお聞きしたんですけど、ここの人員の体制、例えば学校の教職員なのか、若しくは臨床心理士の先生なのか、こういったところ、どういった体制で行われているのか教えていただければ助かりますが。 155 ◯吉村善明議長　原井教育長。 156 ◯原井葉子教育長　まず、市教委の指導主事、それから元園長、現園長、それから学校長の特別支援を担当している学校長、それから学校現場で特別支援学級を担任している教員、就学指導委員会の委員をしていただいている先生方にお願いをして来ていただいて時間の割り振りをさせていただいております。 157 ◯吉村善明議長　山田議員。 158 ◯１２番　山田耕三議員　ここでちょっと気になるのが、過去３年間で、令和２年が67、３年が79、４年が76やったと思うんですけど、この数字は多分、これが多分もう限界かなと思うんですよね。なぜならば、これ５日間しかやってない。５日間しか。できればこれもうちょっと延ばす形を取れば、もう少し多くの方に、就学前、就学されるお子さんのうち何人が支援が必要なのかというところまで僕は把握してないのでそう思ったんですけどね。これを、例えば期間を延ばすという形を考えられはされませんか。 159 ◯吉村善明議長　奥田部長。 160 ◯奥田吉伸教育こども部長　件数によってということもございます。確かに、教育長が先ほど申し上げたメンバー、そういったメンバーがそろった状況をつくるのが今回、週５日が夏休みということもございましたので、いっぱいいっぱいだったというふうに思っております。しかしながら、やはりこの相談件数に合わせた形というのはどうしても必要であると思っております。必要であれば、この回数については日程調整も含めて、より人員の体制も含めて調整をできるようであれば増やせていければと思っております。 161 ◯吉村善明議長　山田議員。 162 ◯１２番　山田耕三議員　日程の調整という部分がなかなか難しいかもしれないというのをお聞きしまして納得はしますが、ただ保護者からしましたら、やっぱり一生に１回のことであるという部分がありますので、ここで相談し切れない部分がもしあるのならば、先ほどのことばの教室とか、とことこ相談をフルに活用して、本当にこのお子さんが小学校に入って、次に中学に入るときもやっぱり僕、何らかの形で相談の場所、必要じゃないかなと思っています。私の娘の事例を挙げますと、やはり小学校では特別支援の教室におりました。でも、次、中学に行くときって全くその情報ってないんですよね。ネットでも書いてない。だから、親同士の本当にこういう交流がなければなかなかないような状態が実際ありました。今も多分そうやと思います。今回、なぜこの質問したかと言うと、やはり将来、お子さんが何に付けるのか、やっぱり可能性をしっかりと、未就学ですから、なかなか見つけられないというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけども、やはり先を見据えた生駒市独自でやってもらいたいんです。これを要望しておきます。　今回の質問で、本市においてのインクルーシブ教育の方向性が一定示されたと私は思っております。来年度令和５年４月からの新たな取組に期待をして、一般質問を終わらせていただきます。 163 ◯吉村善明議長　次に、８番改正大祐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　改正大祐議員　登壇） 164 ◯８番　改正大祐議員　それでは、議長のお許しを得まして一般質問を行います。　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された方々、まだ後遺症など不安と困難の中におられる方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、これらのことをしっかり現実と受け止め、今任期中最後、今回はアフターコロナに向けてということで質問いたします。　令和２年１月28日に国内で６例目、渡航歴がない人では最初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が奈良県で判明しました。あれから３年がたち、これまで国においては大きく感染拡大状況に応じた緊急事態宣言の発出や、蔓延防止等重点措置が実施されてきたところです。本市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年２月28日に設置し、対応されています。思い出しても、コロナウイルスに翻弄された約３年間でありました。そして令和５年１月、政府は５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置付けを現在の２類相当から５類に移行する方針を発表しました。５類に移行されると季節性インフルエンザと同等になります。具体的な内容については、今後専門家の意見を基に決定される見通しですが、本当の意味でもアフターコロナに向け動き出したと思うところです。　これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、今後に生かしていくなら、これまで行った新型コロナウイルス感染症への対応の検証は必要だと思うが、どのように考えているのでしょうか。　２、生駒市立病院は公立病院として、このコロナ禍においてどのような役割を果たしたのでしょうか。　登壇しての質問を終わり、２問目からは自席にて行います。 165 ◯吉村善明議長　近藤福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（近藤桂子福祉健康部長　登壇） 166 ◯近藤桂子福祉健康部長　それでは、改正議員のご質問につきまして、他の所管に係る部分もございますが、１回目は私からお答えいたします。　まず、１点目につきましては、新型コロナウイルス感染症が令和２年２月に国において新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾患に位置付けられたことを受け、当市においても平成25年６月に策定した生駒市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下本行動計画と言います）に基づき、生駒市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。対策本部会議において、感染拡大防止対策や市民の生活支援に係る取組について関係部局の役割を明確にし、推進強化を図ってまいりました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大状況は行動計画では想定し得なかった動きとなり、国の方針に基づき、感染状況に応じた対応を都度行うこととなりました。議員ご質問の検証の必要性につきましては、本行動計画における小康期の対策として、各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じて見直しを行うとしており、いずれは検証を行うべきと考えてはおりますが、政府及び奈良県において対策本部が継続していることや、これまでの感染状況から完全に小康期と判断できる状況ではなかったことから本格的な検証の実施は見送っておりました。しかしながら、５月に新型コロナ感染症が５類に移行する時期を一つの区切りとして、この３年間の経験を次なる危機状況に生かせるよう、いったんそれぞれの対策の手法や実績を集約し、評価、検討する必要があると考えております。　次に、２点目の生駒市立病院が公立病院として果たした役割について、ご説明させていただきます。　まず一つ目として、感染流行期の初期から発熱患者の積極的な救急受入れに加え、令和２年４月１日からは奈良県からの要請もあり、帰国者接触者外来として、コロナ疑い患者を含む発熱患者への検査、診療を行い、市医師会との協議のもと、一般財団法人生駒メディカルセンターや市内医療機関から保健所を通さずに直接発熱患者の検査、診療の依頼ができる体制を構築いたしました。　次に、二つ目として、入院医療についても、令和２年４月14日から奈良県の協力医療機関として疑似症患者の受入れを実施し、令和３年１月５日からは奈良県の重点医療機関として１病棟、５階西病棟をコロナ専用病棟化し、感染拡大の状況により奈良県から順次出される陽性患者の確保病床の増加の要請に前向きに応じ、最大28床まで増床してフル稼働で対応しています。　三つ目として、コロナワクチン接種業務につきましては、令和３年３月８日からの医療従事者への接種に続き、同年４月から市民等への１回目及び２回目の接種を病院７階の講堂・交流センターを専用の接種会場として、平日午後に１日50件を超える接種件数をこなし、令和４年に入ってからは３回目の追加接種にも鋭意取り組み、さらに令和４年４月からは５歳から11歳の小児へのワクチン接種を、また令和４年11月からは生後６カ月から４歳までの小児へのワクチン接種も行っているところです。　そして最後に四つ目として、二次救急医療については、現在のコロナ禍においても高い応需率を維持し、発熱患者の救急受入れに積極的に取り組んでいます。特に発熱を伴う救急患者については、多くの医療機関において受入れが困難な状況下、市立病院で受入れできない症例であっても、トリアージ的な対応として、まずはＰＣＲ検査だけでも受け入れてもらい、陰性確認後に他院に搬送する形で市内での搬送困難事例の発生の回避に寄与してまいりました。　以上のように、本市といたしましても新型コロナウイルス感染症への様々な対応に公立病院として率先して迅速に取り組んでおり、これまでの市立病院の実績を概観するに、安全安心な地域医療を提供し、市民の生命、健康を守る公立病院としての役割を大いに果たしてくれていると評価しています。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 167 ◯吉村善明議長　改正議員。 168 ◯８番　改正大祐議員　この一般質問を含めまして、これまで私８回、疑問に感じたコロナ関連の質問を行ってまいりました。今回、２類相当から５類に移行されるわけなんですけども、今後のため、これまでのことを客観的な視点でご答弁いただければと思います。　まず、ここで出ていたように、生駒市新型インフルエンザ等対策行動計画、私はちょっと行動計画と言いますけども、をベースにして、コロナの対応に当たっていただいたかと思います。　まず、この行動計画についてお聞きいたしますが、まず感染の段階である小康期ということなんですけども、これ、現在は今小康期と考えておられるでしょうか。 169 ◯吉村善明議長　澤井危機管理監。 170 ◯澤井宏保危機管理監　本市の行動計画では、感染の段階を未発生期、海外発生期、県内市内未発生期、県内市内発生早期、県内市内感染期、小康期の６段階に区分しております。それぞれの段階に応じた対応を定めるという形で定められておりますが、この各段階への移行時期については必要に応じて国と協議の上に奈良県が判断する。また、本市においては奈良県が定める段階に応じて対策を実施するとなっております。今回のコロナ対策では、国がこの段階発生区分を用いておらず、また県も段階区分の判断を行わなかったため、現在を含めまして、各時点がどの段階区分に該当してたかという話については不明確のまま推移しておりました。しかしながら、この小康期のイメージについて、行動計画では職員の出勤率100％としております。今現在でも家族が感染される、ご本人が感染されるということで自宅待機する職員がまだ発生しているというような状況下におきましては、まだ小康期には至っていないが、これに向かいつつあるという状況にあると判断できると思います。 171 ◯吉村善明議長　改正議員。 172 ◯８番　改正大祐議員　本当想定しなかったことが起こっているんですが、本当コロナって、今第８波ですか、本当に陽性者が多くなったり減ったりと、もうこれ今だから振り返られるんですけども、多分行動計画ですと、新型インフルエンザは一つなり二つの山ぐらいを想定しているのかなと思うところなんですが、そういったいろいろ波があるんですけども、これまで本格的な検証は見送ってきたということをおっしゃってましたけども、これまで本格的な以外、評価に振り返ったことってあるんでしょうか。 173 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 174 ◯澤井宏保危機管理監　令和２年５月から６月にかけまして、各部局への庁内アンケートという形で振り返りを実施いたしました。 175 ◯吉村善明議長　改正議員。 176 ◯８番　改正大祐議員　振り返りアンケートを行ったことで、何かそれに対応されたということはあるんでしょうか。 177 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 178 ◯澤井宏保危機管理監　その結果を例えば、以降の感染拡大に備えた物資の備蓄であるとか、感染拡大直後の把握の指標の取り方であるとか、テレワーク推進のための環境の整備であるとか、公共施設の休止等の判断、公表などの改善に反映させております。 179 ◯吉村善明議長　改正議員。 180 ◯８番　改正大祐議員　庁内のアンケートというのは、対策本部にて行おうということに決まったんでしょうか。アンケートはどこで決まったような、どこで決まったんですか。 181 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 182 ◯澤井宏保危機管理監　一応対策本部の中でアンケートを実施するということでした。 183 ◯吉村善明議長　改正議員。 184 ◯８番　改正大祐議員　ホームページ見ると、対策本部会議の一覧がアップされてるんですけども、例えばアンケートという言葉は記載されていないんですが、なぜこんなことを申し上げるのかといいますと、行動計画には対策本部の立ち上げ以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表するとなっているんですけども、そういうものはあるんでしょうか。 185 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 186 ◯澤井宏保危機管理監　これまでどんな取組をした、それがどんな実績があったかということについては、その過程も含めまして対策本部の中で記録されており、必要な記録は整備されております。 187 ◯吉村善明議長　改正議員。 188 ◯８番　改正大祐議員　行動計画では公表するとなっていますけども、それはどうなっていますか。 189 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 190 ◯澤井宏保危機管理監　まだ公表に向けての整理という形で整理されておらず、また公表という形にはまだできていない状況であります。今後、そういう形に持っていきたいと考えています。 191 ◯吉村善明議長　改正議員。 192 ◯８番　改正大祐議員　行動計画に記載されていますので、対応していただきたいと思います。行動計画の感染拡大は想定し得なかった動きということは答弁いただいてるんですけども、過去の一般質問でも答弁いただいているところです。感染拡大状況以外で想定と異なったことというのはあるんでしょうか。 193 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 194 ◯澤井宏保危機管理監　例えば、ワクチンの接種などは行動計画にあったんですが、それ以外にも、事業者支援であるとか、子育て支援であるとかなどの市民の生活を支援する事業、あるいは、子どもの教育機会を確保するための事業など、そういうものが非常にウエートが大きかったんですが、そういったものについてはこの行動計画には含まれておりませんでした。 195 ◯吉村善明議長　改正議員。 196 ◯８番　改正大祐議員　行動計画はあくまで想定のものなので、なかなか具体的なことまで想定するのは難しいなと思うところなんですけども、ただ、これまで想定している事項との比較なり、成果や課題の明確化は必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 197 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 198 ◯澤井宏保危機管理監　この行動計画、実際やってみたらいろいろ不足している部分もあったというような話になってくると思います。今後新たな行動計画を見直すに当たって、その前提として、そういった検証もしていかなきゃいけないと考えております。 199 ◯吉村善明議長　改正議員。 200 ◯８番　改正大祐議員　今回の質問のちょっと大事なところなんですけども、検証はいずれ行うべきと考えておられるとのことなんですけども、その検証のベースになるものが重要と考えております。そのベースがないことには検証もできませんので、市としても経験や実績を踏まえて今後に備えることが重要と、まずは、実績は先ほどお聞きいたしましたが、対策本部の立ち上げ以降、対策実施に係る記録を作成し、保存し公表すると先ほどもお聞きいたしましたが、これがベースになってくるのではないかと思います。それをもって課題の抽出というものが重要になってくるものだと思います。約３年が過ぎたところなんですけども、これまでをちょっと客観的に見ていただいて課題というところでお聞きいたします。　まず、生駒市、当初ワクチン接種率が伸びなかったということがありました。これまでの過去の委員会でもやり取りはありましたけども、私、ちょっといまいち何で遅かったのかなというところが分からないんですけども、結局のところ、ワクチン接種の開始が他の市町村に比べて遅くなった理由は何だったんでしょうか。 201 ◯吉村善明議長　近藤部長。 202 ◯近藤桂子福祉健康部長　ワクチン接種に関しまして、当初はそのときどき限られた条件の中で、そういう条件になっても最大限のパフォーマンスが発揮できるように能力、スキルを生かして取り組んではまいりました。今回のご質問を受けまして、さらにはこの３年間の取組、ワクチン接種以外での様々な取組も含めて振り返ってみた場合、当初のワクチン接種の体制といたしましては、少人数５人の体制で開始をしたところです。ただ、実際はその想定した、予想していた以上の規模の接種となったということで、５人から順次チームの人数を大幅に増やす必要が生じましたけども、その調整にもやはり時間を要してきたというようなことから考えますと、ワクチン接種に係る当初の人員体制が、これが次回、次のこういう事態が起こったときにということを踏まえて振り返った場合に考えることにつきましては、ワクチン接種に係る当初の人員体制というのは整わなかったという辺りは理由となるのかなということ、さらには医療機関での個別接種開始に向けての調整がなかなか思うように進まなかったので、全体的な体制として整いにくかったということが原因かというふうに考えております。 203 ◯吉村善明議長　小紫雅史市長。 204 ◯小紫雅史市長　今、近藤部長から申し上げたところは一つあると思うんですけども、ワクチンのチーム立ち上げ自体は結構早いことからやっとったんですけれども、それが実際のワクチンの接種に至るところできちんと人員を、もっと多く充ててたんですけど、もっと人を増やしておいて、医師会とかいろんな関係者の調整をもう少し手厚くやっておくべきだったというのが１点、反省点としてはあります。　もう一つは、これはどこまで直接的な影響があるかというのは、まだ検証それこそできてないとこではあるんですけれども、一番初めは各市町村に配られたワクチンの数が非常に限定的だったので、生駒市の場合は85歳以上の方のワクチン接種ということで、対象を85歳以上に非常に限定をして3,500人ぐらい対象でやりました。電話で受付をしたんですけども、かなり回線を用意してやりましたが、非常にお電話がかかりづらい状況が起きてしまったと。なので、65歳以上に接種を拡大するときに、３万5,000人、6,000人の方が電話で受付をするというのは、これは幾ら電話の回線を用意しても、非常にパンクしてしまうだろうということで、テレビとか報道でも電話をかけてもつながんないというワクチンの予約の話、よく出てたと思いますが、これは65歳以上に関しては、電話での受付というのは基本的に回避しようということで方針を変えて、はがきでのワクチンの接種というものをやろうというふうに我々したわけでございます。当然、電話であれば、かかればですけど、かかればすぐ予約ができます。だけど、はがきの場合は、まず接種するかどうかの意向確認をしなきゃいけない。その上で接種を希望される方に、何月何日のどこどこの会場で接種できますよと、もしこれが都合悪かったら、そのときは電話で予約の変更してくださいというやり方に変えました。それによって、郵送で往復したりするような時間とか、そういうものが当然かかってくるというようなことも含めて、生駒市に関しては一番初めに実際に接種をするというようなところにつきましては少し遅くなってしまって、それがしばらく続いたことで、当初の数週間は生駒市の接種率が12市でも一番遅いというふうになりました。ただ、これにつきましては、生駒市のいろんな医者の公募とか、看護師さんの公募とかをしたことで、滝寺の体育館で大規模接種場なんかも設置をしたことで、１カ月後ぐらいから体制が他の自治体よりも整ってきたことで、途中で接種率、接種スピードというのは逆転をしています。なので、当初かなり遅かったというのは、今の体制で少し足りなかったとこも含めて、はがきでの受付をしたというところがかなり大きい。ただ、これは非常に円滑に接種の予約ができたということで、高齢者の方にも非常に喜んでいただいています。２回目の接種以降は、生駒市のこのはがきのやり方というものを、むしろうちの自治体でもやりたいということで視察問合せがたくさんあったということで、高齢者に関してこういうはがきの接種、時間は接種までかかりましたけれども、円滑な予約ができたという意味では、ひとつプラスに捉える部分もあるんだろうというふうには思ってございます。 205 ◯吉村善明議長　改正議員。 206 ◯８番　改正大祐議員　加速の話を聞いているのでなくて、何で遅れたんですかという話をちょっと聞いてたんですけども。今言っていただいたようなことを過去の予算委員会の厚生消防分科会でも市長はお答えいただいてたんですけども、最初もし早かったら、生駒市めちゃめちゃ早かったんちゃうかなというところは思うんですよね。最初５人だったところを、例えばそれからはがきをやったりとかしたら、もっと生駒市、トップクラスで早かったと、それはもう今更という話なんです。今後の教訓にはしていただきたいんですけども、ただ最初の人数というところがちょっと私は課題かなというとこに思ってまして、国から10月23日に厚生労働省から通知文書がもう来てるはずなんですよね。ホームページも見れますけれども、ちょっと抜き出して読みますけども。新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合、迅速かつ適切に接種に開始することができるよう直ちに実施組織を設置、また接種を行うための具体的なフローを想定した上で指示命令系統を明確にし、必要な人員を確保して全庁的な業務体制（情報共有体制を含む）の整備を図る。そして市町村は医師会等と連携し、円滑なワクチン接種の実施に必要な医療機関を確保するとなっています。なかなか詳しく書かれているわけなんですけども、令和２年10月23日の段階でこれだけの情報が通知されているわけですけども、庁内でどのようにして扱ったのかというのが疑問なんですけども、どのような扱いをされたのでしょうか。 207 ◯吉村善明議長　増田公室長。 208 ◯増田剛一市長公室長　その通知を受けまして、まず初めに、先ほど近藤部長の答弁にありました５名というのを１月時点で、いわゆる体制をすぐ整えるための準備ということで５名、まず兼務ですけれども、配属しました、チームとしてですね。その後、特に情報が非常に一番困ったのが、接種体制の確保に必要な国からの情報提供、先ほど市長からありましたけど、ワクチンの供給ですね。いつ、どれぐらいの量が来るかといったことがなかなか来なかったりであるとか、特に短期間の間に非常に変更されたりと、これは立ち上がりだけじゃなく、ずっとこれまでの期間もそれに翻弄されたわけですけれども。そういう中で４月１日の段階では一応８名、それからその後、どんどん情報が新たに更新されていって、ワクチンの供給量なんかも分かってきまして、大規模接種も必要だというふうなことで、その後、５月、６月という形で必要な人員を各部の協力のもと、広げてきたということでございます。 209 ◯吉村善明議長　小紫市長。 210 ◯小紫雅史市長　今、増田公室長から申し上げたとおりなんですが、ただ、今申し上げたようなことは他の自治体でも同じようなことなので、国の情報の提供が結構、その10月23日のやつは比較的丁寧に出してくれているとは思うんですけど、その後、実際のワクチンの供給だったりとか、それに関するいろんな通知とか指導みたいなやつは非常に直前に出てきたりとか、それは確かにあります。ありますが、それは生駒市だけじゃなくて他の自治体も同じように困っていたということなので、純粋に比較という意味ではそれだけを理由にはできないということであります。先ほど改正議員おっしゃったように、一番初めからもうはがきで行くぞと、高齢者はというふうに決めてその準備もしてれば、確かにもう少し円滑にはできました。ただ、我々やはりこういうワクチンという話があったときに、初日のそれこそ開始時間、９時とかにやっぱり大量に殺到するというのを想定していましたけど、想定以上にやっぱり電話が一気にかかってくるというようなことで、85歳以上で１回やってみて、これはもう無理だと、そこで方針転換をした分、初めからそれを予想してはがきでやるということを完全にやってればもう少し早い段階からはがきが送れてというのはあったのかもしれませんけども、その辺りは国のワクチンの供給の数とか、そんなものも結構直前に決まってたようなこともあって、できなかったこともあるし、85歳でやったときは、電話でも85歳以上やったらいけるのと違うかぐらいのことで思ってたんですけども、思ったよりやはり電話で殺到してつながらないという状況もありましたので、それを一度経験してから方針転換をしたというところで、どうしても初動がはがきに切り替えたことでアナログと言うか、郵送期間、何往復かしなきゃいけないというので、そこの分、遅れてしまって、その遅れを取り戻すのに先ほどの大規模接種まで時間がかかったということでございます。 211 ◯吉村善明議長　改正議員。 212 ◯８番　改正大祐議員　いい悪いじゃなくて今後どうしてくれるかというのが一番重要ですので、それを別に責めているわけじゃないですけど、課題ですよね。何かというのを本当いろんな意見が出てきていいと思うんですよ。生駒市はこれで進めたので、これで、ああやったらもっとよかったのになという、ちょっと建設的な話をしたいとは思っています。また令和３年６月にワクチンの推進本部というのが設置されています。多分、推進がちょっと追いついてないから設置されたものだというふうに理解してるんですけども、やっぱりもしかして最初から厚生労働省の通知文書からちゃんとできてれば、対応できてたのかなと思うところなんですけども、これ以上申し上げませんので、検証するに当たってしっかり課題として認識していただきたいと思います。もうこれ以上申し上げません。 213 ◯吉村善明議長　小紫市長。 214 ◯小紫雅史市長　何かすごく遅れているからそれを慌てて立ち上げたというよりは、むしろ今までは企画が中心だったんですね。いろんな情報が来て、どういうふうな接種をしていくかというようなことを戦略を立てていくというようなことがあったんですが、それから具体的にどういうふうな場所で、先ほど申し上げたように大規模接種会場なんかもできていく中で、もう本当にそのいろんな各部の人を増員してやっていかな、その接種の方の実際の実動部隊の体制とか、そんなことも考えながら、そういう人を出して、主に出してくれたのが建設とか、あとは都市整備とかだったと思いますけど、そういう部長なんかも入れて立ち上げたということで、何か接種が遅れたから慌てて立ち上げたということじゃなくて、実動部隊の皆さんも入れて、よりワクチンのこと全体を議論する場所ということで推進本部をそのタイミングで立ち上げたということで、そこはご理解いただければと思います。 215 ◯吉村善明議長　改正議員。 216 ◯８番　改正大祐議員　多分これ６月ですので委員会のときかな、何か推進本部ができたというのを聞いて、そんなんできたんですかというような話を多分していたと思うんですけども、全然もうそこはいいですけども。　次に、ワクチン接種チームに関してなんですけども、結局約３年間、チームのままで運営されてきたわけなんですけども、こういうチームのままでよかったのか、また途中で課なり、室に変更してもよかったのかなとか、振り返ったとき、今どのように評価されていますか。 217 ◯吉村善明議長　増田公室長。 218 ◯増田剛一市長公室長　臨機的にと言うか、機動的に業務を進めることができる体制が必要かなというふうなことで、チームとして当初立ち上げました。３年という終期が、いつ終わるかというのが見込めないまま３年間たったわけです。その中では、課、室といったところも検討はしたんですけれども、そもそも一定恒常的に設置するものであったりとか、期間限定的に設置するもの、組織的にですね、それが課であり室であるという基本的な認識がございます。今後にどう生かすかということでお答えするとなると、基本的にはそのときに今回の経験も踏まえて、改めて検証の中で振り返りしていきたいというふうに思います。 219 ◯吉村善明議長　山本副市長。 220 ◯山本昇副市長　振り返って考えていた段階でも、私としてはチームでよかったのではないかというふうに思っております。それはこのコロナが拡大期に入ったり、低い状態であったりというようなことが繰り返されて、今現在第８波まで来たんですけど、課対応ということでいったとき、課とか室だと、それをその都度、その都度置き換えていかなければならないというようなこともあったかと思います。だから、チームの中で、特に本当に大変な時期というのは、ワクチンの接種の大規模設置会場を設置したとき、あるいは集中接種はもうコミセンだけにしたときとか、あるいはもうコミセンは閉鎖して各クリニックに依頼したときという、それぞれの対応ができるということで考えていきますと、チームでよかったのではないかなと。ただ、そこのトップをどうしていくかという、今現在トップを補佐級であったり、あるいは課長級であったり、場合によっては次長級、部長級であったりというようなことも考えていかなければならないということもあろうかと思いますので、その辺りは今後の検証の中できっちりと対応していきたいというふうに思っております。 221 ◯吉村善明議長　改正議員。 222 ◯８番　改正大祐議員　本当にいろんな方が答弁していただいたぐらいいろんな考え方があるのかなというふうには思うんですけども、実際チームの担当である福祉健康部としては、チームだったことについてはどのように思われますでしょうか。 223 ◯吉村善明議長　近藤部長。 224 ◯近藤桂子福祉健康部長　様々な意見もありますし、様々な担当者の思いもございます。チームであることによって、かなり臨機応変な対応ができるというのも一つの理由と言うか、メリットだと思います。ただ、課とか室とかになることによって、ここの業務を組織として明確に位置付けているというような印象を対外的にも訴えるというようなことも、そっちについてはメリットもあるかと思います。ですので、それぞれメリットもあれば、それが反対にデメリットにもなるというふうに思っておりますので、今回のこの規模であったことと、次同じようなことが起こったときに、速やかにどれぐらいの規模のワクチン接種体制を構築しないといけないのかという辺りを対策本部の中で早いうちに方針を打ち出した上で、そのときに臨機応変な対応でいけるものなのか、それともしっかりとした室、課として対応すべきなのかということは検証したらいいのかなというように思っております。 225 ◯吉村善明議長　改正議員。 226 ◯８番　改正大祐議員　本当にいろんな意見を聞かせいただいているんですけども、本当に振り返っていただいて組織の在り方というところは重要ですので、課題なり検証する内容として挙げていただければと思います。

　次に、広報機能というところなんですが、ここにいる全議員が多分市民の方から、どないなってんねん、接種、どないやねん、進んでへんやないか、情報ないやないか、多分いろんな問合せいただいたと思うんですね。こういった苦情が殺到したこと自体が広報機能が正常に動いていたのかなというのは言い難いと思うんですけども、市として課題に感じることというのを振り返って何かありますでしょうか。 227 ◯吉村善明議長　増田公室長。 228 ◯増田剛一市長公室長　ワクチンチームに関する情報発信のところかと思うんですけれども、振り返ったときに開設の当初にいろいろな業務がある中で、その情報の集約の部分とそこを発信するというところがきちんと機能してなかった部分が一定あるかなと、そこが議員さんのお耳には届いているところかなと思うんですけれども。そこについては、その情報の集約の部分であるとか発信のところに長けた職員と言うんですか、そういったところも現場の声を聞きながら、機動的に配属しながらそこの改善を進めた中で、一定きちんと市民の皆さんにお届けできるような形でできたのではないかなというふうに考えています。　今後に生かすということであると、当初から情報の集積、発信という部分を今回初めてのことでしたので、例えばＶＲＳの情報であるとか、新たな取組が国から下りてきて、その対応をどうしたらいいのかというようなところの部分も確かにございましたので、そういった今経験を生かしてしっかりとその情報発信するような形というふうに今後していくべきというふうに考えています。 229 ◯吉村善明議長　小紫市長。 230 ◯小紫雅史市長　私の認識や、それこそいろいろなご意見で申し訳ないんですが、全体としてはワクチンに関しても、きちんと情報発信をしていたという認識で私はおります。改正議員おっしゃるように、確かにいろんな方が、情報がどこなのか分からんとか、ワクチンの情報、遅いとか、それは私自身も聞いてます。聞いてますが、これというのはそのワクチンというある意味ものすごいエネルギーで情報が欲しいというような、情報が殺到して市民の情報に対するそういうニーズと言うかが一気に高まるときというのは、どれだけ情報発信してても、絶対に情報がどこにあるんだというようなことで、結構そういうお声が届くということは、これはあります。少しさっき公室長も言っていましたけれども、ワクチンチームの中に広報の担当職員を入れたりだとかで、ワクチンチームってどうしても忙しいので、なかなか広報まで目が行き届かないところをそういう職員だったり、広報課がきちんと話をしに行って、なるべく情報を出すようにという体制は、これは生駒市は他の自治体よりもかなりきちんと出していた方だとは思います。ただ一番初めのところで、その体制ができるまでの間にやはり混乱があった。国と県と市との関係とか、その辺のワクチンの来るという情報も錯綜する中で、第１回目の接種に関しては、これはかなり情報の出し方が、これは生駒市に限らずだと思いますけども、難しかったというところはそれはおっしゃるとおりだと思います。ただ、それ以外のところでは、かなり丁寧にワクチンに関する情報提供をさせていただいたのかなというふうには思ってございます。　個別に言うと、いろんな課題があるかもしれません、もちろん。このときのこういう発信の仕方がもうちょっとこうした方がよかったというのはそういうのはあると思うんですけど、大まかに見たときに、かなり丁寧にホームページもそうだし、ＳＮＳ、あとは自治会の回覧とか、広報の職員も入ってかなり丁寧にさせていただいたかな。そして、実際に接種券なんか送るときのチラシ、説明紙一つもなるべく分かりやすいようにということで、一言一句デザインも含めてかなり丁寧にやっておりますので、その辺りは課題ももちろんありますけれども、私としては情報発信、かなり丁寧にやったつもりですし、担当職員も忙しい中、頑張ってくれたかなという評価ではあります。 231 ◯吉村善明議長　改正議員。 232 ◯８番　改正大祐議員　ちょっと違う方向に行ってるのかなと思うんですけども、今の公室長への質問は課題に感じているとこありますかという質問なので、できているところはいいんですよ。課題に感じてるとこはどこなんですかというところなんです。過去の委員会でも、ワクチンチーム、直接広報の人を置いたらいいんじゃないのみたいな指摘もあったんですよね、実際。どうすれば早く伝わるのかというのは、国からの情報共有の体制というところ、通知文書でも来ていましたので、市長もいろいろ答弁いただきましたけども、課題整理していただいて検証していただきたいと思います。　あと、過去の一般質問で申し上げましたけども、市長が教職員から感染した児童を発信されたことがありました。これは蓋然性が高いとか、またお得意の100％とかいう話ではなくて、行動計画の対策の実施の留意点として、基本的人権の尊重と記載されているわけなんですけども、分かっていただけると思うので、これ以上申し上げませんけども、発信することは重要です。ただ、内容というところは課題であると思いますので、検証していただきたい内容ということは申し上げておきます。 233 ◯吉村善明議長　小紫市長。 234 ◯小紫雅史市長　改正議員からご質問いただいたのは私もよく覚えていますが、情報発信を積極的にやることと、内容のその配慮というところ、バランスを取ってというのは、これは一般論で当たり前のことです。ある意味誰でも言えて、ただそこの具体的なところのあんばいをどうするかというところが、特に第１回目とか、２回目、第１回目ですね、特に。非常にその辺りで、どこで感染者が出たとか、感染があったから、その周りの方にも感染する可能性が高いと、それを注意喚起するための発信の必要性と、とは言えその方、その周辺の方のプライバシーの話、ここを常に我々勘案しながら、丁寧にかつ改正議員もいつもおっしゃっているように、なるべくしっかりと発信をするということをやってきたということでございます。個々の事例に関しては、改正議員が、そこは出しすぎやとおっしゃるのであれば、それは改正議員の価値観かもしれませんし、ただ我々は感染拡大防止ということをしっかりと確保しながら、個人のプライバシーにも最大限配慮して情報を出してきたということで、そこは生駒市の情報発信の在り方という意味では先ほど申し上げたように、可能な限りしっかりと情報を出すと、当然個人の配慮には意識をしながらということでやってまいりましたので、それはご理解をいただければというふうに思います。 235 ◯吉村善明議長　改正議員。 236 ◯８番　改正大祐議員　基本的人権の尊重と書かれたので、今みたいなことを検証していただく内容ということは申し上げさせていただきました。　次、ＢＣＰの考え方についてちょっとお聞きいたします。　これも過去の一般質問でお聞きしているんですけども、基準として職員の出勤率というのが目安になっているところです。本当にこれだけでいいのかなと思っているところがありまして、今回、コロナの対応業務量というところも考えなければいけなかったのかなと思っております。生駒市ＢＣＰ新型インフルエンザ等対策編では、徐々に対応業務量が増えていく想定なんですけども、ただ感染状況は行動計画で想定しなかった動きだったと認識されているはずなんですけども、一気にこのワクチン接種業務だったり、定額給付金、特別給付金等の対応業務が出てきたと。例えば、元々100ある仕事量に30プラスされて、でも全体の職員数は変わらないと。やっぱりどこかで無理が出てくると思うんですけども、見解をお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 237 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 238 ◯澤井宏保危機管理監　今回３月議会のときの一般質問でもお答えしたんですが、生駒市のＢＣＰについては、発動だとか発令だとか、そういうこのときから発動しますというような形になっておりません。本部体制への移行後から解除までの間、主に県内で感染が発生している間これを適用する形になっておりまして、先ほど議員もおっしゃられたとおりに、感染による職員のシフトを大幅に減少する中、流行が収まるまでの間、中断の可能な業務については中断する。中断若しくは中断可能なもの、あるいは積極的に感染防止の観点から中止、延期することが望ましいものについては、中止、延期する。市民の生活に重大な影響を及ぼす業務については、優先して維持すると、その他の業務は縮小しつつも維持するというようなスタンスになっております。今回のコロナ対応では職員多数が出勤できない状況だけではなくて、先ほど議員申されたように、ワクチン業務や給付金業務等で業務量の増大も発生しましたが、ＢＣＰに基づき、一部業務の中止であるとか、延期であるとか、あるいは庁内全体での職員の機動的な運用により、通常業務は何とか維持、継続することができたという状況であります。業務量の増大も影響を見まして、そういったところも含めてＢＣＰで対応してきたというのが実態であります。 239 ◯吉村善明議長　改正議員。 240 ◯８番　改正大祐議員　できてたと言われればそれまでなんですけども、先ほど言ってた、接種業務や定額給付金という対応業務をされてた現場の意見として、ＢＣＰ、どのように思われますか。 241 ◯吉村善明議長　近藤部長。 242 ◯近藤桂子福祉健康部長　福祉健康部におきまして、通常の業務もかなりこのコロナに関して不安を抱えていらっしゃる方々が我々と業務に関連する方々です。健康相談もそうですし、それによって生活の困窮であったりとか様々な相談がある中で業務が増えてきたということで、かなり現場の職員としては疲弊をしていたというような状態、その当時の実態というのは目にはしているところです。 243 ◯吉村善明議長　小紫市長。 244 ◯小紫雅史市長　それは確かにあるんです。改正議員おっしゃるように、明確に書いてあるのは職員の数、コロナで来れなくなった、一時期一部、部で大量に感染者が出て、ここの部の業務というのをちょっとＢＣＰ発動しなきゃいけないんじゃないかというような話もあって、そういうようなときに、ただおっしゃるように業務量自体がそこまで爆発的に増えていなかったということで、少ない人員とか、他の課から少し回っていただいたりすることで乗り切れたということでＢＣＰの発動までは至らなかったということもあります。コロナによって、もちろんいろんな業務が増えています。コロナに感染する人もいますし、業務が増えているとこもあるんですが、逆に、コロナだから今までやっていたみんなが集まるような集まりの事業、福祉とかであれば、子どもたちが集まってお母さんと子どもたち、お父さんと子どもたちが集まるような事業ができないとか、やれないとか、何ちゃら広場事業とか全部ストップしますし、そういうような中で大変忙しくなっていたのは事実だと思いますが、それによってＢＣＰを発動して何か業務を、これはもうちょっと置いとこうというふうにやめるまでは至らなかったということです。実際そういう非常に業務が多かった福祉健康部であったりとか、防災のところには人を増やしたりとか、他の課から応援が行ったりとかというようなことで、対応できてたということでございますし、結果的には業務量も含めて判断をさせていただいていたということは、改正議員おっしゃるとおりの対応をしていたというふうに思っています。それにＢＣＰの発動というのを全くしないというふうに全然決めてたわけではもちろん全くなくて、先ほど申し上げたように、ある部でかなり感染者が集中したときにＢＣＰの発動もいったん考えたことがありますが、先ほど申し上げたように、他の課からの応援等によって乗り越えたということで発動には至らなかったということでございます。 245 ◯吉村善明議長　山本副市長。 246 ◯山本昇副市長　ＢＣＰの発令に関して、発令までは行ってないんですけども、去年のいつの議会でしたか、議会の中でＢＣＰ発令も視野に入れて動きますというようなことを言ったような記憶がございます。それで実際のところは、福祉部の健康課においては本当にもうワクチン接種でもう大変ということで、一部健康課の業務に関しては一定縮小もしていったというふうに思いますし、都市整備部、建設部の事業に関しても一部の事業を縮小とか、その年度はもうしないというようなことを決めるとかというようなことをいろいろ検討しながら進めておりました。最終的にはＢＣＰの発令まで行かなかったですけど、そのぎりぎりのところで、今回のコロナというのは波が来て急にまた収まるというようなことになっているので、そこまで結果的には至らなかったということだというふうに認識いたしております。職員には、その間、非常にやっぱりご苦労をかけたと思っています。本当に苦しいときになかなか人がくれないというのが、職員側の多分考え方だと思います。結局、大体落ち着きかけてくると人が来るという、若干遅れ遅れの対応になっておったのかなというのが反省点でございます。以上です。 247 ◯吉村善明議長　改正議員。 248 ◯８番　改正大祐議員　今、副市長言っていただいたように、反省点言っていただくと、検証の一つになるのかなというところなんですけども。こういうのって例えば、今ですと印象的な話ですけども、これは時間外勤務のデータとか出していただいて、課なり部で出していただいて、コロナの前との比較だとかというふうにはできますので、検証していただきたいというところです。ＢＣＰの見直しというところですと、行動計画ですと本当に業務量がだんだん増えてくるというイメージなんですよね。今回コロナですと、一気に対応は増えたというところはちょっと見直しのとこかなというふうに、それを想定しておくべきだと思いますので、見直しは必要に応じて行っていただきたいと思います。今後、質問、大事なとこなんですけども、検証するにはこれまでの対策、記録、実績、課題の抽出、そして検証になると思うんですけども、今後検証する期間や時期はどのような体制で行おうとしてるんでしょうか。 249 ◯吉村善明議長　杉浦総務部長。 250 ◯杉浦弘和総務部長　私の方が本部の事務局長も務めておりますので、私の方からお答えさせていただきます。　まず冒頭の登壇しての説明の中において、一定検証を行う上ではこれまでの手法の確認であったり、それによる実績とかも出てまいります。来年度の方も一部ワクチンの方の接種も続いてまいります。そういったもろもろのこれまでの実績、どういった経過をたどったのかというものもまとめ上げる中において検証の作業の方は進めたいとは考えておりますが、できるものもございます。数字的に終わっているものもございますので、そういったものは先んじて取り組むことは可能かなと考えております。 251 ◯吉村善明議長　改正議員。 252 ◯８番　改正大祐議員　今朝、議案説明会でワクチンが12月末まで続くような説明がありました。ですので、実際まだそこまで続くんだろうなという私は認識です。今言われたように、できるものは本当にやっていただきたいんですけども、体制を構築していただいて、あと本当に実際対応に当たられた職員さんがどういうことを課題に感じていたのかというアンケートなりというのは重要だと思っておりますけども、そういったことは必要だと思うので、その辺どのようにお考えでしょうか。 253 ◯吉村善明議長　杉浦部長。 254 ◯杉浦弘和総務部長　実際にこれは感染症だけではなくて、日常の地震であったり、風水害における対応したときもそうなんですけれども、どのように対応したのかというところの意見と言いましょうか、対応力ですよね。何がポイントだったかというのは個別にヒアリングを職員間の中でしたりするなどして、できる限り次に生かせるような手法を用いたいとは考えてございます。 255 ◯吉村善明議長　改正議員。 256 ◯８番　改正大祐議員　あんまり時間がたってしまうと、退職されたり、異動されたり、追っかけるのも大変になりますのでしていただきたいんですけども。それよりも私、危惧していることがありまして、今回ご答弁いただいた理事者の方々、３月末までなんですよね。このコロナ禍の３年、対策本部の中心として動いていた方々です。今、杉浦部長は対策本部の事務局長、近藤部長は事務局次長というところなんですけども、対応の記録、例えば実績というのは文書で残るかもしれないんですけども、多分これまで３年間、肌感覚で動かれていた部分もあると思うんですけども、これまでの経験値を伝える、盛り込んでいくということは何事にも代え難いと思うところなんですけども、これをどのように検証に生かしていくのかというところなんですけど、どのようにお考えでしょうか。 257 ◯吉村善明議長　杉浦部長。 258 ◯杉浦弘和総務部長　私の方から代表してお答えさせていただきたいと思います。確かに残すべき方法というのはいろいろあろうかと思います。この感染症対策というのは行動計画にも掲げてある目的がございまして、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生活及び健康を保護するポイント、もう一つは市民生活及び経済に及ぼす影響を最小となるようにすることであって、それに対してこの３年間、生駒市挙げて全庁体制で、チーム生駒市でしょうか、そういう形で立ち向かった結果であるかなと私、考えております。それをどのように次に生かせるのか、生かす方法については、我々次に生かす手法としての責務というもの、その使命を全うして果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 259 ◯吉村善明議長　増田公室長。 260 ◯増田剛一市長公室長　少し補足です。先ほど澤井危機管理監の方が事前のアンケートの話もあったと思うんです。そこの趣旨は正しく、改正議員おっしゃるように、時間がたつとやっぱり忘れるということで、その当時にちょっと私の手元にはうちの担当の分しかないんですけれども、平素からの準備についてであるとか、あと例えば今の業務継続計画の評価とか、改善すべき事項であるとか、例えば初期対応についての課題がどうかとかといったところの各所属のアンケートがありますので、こういったところも含めて検証というのを進めてまいりたいというふうに考えています。 261 ◯吉村善明議長　改正議員。 262 ◯８番　改正大祐議員　ただ、アンケートを過去、今まで３年間で１回だけですよね。 263 ◯吉村善明議長　澤井管理監。 264 ◯澤井宏保危機管理監　ちょっと申しましたけれども、完全に小康期、完全にゼロになって落ち着いた状態というのはその１回だったものですから、そのときに次の波に備えてちょっと考えようぜということでアンケートをしたというのが実態であります。そこから先は走りながら考えるというような状況になってしまいまして、なかなかまとまって検証すると、アンケートを取るという状況にはなりませんでした。 265 ◯吉村善明議長　改正議員。 266 ◯８番　改正大祐議員　検証を延ばせば延ばすほどやっぱり薄まっていきますので、速やかに取り組んでいただきたいところなんですけども、よく遠足は家に帰るまで遠足だみたいな話もありますけれども、検証終わるまで、本当の意味で対策本部終わりじゃないのかなと私は思っております。これまで一般質問、これ含めて８回行ってきたんですけども、いろいろ課題に関し私の思うようなことを申し上げさせていただきました。今回一般質問を行うに当たって、コロナ対応のヒアリングをいろいろ行ったんですけども、庁内、立場的なこといろいろあるかと思うんですけども、人によってちょっと温度差を感じたところがあります。検証しなければ、同じ過ちを繰り返しますし、たとえ今回コロナへの対応が問題なく進んだという認識でも検証して、こうしとけばよかった、もっとよかったのでないかというような共有ですよね。いつ来るか分からない感染症に対して、よりスムーズに対応できるのではないかと思っております。そして、文書に残すことで、今後このコロナ対応、経験してない方にとっても生きてくるものだと私は思っております。全国的に見れば、既に検証を行っている自治体もあります。もうホームページで探せば多分出てきますので、是非参考にしていただきたいと思います。　では、コロナは終わって２問目に行きます。　生駒市立病院、公立病院として様々なコロナへの対応をしたわけなんですけども、実際には西和医療圏では、奈良県西和医療センターに次ぐ陽性患者の病床数を稼働してますし、実際市民の方からＰＣＲ、助かったわというようなお声もお聞きいたしました。ちょっと大きな話になるんですけども、市立病院、公立病院ですけども、公立病院としての役割というのはどのようなものになるのか、教えていただけますか。 267 ◯吉村善明議長　近藤部長。 268 ◯近藤桂子福祉健康部長　総務省が出している公立病院改革ガイドラインというのがございまして、そちらには公立病院を始めとする公的医療機関の果たすべき役割は端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるとして、例えば救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、若しくは特殊部門に係る医療が例として挙げられております。 269 ◯吉村善明議長　改正議員。 270 ◯８番　改正大祐議員　地域の駆け込み寺とか、最後のとりでとか言いますが、そういった認識になるかと思います。前々からいろいろとネット上で公表されている資料などを見ていまして、ちょっと気になったことがあったので今回質問いたしますけども、県の地域医療構想というところなんです。医療区域、生駒市は西和医療圏に当たるんですけども、西和構想区域地域医療構想調整会議というものが毎年医療区域ごとに開催されています。　まず、この地域医療構想というものはどういうものになりますか。 271 ◯吉村善明議長　近藤部長。 272 ◯近藤桂子福祉健康部長　地域医療構想というのは都道府県の保健医療計画の一部として位置付けされております。ここで持続可能な社会保障制度の確立を図るために病床の必要量の推計など、医療提供体制の適正化による効率的な体制の実現を目的に各都道府県で策定されたもので、奈良県では平成28年３月に作成をされておられます。 273 ◯吉村善明議長　改正議員。 274 ◯８番　改正大祐議員　そういった前提がある中で、その会議の資料を見ていまして、生駒市立病院地域医療構想における具体的な対応方針という、令和３年11月作成されたアンケート形式のものがありました。そこの項目に新興感染症等の感染拡大時における医療という項目がありまして、正にコロナだと思って見ていまして、幾つかの問いの中に、平時から感染管理の専門性を有する人材を確保しているかという問いがあったんですけども、生駒市立病院はいいえと答えているんですね。えっという感じなんですけども、まずこの感染管理の専門性を有する人材というのはどういう人を指すんでしょうか。 275 ◯吉村善明議長　近藤部長。 276 ◯近藤桂子福祉健康部長　感染症に関する資格とか認定を持っている者に限らず、感染症の治療とか看護に関する豊富な経験とか知識を有する者も含まれるとは考えてはおります。議員ご指摘のこの県の地域医療構想における具体的対応方針のこの調査のところで、いいえに付けている理由といたしましても、再度確認をさせていただきましたが、これに関しましてはそういう経験であったりとか知識だけというのでは漠然としておりますので、今回の調査におきましてはそういう感染管理の認定看護師のような、そういう資格を持っている者を想定して回答しているということでございます。 277 ◯吉村善明議長　改正議員。 278 ◯８番　改正大祐議員　陽性患者を受け入れてる医療機関、生駒市立病院ですけども、この人材がいないというのは、先ほど今言われていましたけど、市としては把握してなかったということですか。 279 ◯吉村善明議長　近藤部長。 280 ◯近藤桂子福祉健康部長　こういう認定看護師のような者はいないということは把握しております。 281 ◯吉村善明議長　改正議員。 282 ◯８番　改正大祐議員　地域医療構想の具体的な対応方針というこのアンケート形式というものは分かっていましたか。見たことはありましたか。 283 ◯吉村善明議長　近藤部長。 284 ◯近藤桂子福祉健康部長　これに関しましては、病院側もそうですし、市の担当課の方もこの回答をするという、一緒に相談しながら回答するということでしたので、当初各担当課の方におきましては、このいいえとしたその理由については、そのとおりというふうに同じ認識のもとで回答しておりました。 285 ◯吉村善明議長　改正議員。 286 ◯８番　改正大祐議員　西和医療圏の陽性患者の病床を持っている医療機関、例えば生駒市でもこのアンケートに答えている医療機関にはこの感染管理の人材がいらっしゃるんですけども、市立病院だけいらっしゃらないと。市としてどのように思われますか。 287 ◯吉村善明議長　近藤部長。 288 ◯近藤桂子福祉健康部長　この県の回答につきましてのそういう資格を有する、資格ではなく専門性を有する者という、そちらに関する明確な定義がなかったということで、それぞれの病院の方々がどのように判断されたかということで比較に対するコメントの方は差し控えはさせていただきますけれども、ただ先ほど言いましたように、市立病院、生駒市としてはそういう有資格者を想定しておりました。ただ、それでもって新型コロナの感染症の受入れ治療ができないのかと言うと、そうではなく、基本的には感染症に関しては全ての医療機関においてきちんと認識をした上で体制を整えているということですし、生駒市におきましても、病院事業計画にのっとって開院当初から院内の感染防止活動として感染症対策の経験が豊富な常勤、これは資格と言うか、対策の経験ですね、これまでの経験が豊富な常勤医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師の専任のメンバーを中心とした院内感染対策委員会というのがございますので、そちらの方、設置をしているほか、ＩＣＴラウンドと言いまして、感染制御チームによる病棟の巡回、こういったものも定期的に行っております。それ以外にも感染の勉強会であったりとか、他の医療機関との合同カンファレンスなども定期的に取り組んでおりますので、感染症に対して知識であったりとか、それによるスキルがないというような認識ではございませんでした。 289 ◯吉村善明議長　改正議員。 290 ◯８番　改正大祐議員　庁内ではそういう認識かもしれないんですけども、他の医療機関が人材がいますと、はいと答えている中、市立病院だけ、いいえとなっていると。これを見た人がどう思うのかというところなんです。まして、コロナ禍だったこともあって、私もこれ、何でなんやろうと思った１人なんですけども、その翌年の令和４年11月に作成された具体的方針では、生駒市立病院、この人材を確保しているかという問いには、はいとなりました。この感染管理の専門性を持つ人材というのはどのようにしたらなれるものなんですか。 291 ◯吉村善明議長　近藤部長。 292 ◯近藤桂子福祉健康部長　これに関しまして、今回、はいにしたというものに関しましては、感染症の認定看護師、こういったものの教育課程に職員を研修派遣いたしました。今年度派遣をいたしまして、疫学、感染管理学、感染症学、医療管理学、職業感染管理、感染防止技術、洗浄、消毒、滅菌技術、ファシリティマネジメント、その他感染に関する様々な知識、技術を包括的に習得しまして、日本看護協会が認定するこういうような資格でございます。おっしゃっているように、実際中身、業務の運用はきちんとはされていますが、やはりその様々な病院の会議等で新興感染症に対する取組について不安視されるようなご意見もありましたし、それについては積極的に取り組むというような病院の方針もございましたので、これの研修も積極的に派遣をしました。そういう方向性を持ちましたので、令和４年11月には確実にそういう有資格者を配置ができるということで、はいというようにいたしました。 293 ◯吉村善明議長　改正議員。 294 ◯８番　改正大祐議員　看護師さんが研修派遣されていると、問いは、この感染管理の人材を確保したというところで、はいですけれども、研修行ってるに、人材を確保したという回答というのは、ちょっとつじつま合わないと思うので、その辺ってどのように考えておられますか。 295 ◯吉村善明議長　小紫市長。 296 ◯小紫雅史市長　その点に関して私も改正議員とちょっと近いなと思うんですが、そもそも論として、多分令和３年に問合せがあったときに、この専門性を有する人材というのはどういうことですかねというのをちゃんと聞いとかなきゃいけなかったんだろうなということに尽きるような気はしています。他の病院がいます、いますってマル、マルって付けているのが、本当にいわゆる認定看護師のようなきちんとした方なのか、もうちょっとふわっとした感染症の経験がありますよ、この人みたいな感じの、そのぐらいでちょっとマルにしている病院もあるのかが、今ちょっと私、分からないんですけど、そういうところもあるんだとすれば、先ほど近藤部長からも答弁しておりましたように、生駒市立病院の看護師も、またメディカルスタッフの中で感染症の経験がある人がいないというわけではありませんし、実際に委員長を始めきちんと対応もしていただいておりますので、そこはちょっと定義がいまいち県の質問もふわっとしてますし、それをきちんと確認してないがゆえに、何をもって専門的人材というのかというのがよく分からないまま、生駒市立病院とか生駒市役所は結構真面目に認定看護師がいないのでバツって付けちゃって、改正議員おっしゃるように、見たときに生駒市立病院、大丈夫かみたいな感じになっちゃったというのがあります。それがまた今度逆に、今研修に行っているとは言え、まだこれからであるところに、ある程度将来こうなるからということでマルにしたことでますますちょっとどういうことになっているのかというのが、複雑化、混乱しているというのが、それはご指摘のとおりだと思っております。いずれにせよ、今後ということも含めまして、言えば、陰圧の施設なんかも生駒市立病院、なかったんですけども、そういうところも確保していたりもしていることも含めまして、改正議員おっしゃっているように、しっかりと今後コロナの派生系みたいなのがあるのか、また違う感染症があるのか分かりませんけれども、市立病院でも一定そういう施設整備、そして人材的な確保、しっかりとやっていくことで市民の安全安心を守っていくという方向はこれはもう間違いないと思っております。しっかりそういうことをやっていく必要があると思ってますので、そういう意味では今後、体制整備をしていくというのは当然のことですし、このアンケートの答え方については、ちょっとそういうようなところの若干県の質問の意図とか、他の病院と市立病院の考え方というのが一緒だったのか、違うのかとかその辺りが曖昧なまま何か回答していたので、少し混乱が生じているというのはそのとおりでございますので、いずれにしろ今後その辺りもしっかりと体制を取っていくということでご理解、ご承知おきいただければと思います。 297 ◯吉村善明議長　改正議員。 298 ◯８番　改正大祐議員　今、研修に行かれているということで、令和５年からは人材を確保するという認識でいいんですよね。 299 ◯吉村善明議長　近藤部長。 300 ◯近藤桂子福祉健康部長　そのとおりでございます。 301 ◯吉村善明議長　改正議員。 302 ◯８番　改正大祐議員　じゃ、令和５年から確保されたという状況になりますけども、例えば病院事業計画にはこの人材について、過去、課題としても上がってきてないんですけども、これもう病院事業計画と地域医療構想の兼ね合いとはどうなっているんでしょうか。 303 ◯吉村善明議長　近藤部長。 304 ◯近藤桂子福祉健康部長　兼ね合いと言いますか、今回のこの地域医療構想のこの質問、調査に関しましては、その他感染症だけじゃなくて、がんとか心筋梗塞など主要疾病とか救急医療、そういったものについてそれぞれの領域ごとに医療機関の方向性について詳細な内容についての設問の一つとしてお答えはさせていただいているものと認識はしております。病院事業計画にこの人材について課題として上がっていないというご指摘なんですけれども、感染管理の専門性を有する人材の確保といったピンポイントでの課題の認識ではありませんが、毎年度の市立病院事業計画の実施状況を振り返る際に、今後もコロナ感染拡大に備えて院内における感染管理をより一層徹底する必要があると、こういった辺りは共有の課題として知っておりますので、その一つとしてこういう専門職を置くというのもありますので、整合性は図られているというふうには認識はしております。 305 ◯吉村善明議長　改正議員。 306 ◯８番　改正大祐議員　病院事業計画、厚生消防委員会でも、こちらもチェックするわけなんですけども、今回こちら側も広く見ていかなければいけないのかなと思った次第です。　最後に一つ、このコロナ禍、市立病院の陽性患者入院可否について、保健所との協議がなく対応したようなことも耳にしております。生駒市立病院は指定管理で運営してますけども、冠は生駒市立、公立病院なわけです。今もありましたけど、市としてお任せではなく、先ほどの人材の確保の件もありましたけども、それを見たとき住民不信にならないよう、行政としても今まで以上、市立病院とも連携していただきたいと思っておりますので、これは申し上げておきたいと思います。今回いろいろ答弁いただきましたけど、やっぱりいろんな考え方があると思います。市立病院、コロナの対応、いろいろありましたけども、是非検証していただいて将来につながる教訓としていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 307 ◯吉村善明議長　最後に、６番上村京子議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　上村京子議員　登壇） 308 ◯６番　上村京子議員　議長の許可を得まして一般質問させていただきます。　今回は安心して暮らせるまちづくりのための公共交通機関の役割についてでございます。　本市では、子育て世帯や働き盛りの青年層、高齢者、生きづらさを抱えた障がい者などいろいろな方々が日々の生活を送っておられます。私は、市民の生活基盤として重要な移動手段の確保のための公共交通機関の役割について、以下の質問をいたします。　１、昨年12月の議会で４人の議員が、公共交通の施策について一般質問をいたしましたが、一定の維持をするとの回答がありました。市民が通学、通勤で使う移動手段がなくならないよう、しっかりと取り組んでいくと回答がありました。具体的な進捗状況をお知らせください。　２、市の職員の中には通勤のために自家用車やバイクなどで通勤している方も多数おられると思いますが、こういった方々に公共交通利用の促進を奨励することはできないでしょうか。　それでは、次回からは自席にて質問させていただきます。

309 ◯吉村善明議長　米田建設部長。　　　　　　　　　　　　　（米田尚起建設部長　登壇） 310 ◯米田尚起建設部長　それでは、上村議員のご質問について、他の所管に属する分もございますが、１回目は私から答えさせていただきます。　まず１点目のご質問につきまして、今年に入り１月21日の土曜日に北コミュニティセンターで市民説明会を開催し、231人の市民の方の参加がございました。その中で市内バスネットワークに関する奈良交通株式会社の申入れにつきまして説明を行い、160件余りのご質問やご意見、ご要望をいただきました。なお、いただいたご意見とそれに対する回答は市ホームページで公開しております。また、広報いこまち２月号で地域の足を守ると題して、これまでの経緯や今後についてお知らせしております。　続いて、２月15日水曜日に北コミュニティセンターにおいて、ひかりが丘住宅線及び生駒ニュータウン線の沿線の３者協議を開催し、20人の参加があり、路線バス利用促進に向けた意見交換を行い、今後も月１回程度の開催を目指すとともに他の沿線においても、３者の話合いの場の設定に向けて個別に協議を行っております。　続いて、３月３日金曜日に生駒市地域公共交通活性化協議会を開催し、前回協議会からの動きや、今後市が実施を予定する利用促進策や協議会での議論の予定等について審議いたしました。なお、市の利用促進策としましては、今議会において予算計上させていただいているところです。協議会での議論については、ひかりが丘住宅線、生駒ニュータウン線、北田原線の３路線の令和６年４月以降の運行については令和６年２月をめどに協議することとなっていることから、例年、年４回程度開催している協議会において協議、決定していくこととしております。　次に、２点目のご質問につきましては、令和５年２月時点で施設の立地や業務の性質から、車利用が一般的な幼保、消防を除く正職員621名の約56％、347名が公共交通を利用しております。その他の通勤手段として車、バイク、自転車、徒歩があり、そのうち車及びバイクの利用は約27％、170名程度となっております。駅やバス停から家が離れている、通勤時に子どもの送迎を伴うなどの事情があることを把握しておりますが、公共交通の維持と環境負荷の低減の両方の観点から、できるだけ多くの市職員に公共交通を利用してもらえるよう推奨してまいります。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 311 ◯吉村善明議長　上村議員。 312 ◯６番　上村京子議員　それでは、次の質問に移ります。バス便、ニュータウンを多数抱える生駒市は他の自治体以上にバスの支援を行わないと衰退自治体になる可能性があります。公共交通施策の優先順位は他の自治体よりも高いと思われます。住民の希望が反映されてこそ生駒市にとどまる方が多くなり、税収も増えると思われます。令和５年１月21日のバス問題説明会において奈良交通は、現行のバスネットワークを一定期間継続する。一定期間先延ばしするものではなく、時間をかけて協議する。維持、再編については市民の利便性に最大限配慮しつつ、収支均衡を目指し、持続可能なバス運営ができるよう、事業者、行政、利用者が協力するという対応方針案の整理案が出されました。しかし、行政においては来年以降の方向性は全然示されておりません。行政の１年はあっという間に過ぎますので、これは市長のご意見をお聞きしたいのですが、公共交通に対する方向性だけでも示してくれませんか。あすか野、あすか台、上町、真弓南、白庭台、西白庭台、ひかりが丘周辺には人口にして１万5,000人以上の人たちが生活しておられます。内訳ですが、ひかりが丘で1,561人、真弓南で1,269人、あすか野で4,530人、白庭で5,648人、西白庭台で2,590人、合計で１万5,598人です。このバス路線、あすか野ひかりが丘ニュータウン行きには、生駒を発車しまして東生駒、それから辻町、小明、稲倉、あすか野を通り、白庭、西白庭、ひかりが丘へと連携しております。この路線の間に乗り降りする人たちもたくさんおられます。 313 ◯吉村善明議長　上村議員、一般質問は行政全般にわたって執行機関に対して事務の執行状況や将来に対する方針等について所信を正し、あるいは報告説明を求め、また疑義をただすものですので、持論、自説をとうとうと述べるのでなく、質問をしていただきますように注意いたします。 314 ◯６番　上村京子議員　分かりました。この方たちが移動のためのバス路線ということは決して廃止してはなりませんが、国では省庁間の競合などもありまして予算配分が難しいことがありますが、地方公共団体では首長の判断で市政の在り方が大きく変わると思いますので、人口の多いあすか野地区を主に言いましたが、全部連携しているということで。 315 ◯吉村善明議長　分かっていただけましたか、さっきの。質問をしてください。 316 ◯６番　上村京子議員　今から質問いたします。ここ何年かの間にバス路線が減便、廃止になれば、人の流れがストップし、空き家が増加する可能性がありますので、まちの活性化が失われたりしましたらとても大変なことになりますので、以上の件で市長のお考え、それから来期に向けての見通しなどをお伺いいたしたいと思うんですが。 317 ◯吉村善明議長　小紫市長。 318 ◯小紫雅史市長　あまり指名権というのは議員さんにはないんですが、一応大きな話ですので、私からお答えをいたします。　一番初めにおっしゃっていた、行政の方針が何も出てないということは、そんなことは全くありません。行政が逆にこうします、ああしますということを決めちゃうと、もちろんその利用者だったり、奈良交通だったり、特に利用者の方のお声を聞いてどういうふうにしていくのかというようなことを丁寧にやっていくという方針でやっていますので、行政としてももちろんある程度の利用促進策のアイデアとか案というのは説明会のときにもお示しをしていると思います。そして大きな方針としては、やはりその収支均衡を目指して頑張っていく。それはもちろん行政だけじゃなくて利用者、奈良交通と一緒に頑張っていくと。収支均衡がある程度達成できれば、今のまましっかりと路線を維持してもらうということは奈良交通に確認済みですし、もう一つ大切なのは、仮に収支均衡に届かなかったとしても、じゃあ、去年９月の奈良交通からの提案にそのまま、じゃあ帰っちゃうのかと言うと、そうではなくて、その場合もしっかりと影響が少ない在り方を考えていくというようなところを奈良交通さんに確認をできたというところが今回の大きなポイントだというふうに思いますので、それは行政としての大きな一つの方向性をお示ししています。何も行政が出してないということは、これは事実誤認であり、誤りだと私は思っております。同時に、行政も説明会のときにも申し上げ、まず説明会をさせていただいた、そして出てきたご質問に全てホームページでお答えをしています。さらに、もうちょっと深掘りして質問したいとか聞きたいという場合は個別の地域に今も行ってますが、しっかりと担当が行って説明をしておりますし、その上で収支均衡を目指して頑張りますけれども、仮にその先になかなかそれが難しいとなったときに、じゃ、奈良交通はどこまで頑張ってもらう、地元もどこまで頑張る、行政ももちろん一定何かの金銭的な支援なのか、バスを走らせるということなのか、奈良交通がバスを走らせるのを何か応援するようなことなのか、市民に対する支援をして利用を一定確保するようなことをするのか、いろんなやり方は考えていますが、今行政が全部お示しするということではなくて、まず３者でしっかり考えるという方針は出しております。　予算の編成権というのが市長にあるということでありますけど、当然いろんな行政課題があります。実際にバスが走っている路線に住んでいる人、住んでない人もおられますし、当然いろんな市民の、沿線に住んでいる市民、住んでない市民のご理解もいただかなきゃいけないし、議会でのご理解もいただかなきゃいけません。この話、大切なのはもうおっしゃるとおりなんですが、それ以外の課題もある中で優先順位をどう付けていくのか、いろんな課題がありますので、しっかりとその辺り、考えていきたいと思いますが、バスが完全になくなっちゃったら通学できないとか、通勤できないというお声があるのももちろん分かっております。しっかりと公共交通をいかに確保して、それをまちの衰退につなげないように、活性化につなげられるようにしっかりと取り組んでいくということだけはお約束できると思います。 319 ◯吉村善明議長　上村議員。 320 ◯６番　上村京子議員　市長のご意見は伺いましたけど、市民の方が来期以降がどうなるかという不安の声をたくさんお聞きしますので、私は今日の一般質問をさせていただいているわけです。生駒市は生活している方や、それから労働者が働きやすいまちとして、いろんな税収の方も入ってくると思うんですね。クロスセクター方式といって、市民の足というのは本当に大事な機会だと思いますので、是非、生駒市の市民の方々が安心して暮らせるまちづくりのために、是非この公共交通機関の充実をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 321 ◯吉村善明議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明７日、午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2023-03-06 令和５年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2023年03月06日

生駒市議会 2023-03-06
令和５年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2023年03月06日