平成２９年 ３月 定例会 平成２９年御所市議会３月定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年３月６日（月曜日）午前１０時００分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 平成２９年３月６日（月曜日）開議宣告 第１ 開会の宣告 第２ 市長招集の挨拶 第３ 開議の宣告 第４
会議録署名議員の指名 第５ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１ 議第１号 御所市
認知症初期集中支援チーム検討会議条例の制定について 議第２号 御所市
個人情報保護条例等の一部改正について 議第３号 御所市税条例等の一部改正について 議第４号 御所市
国民健康保険税条例の一部改正について 議第５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について 議第６号 御所市
文化財保護条例の一部改正について 議第７号
御所市立保育所における延長保育の実施に関する条例の一部改正について 議第８号 御所市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部改正について 議第９号
やまと広域環境衛生事務組合規約の変更について 議第１０号 御所市下水道条例の一部改正について 議第１１号 平成２８年度御所市
一般会計補正予算（第５号）について 議第１２号 平成２８年度御所市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 議第１３号 平成２９年度御所市一般会計予算について 議第１４号 平成２９年度御所市
国民健康保険事業特別会計予算について 議第１５号 平成２９年度御所市
学校給食費特別会計予算について 議第１６号 平成２９年度御所市
国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計予算について 議第１７号 平成２９年度御所市
下水道事業特別会計予算について 議第１８号 平成２９年度御所市
介護保険事業特別会計予算について 議第１９号 平成２９年度御所市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算について 議第２０号 平成２９年度御所市
水道事業会計予算について 議第２１号 御所南ＰＡ・
地域振興施設建築工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 山田秀士 ２番 生川真也 ３番 池田靖幸 ４番 武藤公介 ５番 南 満 ６番 川田大介 ７番 中垣義彦 ８番 杉本延博 ９番 丸山和豪 １０番 米田 準 １１番 松浦正一 １２番 吉村純治 １３番 島田幸子 １４番 小松久展 １５番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 北岡一郎 教育長 桝田行男 総務部長 坂倉敏之 企画部長 三宅 浩 企画部参事 奥田公夫 市民安全部長 楳田充宏 福祉部長 坂本 泉 環境建設部長 崎山富藏
環境建設部参事 琴原照雄
教育委員会事務局長 桑原信治 水道局長 岡本一行 総務課長 野尻
修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 安井敏朗
事務局次長補佐 木下嘉敏 総務係長 嶋谷直美 速記者
久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開会
○議長（丸山和豪） ただいまより平成２９年３月
御所市議会定例会を開会いたします。 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３２分再開
○議長（丸山和豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（丸山和豪） 市長より招集の挨拶があります。東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） ３月定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日、ここに３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。平素、議員の皆様には本市の発展のためご協力とご支援を賜り、深く感謝を申し上げる次第であります。 本定例会に提案いたしております案件は、平成２９年度
一般会計予算案を初め、条例の制定、その他いずれも重要案件であります。ご審議いただく議案につきましては、上程の都度ご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが開会のご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
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○議長（丸山和豪） これより会議を開きます。
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○議長（丸山和豪）
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第８１条の規定により １０番 米田 準君 １１番 松浦正一君 １２番 吉村純治君 以上３名の議員を指名いたします。
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○議長（丸山和豪） 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は本日から３月２２日までの１７日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から３月２２日までの１７日間と決しました。
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○議長（丸山和豪） 日程に入ります。 日程第１、議第１号、御所市
認知症初期集中支援チーム検討会議条例の制定についてから議第２１号、御所南ＰＡ・
地域振興施設建築工事請負契約の締結についてまでの２１議案を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました議第１号から議第１２号及び議第２１号の１３議案については、３月１０日、審議の都度提案者の説明を受けることとし、議第１３号から議第２０号までの平成２９年度各会計予算の提案説明を市長より受けることといたします。東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 本日、ここに平成２９年度予算案を初め、多数の重要案件のご審議をお願いするに当たり、重点施策を中心とする予算の説明を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。 平成２０年６月に市長に初当選し、昨年５月２９日の市長選挙にて無投票当選を果たし、３期目の市政を預かることとなりました。 １期目は財政の健全化に、２期目はまちづくりのための３つの柱「新しい御所の魅力づくり」「誇りと自信をはぐくむ教育のまちづくり」「支え合い思いやりのあるまちづくり」を市政の基本方針に掲げ、「自然と笑顔があふれる 誇れるまち」づくりを目指して邁進してまいりました。 ３期目については、所信表明で申し上げたとおり、近鉄御所駅周辺整備事業、
学校規模適正化事業、
子育て施設整備事業、
火葬場整備事業並びに庁舎及び
市民ホール整備事業の５つの重点事業の道筋をつけることを念頭に市政運営を行ってまいりたいと考えており、「自然と笑顔があふれる 誇れるまち」の実現に向けて精励いたしたいと考えております。 本市の財政状況については、再三申し上げていることではございますが、一般会計において、平成２３年度より５年続けて黒字決算を計上しているものの、まだまだ予断を許さない状況に変わりはありません。財政構造の弾力性を示す指数、経常収支比率は、平成２７年度決算において９９．６％、全国の市でワースト１０位と依然高い数値を示し、今後の収支悪化の要因ともなる可能性を含んでおります。また、人口減少の影響を受け、税収入は下降線をたどっており、国の支援、特別交付税の確保が本市の財源上、大きな比重を占めております。 これらの厳しい財政状況に鑑み、引き続き強固な財政基盤の構築を目指すとともに、平成２７年１２月に策定した御所市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいた地方創生の取り組みを着実に進めていく必要があります。今後も自立した自治体を目指し、努力してまいりますので、皆様のより一層のご理解とご協力を心よりお願いいたします。 さて、平成２９年度予算編成方針におきましては、第５次総合計画を着実に進め、その計画を達成することが最大の目標であり、総合計画の実施計画に沿った形の予算要求を原則とすることを指示し、同時に規律ある財政運営を堅持し、費用対効果を常に念頭に置きながら、なお一層の財源探求に努め、真に必要な施策にしっかり対応できるよう、重点配分と経費支出の効率化を基本として、最少の経費で最大の効果を引き出す予算編成に努めたところであります。 新年度予算に計上しました主な施策について、簡潔にご説明申し上げます。 第１は、住み続けたいまちづくりへの対応であります。 平成２７年度に県と本市のまちづくりに係る取り組みに関して、包括的な連携と協力に関する協定を締結いたしました。これを基軸として県との連携を図るため、昨年度は
御所中心市街地地区まちづくり基本構想を策定しました。 本年度は、引き続き県の補助制度を活用しながら、平成２９年度、平成３０年度の２カ年で県・
市まちづくり連携協定における当該地区の基本計画を策定し、平成３１年度から事業化を目指したいと考えております。 定住促進事業としましては、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対する家賃の一部補助を行う
新婚世帯家賃補助事業及び市内における住宅取得の際の資金の一部を補助する
住宅取得補助事業を引き続き実施するとともに、本年度は、多世代の同居を目的として住宅の増改築等を行う者に対し、５０万円を上限として対象費用の２分の１を補助する制度を構築します。少しでも人口減少に歯どめをかけ、市内に定住していただけるよう事業を推し進めてまいります。 市民の交通手段を確保すべく、昨年度に引き続き
奈良交通株式会社が運行する
バス路線八木御所線、高田五條線等に対して、関係市町村との連携のもと、運行費の一部を補助し、公共交通を確保していきます。 旧小林共同浴場の改修を行い、集会所機能を持たせた施設として整備します。また、
林自治会公民館の改修に当たり、
集会所等整備事業助成金の措置をしております。 御所市、五條市、田原本町で
やまと広域環境衛生事務組合を設立し、広域による新ごみ処理施設の建設に向けた取り組みを進めておりましたが、新ごみ処理施設、
やまとクリーンパークが完成し、平成２９年３月中旬から試運転を行い、６月より本稼働いたします。本年度は、その運営管理費としての負担金を予算計上しております。 新火葬場整備に向けて、昨年度に引き続き、事業遂行支援のため、新火葬場整備に係る
基本計画アドバイザリー業務委託料を予算措置しております。また、昨年に引き続き市営墓地台帳の整備等を進めるとともに、市営墓地の再編を計画するため、所要の予算を計上しております。 平成１５年度に購入した
コミュニティバスについて、老朽化による更新のための予算を措置しております。 建築から５０年以上を経過した庁舎にかわり、新たな庁舎の建設を計画するため、本年度は、
市庁舎基本構想策定業務委託料を予算計上しております。
都市公園長寿命化計画に基づき、国の補助制度を活用しながら、葛城公園より順次、老朽化及び劣化した遊具等の入れかえ工事を実施いたします。 高度成長期に建設された橋梁や道路の劣化損傷状態を改善するため、
社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化に向けた橋梁補修及び道路舗装修繕を年次計画に基づき実施してまいります。 また、平成２６年度から取り組んでおります葛城９８号線から朝妻及び僧堂へのアクセス道路となる取りつけ道路整備事業については、引き続き整備を進めてまいります。
大和川流域総合治水事業の一環として、雨水貯留による洪水抑制を図るために、本年度は、林地区の大池及び名柄地区の石橋池について、予備調査業務を行うこととしております。
空家等対策推進事業として、本年度は、老朽化した危険な空き家を解体することで、日常生活における市民の安全・安心を確保するため、
社会資本整備総合交付金を活用しながら、解体を行う者に対し、５０万円を上限に解体費用の一部を補助する制度を構築し、事業の推進を図ってまいります。
防犯灯整備補助金については、防犯意識の高まりとともに各自治会からの補助要請が多数に上ることから、引き続いて予算額の増額をしております。 消防関係経費としましては、消防団活動の機能強化を図るため、団員の新活動服の調製を予算措置しております。 災害対策費として、近年多発する豪雨災害、地震等に対応し、地域の防災能力を高めるため、国の
地域防災マネージャー制度を活用し、退官自衛官を雇用する予算を措置しております。また、土砂災害時の情報伝達のあり方を検討するため、所要の予算措置をしております。 第２は、生き生きと健やかに暮らせるまちづくりへの対応であります。 市民の健康増進と疾病の早期発見を目的として各種検診を実施しておりますが、今年度は、４０歳、６０歳から６９歳の方に対して、がん検診の個別通知による受診勧奨を行い、特に胃がん検診においては、新たに５０歳以上の方に胃カメラ検診を実施することで、より多くの方にがん検診を受診してもらう機会をふやします。また、本市においては、子宮がんによる死亡率が高いため、２０から３９歳の女性の方に対し、受診勧奨・再勧奨事業を実施することで、検診受診者の増加を図ります。 また、平成２６年度から新設しました
ふるさと創生基金を活用した
がん検診助成制度についても継続し、検診受診率の向上を目指します。 生活習慣病等の予防施策として、高血圧症予防を重点的に推進するため、本年度は、減塩をテーマに食事、運動両面の講座を開催し、市民の健康寿命の延伸を図ります。
妊婦健康診査事業としまして、
不妊治療費助成金を新設し、不妊治療中の夫婦に対し、治療費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ります。 また、乳幼児の健全な育成のため、平成２８年度より
子育て包括支援センターによる相談支援業務、
Ｈｅｌｌｏベビー教室及びパパママ教室による育児指導等を実施しておりますが、本年度は、新たに栄養士の指導のもと、離乳食教室を開催することで、子育ての不安を軽減し、より安心で安全な子育てを支援していきます。 今後も引き続き、市民の健康増進のため、がん検診事業、
各種保健衛生事業等の推進に努めていきたいと考えております。
障害者総合支援法に基づき、生活介護、就労支援等のサービスを提供する
障害福祉サービス事業及び
放課後等デイサービスを提供する
児童福祉サービス事業に係る要望が年々増加しており、それに対応するため予算の増額措置をしております。 生活困窮者の自立を促す施策として、
生活困窮者自立支援法に基づき、当該困窮者に対して就労支援等についての助言、情報提供の実施、または住宅確保資金の給付を引き続き実施いたします。また、新たに国の補助制度を活用しながら、
生活困窮者世帯の子供を対象として、児童の基礎的な学力及び学習意欲の向上を図るため、放課後、３小学校にて学習支援のための授業を実施いたします。 市の保育所、幼稚園等の運営については、保育所、幼稚園、認定こども園の３園で運営する３園構想を持っておりますが、現況施設の課題整理及び市が必要とする
認定こども園像の基本構想を策定するため、
保育行政基本構想策定業務委託料を予算計上しております。
市立幼稚園保育料及び入園料の減免制度について、現行制度では小学３年生までとしている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を実施いたします。この措置により、
私立幼稚園就園奨励費補助金についても同様に予算を増額措置しております。 新たに
チャイルドシート等購入費補助金を設け、１台につき１万５，０００円を限度に、
シート購入費用の２分の１を助成いたします。 保育事業の充実を図るため、延長保育事業につきましては、本年度は葛城保育所及び幸町保育所に加えて新たに石光保育所で実施する予算を計上しております。 就学前教育の充実としまして、昨年に引き続き、市立保育所・幼児園における書き方教室及び体操教室の実施によって、子供たちの集中力、知力、体力等を向上させるべく、所要の予算措置を講じております。 学童保育所の運営につきましては、安全・安心の確保のため、警備保障委託、
指導員賃金等所要の予算を増額措置し、学童保育所の円滑かつ充実した管理運営を目指していきたいと考えます。 児童虐待、要支援家庭、母子福祉等の相談件数が増加傾向にあり、児童の安否確認、家庭訪問等の業務が増加傾向にあります。そのため、児童福祉に関する相談業務の強化、児童虐待の未然防止、早期発見のため、関係機関との連携を密にして家庭相談業務の充実を図っているところであります。 また、
国民健康保険事業特別会計の累積赤字を補填すべく、昨年度に引き続き法定外繰出金を予算措置いたします。 第３は、学びあい歴史文化にふれあえるまちづくりへの対応であります。 平成２６年度から葛小中学校をモデル校とし、県委託金を活用して、
英語教育強化地域拠点事業に取り組んでおりますが、本年度も引き続き、当該事業を推し進め、教員の指導力強化を図り、小・中学生の英語力の向上に取り組んでいきます。
学校規模適正化推進事業ですが、学校用地の選定、通学バスの運行路、
事業スケジュール等を検討するため、平成２９年度から３０年度にかけて
小・中学校整備検討調査業務を実施いたしたいと考えております。 また、昨年に引き続き、国の補助制度を活用しながら、少子化・人口減少に対応した活力ある
学校教育推進事業として、魅力ある学校づくりの調査研究経費を措置しております。また、市民理解を深めるため、
教育シンポジウムについても引き続き開催を予定しております。 これまで実施していました
青少年相談事業を改め、本年度からは、教育相談事業として予算の増額を図り、事業を展開してまいります。内容としましては、適応指導教室の室長及びカウンセラーの増員並びに
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの学校への派遣により、さまざまな不安や課題を抱える児童・生徒に対しての心理的・福祉的な支援を行ってまいります。 児童生徒の学習意欲の向上や基礎学力の定着を図るため、モデル的にデジタル教科書や
インターネット配信による
学習支援サービスを用いた授業を推進し、情報通信技術を活用した教育の充実を図ります。また、
中学生キャリア教育推進事業として、社会で活躍する卒業生を招き、自分の進路を考える講演会開催等に必要な予算を措置しております。また、引き続き、従来から実施している漢字検定受験料の一部助成事業、
役小角杯参加料の補助も実施いたします。
市内遠距離通学者の費用負担の取り扱いについては、今年度より全額市負担扱いとし、関連予算について所要の措置を講じております。 坂本奨学基金を活用した高校生、大学生等への奨学金の給付事業ですが、本年度も所要の予算措置を行い、給付事業を行ってまいります。 また、地域ふれあい活動体験事業として、新たに国・県の補助制度を活用しながら、児童の基礎的な学力及び学習意欲の向上を図るため、放課後、３小学校にて学習支援のための事業を実施いたします。 小中学校の施設整備事業につきましては、小中学校で使用する
コンピューターについて、性能の向上とともにタブレットとしても使用できる
コンピューターに入れかえることで、学習環境の充実を図ります。 掖上小学校及び
葛小中学校プールの改修工事を実施します。また、４中学校の屋内運動場の大規模改造事業については、年次計画をもって整備してまいります。 さらには、新たに４中学校の
空調設備設置工事に係る設計監理委託料を計上し、次年度以降の整備を計画いたします。
学校給食センター費については、厨房用備品の更新及び購入を予算計上しております。 本年度秋に、奈良県において国民文化祭と
全国障害者芸術・文化祭が一体開催されることから、本市においても、文化財の展示、音楽事業を通じて、その文化祭に参画する所要の予算を計上しております。 生涯学習の充実、推進に努めているところでありますが、平成２６年度から実施しております
アザレアホールでの音楽コンサートが好評を博し、引き続き
文化ホール活性化事業を継続していきます。 また、
青少年健全育成事業として、小学校５年生から中学校３年生を対象とした２泊３日のサマーキャンプを実施しておりましたが、本年度は事業見直しを行い、日帰りの
青少年体験活動に移行することで多くの参加者を募り、事業を通じて青少年の協調性、社会性を育んでいきたいと考えております。 文化財に関する取り組みとして、本年度は国の補助制度を活用しながら、西御所の全体調査を実施し、町家の市指定文化財に向けた環境整備を行いたいと考えております。 御所市人権センターを核とした人権のまちづくりに取り組んでいるところですが、あらゆる差別撤廃に向け、水平社発祥の地、人権のふるさと御所の名に恥じないよう、人権教育の推進及び啓発活動の充実など、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。また、当該センターを利用される高齢者や障害者の利便性を鑑み、エレベーターを設置いたします。 第４に、活力とに
ぎわいのまちづくりへの対応であります。 農業振興の推進として、霜月祭開催時に食と農のフェスタを催し、地元農産物等の消費拡大並びに地域に根ざした食の普及を図っておりますが、本年度も引き続き、その振興に努めたいと考えております。また、
Ｇｏ－Ｓａｙラグビーマルシェも県開催から３年目を数え、引き続き地元商店街におけるにぎわいの創出、地元農産物の効果的なＰＲや販売促進等に力を入れていきたいと考えております。 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、
新規就農総合支援事業を推進しておりますが、昨年度に引き続き、新規就農者に対し、所得補償として給付金を交付する予算措置を講じております。
多面的機能支払事業として、地域において共同で行う農地周辺の草刈り、水路の泥上げ、農道の
路面維持作業等に対し、国・県の補助制度を活用して、昨年度に引き続き３地区に対して支援を行ってまいります。 農業基盤の整備として、農業用施設、農道等の新設・改良事業に対し補助金を交付する市単
土地改良事業補助金の増額措置をし、また本年度は、
震災対策農業水利施設整備事業として、全国のため池一斉点検により、
防災重点ため池に位置づけられた櫛羅新池について、県の補助制度を活用して詳細調査を行い、ハザードマップを作成の上、
地域住民等関係者への周知を行います。 森林整備に関しては、造林、間伐、森林作業道などの整備作業を行うことにより、森林の適切な保持に努めてまいります。また、ナラ枯れによる被害を抑制するため、新たに防除事業補助金を予算措置しております。 さらには、県の補助制度を活用し、奉膳地内において、市町村治山事業を実施いたします。 有害鳥獣による農作物への被害を未然に防止するため、特に農村地域での猪等の活動が活発化していることから、昨年度に引き続き、有害鳥獣被害に対する防除事業及び捕獲防護施設設置事業に係る補助金を増額措置しております。 京奈和自動車道御所インターチェンジの立地効果を最大限に引き出し、企業誘致を推進し、中南和地域の雇用の創出、地域経済の活性化を図ることを主眼に、引き続き県と協同して、産業集積地の整備に向けて努力してまいる所存であります。 市内中小企業者の経営支援及び商工業振興のための関係経費を計上し、地域産業の振興支援を行います。また、市内に工場等の設置をする事業者に対し、奨励措置を講じる工場設置奨励制度につきましては、平成２９年度に新たな対象施設があり、所要経費を計上し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、地場産業の振興に努めてまいります。 市内の中小企業者の販路の開拓については、昨年度に引き続き、県の支援のもと、商工会等と連携して、東京で開催されるより発信力の高い物産展への出展を推進してまいります。 観光振興事業に関しましては、東京の奈良まほろば館において、本市の情報を発信する講演会、イベント等を開催する経費を昨年度に引き続き計上いたしました。 御所の魅力創造発信事業として、本年度は、国の補助制度を活用し、
御所まちの町家を購入し、交流拠点施設として御所市の魅力を市内外へ発信し、
御所まちへの人の流れを生み出していきたいと考えております。 葛城山ツツジ園の整備については、年次計画をもって推進するため、所要の予算を措置しております。 奈良県が「楽しく、安全に歩ける」をテーマに、奈良盆地を周遊する遊歩道を２ルート設定しました。そのうちの１つが、御所市から広陵町を巡るルート上にある巨勢の道において、２０カ所強の案内表示板を設置することになり、本年度は、国・県の補助制度を活用して、その詳細設計を行い、平成３０年度に当該表示板を設置する予定であります。 高鴨神社の観光トイレについては、洋式化を実施するため、必要な経費を市観光協会事業補助金にて増額措置しております。 また、秋の観光シーズンに近鉄御所駅から葛城の道を経てかもきみの湯までの「ごせ☆葛城の道」臨時バス運行事業につきましても引き続き実施します。 第５に、市民参加のまちづくりへの対応であります。 市政においては、市民が主役であります。市民の皆様と情報を共有し、市民と市役所の垣根をなくし、ともに考え行動することが重要であり、市民の声を反映したまちづくりを進めたいと考えております。 御所市みんなの夢事業では、昨年度、市民グループＴＵＮＡ－ＧＯＳＥ実行委員会が市民力を結集して、流しそうめんで麺を流した最長距離のギネス世界記録３３１７．７メートルを樹立しました。数々の困難を乗り越えての記録達成は、賞賛に値する快挙であり、多くの市民の方々に勇気と夢を与えた事業でありました。 また、市民ふれあい体育祭、高齢者のふれあいの集いは、市民の皆様のご協力をもってイベントを盛り上げていただいております。引き続き、今以上に市民参加のまちづくりを推進していきたいと考えております。 最後に、その他の対応といたしまして、ふるさと納税制度については、昨年１０月より寄附に対するお礼品目の拡充を図りました。本年度は、制度再編２年目になり、新たに吐田米などの農産物や和菓子をお礼品目に加え、制度の充実を図っていきたいと考えております。 市制６０周年記念式典を平成３０年３月３１日に挙行することから、式典開催に係る所要の予算を計上しております。 市民の利便性の向上を図るべく、マイナンバーカードを使用することで、市民が全国のコンビニエンスストア等で住民票及び印鑑証明を取得することができるシステムの構築経費を予算計上しております。 公共施設マネジメントについては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の除却事業を実施してまいります。 平成３０年４月２８日任期満了に伴う御所市議会議員選挙の準備経費を計上しております。 以上、平成２９年度の取り組みに向けた主要な施策についてご説明申し上げました。 これらの施策を実施するための平成２９年度
一般会計予算案については、総額１３７億６，０００万円となり、平成２８年度予算額と対比いたしますと９．９％減の予算となったところであります。 次に、各特別会計についてその概要をご説明申し上げます。 まず、
国民健康保険事業特別会計であります。 国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであり、地域住民の健康の保持及び生活の安定に重要な役割を果たしております。 本年度は、新規事業として、平成３０年度からの国民健康保険制度の広域化に伴う関連システムの設定・改修を予定しており、円滑に新しい制度に移行できるよう、県とも協議を重ね、国民健康保険制度の広域化を推進してまいります。また、医療費の適正化事業として、データヘルス計画、特定健診実施計画をもとにした効率的かつ効果的な保健事業の実施に努めておりますが、今回、計画を見直すことから、データ分析調査業務に係る所要の予算を計上しております。 国民健康保険財政は、被保険者の減少に伴う保険税の減少、医療の高度化に伴う療養給付費の増加と厳しい状況には変わりありませんが、引き続き適正な国民健康保険税の賦課と徴収強化、データヘルス計画に基づく特定健診・特定保健指導事業、人間ドック・脳ドックの実施やジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検等、医療費の適正化に努め、累積赤字の解消に努めてまいりたいと考えております。 この結果、新年度予算は４３億６，８２３万９，０００円となり、前年度対比２．５％減となったところであります。 次に、学校給食費特別会計であります。 本会計は、学校給食材料費についての経理状況を明確にするものであり、歳入は保護者の負担金で措置しております。 学校給食は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を身につけ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養い、児童・生徒の心身の健全な発達を図ることを目的として、学校教育の一環として実施しております。このことを踏まえ、衛生管理や食材の安全管理に努め、安心・安全でおいしい給食を提供いたします。新年度の予算額は７，６３３万１，０００円となり、前年度比３．７％の減となったところであります。 次に、国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計であります。 国民宿舎葛城高原ロッジは、自然に恵まれた葛城山頂にあり、四季を通じて利用客が多く、観光・休養施設及び研修センターとして親しまれており、新年度予算額は１億１，２００万円となり、前年度比２．１％減となったところであります。 次に、下水道事業特別会計であります。 快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全等を目的として、昭和５８年に国の事業認可を受け、公共下水道整備の促進に努めてきたところであります。 本事業の進捗状況は、平成２７年度末においては、事業認可面積の６３．６３％となり、加入率は６９．２４％になっております。 今後も引き続き、整備済地域の未加入世帯に対して啓発等、加入促進を一層図る所存であります。 新年度の下水道整備計画では、大広町、東松本、古瀬、柏原・本馬地内において管路築造工事を実施すべく所要の措置を講じたところであります。 また、当該特別会計については、平成３２年度までに地方公営企業法を適用した会計処理への移行を義務づけられていることから、公営企業会計移行支援業務委託料を予算措置しており、新年度予算額は１１億３，９３５万６，０００円で、前年度対比２１．７％の増であります。 次に、介護保険事業特別会計であります。 急速に進む少子高齢化社会の中にある我が国において、介護保険事業は高齢者の保険・医療・福祉を一つにした社会的支援システムとして平成１２年度より始まり、介護を必要としている人々の生活の安定に大きく寄与しているところであります。 本制度は、６５歳以上の方及び４０歳以上で一定の疾病のある方を対象として、要介護または要支援の認定を行い、介護サービスを提供する制度であります。利用者本位の立場から、みずからの選択に基づいたサービスの利用を可能とし、家族の介護負担を軽減し、介護そのものを社会全体で支える仕組みとなっております。その財源は６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上６４歳以下の第２号被保険者の保険料５割、残り５割は国・県・市の公費負担となっております。 本市におきましても、高齢化の進展により、要介護・要支援認定者は年々増加し、それに伴い介護給付費等の上昇が見込まれますが、要介護状態にならないよう、さまざまな介護予防事業を展開するとともに、認知症予防施策、在宅医療介護連携、生活支援体制整備事業など新たな施策についても取り組んでいきます。 特に介護予防事業につきましては、理学療法士や作業療法士などの専門職と連携し、自主グループへの個別体操指導を行うなど、従来の体操教室の拡充を図り、健康長寿に向けた取り組みを行ってまいります。 また、平成２９年度は、第６期介護保険事業計画の最終年かつ第７期介護保険事業計画の策定年度でもあり、介護が必要な状態になった場合においても、迅速に介護サービスが提供されるよう、限られた予算の中で最大の効果を発揮するため、高齢者支援や介護サービス費等諸支援事業についての予算を計上しており、新年度予算額は３４億８，５０２万１，０００円で、前年度対比３．７％増となったところであります。 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。 後期高齢者医療保険制度については、平成２０年４月から奈良県後期高齢者医療広域連合において主な事業運営が行われておりますが、市町村においては保険料の徴収や窓口業務等の一部事務が中心となり、当会計における予算の大部分は広域連合への保険料及び事務費の負担金で占められております。新年度予算額は４億１，２５９万８，０００円で、前年度対比３．２％増となったところであります。 最後に、水道事業会計であります。 まず、事業関係についてご説明申し上げます。 水道水の安定供給と自己水を確保するため、櫛羅地区における深井戸しゅんせつ工事、東松本・大広町地区等の配水管布設がえ工事並びに茅原・玉手地区等の老朽管更新事業を推進するとともに、楢原・柏原地区等においては、重要給水拠点における施設配水管耐震化事業を実施する予定であります。 次に、収益的収支についてご説明申し上げます。 収入では、水道料金、給水分担金、補助金、水道事業運営協力金、１０億２，６１２万２，０００円、支出では、原水浄水費、配水給水費、企業債利息、減価償却費等で１０億４５３万７，０００円を計上し、２，１５８万５，０００円の純利益となっております。 次に、資本的収支についてご説明申し上げます。 収入では、企業債、負担金、補助金等で２億８，４４２万１，０００円、支出では、建設改良費、配水施設費、企業債償還金等で５億６，２２４万１，０００円となり、差し引き２億７，７８２万円の支出超過となるため、過年度分損益勘定留保資金等で補填しようとするものであります。 今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されておりますが、経営戦略を作成し、一層の効率的な経営により、県営水道転換に向け、各老朽施設の更新費用を削減するとともに、未収水道料金の回収強化により、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以上、平成２９年度一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の概要をご説明申し上げましたが、平成２９年度は、５つの重点事業の道筋をつける第一歩を踏み出し、着実に歩みを進められるよう市政運営を行っていく所存であります。 議員各位におかれましては、何とぞよろしくご理解を賜り、ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 また、市民の皆様のなお一層のご協力を重ねてお願い申し上げ、平成２９年度の施政方針といたします。
○議長（丸山和豪） お諮りいたします。各会計予算についての質疑は１０日の本会議で受けることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ご異議なしと認めます。よって、さようすることに決しました。
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○議長（丸山和豪） お諮りいたします。本日はこれにて会議を閉じ、明７日、本会議を休会し、８日、本会議を再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ご異議なしと認めます。よって、明７日、本会議を休会し、８日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時１４分散会
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