平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成二十九年 第一回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十九年三月十三日（月曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十七名） 一番 加藤嘉久次議員 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番 欠員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤井純一 教育長 森継 隆 上下水道 藤田俊史
事業管理者 市長公室長 山中由一
市長公室理事 城内 薫
総務部長 竹株道弘
総務部次長 寺田具視
危機管理監 竹中康仁
くらし文化部長 冬木基弘
くらし文化部 石井義男 次長
健康福祉部長 西本宣康
健康福祉部 大野篤男 次長
環境経済部長 北門克之
環境経済部 上田充男 次長 建設部長 田中雅規
建設部次長 奥田佳三
教育委員会 仲谷俊充 事務局長
教育委員会 岡本匡史
事務局次長 監査委員 中田憲良 事務局長
会計管理者 松原眞紀子 上下水道局長 幸田雅晴
上下水道局 池田吉弘
次長議会事務局職員ほか出席者 事務局長 阪本 学
事務局次長 上村克樹
事務局主幹 松原茂幸
事務局係長 河合宏明 書記
出口信行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 まず、代表質問を行います。 一番、加藤嘉久次議員。 〔一番 加藤嘉久次議員 登壇〕
◆一番（加藤嘉久次議員） 議長の許可を得まして、会派未来を代表しまして、一括で質問をさせていただきます。 まず一番目に、天理市の
福祉避難所について、その問題点と課題について
総務部長に、二番目に、広域的な周遊観光について、市長にお聞きしますので、よろしくお願いします。 二〇一一年、平成二十三年三月十一日午後二時四十六分、後に
東日本大震災と名付けられた自然災害が起こりました。死者は一万五千八百九十四人、
行方不明者二千五百六十一人、合計一万八千四百五十五人の生命を奪った大きな大きな災害でございました。 明治以降の自然災害としては、大正十二年九月一日に起こった関東大震災、死者・
行方不明者十万五千人、そして、明治二十九年六月十五日に起こった明治の三陸地震、死者二万二千人という大きな自然災害がありました。 その日、僕たちは、
予算審査特別委員会の最中であり、突然の出来事にびっくりしました。初めに縦揺れがあって、その後、そこの
予算審査特別委員会の部屋が六階にあるせいか、横揺れがとってもとても長く感じたことを、いまもはっきりと記憶しております。 委員会を休憩して、何が起こったのかすぐに調べよと、その当時の防災課長に委員長が指示されました。そして、しばらくして、防災課長が帰ってきて、東北地方の沖で大きな地震が起こったんですとの報告があり、大きな被害が出なければいいのになと祈りながら、会議を再開いたしました。 その後、三十分ぐらい経ってからでしたかね、すごい津波ですよ、いまテレビの中継ですごいんですよ、見たことないような津波が来てるんですよという報告を受けまして、その会議が終わった後、会派の部屋で夜の七時ぐらいまで津波の情報を見ていました。その映し出される映像は、信じられない、本当にこのことが現実に起こっていることなんかと、本当に目を疑うような惨状でございました。 あれから六年、復興は目に見える部分では確実に進んでいるように思えますが、まだまだ原発も含めてこれから大きな越えていくべき壁がたくさんあると思いますので、私たちとしても協力できることは協力していきたいなと思っております。 その年の六月に初めて東北の被災地、塩釜市と東松島市のほうへ行く機会がありました。 塩釜市に行ったとき、海から百メートルぐらい離れたところに、大きな船がぼんとあり、テレビでは見ていたとはいえ、この現実にすごいなと思いました。その後、知人の紹介で、東松島市の避難所のほうを訪れる機会があったんですけども、正直言いまして、いまここでどうやった、どうやったと説明するよりも、言葉にならなかったというのが本当の私の正直な思いでした。何もしてあげることもできないですし、お話を聞いて、大変だということも言えないような現状というのは、僕の人生の中で本当に初めてと言っていいぐらいの経験でございました。 そこで、本日の僕の質問である避難所の中でも
福祉避難所という考え方が、
阪神大震災と
東日本大震災の後で国からの
ガイドラインの中にできました。
福祉避難所というのは、皆様も御存じのとおり、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮する者、要配慮者を滞在させることが想定されるものであって、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、また助言その他の支援を受けることができる体制を整備し、その他の要配慮者に良好な生活環境を確保することを基準としているという
ガイドラインになってあります。
東日本大震災では、岩手、宮城、福島三県で四十一万人、全国で四十七万人の方が
避難生活を余儀なくされたという報告があります。避難所を解消するには、岩手県では七カ月、宮城県では九カ月、福島県では二年九カ月かかったということです。
避難生活が長期化することが顕著であり、多くの高齢者や障害者や妊産婦や乳幼児等の
福祉避難所の事前指定は十分なされていなかったということでございます。 二週間ほど前の毎日新聞に、全国の
県庁所在地と
政令指定都市、東京都の区、百二カ所で調査をしたところ、三割以上のところでまだ
福祉避難所に対する住民への十分な伝達が行われていない。ましてや、
福祉避難所がきちんとできていないところが三割強あるという話を聞いて、びっくりいたしました。 災害というのは、時と場所を選んでくれませんし、その当時流行語になった「想定外」。これからは想定外のことを想定した避難体制とか、いろんな防災に対する考え方をこれからつくっていかなければなりません。 そこで、私自身が思う
福祉避難所の問題点というのは、何点もあるんですけども、それをここで全部話すには、少し時間がかかるので、まず一例として
総務部長にお聞きして、その一例を通じて、天理市の
福祉避難所の問題点、課題についてどう考えておられるかということをお聞きします。 たとえば、いま災害が起こって、避難勧告、避難指示が出たときに、我々はまず一番近くの避難所に逃げ込むというか、そこに避難をすることが想定されます。そして、
避難生活が短期間だといいのですが、長期化すると、健常者であってもなかなかそこで集団で生活していくことの難しさがあります。そして、高齢者や要配慮者は、まず一番最初に普通の避難所に避難した後、
福祉避難所に行くときに、一例として、そういう方法とかを天理市は考えているのか。ほかのこともありますけど、まずそれに対して考え方を聞きたいのであります。 そして、ここの
ガイドラインの中にもいろんな問題点があります。奈良県、天理市には津波とか来ませんし、いろんな考え方はあるんかもしれないですけども、高齢者や妊婦さんや障害のある人たちの
福祉避難所のいまの課題、問題点は何か、それに対して天理市としてはどのようにかかわっていくかということを、まずお聞きします。
○議長（
大橋基之議長）
総務部長。 〔
総務部長 竹株道弘 登壇〕
◎
総務部長（竹株道弘） 加藤議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市の
福祉避難所につきましては、バリアフリーや和室の有無を考慮した上で、小学校区に一カ所を目安に、市内十カ所を
福祉避難所として位置付けております。 議員御指摘の大規模な災害が発生した場合、高齢者や障害者などの要配慮者の方々を含む住民の皆様は、いったん
緊急避難所を含む近隣の避難所に避難されることと考えられます。 その後、避難所での生活が始まるわけでございますが、要配慮者の方々の中には、
福祉避難所での生活が必要となり、こうした方々の
福祉避難所への移送につきましては、事前に計画を立てる必要があります。本市におきましては、
福祉避難所への移送について、
地域防災計画・
交通関連等に関する計画の中で、可能な限り市有の車両を使用し、また、車両が不足した場合、民間車両を借り上げて実施するものとし、なお不足するときは、奈良県
災害対策本部に対して応援を要請するものとすると定めておりますので、現行計画に基づき対応してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、災害の規模により、道路網の寸断や
車両不足等の事態も想定され、そういった場合についても、地域の自治会や
自主防災組織、また、消防団などの皆様の協力を求めながら、移送手段を確保してまいりたいというふうに考えております。 次に、先ほどお述べになった
福祉避難所での問題点や課題についてでございますが、現在、本市の
福祉避難所につきましては、
指定避難所との兼用となっており、要配慮者の方々がストレスなく生活できる環境に向けて、障害者、高齢者用のトイレの確保を含め、今後も一層の取り組みが必要であるというふうに考えております。 今後は、市内の
介護老人福祉施設などの
防災協力事業所から、
福祉避難所への医療・
介護従事者の
人材派遣等の御協力をいただくなど、
民間福祉施設との連携を図りつつ、一方では、障害者ふれあいセンターの活用方法についての精査を行うなど、障害の区分やニーズに応じまして、きめ細やかな対応ができるよう、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、現在、
防災業務全般につきまして御相談をさせていただいております神戸市にある人と
防災未来センターの
東日本大震災、また熊本地震の実施検証の所見も参考にさせていただきながら、現実的に必要な
福祉避難所の備品等につきましても、配備できるよう努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 加藤議員。
◆一番（加藤嘉久次議員） ありがとうございます。 いろんな形で障害のある人たちに対して取り組んでいく姿勢というのがうかがえてうれしいんですけども、できることなら、僕の個人的な考え方やから行政とは違うんかもしれないですけども、「考えていきます」「考えます」というんじゃなくて、「こういうふうにやっていきます」という答えが欲しいんですよ。「考えて」って、これからも考えていくという姿勢に対してはええんやけど、俺の考えは、答弁としては「俺たちやるんだ」という意識を見せてほしい。困っている人を助けるんやから、やらなあかんねん。「考える」より、これからどうやっていくんだという強い意識を見せてくれないと、行政の取り組みの真剣度というのは、俺は感じない。真剣にみんなが、担当課がやってくれていることには敬意を表するんですけども、ここでする答えとして、本当にみんなが一体となって防災を考えたときに、行政は積極的にこんなふうにやっていきますというような考え方を表現してほしいということをひとつお願いしておきます。 このことは、本当によろしくお願いします。 そこで、三月初めに、天理市の
総合防災マップというものをいただきました。天理市のいろんな会社とか個人事業のところの広告料とかで、ほとんどお金がかからなくてできたという部分ではすばらしいんですけども、
総務部長、ええのできてまっせ。ほんまです。いままでのが悪いとは言わへんけど、いろんなところを見て、何とわかりやすいんだろうと思いました。 この中に書かれているんですけども、「災害はいつどこからやってくるのかわかりません。平成七年一月十七日、地震は起こらないと多くの人が思い込んでいた関西地方で、マグニチュード七の大規模な地震による震災、阪神・
淡路大震災が発生しました。大地震や豪雨などの自然災害は、人間の力では食い止めることができませんが、災害による被害は、私たちの日ごろの努力によって減らすことは可能です。行政の公助は言うまでもありませんが、自分の身を自分で守る自助、地域や身近にいる人同士が助け合う共助こそが、災害による被害を少なくするための大きな力となります。ただし、身の回りの人を助けるには、まず自分自身が無事でなければなりません。自助があっての共助です」。 確かに、公共の、役所がする責任もありますけども、最終的には個人が自分の生活についてどう責任を持つかということが、災害を少なくする上で一番大事なことなんです。地図とかもあって、この内容についてはいろいろ述べませんけども、
総務部長、せっかくこんなええのができたんやから、この小冊子が本当に皆さんの中に浸透して、市民みんな一人一人の自覚があって、この本のおかげで助かったというような宣伝力というか、市からの取り組みを見せていかないと、市はやったでと言うても、何かあったら行政が悪いんやって、マスコミとかいろんな人が言い出すんやけど。ほかのまちのことは言いませんけども、これから、この本を持って、市民もこの本のおかげで私たちは助かったという意識を、やっぱり市民の中にどう起こすかというのは、個人の問題でもあるけども、公の行政が持つべき仕事の部分でもあると思いますのでね。本当に奈良盆地の東縁断層がいつどこでずれるか僕はわからないですけども、そのときに、この本一冊が救ったというぐらいの防災に対する積極的な取り組みをお願いしておきますので、よろしくお願いします。 ここで市長にお尋ねします。 昨年度、奈良県に宿泊した観光客の数は、二百四十六万六千人という数字が出ています。全国四十六都道府県中四十五位というお話でございました。全体的にはほとんど伸びはないんですけども、そのうちの外国人の宿泊人数は二十九万人で、その前の年よりも八％増えたということでございました。 いつも問題になるんですけども、奈良県の宿泊施設というんですか、施設の数も四十五番目らしいんです。京都、大阪には多くの人が宿泊しますが、奈良に泊まらないのは、ホテルの数や宿泊施設が少ないという問題があるのではないかという話があります。でも、それほど単純な問題でないと私自身は考えています。しかし、私たち天理市においても、観光客が宿泊する施設が少ないという現実が、確かにあることも事実であります。地域を活性化するには、やっぱり観光の果たす役割というのは、かなり大きなウエートを占めていることも事実であります。 三月三日の全体協議会で、天理市の取り組みとして、
日本遺産登録の申請についての報告を受けました。当初、この
日本遺産について私は質問しようと思ってたんで、ちょっと予定が狂った部分があるんですけども、皆様も御存じのとおり、世界遺産の登録や文化財の指定は、いずれも登録、指定される文化財、文化遺産の価値付けを行い、保護を担保することを目的にするものです。 一方、文化庁の新しい
日本遺産という考え方は、既存の文化財の価値付けや保全のために新たな規制を図るということを目的としたのではなく、地域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで、
地域活性化を図ることを目的としており、
日本遺産に認定されると、当該地域の認知度を高めると共に、今後、
日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域の住民のアイデンティティーの再確認や地域の
ブランド化等に貢献し、地方創生に必ず役に立つと文化庁の資料には書いております。 決まるのが四月の下旬という話なんですが、これは、決まらなくても観光地としての取り組みはこれからも続けていくべきことだと思うんですけども、もしこれが通れば、天理市の観光の新しい起爆剤になり得ることは私自身も感じています。去年は吉野の八自治体の「森に育まれ、森を育んだ人々の暮らしとこころ」が認定されたため、だめだったんですけど、今年こそ「
ヤマトタケルが愛した国のまほろば」が本当に文化庁に認められて、天理市の活性化のために役に立ててほしいと思います。 そこで、この前、市長の所信表明の中でお聞きしたんですけども、たとえば奈良へ行きますよね。奈良県は、奈良へ行って、飛鳥へ行って、吉野に行くというのが、観光の主体の物の考え方なんですよね。この前、市長は中継地としての役割ということをおっしゃられて、
サイクルロードや芸術家村やという話をされていたんですけども、ここで、今回の
日本遺産と桜井市の取り組みもありますけども、磯城郡の三町も踏まえて、滞在型になるのはなかなか難しい状況であるんですけども、中継地という観光の考え方というんですか、それについてもう一度御説明をお願いできますか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） いかに観光を地域の発展、地方創生に結びつけていくかという議員の御指摘かなというふうに思っております。 本市は非常に多くの歴史・文化資源があり、そしてさまざまなコンテンツもあるわけですが、やはりいま現状では、通過型といいますか、山の辺の道を歩いて終わり、あるいは
天理インターをはじめ、名阪への車の出入りということで、通るだけになってしまい、消費が落ち切らないというような部分はあろうかなと思います。 そして、宿泊ということもおっしゃいましたけれども、やはり泊まられる方と日帰りの客でしたら、地域に落ちるお金の額というのも、平均で八、九倍違うというふうに言われておりまして、何とかできるだけ天理にとどめて、そしてお金を落としていただくということが重要であろうというふうに思っております。 そんな中で、いま、桜井市さんと御一緒に、「
ヤマトタケルが愛した国のまほろば」ということで、
日本遺産の登録申請というのを行いました。これは現在、審査を受けているところでございますので、ぜひいい形になっていただければと思います。そして、桜井市さんと磯城郡の三町とは、ここが日本の源流なんだというような発信の事業というのを重ねていっているところでございます。 私が所信表明で奈良から飛鳥を結ぶというふうに申し上げたのは、通過型でいいやというふうに思っているわけでは、決してございません。ただ、東京であったり
インバウンド、海外の方から見たときには、奈良であったり飛鳥というものが、まず大きな名前として非常に知られている。だから、そこにしっかりと、天理というところを機軸に回ると非常に奈良県全体に行きやすいですよというような形で、エリアを発信していくことが大事だというふうに考えております。 しかし、そこで、これが地域の振興であったり、雇用というところに結びついていくには、やはり
ものづくりであったり、それを買っていただくとか、いろんな工夫が必要だと思っておりまして、これを目指して、これまで地方創生の国交付金を活用した天理の
ブランディング事業というのを行ってきたところでございます。この中では、観光のみならず、定住・移住促進を目指したような映像の制作ですとか、天理のすばらしい産品をより発信していくための
ものづくり支援事業というのも行っておりまして、四月には
天理駅前広場で異
業種交流会と共にこういった映像、また新商品の発表というものもやろうと思っております。 そして、天理駅前のみならず、
トレイルセンターが四月に新しくなり、また、櫟本の新しい公民館というところもできてきておりますので、それらをサイクリングロードとかと連動させていきながら、しっかり市の中を回っていただくような
仕組みづくりもやっていきたい。その中に、県が現在進めておられます
国際芸術家村構想、こちらも宿泊施設を設置するということが、いま、構想の中には入っておりますので、ぜひ市としても、宿泊という点からしても、これは重視をしているところでございます。 また、平成二十九年度予算にも上程させていただいておりますが、車で来られた方が、車をとめる場所が全然ないと、そのまま桜井まで通り過ぎざるを得ないということで、山の辺の道に車をとめることができる
周遊観光用駐車場の整備ということも考えさせていただいているところでございます。 今後とも桜井市、あるいは田原本町も唐古・鍵遺跡、あるいは道の駅の整備とかいろんなことに取り組んでおられますので、いかに立ち寄っていただいて、それを消費していただいて、そしてまた、天理をはじめとする国の源流・ヤマトというところを、より観光客の皆さんに発信していけるかということで施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 加藤議員。
◆一番（加藤嘉久次議員） 割合らしくない丁寧な答えでしたけど、もっとばっとたくさんしゃべってもらえるんかなと思って、久しぶりに期待してたもんで。でも、十分わかった。ありがとうございます。 きのう、ええ天気やったんで、自転車に乗って唐古の遺跡までぶらぶら行って、市長が言う自転車の
サイクルロードはこの辺通るんやろうなというようなところを走ってみて、唐古の遺跡から青垣の山々を見てたら、きれいやなというような思いで、これが本当に市長が思うような定住自立とか天理市の観光につながっていけばいいと思ったんですけども、どう言うたら伝わるんか、山の辺の道も、天理市の人は何十回以上歩いてると思うんですけども、どうかな、唐古のところを見ても、なんか色がないんよな。木を植えろとか花を植えろとかいう意味でもないんやけども、山の辺の道を歩いても、もう一回来るための何かというのは何かと考えたけど、わからないんですよ。 春やから菜の花を植えたらええとか、そういう簡単な問題じゃないし、有休農地もあるから、そこを利用して何かできへんのかという思いもあるんやけど、天理やったら、イチョウやったらイチョウという天理市のにおいとか色というのがあるじゃないですか。 観光地が桜井市と三町と一緒にしたときに、川沿いの道とかでも、何かの色というんかな、あそこ行ったらこんなんやったなと。春・夏・秋・冬ずっとするなんて無理なんやけど、人が訪れるときに、もうちょっと色合いみたいなもんをつけることは、なかなかお金が要るんやろうし、いろんな事情もあって難しい部分もあるんやけど、時間をかけて、そういうことを一遍考えてほしいというのが私の意見です。 もう一点は、その市長の観光客に来てもらうとかいろんな思いに対して、どう世間に対して広報、宣伝していくかということなんですよね。いま、どうしても、インターネットが発達して、それで伝わっていく部分もあるんでしょうけども、ますます高齢者が増えていく中で、もっと違う種類の、年配の人たちも歩けて散歩できるようにするために、そういう新しい宣伝方法みたいなものって、自分でも考えてみたけど、よう考えつかんかったんで、こんなところで話していること自体情けないんですけども、何か天理とはこれやでみたいなことも観光の中にこれから取り入れていってほしいということで、お答えはこれから考えていただくということでよろしいんですけども、やっぱりみんなたくさんの人に来てもらえて、山の辺の道を歩いたり、サイクリングをしたりして、天理のまちって思いやりのあるまちづくりをしてはるなというようなところにいつかたどりつけたらというために、行政も含めてみんなで努力していけたらと思っていますので、よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（
大橋基之議長） 以上をもって代表質問を終わります。 次に、十七番、仲西敏議員。 〔十七番 仲西 敏議員 登壇〕
◆十七番（仲西敏議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告書により一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の件名は三点ございます。一つは高齢者福祉について、二点目が教育の諸課題について、三点目が公民館と地方自治についてであります。以上、三点につきましてお伺いいたします。 なお、答弁によりましては、質問を深めさせていただきたいと思いますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。 まず、一点目であります。高齢者福祉について。 我が国の社会保障は、数多くの大きな問題に直面しております。中でも、介護保障とそれにかかわる地域の保健、医療及び高齢者福祉の再構築、これがいまいま喫緊の政策課題と言われております。これから二十一世紀前半におきまして、我が国の介護保障は、世界に類を見ない、超超高齢化社会に突入するわけです。団塊の世代が、私も含めましてですけども、七十五歳以上に達する二〇二五年、さらにさらに後期高齢者が要介護状態に陥る、大きな大きなリスクを抱えて生き抜くこの社会が二〇三〇年、これはもう迫っておるわけでございます。 そこで、地域の保健、医療、福祉、地域づくりにまたがる高齢者介護の仕組みとして構想されたのが、地域包括ケアでございます。地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援、サービス提供体制の構築を目指すということでございまして、また、介護、医療、予防、住まい、生活支援・福祉サービスという五項目の要素に基づいて構成されておるわけでございまして、ボランティアや住民組織の諸活動により行われる互助、また、民間の市場サービスを含めた自助、これを組み込んだのが包括ケアの仕組みでございます。これを地域に構築しようとするものです。 また、地域包括ケアシステムは、国じゃなくて市町村レベルで取り組むということであります。その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築する。それを円滑に軌道に乗せていく。各自治体では、三年ごとの介護保険事業計画の策定実施が行われております。地域包括ケアシステムを二〇二五年までに確立するために取り組んでいるわけです。本市では、平成二十七年、天理市高齢者福祉計画・第六期介護保険事業計画を策定しております。 そして、地域包括ケアに向けた取り組みに共通しておるのが、自助、互助、共助、公助という考え方でございます。介護予防に取り組み、健康寿命を延ばすという自助に加え、家族、親戚、地域で暮らしを助け合う互助、介護保険、医療保険サービスの利用による共助、そして、生活保護支給等による公助という考え方に基づき、地域全体で医療や介護、行政との垣根をなくしていくということが求められております。 自助や互助、これがどれだけうまく運営できるか。組織が動かせるか。これはまさに、地域の力が、いまいま試されているとも言えます。 先駆的な事例を二点紹介させていただきます。 一つは、尾道方式（地域医療連携）でございます。これは、尾道市の小さな小さな公立病院の院長が初めて地域包括ケアを提唱され、実践されております。中身は、関係者ができる限り全ての要介護高齢者に対し、ケアカンファレンスを行う、その認識を共有しているという。ケアカンファレンスとは、ケアにかかわる全員が、患者の方の情報を確認しながら行う作戦会議、ケア会議でございます。共通認識をもとに、チームの動きを効率化でき、また、患者さんとの信頼関係もうまく運べるというようなメリットがございます。 もう一つは、埼玉県の和光市で行われておる介護予防の取り組みでございます。これは、厚労省からも取り上げられまして、国が地域包括ケアのモデルとして全国に広げておるというようなことでございます。つまり、介護保険から卒業させる取り組みと。どうすれば健康を維持して在宅で長く暮らし続けられるのか、どうすれば要介護になっても悪化を抑えることができるか、それを考え、その方策を見出すために、緻密な、綿密な調査分析を行います。高齢者を個別訪問して実態把握もする、集積した高齢者データから、どの地域にどのようなサービスがどの程度必要かを検討し、整備をしている。同時に、啓発にも力を入れます。介護保険は必要なときに必要なだけ使う、元気になったら卒業するねんというような市民意識、そういうのを醸成をしておられます。 こうした先駆的自治体の取り組みは、どの自治体でも簡単にいますぐできるということではないと思います。地域包括ケアとは、その地域の課題を解決するために、地域ごとのやり方でみんなでつくっていくものであります。いま御紹介した二つのモデルは、何か天理市においても参考になるものがあろうかと考えます。 そこでお聞きをしたいのは、地域包括ケアシステムの構築について、その意義と目的についての御見解をお聞きします。 あわせて、本市の具体的な取り組み状況と、今後に向けての方向性をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの仲西議員の地域包括ケアシステムに関する御質問についてお答えをいたします。 地域包括ケアは、高齢者の皆様が可能な限り住みなれた地域で、自立した暮らしを送ることができるように、医療、介護、介護予防、生活支援サービス、日常生活の場で切れ目なく提供できる体制をつくっていくということでございます。 本市でも、その目的達成のために、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議による高齢者に対する支援の充実や医療と介護の連携、介護予防事業の開催などに取り組んでいるところでございまして、具体的な取り組みとしては、地域包括ケアシステムを推進するため、平成二十七年度に地域包括ケア推進室を設置し、そして、平成二十八年度には、メディカルセンターの二階に健康ステーション、健康及び介護の相談を受けるまちかど相談室というのを設置させていただきました。 そして、先ほど尾道の事例というのを御紹介いただいたわけでございますけども、本市につきましては、本年度の事業として、高齢者の方の情報を医療従事者と介護サービス従事者が共有できるＩＣＴのシステムというのを導入いたしまして、医療と介護の連携を推進することで、地域包括ケアシステムの構築というところに向けて進んできているところでございます。 また、和光市の事例で、介護予防ということについてお話しいただいたわけでございますけれども、これまで本市といたしましては、各公民館において、ふれあい教室、あるいはメディカルセンターにおいて、いきいきはつらつ教室を開催してきております。 ふれあい教室では、体操やダンスの運動、またはカラオケ、三味線、小物づくりなどを行う教室というのを定期的に開催しております。いきいきはつらつ教室では、運動、リンパマッサージ、囲碁・将棋、お口の健康教室等をほぼ毎日開催をしております。また、メディカルセンターでは、脳を活性化する活脳教室というものを行っておりまして、認知症の予防に努めているところでございます。平成二十九年度には、四月にオープンする
天理駅前広場に設置しております健康遊具を活用した介護予防教室も開催する予定でございます。 そして、これらを担う人材として、介護予防リーダーの養成ということを行っておりまして、リーダー自身の健康増進と介護予防を図ると共に、地域において、運動習慣をはじめとした介護予防活動の普及啓発を図ることを目的としてこの養成講座を開催し、これまでに、本年度十五名の方が受講を修了されております。この養成講座は、市内各医療機関に勤務するリハビリ専門職の先生方が講師となられまして、一時間半から二時間の講習を計八回受けていただいたところでございます。 受講者には、介護予防のための運動や転倒予防、認知症予防等についての知識を身につけられたということで、今後はメディカルセンターのみならず、地域の公民館、あるいは集会所等、いまサロン活動なども行っていただいておりますので、これらをネットワークとして結び、介護予防教室を開催するなどの活躍をしていただきたいと、かように考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ただいま市長から、天理の取り組みについて、いろいろと先進自治体の例を天理にも活かしながら取り組んでおられるという話をお聞きいたしました。非常にすばらしいことだと思います。 具体的な話でいろいろお聞きしたいんですが、介護サービスの充実というところで、一つは要支援一や二の方への介護予防給付のうち、訪問介護、デイサービス、これは全国一律の保険給付から市町村の地域支援事業に移行されました。市町村独自の地域支援事業の取り組みで、今回、再編をされる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業ですね。これについて、いろいろ市民の方からもどのような影響がありますかというようなこともお聞きしております。 それについて質問をさせていただくのと併せまして、現在、月額基準額で介護保険料が五千五百六十円と。これが平成三十年四月からは見直しをされると。過去もずっと上がってきとるわけなんですけども、平成三十年四月からの介護保険料については、いまいまどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。二点、よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 介護予防・日常生活支援総合事業の実施ということでございますが、現在、要支援一及び二の皆様にとって、サービスの内容や提供されるサービスの量その他が、平成二十九年度において大きく変更されることではないというふうに認識しております。 ただ、変更点としては、この介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、基本チェックリストにより、生活機能に低下が見られた方についても、これは訪問介護や通所サービスを受けることが可能になるということでございます。 今後、これらの事業が、介護保険給付事業から地域の支援事業に移行したことにより、事業費の上限が定められることになるため、事業が安定かつ持続的に実施できるように、平成三十年度以降については、サービス単価の見直し、サービス供給量の見直し、総合事業に要する費用のあり方を検討していく予定になっております。 そして、平成三十年四月以降の介護保険料については、来年度、平成二十九年度でございますが、第七期の介護保険事業計画策定に伴い、決定をしていくということでございます。高齢化率の上昇に比例して、介護サービスに要する費用が増加するため、介護保険料の増加というのは、なかなか否めない状況でございますが、介護予防事業をやはり積極的に実施をしていく、そして高齢者の方が元気にお暮らしをしていくということが、二〇二五年を見据えた介護保険制度の持続可能な運営につながるものというふうに考えております。 私どもとしても、できるだけ市民の皆さんの御負担が増えるということはないように考えておりますが、そのためにも、先ほど申し上げましたような、介護予防事業に地域の皆様方に積極的に参加していただいて、でき得る限りお元気でいただくということが重要であると考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 続きまして、高齢者の健康づくり対策についてお聞きをしたいと思います。 本市の高齢化率でございます。お聞きしておりますのは、平成二十八年十月現在、六十五歳以上の方は二四・四五％と。これが二〇二五年には二六・九三％に上がる。そのうち七十五歳以上の人口は、これは予測値でございますけど、一万人近いんです。一万人近い方が七十五歳を超える。非常にボリュームの大きい話だと思います。 団塊の世代がその上、八十歳になったとき、いまの介護保険のデイサービスに行きますかと。戦後世代の、ベビーブームの時代に生まれた方ですね。吉田拓郎さんとかジーンズ世代に対して、どういった施策や政策が必要かを、いまからでも考えていく必要があるんじゃないかなと。 また、閉じこもりの方に外に出てきてもらうのは、結構難しいと思います。特に男性は、その場に非日常空間をつくらないと、なかなか出てこないんです。和光市はアミューズメント・カジノまで市単費でやられている。単独事業でというような、そういうようなことも可能なんです。そのような、住民に来ていただいて、集まってもらってアウトリーチの場にもできるというようなことで、自治力を基盤にした市町村事業が全国で取り組まれております。 それで質問でございます。高齢者及び単身や夫婦のみの高齢者世帯数、認知症高齢者の数はどのようになっておるのか、元気な高齢者の健康維持対策と健康づくり対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず、統計的な部分でございますが、天理市の独居高齢者数が約三千八百名、高齢者のみの世帯が約九千九百世帯という状況でございます。 また、平成二十七年度の介護認定審査において、認知機能の低下が見られた高齢者が約一千八百名、審査件数約三千七百名の半数以上の方に、残念ながら低下が見られたということでございます。 これに対して、やはり元気な高齢者の皆さんに健康維持、健康づくり対策をしっかりやっていかなければならないということで、先ほども答弁させていただきました、ふれあい教室、いきいきはつらつ教室、またその担い手としての介護予防リーダーというところについて、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに考えております。 また、この四月でございますけれども、駅前広場ができたときには、健康ウィークと題した週間を設けておりまして、メディカルセンターでやっている教室についても、まだまだ認知度がないということから、その場で健康遊具を活用した活動であったり、太極拳であったりヨガであったり、こういったものを、現在、企画をしております。 今後、それをさらに地域でやっていただいているさまざまなサロン活動ともつなぎ合わせて、どこに行けばどんな楽しいことをやっているのか、それによって仲間づくりをしていただく。こういった人のつながりをつくっていくということが、なかなか出かけていただけない方にも、外に出ていただく非常に重要なきっかけだというふうに思っております。 議員御指摘のように、これから団塊の世代が高齢化されていくときには、生活スタイルや趣味というものも多様であろうというふうに考えておりますので、そういった皆様方に極力お応えできるように、間口が広い施策をとっていくことが重要であると考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） しっかり取り組んでいただきますように、お願いいたします。 それで、次に入ります。ＩＣＴ技術の利活用についてでございます。 医療・健康データの利活用については、個人ベースの健康情報基盤でありますＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）、このモデル構築事業の取り組みが全国で広がっております。前橋市では妊娠、出産、子育て支援、神戸市や名古屋市では疾病、介護予防、西宮市や佐賀県多久市では生活習慣病の重症化予防、それぞれ重点を置いたＰＨＲ基盤を構築中でございます。 国では、これらのモデル事業を通じ、さまざまな医療・健康データを横断的に利用できるプラットフォームの開発を進めていくとしております。 そこで質問でございますけども、総務省ＰＨＲモデル構築事業についての御見解と、併せてアプリを通じて個人の医療、健康情報を時系列で収集、活用、ＩＣＴ技術の利活用についての御見解と本市の取り組み状況をお聞きすることをお願いしたいと思います。 ほんまは議場にこんなの持ち込んだらあかんのですけども、電源切ってますので。実はこのアプリが、母子手帳も本市は取り組んで構築されたということで、これは介護、医療の分野でも非常に有効なんです。自分のデータもここでチェックをできると。市長はこういうことには非常に明るい方ですので、ぜひ調査研究していただいて、前向きに検討していただいて、皆さんの幸せにつながるように、いまの時代、私もガラケーからスマホに変えました。パソコンと同じような状況で、非常にすばらしい機能がついてますよ。いま、私も高齢者に入りましたけど、高齢者でもふだん使ってる方は相当多い。これを介護福祉のところでぜひ活かしていただきたい。アプリはいろんなところで紹介をされております。母子手帳アプリだけじゃなしに、介護予防アプリ、かかりつけ医連携アプリ、生活習慣病アプリ、介護やったら、徘回の方のいろんな取り組みの例もございますので、ぜひこのＩＣＴ技術を使った、こういう介護、福祉に取り組んでいただきますこと、要望も含めまして、御意見をお聞きをしたい。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ＩＣＴということでございます。 先ほども御説明いたしましたとおり、本年度の事業としては、医療従事者と
介護従事者が担当する高齢者の情報を共有することができるシステムというのを導入して、もう既に運用を開始しているところでございます。対象となる高齢者の方の医療に関する情報を介護職が、また、介護に関する情報を医療職の方が見られるということで、双方の支援が円滑になっていくということであろうというふうに考えております。 また、議員にも言及いただいたように、子育て世帯に対して、電子版母子手帳「はぐ～る」というものの運用を開始しておりまして、今後はそのアプリを活用して、お子様のさまざまな情報管理、あるいは健診情報といったようなものも管理していただけるというふうに考えております。 そして、いま全国的にパーソナル・ヘルス・レコード、個人が生涯にわたって自分自身で管理を、いろいろ収集保存をできるという仕組みについて、取り組みが進んでいるところでございますけれども、高齢者の方の間でのスマートフォンやタブレットの普及状況というのも見据えながら、先進の事例を参考にして、本市としての取り扱いも検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ぜひお願いをしたいと思います。 それから、大きい項目の二点目に入ります。教育の諸課題についてであります。 一点目、ＩＣＴの活用状況と今後の展望でございまして、二つ小さい項目がございます。 小中学校におけるＩＣＴの教育への本市の活用状況をお聞きしたいと思います。 既に、先進自治体では、各教室に無線ＬＡＮ環境、電子黒板等が整備をされております。タブレット端末を児童・生徒が一人一台持っておる。そうした環境の中での授業が日々展開されております。 一方、各自治体とも厳しい財政状況でございます。こうした環境を整備していくための費用対効果の検証、予算の確保等の課題があろうと思います。 ＩＣＴ教育環境の整備により解決が期待される教育現場の課題としては、ＩＣＴ機器の効果的、効率的な活用、これが学習意欲の向上やわかりやすい授業、個別学習や共同学習の充実等に結びつく。その結果、学習の質の改善、それと学力の向上に結びつくというような、そういうふうなメリットもございますので、ぜひ充実に向けて取り組んでいただきたいと。 あわせまして二点目、校務支援システム。校務情報化の目的は、効率的な校務処理、その結果生み出される教育活動の質の改善、特に教員の方の指導業務に専念できる時間の確保、これは非常に大きいと思います。非常にいま学校は疲弊しておると思います。大変な状況を聞いております。このシステムを導入することによって、教員の方の負担を少しでも時間的に軽減して、一人ひとりの子どもの指導に専念できる。これはもう誰も反対する者はないと思います。そのことをぜひ充実に向けて取り組みをお願いしたい。 このように、校務の情報化がますます進展する情報化社会において、ＩＣＴを有効に活用して、よりよい教育の質の向上に向けて、改善を実現させるものでございます。 校務の情報化の形態は各自治体でさまざまでございますけども、教員一人に一台のコンピューター、これが前提でございます。出欠、成績、時数、給食、保健などの教務部門、それと教職員等の勤怠、人事、財務、施設等の管理、この一体となった、一元化された校務システム、グループウェア等が整備されておるのが前提でございますので、本市もその充実に向けて頑張っていただきたいと思います。 質問は、小中学校におけるＩＣＴの活用状況、そして校務支援システム導入の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 仲西議員の御質問にお答えいたします。 現在、市内の小中学校には、ＩＣＴ機器を授業に効果的に活用し、子どもたちに、わかりやすい、興味あふれるものにしていくために、タブレット型パソコンを導入しています。その具体的な活用といたしましては、体育の跳び箱の授業において、跳んでいる姿をタブレットで動画撮影し、グループでの見合い学習やプレゼンテーション、ソフトを活用した発表会等も行っております。 また、小学校の算数の授業におきましても、小グループごとに一台のタブレットを割り当て、図形学習等のグループ学習も進めております。 福住小中学校では、ＩＣＴを活用した英語教育推進事業において、オンライン英会話を実施しております。 それ以外にも、英語や国語の授業の始めに、単語や漢字のくり返し練習にも活用しております。 また、ＩＣＴ活用の主な効果としまして、次の四点を考えております。 まず、写真や図形等を大きく提示することにより視線が集まり、説明、指示が明確になる。二つ目としましては、理解しにくい部分を視覚的に訴え、説明できるので、変化や動きのある教材を活用しやすくなる。また、三つ目で、理科の実験や観察、先ほど言いました体育の運動動作の映像を見ることにより、学習に対する関心や意欲を高めることができると考えております。また、四つ目は、記憶の定着が必要な漢字や英単語など、くり返し表示する、いわゆるフラッシュカードというものですが、覚えにくいものを重点的に学習指導できると、そういうふうなもので効果を考えております。 今後の課題としましては、より一層多岐にわたっての活用ができるように、環境整備等の充実を図る必要があります。 また、デジタル教科書の普及に伴う費用の予算化や、十分に教材を使いこなせる教師の指導力の向上も図ってまいりたいと考えております。単にＩＣＴ機器の使い方を教えるのではなく、ＩＣＴを活用して何を教えるのかということを教師自身がしっかり意識をすることが重要であると認識し、より一層ＩＣＴの活用を進め、わかりやすい授業づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、校務支援システムの導入の見通しにつきましては、最近は教職員の職務に係る時間的、精神的負担が顕在化していると言われております。こうした状況の要因としては、調査やアンケート等の回答、会議等への出席、その他生徒への指導や保護者との対応等があると考えています。 そのような教職員の業務改善対策の一つといたしまして、平成二十九年度にモデル校に校務支援システムの導入を計画しております。導入を計画している機能は、先ほど議員のおっしゃいましたように、出欠管理、指導要録・通知表等の成績管理、ポータル機能による情報共有等になります。 まずは、平成二十九年度にモデル校で指導要録や通知表の市内標準ひな型の作成、各種帳票の使用方法や用途、運用イメージを共有し、その内容をもって市内の全校を対象にしたシステム稼働へ移行する計画です。 ＩＣＴを効果的に活用し、校務のデータを電子情報として保存することで、校務の効率化が図られ、それに伴い、先生方が子どもたちと向き合う時間がさらに確保されると共に、教職員の負担軽減にもつながってまいると考えております。 しかし、市内の全校を対象にした場合、全教職員のパソコン配置や学校間を結ぶネットワークの構築も必要となり、財政的な検討も必要となりますので、モデル校での検証を踏まえて、セキュリティーポリシーに十分配慮しながら、今後の校務支援システムの導入を計画してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ただいま教育長から御答弁いただきました。 財政的な負担、これは非常に大変なことだと思いますけども、何とか知恵を出していただきまして、そういう環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。 二点目でございます。土曜学習、放課後学習活動についてでございます。 平成二十六年六月、中教審の生涯学習分科会において、ワーキンググループで報告がされております。放課後や土曜日は、学校教育との連動性、それと、学校教育だけでは実現しにくい、そのような子どもたちが体験的に学ぶ機会として、非常に価値が高いというふうな報告がされております。 その視点に立って、学校、家庭、地域の連携、協働による社会総がかりの教育の実現、それに向けた新たな取り組みということで、本市もいろいろ取り組まれておられます。私も聞きました。 二月の地域パートナーシップの研修会で報告をされて、非常に高い評価を得られておると思います。一つは、朝和小学校でのサタデースクール、井戸堂小学校放課後わくわく広場、また、これは最近でございますけども、櫟本公民館での放課後活動、「マチカ」で放課後学習塾、子どもたちが埴輪の行事で地域貢献、手伝うことで、「マチカ」の通貨、地域通貨をもらって、学習を、それに果実を手にすると。そういう仕組みが自立的に地域から出てきているんです。非常にすばらしいなと。そういう取り組みについてひとつお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 まず、朝和小学校でのサタデースクールにつきましてですが、子どもたちが土曜日を豊かに過ごすことができる学習機会を提供するために、平成二十七年度十月から市内の小学生を対象に開始いたしました。 平成二十八年度は、朝和小学校の図書館で、五月から今年の二月まで、土曜の朝九時半から十一時三十分までの二時間の枠で十八回開催いたしました。 参加児童は二十五名でございまして、スタッフは講師八名、サポーター十名、事務局三名ということで、各回は二名から六名が参加して運営いたしました。 内容は、学校での学習の基礎的及び発展的な内容が中心で、講座の前後には、子どもたちが自主的に取り組む宿題や復習の指導も行いました。 また、井戸堂小学校におきましては、放課後の安全・安心な子どもの居場所づくりとして、平成二十八年十月から放課後わくわく広場を開催しております。現在の参加児童は、一年生十五名、二年生四名、三年生八名の計二十七名です。スタッフは、コーディネーターが二名、地域サポーターが四名、学生サポーターが二名、事務局三名ということで、各回は八名から十名がかかわっております。 活動は、給食が実施される水曜日の下校後、二時半から四時半の二時間行っております。まず、三十分の宿題を中心とした学習の後、事前に計画した集団遊びや自由遊び、季節に合わせた工作など、事前に計画したプログラムを行っております。 櫟本公民館での放課後活動の状況ですが、この放課後活動は、地域発案の放課後学習塾で「
町カ塾」と名付けられ、町の力で子どもたちを育て、未来の町の力になってほしいとの夢が込められています。 そして、櫟本小学校の六年生児童を対象に、二月八日に十五時四十五分から一時間、新櫟本公民館三階にある二つの自習室を使ってプレ実施されました。当日は二十五名の子どもたちが参加し、用意された幾種類ものプリントを次々とこなして、塾長である大学生の指導を受けておりました。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ありがとうございます。すばらしい取り組みをこれからも継続をお願いしたいと思います。 次の質問でございますけども、生涯学習課で行われている分野ではなしに、今年度の予算で学校教育課で取り組まれる放課後講習まなびタイムが実施されます。その内容と、あわせて先ほどお答えいただいたサタデースクール、わくわく広場、放課後活動の成果と課題、来年度以降の取り組みについてもお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 放課後講習まなびタイムについてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった本市の課題の克服と基礎学力の定着と底上げ、家庭での学習習慣の定着等を目指して、平成二十九年度から市内各小中学校において、各校の実態に即した形で、定期的に放課後等の時間に教職員と地域のボランティアや学生ボランティア等が連携して学力補充の講習会の開催を予定しております。 ちなみに、来年度からの実施に先立ち、既にいくつかの小学校では試験的に実施し、来年度に向けて準備を進めております。 今後、この取り組みをすることにより、児童・生徒の学力の底上げを図るだけでなく、経済的困難を抱える子どもの支援策の一つである家庭教育を補完する学びの機会になるものではないかと考えております。 そして、サタデースクール、わくわく広場、放課後活動等の成果と課題について説明させていただきます。 サタデースクールの結果として、個々の可能性を最大限に伸ばし、みずから学ぶ喜びを実感できる学習講座等をして、生きる力を育むことができました。次年度につきましては、より多くの地域人材を講師として招いたり、活動サポーターを常時配置したりすることが課題でございます。また、今年度受け付け開始から半日で定員に達したことから、会場を増やして開催する必要があると考えており、来年度から二会場で実施予定でございます。 次に、放課後わくわく広場でございますが、結果として、子どもたちの興味、関心を高め、子ども同士のつながりも広がり、学校が子どもたちにとって、より一層楽しい居場所になりました。また、保護者同士もお迎えのときの交流を通して、きずなを強めています。 現在、サポーター四名のうち三名が井戸堂小学校区の方なので、今後、地域の方がコーディネーターを務めてくだされば、事業の継続、発展にもつながると考えています。 次に、櫟本公民館での放課後活動ですが、実施後、地域コーディネーター、櫟本小学校教職員、塾長が集まり、平成二十九年度の本格実施に向けた話し合いが行われました。そして、その結果を受けて、三月六日に二回目のプレ実施が行われ、十九名の子どもたちが参加してくれました。本格実施に向けての取り組みを地域と協力しながら進めてまいります。 今後とも、子どもたちの安全な居場所づくりや基礎学力の定着と底上げ等に、日々多様な課題に忙殺されている教職員だけで対応できるものではなく、さまざまな地域力を活用して課題に取り組んでまいります。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 地域と共に子どもたちを社会総がかりでやっておられる取り組みに非常に感銘いたしました。ぜひ継続をしていただいて、充実に向けて頑張っていただきたいと。 次に、大項目の三点目に入ります。公民館と住民自治のところでございます。 公民館は、社会教育法に基づき設置をされておるわけでございますけども、現在、生涯教育の拠点として、日常生活圏密着型の公民館では各種催しがされて、非常に地域の方にも利便性が高いというようなことでございまして、私らは結構公民館に足を運ぶんですけども、なかなか若い方、働き盛りの方の利用が少ないとも聞いておりますので、その辺をあわせて、法令の根拠の部分と経過、いまいまの公民館数、職員数、直営でされておるというようなことでございますので、その辺、ちょっとお聞きをしたいと。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 公民館設置の根拠法令ですが、社会教育法第二十四条に「市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない」とされており、本市においては、昭和三十一年四月に天理市立公民館条例を制定し、公民館の設置及び管理に関する事項を定めているところです。 次に、市立公民館は、市内九小学校区に一館設置されているほか、山の辺、柳本、福住校区にはさらに一館設置しており、計十二館ございます。館長については各校区に一名ずつ、計九名を配置しており、職員は臨時職員を中心に二十三名を配置しております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） すばらしいことですね。天理の財産やと思います。本市の財産でございます。有効活用に向けて、いろいろ後で質問させてもらいますけども。 二点目の質問でございます。利用状況のことで、現状と課題ですね。若年世代の利用等についてお聞きをしたいのと、併せて新櫟本公民館では、物品販売がなされておるというようなことでございます。いまいまどのような状況になっておりますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 公民館の利用状況ですが、平成二十四年十月に中央公民館が廃止になり、平成二十五年度には全体の利用件数、利用人数が大きく下がりました。しかし、その後、平成二十五年度は利用件数五千九百四十件であったものが、平成二十七年度では約六千八百件に、また、平成二十五年度では約九万人であった利用者数のほうも、平成二十七年度ではほぼ十万人と、件数、人数とも年々増加して、中央公民館廃止前の状態に戻ってきています。 今後の課題といたしましては、定年退職時期を迎え、人生の第二ステージを歩もうとしている方々や高齢者の方々には利用していただいておりますが、参加者の固定化を招いており、働き盛りの中年層や若年層の利用が少ないこと等が挙げられます。 しかし、この点につきましては、新しくなった櫟本公民館のオープンなキッチンにて、若いお母さん方が料理クラブを立ち上げるなどの新しい動きも出てきております。 さらに、櫟本公民館では、地域の方々を中心として、地域振興を目的として地域の特産品等をＰＲするために結成された団体と公民館が協働して、特産品の展示及び販売をしております。なお、販売状況は、十二名の会員から出店があり、特産品のＰＲに役立っているものと確信しております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 若い方とか働き盛りの方が少ないということを、いまお聞きをしました。大きな課題だと思います。 また、新櫟本公民館で新たな取り組みがなされておると。非常に興味深いことでございまして、そのことを踏まえまして、次の項目の公民館のあり方に入りたいと思います。 近年は、地域コミュニティの拠点としての役割が注目されているように思います。公民館の活用を検討すると。住民と行政の課題、問題点の把握が前提になりますけども、今後の住民側の主な課題は、住民が自らの意思に従って地域運営をする新しい仕組み、そこでは行政との関係づくりが前提となります。一方、行政は、市民ニーズの状況と財政面を含め、行政能力の限界を踏まえた持続的な
仕組みづくりが求められます。いわば行政主導の仕組みから転換し、地域社会の住民が実情に応じた参画と協働の仕組み、そういうものの組織化が必要だと思います。 そこで質問させていただきます。 県内他市の、十二市の公民館の取り扱い、どうされているのか。簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） お答えいたします。 県内他市の公民館の状況ですが、おおむね中学校区ごとに市立公民館が設置されている状況であり、小学校区ごとに配置している本市は、よりきめ細やかな対応となっています。なお、奈良市においては、公募をしない方法で奈良市生涯学習財団を指定管理者に指定し、管理運営をしています。また、生駒市においては、市立公民館を廃止し、コミュニティセンターに名称を変更しています。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） それで、市長にお聞きをしたいんですけども、全国的状況、いまの県内他市の状況も併せまして、社会教育施設にとどまらず、地域コミュニティの核としての、そのような施設というような位置付けも増えてきているように思います。公民館の果たす役割、これからの新しい「共に支える街天理」、市長のキャッチフレーズでございます。これの公民館を一つ拠点にできへんかなというようなことで、これが一つと、所管では
教育委員会、非常にすばらしいことですけど、生涯学習の場だけにとどまらんと、市長部局、その多様な、いわゆる社会教育ということであれば、やっぱり青少年と大人なんですよね。そこに、子どもたちというか、いわゆる小さな子ども、乳幼児というのは、そこにはちょっとなかなか枠に入り切らんというのがございます。多様な地域、多様な世代、その住民のニーズに対応する新たな取り組みが必要だと私は思います。以上、市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 仲西議員のただいまの御質問でございますが、本市の人口ビジョンから見ていきますと、一世帯当たりの世帯人数の減少、核家族化が進行し、高齢者のみの世帯または高齢者の単身世帯が増加している。そして、かつてのように地域や家族間で自然に支え合える関係というのが弱まり、子育てにおいても孤立化する中で、地域社会の抱える課題が多様さと複雑さを増している。 これらの課題に対して、画一的な運用の解決だけでなく、それぞれの地域コミュニティにおいて、地域の特性を生かして解決を図り、互いに支え合える地域社会を再構築することが極めて重要であると考えております。 本来、社会教育もこのような地域社会における担い手を育てるために役割を果たさないといけないものだということで考えております。これまで公民館が行ってきた役割は、個人的またはグループ単位で自らの教養を高めたり、趣味の活動を楽しんでおられる市民のために、公民館が学習の場を提供ということでございました。 しかしながら、学びは知識の習得のみにとどまらず、公民館がこれから重視すべき役割として、幅広い世代の市民が、知の循環という学びのプロセスを通じて、地域づくりの主体として各コミュニティに生じている課題を解決していくということであると共に、市民が集い、学び合う拠点として、強みを生かしながら支援をしていくということが重要でございます。 こういった考えの中で、本市は、先ほど教育長が述べましたように、小学校区ごとに公民館が設置をされている。また、柳本校区などでは、柳本公民館だけでなく式上公民館も存在しているということで、県内他市町村と比べても、相当きめ細かい対応になっております。 しかしながら、本市の財政状況からして、よく経常収支比率のことを御指摘いただきますが、その顕著な特徴として、教育、民生部分の支出が大きいということの御指摘を受けておりまして、その中では幼稚園、そして公民館がこれだけきめ細かく配置をされているということになっております。 したがって、財政に関してのさまざまなやりとり、行革的な観点だけから見れば、いままでの社会教育の場としてだけ捉えるということであれば、これは縮小、削減をしていかざるを得ない。しかし、そういうことではなくて、やはり地域コミュニティの核として福祉、あるいは介護予防、地域包括ケア、子育てなどの分野で地域コミュニティが果たすべき役割の重要性、これを公民館が担っていくんだということであれば、全く考え方は変わってくる。むしろ、他の市町村と比べて行革が遅れているという見方から、それだけきめ細かい拠点が天理市は既にあるんだということでございます。 こういった観点からいたしますと、社会教育の場だからこれはしていい、これはしてはいかんというようなことを言っておれば、もうそれは潰れていくしかないということでございまして、そうではなく、どれだけ利用者の裾野を広げ、政策分野も広げていけるかというのが極めて重要でございます。 そういった観点の中で、産業振興の面でも、これまで物販というようなものは、半ば御法度のような扱いを受けているところがございましたが、櫟本公民館は地元団体によって特産品の販売をするという取り組みを始めております。これも個々の商店がもうけるということではなくて、地域の産業を担っていただく皆さんに公民館を使っていただいて、そこがいろんな発信の拠点にもなる、また、これを周遊観光の拠点にもしていこうと。こういった考え方の中で、いま、新しい取り組みもどんどん出てきております。 こういった流れをしっかり強化していくことが、いま公民館で社会教育の活動を行っている皆さんの場を潰さずに、そこを守っていくということの上でも重要なんだ、これをぜひ理解を進めていって、地域のコミュニティの核としての公民館、ぜひ実現をしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 最後の質問になります、時間が押しておりますので。 市長、おっしゃったことは完全に意見が一致しております。ありがとうございます。 新しい公共という言葉が言われて久しいんですけども、昔の公共サービスは、行政が管理的に住民に提供する立場でございました。市民は供給をされる側であった。新しい公共では、市民、住民も公共サービスの提供者、担い手となるんです。行政は市民、住民に場を提供し、そして信頼し、権限を移譲して、住民自治のこの基本でございます。この基本的な枠組みを基本的に押さえんと僕はだめだと思うんです。 そのためにも、天理の本当に大きな大きな財産の一つであります十二館二十三人の職員を配置して、直営でそういうことをなさっておる。非常に住民としてありがたい。だからこれを、市長がいみじくもおっしゃったような社会教育の場だけにとどまるのは、こんなん言うたら言葉は悪いですけど、非常にもったいない。もっといろんな使い方を住民のために、市の発展に使おうじゃないですか。 市長は、駅前はアウトリーチ、アウトリーチと言われていますが、十二館でアウトリーチができますやん。地域でアウトリーチが、いまできますよ。いまでも。だから、新しい公共のベースのもとにアウトリーチもできるような枠組みを、こんなん言ったらあれですけど、
教育委員会の所管だけにとどまらんと、やっぱり市長部局のところで、全分野に横串を刺して、この十二館できちんと住民自治に応えるような施策につなげていただきたい。これは要望でございます。 併せて、それを検討する場が、見直しに向けて、見直すかどうかはきちんと意見も出し合ってですけども、市長、検討する場が必要やと思うんですけど、お答えを願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 本市の公民館は、区長会、そして長寿会、民生児童委員、スポーツ推進員など、さまざまな御団体が地域福祉の向上、地域振興ということでかかわっていただいているところでございまして、何が一番よいのか、地域の皆様の声をしっかりとお伺いしながら進めていくことが大事だというふうには思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり社会教育の場を今後に向けてしっかり守っていくためにも、地域コミュニティの核としての公民館の役割をいま一度しっかりと見直して、さまざまな目的のために活用をしていかなければならない、そういうふうに切り替えてくれば、まさに小学校区ごとに公民館を置いている天理市こそが先進的だったなというふうな流れになろうかと思っております。 それに向けて、適切な本市における体制はどういった機構がよいのかということも、来年度、検討していきたいと思っております。
◆十七番（仲西敏議員） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（
大橋基之議長） 午前中の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。午後一時より再開いたします。 午前十一時三十八分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、十三番、
今西康世議員。 〔十三番
今西康世議員 登壇〕
◆十三番（
今西康世議員） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一括質問方式により、一般質問をさせていただきます。 まず、天理市の人口減少と税金、また、その対策について質問させていただきます。 平成二十七年十月に発表された天理市の人口ビジョンによりますと、我が国の人口は、二〇〇八年の一億二千八百八万人をピークに減少し始め、二〇一三年には一億二千七百三十万人と、約八十万人も減少いたしました。また、四十数年後の二〇六〇年には八千六百七十四万人と、ピーク時の約三分の二まで日本の人口が減少すると予想されています。 この人口減少の要因でもある、一人の女性が一生の間に産む子どもの数と言われている合計特殊出生率が、人口置換水準の二・〇七を切ったのが、一九七五年、昭和五十年が最初とされています。このころから、常に行政課題として少子化問題が取り上げられるようになり、人口が減少する危機意識の醸成と対策がなされてきましたが、以来四十年が経過し、現在に至っても、なお合計特殊出生率は人口置換水準を下回ったままとなっております。 一方、天理市の状況はどうかと見ますと、総人口は、一九九五年の七万四千百八十八人をピークに減少局面に入り、二〇一五年は六万七千二百十人まで減少しており、二〇六〇年の推計人口は四万五千七十四人と、ピーク時の六割にまで減少するとされております。 この間の出生、死亡に伴う自然増減の推移は、出生数では、一九九六年八百三十人をピークに減少し、二〇一四年は五百五十五人とピーク時の六七％まで減少いたしました。死亡数は、一九九七年以降増加して、二〇一一年には出生数を死亡数が上回り、自然減が続いています。 また、もう一方の人口増減要因である転入・転出に伴う社会増減は、一九九六年から社会減が常態化して、二〇一一年以降には、先ほど申しました自然減も加わり、この影響で毎年約二百人から五百人ペースで人口減少が続いています。 加えて、人口の自然減の要因でもあります合計特殊出生率については、二〇〇〇年から二〇一三年のデータでは一・四三から一・一一と、人口置換水準を割り込んだ状態が続いています。 このような状態の中、年齢別人口の推移を見てみますと、二〇一〇年の〇歳から十五歳の年少人口は一五％、六十五歳以上の老年人口は二一％、十六歳から六十四歳の生産年齢人口は六五％で、年少・老年人口一人を一・八人の現役世代で支えていますが、二〇六〇年には、年少人口が九％、老年人口三七％、生産年齢人口五四％と予想されており、年少・老年人口一人を一・二人の現役世代で支えることになります。しかも、統計上の生産年齢人口は、十六歳からカウントしているため、高学歴化の今日の状況を考慮すると、支えられる人と支える現役世代の比率は一対一に限りなく近くなると思われます。 そこで質問ですが、一向に改善が見られない年少人口の減少と高齢化率の上昇は、これからの天理市行政にとっても最重点課題となることは明白であり、時間が経てば解決するだろうなどと放置できない問題でございます。 また、晩婚化や非婚化の進展により、一層少子化の克服は困難となり、天理市の推計では、四十年後の二〇六〇年には、人口ピーク時の六割に減少し、扶養する側の人口がされる側の人口と同数にまで減少する状況の中では、人口減少による負のスパイラルで地元経済が縮小し、税収の減少と高齢化に伴う行政需要の増加が市の財政を圧迫することになると思いますが、天理市では、二〇六〇年の市の財政規模はどれぐらいになると想定されておられるのですか。 また、歳入の主な財源の市民税などの税収は、どのくらいになると想定されておられるのですか。あわせてお伺いいたします。 次に、今後、急速に進む人口減少問題について、これからどのような対策を講じられるのか、具体的な方策についてもお尋ねいたします。 加えて、二〇六〇年の財政規模を確保するために、市民税等の財源確保に向けて、今後取り組まれる具体的な施策についてもお伺いいたします。 次に、働き方改革について質問させていただきます。 電通の女性職員の自殺を契機に、日本人の働き方について、国内の議論が沸騰し、特に長時間労働が人生を狂わす事態を招く結果の重要性に鑑み、首相が中心となり、働き方改革実現会議を設置されています。政府として積極的に推進されています。 この働き方改革につきましては、政府は「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ、多様な働き方を可能とすると共に、中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいく。」と、その実現に向けた決意も述べられています。 また、奈良県においても、平成二十八年三月に奈良県働き方改革推進協議会が奈良県知事の出席のもとに開催され、委員の一人として私も出席させていただき、熱心な会議が展開されました。この協議会は、県や国の行政及び産業界、労働界の方々が参加して、県内事業所の働き方の諸問題について共通認識を持ち、若者、非正規雇用者等の労働環境及び処遇の改善等に向けた気運を高め、県内事業所の働きやすい職場づくりに向けた取り組みを推進するための会議とされています。 第一回目は仕事と家庭の両立、長時間労働、少子化・高齢化をきっかけに、日本人の働き方の本質的な研究と効率的な働き方を共通概念とし、第一部は、民間企業を中心とした働き方の分析と効率的な働き方の研究、「県内事業所におけるワークマネジメント」と、第二部は、公務員を中心とした人事・組織・働き方の研究、「新たなパーソナルマネジメントの構築」とした中間報告の取りまとめを行うことになりました。 また、長時間労働に対する対策では、水曜日のノー残業デーを金曜日にも増やしていこうという意見や、事務改善により時間短縮を行うとか、それぞれの委員から多くの意見が出されるなど、積極的な議論がなされました。 その中で、「労働は罰」という欧米と、「労働は善」とされる日本との労働に対する価値観の違いが、日本の長時間労働を招いている面があるとの意見もあり、長時間労働が最近の晩婚化や非婚率の上昇の一因でもあると言われていることから、早急に奈良県型のワーク・ライフ・バランスを確保し、奈良県内の労働環境を整備することが少子化を克服する一つの手だてになるのではないかと思っています。 県の協議会の経験を経て最近思いますのは、天理市の人口減少を少しでも食い止めて、次の世代の人たちが安心して天理市に住むことができる魅力あるまちづくりのためにも、天理市が他の市町村より早く積極的に働き方改革を推進し、天理市内で働きたい、天理市に住みたいと思っていただくことが重要なのではないでしょうか。 そこで、市役所でも恒常的に超過勤務が続く部署があると聞いておりますので、天理市役所の超過勤務の実態と、天理市内の企業における超過勤務の実態についてお伺いいたします。 次に、私は天理市として働き方改革について積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、市は今後どのように取り組んでいかれるのか、併せてお伺いいたします。 また、国も県も積極的に働き方改革を推進している現状から、天理市においても、まずは議論を始める場として協議会や委員会を設置されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、第一回目の質問とさせていただきます。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの今西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 近年、急速に少子高齢化が進展する中で、議員御指摘のとおり、本市におきましても減少が続いております。仮に、これまでのペースのまま減少が続いた場合は、御指摘ございました二〇六〇年の推計人口が四万五千人余りになると共に、生産年齢人口も二万四千人余りにまで減少する、一方で、高齢化が進行した状態となってしまいます。 この影響といたしましては、やはり財政面で、生産年齢人口の減少に伴い個人市民税の減少、そして高齢化に伴う老人福祉費の増加等が考えられ、その結果、歳入及び歳出総額においては、歳入減及び歳出増の状態が続き、市政運営のみならず、教育、福祉等行政サービス維持が困難な状態となりまして、市民の皆様の生活にも大きな影響を与えるというふうに考えております。 所得の状況によりますので、なかなか数字をしっかりと申し上げるのは困難な部分もございますけれども、個人市民税をそのまま人口の年齢割合等で考えていきますと、二〇一五年度に二十七億円規模であるものが、半減をしかねないというところでございます。 そして、歳入歳出総額の方で申しますと、歳出、これも交付税は影響を受けるというふうに思いますけれども、歳出については一割程度しか減らないということでございますので、その点からいっても厳しいというふうに考えております。 このまま人口減少対策を先延ばしにした場合には、さらに状況が悪化し、将来世代に大きな負担を残すことになりますので、この対策を最優先の課題の一つと捉え、今後も「これからも住み続けたいまち天理」を目指し、地方創生総合戦略に掲げました四つの柱に基づき、子育て・教育環境の充実と雇用の創出など、移住定住の推進に向けた取り組みを積極的にやっていきたいと考えております。 そして、人口減少の要因として、本市の現在の特徴ですと、若年人口の割合が高いにもかかわらず、学齢後三十代前半までの現役世代の流出が続くという特徴がございます。市内に所在する教育機関への入学に伴う転入及び卒業、就職、結婚、住宅購入などに伴う転出というところがあるわけでございまして、これからいかに現役世代の転出抑制を図るかが課題であるというふうに考えております。 市民の皆様の意識調査や市政アンケートの調査では、子育て施策の充実と共に、経済的な負担の軽減や働く場の確保というところが求められておりまして、人口減少を食い止めるためには、こういった点を総合的に考え、定住促進と出生率の向上に向けて、また本市で働くことを望む方が働くことのできる場の創出、そして若い世代の出産・子育ての希望をかなえられるような支援の充実を、全体として行っていく必要があろうと考えております。 そこで、本年度より展開しております子育て世代を対象とした施策について一部御紹介を申し上げますと、天理市しごとセンター、テレワークセンター、子育て世代すこやかセンターという三つの拠点を最大限に活用し、それぞれが連携した事業を展開してまいります。「子育て世代すこやか支援センター／はぐ～る」では、妊娠から出産、子育てに至る切れ目のない支援によって、子育て世代の精神面を含めた負担軽減を行ってまいります。 また、これによって生まれた心の余裕を、しごとセンターがかけ橋となりながら就労につなげ、また、テレワークセンターでも柔軟な働き方を提案しつつ就労に必要な教育、研修を行うことで、選択肢の幅を広げていくというような循環を構築してまいります。 そして、子育て女性と若者世代の就労支援を重点化するために、就業定着のための相談業務やセミナーなどの支援を行うと共に、創業希望者を対象とした創業支援セミナー、こちらも行っていく予定でございます。そして、市内事業者の後継者に関する調査を行うことで得ました企業情報についても、先ほど申し上げた三つのセンターで共有をし、就労につなげていきたいと考えております。 そして、将来安定的な市政運営、財政運営を行っていくためには、何とか人口六万人台、そして生産人口の三万五千人という人口規模を維持していくことが重要であると考えております。そのために、まず、市内外の企業や人材、新しい技術や多様な働き方を組み合わせる施策を積極的に推進し、本市で働くことを望む人が働ける場の創出を通じて、二十代から四十代の働き盛り世代の転出抑制を図っていきたいと考えております。 豊富な地域資源を活かして交流人口を増加させることで、地域に活力を呼び込むことも重要でございまして、多様なライフスタイルの提案により、天理に住む豊かさというものをＰＲし、新たな人材を引きつけていく必要がございます。 これらの交流人口がもたらす経済効果、これによって地域にまた好循環をもたらしまして、定住にもつなげていきたい。そして、安心して結婚、出産、子育てができる環境を充実させることで、出生率の増加にもつなげていきたいと考えております。 市税等の財源の確保に係る今後の施策といたしましては、本市の産業活性化を促進すると共に、若者が地元に定着する受け皿となる雇用の場や就業機会を創出するための企業立地施策が重要でございます。 平成二十七年一月に天理市企業立地支援条例の改正を行い、指定業種を拡大してから、自動車、運送業や機械器具製造業など、企業立地奨励事業者として六事業者から申請が実際にございました。企業立地施策の取り組みを推進することで、さらなる産業の活性化、定住人口の拡大、税収の確保に努めていきたいと考えております。 そして、創業支援の取り組みとしては、平成二十七年五月に産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、天理市創業支援事業計画を策定し、こちらが国の認定も受けました。この計画に基づき、天理市商工会をはじめとする関係機関と連携し、創業希望者の相談や各機関の専門性を活かした支援を行ってまいります。 また、特定創業支援事業としては、天理市商工会による経営、財務、販路開拓などについての創業セミナーを開催し、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高め、産業の振興を図ってまいります。平成二十八年度は、これから創業を考えていらっしゃる方や第二創業を考えておられる方などを対象に、創業セミナーを開催したところでございます。 そして、平成二十七年度より、県と連携して進めております工業ゾーン創出プロジェクトにより、産業の振興及び雇用の創出を図っているところでございます。京奈和自動車道郡山下ツ道ジャンクション、こちらに向けた名阪国道天理側道が開通するのがこの春でございまして、このように交通の要衝として、周辺地区はもとより、市全体の活性化が望まれることから、現在、南六条の一帯を工業ゾーンの候補地として考え、県市連携して地権者の意向調査も行っているところでございます。今後は、地権者の意向を分析し、地元の御理解を得ながら、これを進めてまいりたい。 また、将来に大きな雇用を生み出すことが期待されます六次産業立地推進事業も継続して実施をしてまいります。本市は、一次産業として県内でも有数の農業産出額を誇っておりまして、二次産業として製造業、三次産業としての小売業などと一体的な推進を図ることで、地域資源を活用した所得の向上、雇用の確保を図っていきたいと考えております。 そして、多様な移住定住促進事業として、就労可能な五十代の現役世代、いわゆるアクティブシニア層、こちらの移住促進をしていこうということで、地域の活性化につなげる天理市版のＣＣＲＣの構築も目指し、実現の可能性調査というものを今後行っていく予定でございます。 続きまして、働き方改革についてですが、まず、市役所での現状についての御質問がございました。 近年の自治体の役割が非常に多様化している、また、住民のニーズの高度化、多様化によりまして、職員一人ひとりの業務量が増加している情勢のもと、平成二十七年度の時間外勤務実績を見ますと、全職員一人当たりの月平均は九時間でございます。本庁内の職員に限定いたしますと、月平均が十二・九時間となっております。また、時間外勤務の削減目標の中で上限としております月三十時間、年間三百時間を超える部署も三部署あったところでございます。 市内企業の労働実態については、厚生労働省が所管をする毎月勤労統計調査、これにより県全体の実態が公表され、傾向として見ることができます。これによりますと、所定外労働時間の平成二十八年の月平均は、規模五人以上の事業所で七・五時間、前年度比三・三％の増加、そして、規模三十人以上の事業所では八・一時間で、前年度比四・七％の減少となっているところでございます。 そして、そこで働き方改革ということでございますが、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を切り開く最大の鍵として、いま、国全体でも取り組みが進んでおります。 本市の人口ビジョンでは、市内に十分な質、量の雇用と就労希望者を結びつけ切れていないことにより、先ほど来申しております二十代から四十代の働き盛り世代が転出してしまっている。また、これが出生率の低下にも影響を与えているということが示されております。 市内外の企業、こちらで新しい技術や多様な働き方を組み合わせる、本市で働きたい人の流出に歯止めをかけるということが非常に重要でございまして、テレワークもその一つというふうに考えております。 本市の総合戦略の中では、地域資源と新しい技術、多様な働き方を融合し、安心、充実して働ける場の創出というのを柱の一つとして掲げてきているところでございまして、これまで地方創生に係る国の交付金事業により、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方の場、テレワークの拠点を産業振興館に開設をいたしました。既に十四社の企業にこちらを御利用いただいておりまして、介護離職防止や妊娠期の離職防止など、効果を上げているところでございます。 また、市役所内の話に戻りますが、平成二十七年七月に、職員組合との間で共同しまして、天理市ワーク・ライフ・バランス推進労使宣言、こちらを行いました。働きながら私生活も充実させられるよう、時間外勤務の削減や年次有給休暇の計画的な取得、子育てや介護を行う職員が働きやすい職場づくりなどの取り組みを推進しているところでございます。 その一環として、市職員の中でもテレワークの施行を平成二十八年六月に実施いたしまして、時間の有効的な利用や、仕事と育児、介護との両立に効果を期待できるということが確認をされました。現在、その成果をもとに、平成二十九年度からの本格実施に向け、作業を進めているところでございます。 また、同じく国の交付金によりまして、先ほど申し上げました「はぐ～る」と連携した施策というのも進めていっているところでございます。 そして、市内の企業情報を集約し、データベース化を図り、後継者不足に悩んでいらっしゃる事業者のデータベースをつくるということも非常に重視しておりまして、あわせて創業セミナーなども行っていこうということでございます。 また、先の十二月議会に計上させていただきました地域の人事部戦略策定事業、こちらは総務省の事業になりますけども、地域において活躍される人材をしっかりと活かし切るための情報を集めていこう、そして、育児等で離職するなどした人材を含めて、幅広い地域人材のスキルやバックグラウンド等に関する情報を集約、把握し、マッチングを行っていこうということでございまして、本市の申請内容が、総務省より先進的な事例として採択をされました。 具体的には、女性の市民の皆さんを対象に、就労やボランティア活動に対する意向や意欲、そして技術のアンケートを行ってまいります。あわせて、市内や通勤圏内にある企業等への調査、こちらを行いまして、人材の受け皿側のニーズや課題を把握し、双方の情報を結びつけ、地域の課題解決の具体的な戦略策定につなげる仕組みを考えていこうということでございます。 こういった働き方改革全般については、今後も天理市まち・ひと・しごと創生会議の場で議論をしていこうというふうに考えておりますが、働き方改革に特化した議論の場というものも、議員の御指摘をいただきまして、また今後、検討していきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 今西議員。
◆十三番（
今西康世議員） 天理市として、最優先課題として取り組むとお答えをいただき、大変うれしく思います。また、天理市内外からも優秀な人材を入れていくことも御答弁の中にあり、重ねてうれしく思いました。 地方創生で人口減少、地域経済縮小を克服していこうということで、人口減少、超高齢化というピンチをチャンスに変える、そして、地方創生は日本の創生であるとの認識のもとにスタートした地方創生も三年目を迎え、全ての自治体において策定された地方版総合戦略に基づき、戦略作成から本格的な事業展開の段階となりました。 一億総活躍社会の実現に向けた取り組みと相互に連動しながら、人口減少と地域経済縮小を克服し、先ほど市長も言われました、まち・ひと・しごと創生と好循環を確立するために、各分野の政策を着実に推進していくと。 大都市圏等の高齢化問題や医療・介護・福祉・教育等のサービスの確保と都市圏の政策課題にも着目し、それぞれの地域特性に応じた戦略、事業を強化するとしています。 地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であり、いまだ地方の衰退に歯止めはかかっていません。産業政策を軸とした地域政策により、先駆的に取り組む地域を後押しすると共に、地方における声なき声を受け止め、政策として実行し、地方創生の岩盤となる地方回帰、定着を進めることが求められています。 こうした認識のもと、地方がそれぞれ持つ魅力、観光資源、ふるさと名物などを最大限活用し、少子高齢化や過疎化、大都市圏の高齢化問題とさまざまな壁を打ち破るため、みずからの創意工夫と努力で未来を切り開くために努力する全ての地域を全力で支援すると、国は方針を出しています。 先般、三月一日の開会日に市長が新年度の市政展望と基本姿勢についての所信表明をされ、いろいろな政策を打ち出されましたが、まさにいまがチャンスだと思いました。教育の質を高めることや医療・福祉の充実などはもちろん、ハード面・ソフト面についても詳しく説明された内容のまちづくりが天理で順調に進めば、大変うれしいことだと思いました。 その中で、天理市の人口ビジョンでは、二十歳から四十歳代の働き世代の転出が言われておりますが、このことが同時に出生数低下にも影響を与えることになります。この世代の転出超過をなんとか食い止める方法があればいいのですが、なかなかこれについての特効薬は、いますぐには見つかりません。何か少しでもよい方法があれば、いまのうちにあらゆる手を打っておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 きのうの日曜日朝七時から、関西テレビで「ボクら」という番組がありました。三人の女性芸能人が登場し、結婚と子育てについてトークしていましたが、結婚も大変だが子育てはなお大変という話でした。昔は、結婚して当たり前、子どもが生まれて当たり前という感覚でしたが、いまは結婚ということ、出産ということには、なかなか踏み込めないんだと思いました。それだけ真剣に考えられていることになるわけですけれども、どこで産めば、またどこに住めば子育てをしやすいかということをよく考えておられるということにもなります。産むのに安心、育てるのにも安心というまちづくりが必要になってきます。 そして、税金は少しでも安いところがありがたいということにもなります。介護保険は上がる、国民健康保険は上がる、固定資産も所得税も上がるとなりますと、払うほうも、何か高い税金を取られているような感覚になってしまいます。所得税は、どこでもあまり変わらないと思いますが、大変シビアになってきているのも事実です。 先日、ある新聞を読んでいて、「子育てしやすいまちに感謝」という文章がありました。よく見ると、王寺町在住の方で、二月二十四日の新聞でしたが、その文章には、私には三人の子どもがいますが、本当に子育てしやすいまちであると感心しています。一番上の子が小学生で、下の二人が幼稚園に通っているのですが、真ん中の子が幼稚園に入園する際に、政策で二人目から保育所、幼稚園が無料となったので、本当に助かっています。兄弟間で三学年離れていても無料で、四学年離れていても半額になるので、子育てしやすい環境です。幼稚園のバス送迎も大変便利です。預かり保育制度もでき、とても助かっていますという内容でした。 また、義務教育学校九年制についても検討されていますとのことで、子どもを産み育てていくための環境づくりに配慮され、まちの積極的な対策も感じられます。若い世代の方を中心に、人口が増えて活気が出てきています。 王寺町は、役場に来られる方が多く、他の市町村と比べてとても近く感じる。教育のまち王寺とテーマ付け、子育てにはとても積極的な対策がとられています。前向きにまちの特徴を出しているのは、大変よいことだと思いました。 天理市に住みたいと思う、そしてまた、天理市で子育てしたくなるような対策として、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、働き方改革についてでありますが、一億総活躍社会実現へ働き方改革ということで、国はいろいろな取り組みを挙げています。 一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジは、働き方改革と言っても過言ではありません。高齢社会に直面し、労働力が減りつつある我が国において、効率のよい働き方を追求することは、アベノミクスがもたらす成長と分配の好循環に加え、人生の豊かさを同時に手に入れることになると思います。 そのため、労働環境を整えるために、いわゆる三六協定によって青天井となっている時間外労働に罰則つき上限を設けています。さらに、同一労働、同一賃金の実現を通した非正規雇用労働者の処遇改善も図るとされています。プレミアムフライデー等の政策にも挑戦し、積極的に国民の意識啓発にも取り組むとされています。 子育てや介護等を抱え、多様なライフスタイルに変化したとしても、柔軟な働き方を選べて仕事と生活が両立できるように、テレワークの活用や多様な正社員の普及を推進していくこと、また、年齢にかかわらず、みずからのキャリアを活かした就職が可能になるよう、そして中途採用と多様な採用機会の提供を促進すると共に、企業や個人が最大限の人材投資をできるよう、国としても教育訓練給付の拡充など人材投資関連予算を倍増し、集中支援を行うとしています。 そして、万が一病気を抱えてしまった場合でも、安心して病気の治療と仕事の両立が可能となるような体制整備を進めていくとしました。 また、昨年実施された女性活躍推進法は、多くの企業の取り組みの背中を押しました。この流れを加速するため、きめ細かい支援に加え、男性の育児休業の促進等により、男女とも仕事と家庭が共立できる環境整備を進める。さらに、出産などを機に離職した女性の再就職を支援するため、教育訓練給付の拡充をはじめとするリカレント教育から再就職までの一環した支援を行う。そして、政治をはじめ、あらゆる分野でリーダーとなる女性が活躍できる環境を整備する。また、女性の健康の包括支援、性犯罪被害者支援等により、女性の安心・安定した生活基盤も整えていくとしています。 それともう一つですが、天理市のホームページにも載っておりましたが、その中で、関心を引くグラフの中に、生涯未婚率のグラフがありました。全国的に見ても、おそらく天理市もほぼ同じだと思いますが、生涯結婚しない男女の増加、非婚化が進んでいることも婚姻率の低下に影響を与えています。一九二〇年から二〇一〇年にかけ、生涯未婚率、五十歳時点で結婚していない人の割合のことなんですが、それは男女共に上昇しています。二〇一〇年に男性二〇・一、女性一〇・六となり、これからも生涯未婚率は上昇していくと予想されます。 これについても大きく人口減につながるわけですが、お考えや対策について、もし何かあれば、あわせて質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 一部先ほどの答弁と重複してしまうかもしれませんけれども、雇用創出というところに関しては、創生戦略でも非常に重視をしておりまして、県と連携した工業ゾーン創出プロジェクト、あるいは六次産業立地の推進事業、こういったものをやっていくと共に、これまでの地域の皆様方に引き続いて定着支援をやっていく、あるいは創業支援をやっていく、あるいは
ものづくり支援をやっていく、こういったことを組み合わせて取り組んでいきたいと考えております。 それと共に、人材、どういった方がいらっしゃるのかということをきちんと把握し、企業側と橋渡しをするということが重要でございますので、そういった観点から、今回、総務省に採択されました地域の人事部戦略策定事業、これを地域の地方銀行のシンクタンクと連携をしながら進めていくということになっております。 続きまして、子育て環境ということでございますけれども、本市におきましても、王寺町のように多子世帯支援、保育料の軽減、こういったことはやっておりまして、また、長時間の預かり保育といったことについても、今後さらに充実をしていきたいというふうに考えております。 また、小中の連携というところも、この一般質問でも教育長より何度か述べさせていただいているかと存じますが、今後とも小中の間で連携をした教育というのができるように、取り組んでいきたいと考えております。 それと共に、いま創生の戦略の中で重視をしておりますのは、私どもがさまざまな子育て施策をやっておっても、残念ながら、それを御存じない方も多いということでございまして、これが今月オープンをする「子育て世代すこやか支援センター／はぐ～る」を、特に目的意識がなかったとしても、気軽に子育てサークルの皆さんを含めて集まっていただくような場所にする、あるいは、健診などに来られるような機会にほかの施策、これまでだったら、健診を受けたらそのまま帰るということだったところに、どういったことをやっていますか、相談業務をやっています、あるいは産後のケアをやっていますというような情報を提供する場所として活用していきたい。 これをさらにアウトリーチということで進んだ場所として、天理の駅前広場も活用していこうということでございまして、四月のオープン早々が春休みでございますので、子育てウィークと題したさまざまな取り組みを、現在、準備をしていっているところでございます。 そして、働き方改革の一環として、先ほど生涯未婚率のことについても言及をいただきました。これは、ライフスタイルが多様化しておりますので、行政の方から、上から目線で結婚しなさいという時代ではないわけでございますが、一方で、結婚を阻害する要因として、やはり子育て、教育にかかる費用、あるいは雇用状態や収入という条件がハードルとなっている実態もあるわけでございます。 全国的な傾向としても、雇用別の形態を見ますと、非正規就業、あるいは無職の男性が結婚に利点を感じる割合が非常に低くなっているところでございます。また、男女共に結婚を妨げる要因として、結婚資金や結婚のための住居の確保といった経済的条件が上位に上がっているわけでございます。 本市の市民意識調査でも、結婚するための必要条件として、安定した仕事があるということが掲げられておりますので、先ほど申し上げたような雇用対策をしっかりやっていくことが、やはり生涯未婚率という課題に向かっていく上でも、非常に重要であろうというふうに考えております。 そして、産業関係の皆様には、異
業種交流会も積極的に行っていくわけでございますが、それ以外の人が出会う場ということをつくっていくことも結婚のためには重要でございまして、平成二十四年度から、毎年、光の祭典のときに、天理市商工会の青年部の皆さんがカップリングパーティーなども行っていただいておりますが、こういった取り組みとも引き続き連携を、協力していって、出会いの場の創出ということについても、できる限り私どもも汗をかいていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 今西議員。
◆十三番（
今西康世議員） ありがとうございます。 我が国における急速な少子高齢化と人口減少を喫緊の課題と捉え、国は総合戦略を策定され、閣議決定いたしました。各市町村にも地方版総合戦略を策定することが努力義務と位置付けられています。天理市もいち早く意欲的に取り組んでいくための指針を示されました。そして、二〇六〇年までの期間を対象とし、将来の人口推計、将来の方向性などを見通し、方向性を示されています。私はいまこそ本気でみんなが天理市を意識しなくてはいけないのではないかと思っています。 いま、天理市の人口構成で六十歳代、七十歳代の方々が多くなっています。先ほど市長の御答弁の中にもありましたが、定年退職後で人生経験も豊かで知識も豊富、そして元気である方々がたくさんおられます。この年代の方々の活用、活用という言葉は失礼かもしれませんが、あらゆる分野で頑張っていただける方々だと思いますし、あるアンケート調査には、その年代の人たちは、人のために何かしたいとか、自分の経験を役立てたいなどと思っておられる方々も多くおられると記されていました。知的にも人的にも人脈にも優れたすばらしい財産だと思います。その方々の力強いエネルギーで天理市を応援していただくというのも、大きな価値のある対策の一つではないかと思います。 また、若者たちが住みたいまちづくりには、そこに住もうという若者の意見や思いが反映されなければ意味がありませんので、まちづくり協議会にも、委員となる条件はいろいろあろうかと思いますが、できるだけうまく若者たちの意見が反映できるような方法を考えていただければありがたいと思います。 私も子どもを育てていて、こんなことをしてやったらきっと喜ぶだろうと思っていたことが、実際子どもにとっては、それよりこれをしてほしかったのにということがあります。若者をつなぎ止めるためにも、天理市のいろいろな会議に若者の出席のチャンスを工夫していくのも大切かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 それから、働き方改革についてですが、先日、働き方改革について、良品計画会長の松井氏から話を聞く機会がありました。赤字三十八億円からＶ字回復を実現した人です。「うちの会社は残業ゼロです。しかし、売り上げも伸びていますし、業績は上がっています」ということでした。 どうしてそんなふうにできるんですかと聞くと、一口で言うと、仕組みが九割で、
仕組みづくりの大切さを説かれました。努力を成果に結びつける仕組み、経験と勘を蓄積する仕組み、無駄を徹底的に省く仕組み、これが一番の原動力だと話され、どの分野、どの場所にも応用できると言われました。もちろん行政にも応用できますとのことでした。 他の市町村とは条件や環境も違います。優秀な天理市長を中心に、先を見据え、具体的に一つ一つ成果を上げ、人口減にならないよう、少しでも多くの人が安心して住み続けられる天理市に向かって、知恵を出し合い、精いっぱい頑張ってまいりましょうということもあわせてお願いして、三回目の質問といたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど御質問いただきました高齢者、あるいは若年世代の皆様も御一緒にまちづくりにかかわっていただくということは、非常に重要であろうというふうに思っております。 そもそも天理市内におきましては、奈良県内の中でもまれなほど区長連合会、あるいは長寿会、そういった御団体がお元気でございますが、これも地域の高齢者の皆さんが積極的に地元のことにかかわろうという土地柄が反映されているのかなと。こういったところを、またさらにほかのさまざまな分野にも活かしていくような流れを御一緒につくっていくことが大事だと思っております。 それが福祉の分野であれば介護予防リーダーでございますし、あるいは放課後わくわく広場であったり土曜講座といった教育面でかかわっていただくということも非常に大事だと。櫟本モデルという言葉をこの議会で何度か使わせていただいておりますが、これもまさに地域の長寿会の皆さんを中心として、そういった活動にかかわっていただいている、学校運営全般にかかわっていただいている。また、山田町のほうでは、高齢者の方が自ら民生委員の皆さんとも連携をして、独居の高齢者の方との食事会を設けられていると、いろいろございますので、分野ごとの地域との連携を一層重視していきたいと。 また、まだお若い現役世代から高齢者の間だけれどもというような五十代のアクティブシニアに向かっていく方々、こういった方の移住促進を進めていくためのＣＣＲＣのあり方についても検討していきたいなと思っております。 そして、若年世代のまちづくりへの参加ということでございますが、最近、子育て関係のみならず、音楽イベントや復興支援と、さまざまな分野で若年が中心になっている動きというのが、市内でもございまして、行政も積極的に連携をさせていただいているところでございます。 そして、いま、天理駅周辺の街づくり協議会では、実際に駅前広場のみならず、商店街も含めたエリアで何をやっていくかということを議論するための運営委員会を設立しておりますが、ここにも若い世代に参加をしていただいているところでございます。引き続いて、高原のほうでもそうですし、いろんな地域で若年の方もまちづくりに参加していただく気運がございますので、私どもとしても連携をしてまいりたいと考えております。 また、市役所内も含めた残業をいかに減らしていくか。やはり仕事の捉え方、進め方で減る部分というのもあろうかというふうに考えております。市役所の場合ですと、たとえば、窓口業務を主にやっている担当部署などでは、就業時間までは来庁される方があるので、基本的にその対応に追われまして、そして来庁者がなくなってからさまざまな発送物の作業などをやらざるを得ないというような時期もございます。そう考えると、もう仕事の働き方そのものが残業を前提としたような働き方になってしまっている場というのもございます。 ただ、やはり職員の皆さんとしては、目の前に来られる方があるのに、ほっといて作業に没頭するというわけにもいかないところでございまして、そういったことに工夫を加えるためにも、窓口のあり方、あるいはワンストップ窓口というものを今後どうしていくかということも検討していきたいと思っております。 そして、市内事業者の皆さんと先ほど来いろんなセミナーであったり、創業支援であったり、
ものづくりというようなことを申し上げましたけども、今後どういった職場が若年世代にとって魅力的なのかということも情報を集約していく中で、しごとセンターを中心に、こういう働く場、雇用の場というのがやはり人気なんですよというようなことも、市内の事業者の皆様方に共有をしていきたいと考えております。
◆十三番（
今西康世議員） ありがとうございました。 今日の御答弁は、本当に非常にありがたい内容でございました。ますます期待をしております。どうもありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に、六番、
東田匡弘議員。 〔六番
東田匡弘議員 登壇〕
◆六番（
東田匡弘議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問の内容は、一点目、天理市における交流人口の拡大について、二点目は、いじめ防止に向けての取り組みについて、順次お尋ねします。関係各位の御答弁、よろしくお願いいたします。 まず、並河市長におかれましては、平成二十五年十月の市長選挙で当選され、三年五カ月が経ちました。この間、先の二月十八日の市政報告会でもお話しされたように、前栽小学校の整備をはじめ、市立メディカルセンター建設、嘉幡保育所の一部建て替えなど、それぞれの状況に応じて適切に判断しながら、施設整備などを行ってこられました。 また、各地区の街づくり協議会を立ち上げ、県市連携のもと、地域資源などを活かしたまちの活性化につながる具体の取り組みもされています。 天理駅前周辺地区では、駅周辺の活力とにぎわい創出のための駅前広場の再整備が間もなく完成し、古墳をイメージした空間デザイン、コフフンなども来月にオープンされます。 また、朝和・柳本校区を中心とした南部地区では、十一回の協議会を重ね、まちづくり基本構想に沿った活性化の取り組みが進められており、
トレイルセンターでも、来月から指定管理者によるレストラン営業や地場産業の販売もされると聞いています。 また、高原地区では、さらに魅力を活かしたまちづくりに向けて、活性化プロジェクトが進められています。 北部地区でも、街づくり協議会が設置され、活性化プロジェクトなどのさまざまな地域の取り組みと連携されており、さらに県の北部農林振興事務所跡地に櫟本公民館が新設され、北部の観光などの拠点として活用されているところでもあります。 本当に市内全域で、まちの活性化に向けて、しっかりと取り組まれておられます。天理のまちがにぎわい、交流人口などが増加し、まちの活性化につながることが大切です。 昨年三月に策定されました天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生のキーポイントは交流人口の拡大、定住人口の増加であり、そのための手段をいかに講じていくかであると思います。 そこで、まちの活性化などに直接結びつく交流人口の拡大についてお尋ねします。 総合戦略の政策分野の一つに、「天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくる」とあり、交流人口の拡大策として、①地域資源を活かした観光振興、②新たな交流・集客の促進の取り組みを挙げています。 その中で、観光振興については、周遊観光促進のため、ルートや拠点の整備など、受け入れ体制を強化、観光イベントの開催、自然・歴史文化遺産をめぐる観光コンセプトを打ち出すなどがあります。 また、新たな交流・集客について、
天理駅前広場や観光物産センター、周辺商店街を核とした活力とにぎわいの創出、スポーツ・音楽・文化を活かした交流の促進などがあります。 これらの施策の進捗状況及びそれに所管課が課題と認識している事項について、御答弁をお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの東田議員の交流人口拡大についての御質問にお答えさせていただきますが、冒頭、東田議員には、柳本校区のみならず、南部街づくり協議会の委員としても活性化に多大なお力添えを賜っておりまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、交流人口ということでございますが、全国、そして世界に誇るような自然・歴史文化遺産が本市にはございます。また、スポーツ・音楽等のさまざまな魅力がある。これらを組み合わせることで交流人口の拡大を図り、そして、実際の経済効果をまちの活性化につなげていくということが非常に大事でございます。 こういった点では、点々で施策を終わらせないために、エリア全体として取り組む、そして、広域的な周遊観光の提案ということを行っていきまして、実際に市内を回っていくための
仕組みづくりというのが、非常に大切であると考えております。 そこで、既にオープンしております新しい櫟本公民館、あるいは四月にオープンする
天理駅前広場、
トレイルセンターなどの拠点では、これまでの歩くということをより深堀りをして、ハイキングのみならず、さまざまな介護予防などにも役に立つようなノルディックウォーク、こういったことも提案をしてまいりますし、また、サイクリングについても、県、周辺市町村とも連携をした仕掛けづくりということを行ってまいります。 また、地域産品の販売や地元食材の発信をしていくことが非常に重要でございまして、これは天理駅前、また
トレイルセンター双方で意識をしている施策ですが、天理市内はもとより、定住自立圏の自治体とも連携をした情報発信拠点となるように、準備を行っているところでございます。 また、文化芸術の分野におきましては、県が
国際芸術家村構想を現在進めていただいておりまして、こちらとも連携をする形で、エリア全体として天理駅前から山の辺の道沿いを結ぶエリアを芸術ゾーンと位置付け、既存の施設やイベント等もうまく活用しながら、芸術文化に日常的に出会える街天理というのを目指した取り組みを行ってまいります。 特に、平成二十九年度は、本県で開催されます第三十二回国民文化祭・第十七回全国障害者芸術・文化祭と連携した取り組みとして、音楽フェスティバルｉｎ天理、そして天理パフォーマンスフェスティバル二〇一七、天理パラアート展などを中心に、九月の天理市のオープニングに向けて、実行委員会等で検討を進めておりまして、そのほかにも、なら国際映画祭との連携事業なども、現在準備をしているところでございます。 また、スポーツの分野では、ラグビーのワールドカップ、これが二〇一九年、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向けた取り組みを進めると共に、プロスポーツチームでございますバンビシャス奈良、あるいは奈良クラブ、クボタスピアーズなど、さまざまな競技と連携したイベント等も実施をし、市内外からの交流人口の増加、交流促進を図っていきたいと考えております。 これらの取り組みにより、交流人口の増加のみならず、実際の経済効果ともつなげていくこと、そして、雇用などビジネスチャンスにもつなぎ、そして、市外から見て魅力的であるまちづくりというのは、定住人口の促進にも非常に重要な視点でございますので、これらのつながりを意識した施策を展開してまいります。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） 御答弁ありがとうございました。 現在は総合戦略を策定してから二年目であります。いま答弁していただいた中で、交流人口の増加と
地域活性化を目指し、天理駅前周辺にぎわいをつないでいくため、駅前広場がどのような役割を果たしていくのか、改めてお聞きします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 交流人口増加に向けて、駅前広場の役割ということでございますが、こちらは産業、文化・観光の発信と共に、多様な交流の促進を通じてにぎわいを創出し、商店街等の駅周辺から、市全体への波及効果というのを目指しているところでございます。 この広場の中には、音楽を中心とした天理の豊かな芸術文化を発信する野外ステージを設置しておりまして、これまでは屋内での活動が中心であった天理のさまざまな音楽を市内外に発信する場というふうにしていきたいと思っております。 今年度は、本県で行われる国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭との連携事業というものも、駅前のステージや本通り商店街、そして市民会館など、エリア全体をうまく活用していきながら行っていこうということでございます。映画イベント、スポーツイベント、その他、変わったところでは、現在、プロレスなどもやりたいというような提案もいただいておりまして、さまざまな県内外のものも来るかなというふうに考えております。 そのほか、食と旅の拠点というものを設置しておりますが、これは総務省のローカル一〇〇〇〇プロジェクトに認定されました先進的な官民協働事業ということでございます。地域の農産品を発信し、食べ方の提案、あるいはいろんな食材の発信なども事業者と共にやっていこうと。あるいは、ノルディックウォークやサイクリングというような、周遊観光をあわせて提案するという機能がございます。 また、旧ナビ天理をリニューアルした観光物産センター、コフフンショップでは、地域の一品とも言えます優れた産品を販売することにより、本市の産品の認知度を向上させると共に、販路を拡大していこうと。また、これにあわせて、これまで
ものづくり支援というのをやってきておりますが、これも来年度引き続いて取り組んでいきたいと考えております。 また、サイクリングやノルディックウォーク、
ものづくりの発信ということでは、
トレイルセンター、あるいは櫟本公民館など、他の施設とも連携を図りながら、効果的な施策を進めていきたいと考えております。 そして、現在、総務省が秋に全国大会を計画している事業として、マイナンバーカードを活用した地域経済の好循環の拡大に向けた取り組みというものがございます。これは、それぞれたまっているクレジットカードでのポイントや飛行機のマイレージ、こういったものは、通常、大都市圏ばかりの活用であったり、ネットを通じた活用ということが主になっておりますけれども、これをマイナンバーカードを活用して、地域の消費活動につなげていこうということで、現在、準備を国の方でされているものでございます。 それを見据えまして、自治体ポイントというのを早期に整備をし、商店街などの買い物で使えるようにして、地域の消費拡大につなげていこうということで、現在、商工会と連携した準備というのを行っております。 しかしながら、全てのお店がマイナンバーカードを読み取る機械やシステムを導入するということは非常に困難でございますので、
天理駅前広場や産業振興館で地域ポイントに変えまして、それを周りのお店で使っていける、こういうような仕掛けづくりということを準備しているところでございます。 これらの観光・農・商工・産業、
ものづくり、文化、スポーツ、こういった点を総合的に組み合わせた
天理駅前広場、ここが子育てや福祉のアウトリーチの場にもなっておるわけでございますが、交流人口の拡大と定住促進、両方にらんだ空間になっていくように、取り組みを進めてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。またよろしくお願いしておきます。 次に、各種行事、イベントなどを新たに起こすことについて、また、年間を通じて何らかのイベントを開催していくことについてお尋ねいたします。
天理駅前広場でも、本年四月からオープニングイベントとして、多様なイベントが計画されています。市内各所でも、年間通じてにぎわいにつながるイベントが予定されています。通年で継続的にイベントを実施していく、相当の労力を必要とします。 これらの実行について、一部行政がイベント屋になってしまわないかと危惧が生じかねません。市全体として、交流を促進するイベントをどのように整理し、また、必要な実行部隊をどのように確保し、育てていこうとされているのか、御答弁をお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 東田議員に御指摘をいただきましたとおり、たとえば、天理駅前がオープンするからといって、全て新しいイベントを企画、準備していくということになると、私どもの業務は、もうそれだけでパンクしてしまうわけでございまして、それは現実的ではないだろうと。 しかし、むしろ私どもが注目をしているのは、文化にしても、芸術にしても、スポーツにしても、伝統行事にしても、実は市内で非常に多くすばらしい活動をやっていただいているというのが、ほかの校区に行ったら全然知られていないということも非常に多くございます。柳本でも柳灯会、これはある程度知名度もあろうかなと思いますが、みんながみんな知ってるかというと疑問でございますし、また藩主報恩祭とかこういったところについて、おそらくほかの校区に行ったら、そういう取り組みがあることも知らない方もあるんじゃないかな。あるいは、柳灯会のときでも、いろんな文化団体にステージを盛り上げていっていただいておりますが、直接の参加者、あるいはそのお友達は御存じですけども、ほかの方は知らないと。 こういったことをつなげていく場として、
天理駅前広場も含めてやっていこうというようなのが現在の視点でございます。四月にオープニングと申し上げておりますけども、そのオープンの日だけを盛り上げるという発想ではなく、四月から六月をオープニング期間というふうに位置付けておりまして、これは、ですからいま取り組んでいただいているいろんな市民の皆さんに、使い方を体験し、その後の御自身の活動につなげていただこうということでやっております。 四月の一週目は、子育てカーニバルから続く子育てウィーク期間として、市内で活動する子育てサークルの皆さんを中心に、読み聞かせであったり、子どもによる音楽会であったり、子育て世代のヨガといったようなことが準備をされている。 そして、二週目は、健康ウィーク。既に取り組まれているメディカルセンターでの事業であったり、ヨガであったり、太極拳であったり、これも一からつくるというよりも、いままで取り組んでおられる皆さんが、ここを実際に使ってみるというような機会でございます。 ゴールデンウィークには、家族のお出かけ先や交流人口の増加にも伴うような音楽イベント、またダンスイベント等を企画しておりますが、これらを私どもが準備をするというのではなく、それぞれ芸術文化、あるいは福祉の分野でされている市内の御団体やグループの皆さんが、自主的に準備していただいているものがほとんどでございまして、オープニング期間を通じて、またそれぞれの団体が、こんなところがあるんやなということで、つながりを深めて、連携する機会をつくっていただくというところに、むしろ我々の努力を注ぎ込みたいということで思っております。 現在、街づくり協議会のもとでコフフン賑わいづくり委員会というのを設置しておりますが、こちらでコーディネートをしていきながら、さまざまな団体の交流を促進し、政策間の連携というところを目指し、そして、各団体が自走をしながらこの場のにぎわいをつくっていくというような流れを重視していきたいというふうに思っております。そこに向かって、メディカルセンターや「はぐ～る」というところで実施する施策を紹介する場として我々も活動しようということでございます。 また、
天理駅前広場以外にも、パフォーマンスフェスティバルやワールドフェスティバル、あるいは「てんりなバル」など、市はかかわっておりますけれども、実行委員会を中心に、市民の皆さんが運営していただいているイベントというのも非常に増えてきておりまして、また、こういったものもうまく連携をしていきながら、市全体でみんながにぎわいをつくっていくと、そういった流れをつくってまいりたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。実行するに当たり、難しい点もありますが、よろしくお願いしておきます。 次に、冒頭で申し上げましたが、福住校区を中心とした高原地区のまちづくりについて、協議会で議論され、まちの活性化を目指す取り組みも順次されていると承知しています。それとは別に、私が交流人口などの増加を期待できるものとして考えています山田キャンプ場の跡地利用について、提案も交えてお尋ねします。 まず、跡地利用について、奈良市の社会福祉法人と協議されていたと思いますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 山田キャンプ場についての御質問ですが、年々利用者が減少し、経費負担の観点から、平成二十五年度の夏以降からは、運営を休止しているというのが現状でございます。 そういった中で、奈良市の社会福祉法人から、山田キャンプ場が廃止されるのであれば、これを利用したいという申し出がいっときございました。そして、賃貸借及び維持管理方法などについて交渉を重ねていた時期があったんですけれども、キャンプ場の活用については、開発許可の関係で、さまざまな課題があることも判明をいたしまして、法人内部での利用計画がとまってしまっている状況でございます。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。 それでは、今後どのような方向で利用しようと考えているかお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） やはり地域の地元の皆様方の御理解、御同意というのをつくっていくということが大前提だと思っておりますが、キャンプ場としての活用に限定せず、地元が活性化する事業を実施していただける方がございましたら、活用いただきたいと考えておりまして、平成二十七年八月以降に、キャンプ場の利用について数件の問い合わせがあり、現地案内なども実施をいたしました。 ただ、これまでの段階では、残念ながら、具体的な交渉までには至れていないというような状況でございます。現在も利用したいという団体との交渉の窓口は開いておりまして、具体的に話が進むようでございましたら、地元の皆様、あるいは議会の皆様方と御相談をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。具体的なものはないというのであれば、私から一つ御提案させていただきます。 私は、かねてより山田キャンプ場跡地を桜の名所にしてはと思っています。吉野山の桜の名所よりは少し小さい版ですが、以前、天理教から、桜の苗木がたくさんあり、天理市で使うところがないかという話があったと私は聞いております。 今般、キャンプ場を整備し、桜の名所にしてはどうか。そして、四月の桜の咲くころから五月の新緑を楽しみ、また夏休みにはバーベキューのできる施設もつくり、十一月ごろには紅葉も楽しんでもらえるようにできると思います。 また、たとえば、福住・山田地区でボランティアの団体を立ち上げていただき、現在あるログハウスを事務所にして活動していただければ、高原地区の活性化にもつなげていけると思います。 さらに、キャンプ場跡地は、名阪国道の福住、一本松インターから十分ほどの距離にあり、来訪者による交通量の増加があれば、また地域で食堂、喫茶店が開店される可能性もあります。 あわせて、地域の特産物も販売していただければ、全体として交流人口の拡大が消費にもつながり、ひいては地域の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 山田をはじめとする福住校区の活性化は、高原地区街づくり協議会をはじめ、私どもも非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、いま、地域のさまざまな伝統行事であったり、暮らしの豊かさというところを発信するための施策を進めているところでございますが、この山田のキャンプ場につきましても、できるならば有効利用したいというのが本音でございます。建物の新設などといったような開発行為が極めて困難というような場所でありますので、諸制約はあるわけでございますけれども、決定打を見出せていない中、議員から御指摘をいただきました貴重な御提案、桜の名所構想につきましても、苗木の育成、あるいは場内の整備、どういった点が可能かというところも含めて検討をしていければと思っております。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。今後とも諸施策の推進により、交流人口などが着実に拡大し、地域の活性化につながっていくことを期待し、次の質問に入ります。 次に、いじめ問題の現状。天理市のいじめ防止に向けての取り組みについて質問します。 最近、新聞、テレビのニュースでいろんないじめの話をよく耳にします。正直に言いまして、「何で」という気持ちです。子ども同士の関係性が、我々世代と大きく変わったのかなと考えています。 いじめは、いじめを受けた児童・生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、教育を受ける権利を著しく侵害し、その生命にも重大な危険を生じるおそれがあるものであります。 国においては、平成二十五年九月にいじめ防止対策推進法が施行され、全国の自治体及び
教育委員会において、学校、地域住民、家庭、その他関係の皆様が連携し、いじめ防止に向けて積極的な取り組みをなされていると認識しています。 本市においても、既に各学校において、学校いじめ防止基本方針を策定され、いじめ防止に向けさまざまな取り組みを推進されていると聞いています。そのおかげで、いじめに関する重大な事案は発生していないようですが、積極的にいじめの認知を行い、早期対応に努めるという国の方針を受け、市内の各小中学校においても、いじめが何件か認知されているかと思います。 そこでお尋ねします。本市最近のいじめ認知件数と内容、対応結果はどうなっているかお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 東田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、これまでからも「いじめはしない。させない。許さない」という考えのもと、いじめが起こったときには、いじめられている子どもたちの安全を確保することを優先する緊急的な対応と、いじめをしない子どもに育てるための長期的な取り組みを進めてまいりました。 また、学校だけでなく、学校、家庭、地域の三者が互いに連携して、地域全体で子どもを育てていこうとする取り組みも進めています。 議員も御存じのとおり、国が定めたいじめ防止対策推進法を受けて、市内の各小中学校では、学校いじめ防止基本方針を作成し、いじめ問題防止及び対策のための委員会を設置しております。 また、全ての小中学校において、年二回いじめに関するアンケートを実施し、早期発見にも努めております。 平成二十八年十一月に実施したアンケート調査によると、児童・生徒が「いじめられたことがある」「周りにいじめられている人がいる」と答えた件数は、小学校で三百六十四件、中学校では三十九件でした。その一つ一つにおいて、児童・生徒と教師が面談し、丁寧に確認したところ、学校側がいじめと認知した件数は、小学校は百八件、中学校では十九件でした。 その後、個別対応や全体指導、また、家庭や関係機関と連携した指導を重ねました結果、小学校においては六十三件、割合は五八・三％が解消し、残る四十五件もいったん終息しておりますが、引き続いて経過を観察しているところでございます。中学校におきましては、認知した十九件のうち十六件が解消し、残り三件が経過観察中でございます。 今後も定期的なアンケート調査や教師と児童・生徒との二者懇談等を行って、いじめの防止や早期発見に努めてまいりたいと考えております。 また、いじめを含めたさまざまな悩みの相談ができるように、スクールカウンセラー等を活用しての校内支援体制の充実も図ってまいりたいと考えております。 なお、現在、市内においては、重篤ないじめは認知されておりません。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございます。 それでは、次に、いじめ防止基本方針策定を受けて、本市においても積極的にいじめを認知し、早期発見と対応に努めていただいている様子がよくわかりました。最近では、震災いじめと呼ばれるようないじめの事案も発覚しており、その根深さに驚いているところです。今後も途切れることのないいじめ防止対策が一層必要であると思います。 そこで、いじめ防止に向けて、国が制定した法律や平成二十八年三月に奈良県が策定したいじめ防止基本方針を受けて、総合的かつ効果的に取り組みを進めるため、今回、天理市いじめ防止基本方針を策定されていますが、その基本方針を受けて、
教育委員会とどのような取り組みを進められているのかお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） お答えいたします。 議員もおっしゃっておりますように、今回、国の法律や県の方針を受け、本市におきましても、天理市いじめ防止基本方針の制定に向け、教育総合会議での議論を踏まえながら取り組みを進めてまいりました。 それに先立ち、
教育委員会においては、弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者から成るいじめ・問題行動等対策委員会を立ち上げ、アンケート結果の検証や各校の個別の課題について、御指導、御助言いただき、対応に苦慮する学校の方向性を示していただいているところでございます。 一方、学校においては、カードを使ってまとめるＫＪ法やロールプレイング法を用いた考えて議論する道徳教育や、いじめ許さない、お互いに認め合い、励まし合い、支え合える集団づくりのための宿泊学習や社会活動等の体験活動を推進しております。 本方針の制定により、いままで以上にいじめ防止のための対応を総合的かつ効果的に推進できると考えております。 今後も、いじめの未然防止や対策について、天理市教育大綱及び教育大綱アクションプランにも位置付け、いじめ防止等の取り組みを市全体で円滑に進めていくと共に、全ての子どもの健全育成及びいじめのない子ども社会の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 東田議員。
◆六番（
東田匡弘議員） ありがとうございました。 今後とも児童・生徒の心身の健全な育成のため、いじめのない学校づくりを推進していただくと共に、いじめが発生した場合には、市と
教育委員会が連携して早期対応に努め、いじめ解消に向けて取り組んでいただくことをお願いして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。 午後二時二十五分 散会...