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  1. 大和郡山市議会 2018-03-15
    03月15日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-18
    平成30年  3月 定例会(第1回)       ◯平成30年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)    ───────────────────────────────────         平成30年3月15日 (木曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川   力 君                          12番  徳 野   衆 君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村   俊 君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(1名)                          20番 池 田 篤 美 君    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田   清 君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣   康 君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田   亮 君                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  山 田 弥壽次 君                        教育部長  中 尾 誠 人 君                        財政課長  富 田   豊 君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  熊 木 俊 行                       議 事 係  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────               午前10時 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 一般質問に入ります。 11番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) 皆さん、おはようございます。本日も通告に従いまして、近鉄郡山駅周辺地区まちづくりについてと郡山高校城内学舎跡地利用について、2点に関して一般質問を行います。 本日、市内5中学校で卒業式が挙行されました。5中学校で 716名の卒業生が母校の学びやを巣立っていかれるとお聞きしております。卒業生並びに保護者の皆様には、心からお祝いを申し上げたいと、そのように思います。その将来の大和郡山市を担ってもらう子供たちのためにも、本市の明るい豊かなまちづくりにつながる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 さて、先日、2月16日に、議会運営委員会が開かれました。会議において、行政側からの報告で、近鉄郡山駅前の計画イメージ案、これは県と市の検討案ということでありますが、配布をされ、1月31日に荒井知事にお会いし、近鉄郡山駅周辺地区まちづくりについて奈良県と大和郡山市が意見交換をされたと報告を受けましたが、どのようなやりとりであったのか、詳しくお伺いをいたします。 次に、2点目の郡山高校城内学舎跡地利用についてでありますが、県立郡山高校城内学舎が生徒数の減少に伴い廃止の方向で検討されていることが、昨年2月に報じられてから約1年が経過をいたしました。昨今では、少子高齢化に伴い、県内の高校でも統廃合の動きが進んでおります。また、平成32年には郡山高校城内学舎が廃止になる予定でありますが、郡山高校城内学舎においては、旧県立城内高校の校舎として利用されていた歴史がございました。廃校になった後は、2004年に郡山高校と統合し、1年生の校舎として本年度まで利用されておりました。当初、県は、城内学舎を廃止し、更地に戻した上で、柳沢文庫に返却の方針で検討を進め、跡地利用についても関係者間で歴史資源を生かした利活用を協議しておられると聞き及んでおりましたが、1月31日の奈良県と意見交換をされた内容の一つとして、城内学舎の跡地利用についても意見を交わされたとお伺いしておりますが、今後の検討も含めどのように進めていかれるのか、行政の所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 11番堀川議員の2点の質問について、あわせて答弁させていただきます。 最初に、近鉄郡山駅周辺整備についてでございますが、ことしの1月31日、奈良県庁におきまして、市長と知事の意見交換会がございました。内容的には、2月16日に議会運営委員会で報告させていただいたとおりでございますが、私のほうから少し具体的に報告させていただきます。 最初に、奈良県まちづくり推進局の金剛局長から基本計画案をまとめ、次のステップへ進めていく旨と、地形や鉄道などの制約の中で中心市街地へのアクセス向上、駅前駐車場の確保、通過交通の処理等々検討を進め、今回のイメージ案が完成したことの説明がございました。そして、イメージ案の具体的な説明とともに、矢田筋の踏切については自転車と歩行者の専用としたい旨と、大和郡山病院の将来的な移転候補地についての提案もございました。 荒井知事からは、ワークショップの意見に沿うようイメージ案を検討したとのこと、駅周辺への車の寄りつきを少なくし、歩行者中心とすることについて意見交換されました。 イメージ案についても少し具体的に説明させていただきますと、近鉄郡山駅舎を北へ移設し、橋上駅舎化の上、接続デッキを整備し、近鉄線東西の歩行者動線の確保を行ってまいります。駅舎デッキは2段構成として観光案内所、休憩施設、障害者対応の公衆トイレスペースを考えております。駅前の立体駐車場につきましては、地下駐車場として整備することで駅前の広場スペースの確保が可能となり、本市の顔となるような駅前計画案となったのではないかと考えているところでございます。また、駅周辺の交通処理について一方通行による交通規制を検討しておりますが、特に近鉄線西側につきましては課題も多く、引き続き検討を行い住民の利便性を最優先に進めてまいりたいと考えております。 そして、意見をいただきましたワークショップのメンバーに、2月22日にお集まりいただき、イメージ案の説明を行いましたところ、意見が反映されているという感想を多くいただきました。 次に、2点目の城内学舎跡地利用についてでございますが、平成32年で廃止予定である郡山高校の城内学舎につきましては、都市計画の立場から申しますと、都市計画公園区域への編入を行うことが必要ではないかと考えております。城内学舎の土地は柳沢文庫の所有であり、城内学舎の廃止により奈良県との賃貸借契約が終了し、柳沢文庫へ返還される予定と聞いております。柳沢文庫と奈良県の契約でございますので多くは申し上げられませんが、一般論で申しますと、原状復帰の上、土地を返却されるものと想像しております。 ただし、城内学舎跡地は郡山城跡の一部でもあり、国史跡指定も視野に入れた取り組みとして、市としましても積極的に買収に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 城内学舎が廃止された後も、引き続き郡山城跡公園を市民の皆様の憩いの場として、また、昨年に完成いたしました天守台展望デッキもございますことから、本市を訪れる観光客への対応といたしましても検討を進め、郡山城跡公園基本計画の改定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま担当部長から2点についての御答弁をいただきました。 まず、1点目の近鉄郡山駅周辺まちづくりについてでございますが、奈良県庁においての市長と知事の意見交換会の内容を詳しく御答弁をいただいたところでございます。私も駅前のイメージ案を拝見させていただきましたが、大和郡山市の顔である近鉄郡山駅がさま変わりする構想であり、将来に向けての夢と希望が膨らんでおります。 また、ワークショップの意見も反映されているということであります。市と県が協働でつくり上げるまちづくりを推し進めていただきたいと願っております。 さて、近鉄郡山駅周辺まちづくりについては、市のホームページにて、まちづくりを3つのステップで進める内容が掲載されております。1つ目のステップでは、まちづくりのコンセプトや将来像、方向性を定める「まちづくり基本構想」の策定。2つ目のステップでは、目指すべきまちの姿を実現するための具体計画やまちづくりを推進する体制構築のもととなる「まちづくり基本計画」の策定。そして、最後の3つ目のステップで、事業の実施とあります。現在まで、基本構想並びに基本計画策定に当たり全5回のワークショップの開催を経て進めてこられましたが、今後の事業実施に至るまでの計画と事業計画を推し進めるに当たっての課題と展望をお伺いいたします。 次に、城内学舎跡地利用についても御答弁をいただきました。 答弁において、奈良県が城内学舎跡地を柳沢文庫に返却をした後は、郡山城跡の一部として、市としては積極的に買収に向けて協議を行っていくとのことでしたが、既存の学舎としての再活用であれば、どのようなことが考えられるのか。例えば、宿泊施設としての学舎の利活用も考えることができます。または、本市を訪れる観光客への対応を考えれば、観光の拠点として大型バスの駐車スペース及び飲食場所や地域のお土産を購入できる場所としての活用も検討できると考えますが、行政としての所見及び市民からの意見等も含め熟慮しておられることがあれば、お伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 11番堀川議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず最初に、近鉄郡山駅周辺整備についてでございますが、近鉄郡山駅周辺のまちづくりについての今後の事業計画と展望ということでございます。まず、事業計画でございますが、事業を実施するには、駅西側の一方通行処理を含む道路計画、立体駐車場を移設する際の仮設の駐車場の位置、駅舎移転の際の工事ヤードの確保及びバスターミナルの運行計画など、駅周辺の土地が限られているために工事順序の検討が必要であり、駅周辺施設全体の事業スケジュールを考えていかなければなりません。 このように検討すべき課題が依然として多いため、まずは駅前のイメージ案を入れ込んだ基本計画の素案を、今月の29日に開催を予定いたしておりますまちづくり委員会に諮らせていただきたいと考えております。この案をもって、関係機関との協議、地権者調整及び地元住民との合意形成を進めてまいりますが、その過程におきましては、計画案を変更し、新たな案を提示していくことも十分に考えられます。これらの取り組みの熟度が増し、具体の計画が完成いたしますと、基本計画案の「案」が取られまして基本計画となり、事業計画に合わせた個別協定を県と交わして事業実施を行う予定でございます。 時期につきましては、相手があることでございますので具体的なことは申せませんが、本市といたしましては、これまでと同様に奈良県と協働で事業実現に向けた取り組みを進めてまいります。 今後は、1つずつ皆様の理解を得ながらではございますが、未来の近鉄郡山駅前の完成を目指し、職員一同頑張ってまいる所存でございます。 次に、城内学舎の跡地活用でございますが、先ほど申しましたように、市といたしましては奈良県の城内学舎跡地の返還を千載一遇のチャンスと捉えており、積極的な購入を検討しているところでございます。内々ではございますが、体育館及びセミナーハウスの2つの建物につきましては、市のほうから活用したい旨を奈良県へ伝えているところでございます。これは言うまでもございませんが、市、県、柳沢文庫ともに国史跡指定を視野に入れながら進めてまいりたいとの思いもございますので、道の駅や大型バス駐車場の可能性について検討するに当たりましては、国史跡指定の障害とならないことを前提に考えていかなければなりません。 また、県からの紹介により、既存の学舎の再活用につきましては、全国でリノベーションまちづくりをプロデュースされております清水義次氏をお招きし、起業意思のある市民を募り、ワークショップを開催しております。既存の建物を活用した宿泊施設やレストランなどの休憩所、作品を展示する施設や体験学習施設、物販施設や金魚の展示、歴史博物館など、さまざまな意見をいただいております。 当然のことながら国史跡指定を視野に入れておりますので、文化庁とも協議が必要となってまいります。今後は、跡地活用の可否も含めた検討について、国、県、そして地権者の柳沢文庫と調整しながら活用方法について検討を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま担当部長から2回目の御答弁を2点についていただきました。 大変詳しく、詳細に言いにくいところまでも、心温まる御答弁をいただいたことを感謝申し上げます。市長の施政方針においても、未来への基礎固めという表現を使っておられますが、まさに近鉄郡山駅前周辺整備並びに城内学舎跡地利用についても、今が未来へつながるまちづくりの基礎固めであると捉えております。国と県並びに市が一体となり、歩幅を合わせ歩みを進めていかなければ、本市の将来像である「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町(やまとこおりやま)」に結びつくことはあり得ないと申し上げておきます。 とはいえ、本年の仕事始め式で、職員の方を前に、上田市長は「一隅を照らす これすなわち国の宝なり」という最澄の言葉を紹介されたとお聞きをいたしました。これは、それぞれの人がそれぞれの場所でそれぞれの立場でベストを尽くし、市民の多様な思いやニーズに応えていくことが、市全体の大きな力になることを意味しておるということと御説明をいただきました。 事業を進めるに当たり、今後、大きな課題が山積しております。担当部署を越えて市が一丸となり取り組んでいかなければ、大和郡山市が将来に向けて、未来へ向けて前進することができないと考えますので、職員の皆様には大変御苦労をおかけしますが、大和郡山市がよくなるため、お力添えを今後も賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) おはようございます。今回、子ども・若者相談について、2項目に分けて質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず初めに、不登校・ニート・ひきこもり相談窓口についてお尋ねします。 私は、平成27年の12月議会において、ひきこもりの支援について質問し、不登校の実態と対策を含め、教育委員会と産業振興部、福祉健康づくり部にそれぞれ答えをいただいていますが、その後2年余り経過した現在の状況をお尋ねします。 1点目として、前回同様、不登校の現状と対策、2点目、ひきこもりに対する相談件数の推移とニート・ひきこもりに対する市民への周知として、ホームページの充実及びアウトリーチを含めた訪問活動の実施を前回提案し、要望させていただきましたが、実現されているのかどうか、お答えください。 次に、2項目めのいじめ・自殺相談についてお尋ねします。御承知のように、3月は自殺対策強化月間であり、3月1日付の「つながり」にも周知されております。警視庁の自殺統計では、我が国の年間自殺者は1998年以降14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、2012年に15年ぶりに3万人を下回り、その後、2016年まで7年連続して減少をしております。しかしながら、20歳未満では1998年以降おおむね横ばいとなっております。 私は、4年前の平成26年3月議会において、自殺予防対策について質問させていただいております。そのときには、大和郡山市内の自殺者の実態と予防対策、中高年を中心とした自殺と鬱病に関して質問し要望等をさせていただきましたが、今回は、若者の自殺の一因とも言われるいじめと自殺の負の連鎖を防ぐための相談体制についてお聞きします。 厚生労働省が公開している資料を、先週、本市保健センターで確認させていただきましたところ、大和郡山市では、20歳未満の自殺者が平成27年1名、28年も1名、職業別では、学生、生徒等が27年1名、28年1名、原因・動機別においては、学校問題が27年に1名、28年に1名と記載されており、学年まではわからないわけでありますが、また学校問題についてもいじめが問題かどうかは不明であります。しかし、2011年10月、滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺、2015年11月、茨城県取手市で中学3年生の女子生徒がいじめを苦に自殺、2017年2月、愛知県の中学3年生男子生徒が教師のいじめで自殺等、いじめによる若者の自殺が大きな社会問題となっております。そこで、本市の小・中学校におけるいじめの状況と防止対策についてお聞かせください。 以上1回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 7番福田議員の御質問のうち、教育委員会に関する部分につきましてお答えをいたします。 まず、1点目、不登校についてでございます。各学期末に行います長期欠席児童・生徒の実情追跡調査、また毎月の暴力行為、いじめ、長期欠席等の月例報告によりまして状況の把握に努めております。本市の不登校の現状といたしましては、児童・生徒 100人当たり小学校で0.31人、中学校で2.66人となっております。小学校では、平成27年度の0.43人、平成28年度の0.39人よりも減少しております。中学校では、平成28年度の 2.1人よりも若干増加はしているものの、平成27年度の2.98人よりは少なくなっております。小・中いずれも、全国平均と比較をいたしますと下回っておる結果となっております。昨年度、魅力ある学校づくり調査研究事業で、子供たちの居場所づくり、また、きずなづくりによる不登校の未然防止に取り組み、その成果が出たものというふうに考えております。 現在、不登校対策総合プログラムといたしまして、スクールカウンセラーの活用、学科指導教室ASUによりまして、不登校児童・生徒への初期対応、また自立支援を行っております。今後は現状の支援体制に加えまして、県によるスクールソーシャルワーカー派遣を積極的に活用することにより、福祉的な側面からの不登校支援にもつなげていきたいというふうに考えております。 次に、2点目、いじめについてでございます。定期的ないじめアンケート、毎月の暴力行為、いじめ、長期欠席等の月例報告によりまして、こちらについても状況把握を行っております。いじめは、どの子供にも、どの学校でも、どのクラスでも起こり得るものというふうに捉えまして、小さないじめも見逃さないように取り組んでおります。現在、小学校で 268件、中学校で18件のいじめを認知しております。認知件数につきましては、平成27年度が小学校で40件、中学校で7件、平成28年度が小学校で42件、中学校で15件であったものが、今年度大きくふえておりますのは、今までは単なるいたずらやからかいというふうに捉えていた一見軽微と思えるような事案でも、積極的にいじめと認知することによりまして、いじめの初期段階での早期発見、早期対応につなげて重篤化するのを未然に防ぎたいということからでございます。 平成30年度は、いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、いじめ対策の体制をより強固なものといたしまして、関係機関が今まで以上に連携をして、いじめの防止と児童・生徒の生命にかかわるような重大事態が起こることのないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 7番福田議員のニート・ひきこもり相談窓口についてということでの御質問にお答えさせていただきます。 本市へのひきこもりに関する相談件数についてでございますが、本庁内の会議室におきまして、厚生労働省から委託を受けている自立就労支援機関である若者サポートステーションやまとによる出張相談会が、月1回開催されているところでございます。このひきこもりについての相談件数でございますが、市内の方で平成27年度は6件、28年度が8件、29年度は10件の相談がございました。また、本市青少年センターに、平成27年度は1件、28年度は相談がなく、29年度は1件の相談があったところでございます。なお、生活困窮者自立支援制度におけるひきこもり状態にある方の相談件数は、平成27年度の1件となっておるところでございます。 次に、平成27年12月議会におきまして、議員より御要望のありました件についてでございます。まず、1点目、ホームページの充実については、平成28年5月に、市ホームページにおきまして、若者自立相談としてニート・ひきこもりについて、その定義や厚生労働省、奈良県ひきこもり地域支援センターを初めとしまして、関連機関、相談機関について掲載するとともに、相談機関等のホームページへの外部リンクを設定し、充実を図ったところでございます。 2点目のアウトリーチ、訪問活動を中心とした支援策に向けての考え方についてでございます。アウトリーチ、訪問支援には、準備段階での情報収集を含め時間をかけての対応、慎重な判断、訪問支援に関する知識・経験等の情報が必要となってきます。そのようなことから、より専門的な機関に訪問支援を担っていただきまして、市におきましては、ホームページを通じ、ひきこもり状態の方、その家族に対して正確な情報提供を行いたいと考えているところでございます。 最初に述べました月に一度の若者サポートステーションやまとによる出張相談会のほか、国・県、関係機関による相談窓口をより知っていただけるよう広報を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇)
    ◆7番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。 1項目めの不登校・ニート・ひきこもり相談窓口について、小・中学校においては、不登校対策として長期欠席者の追跡調査と月例報告による状況把握をしていただいているとのこと、さらには不登校の未然防止に向けた事業の取り組みによって減少傾向の成果が出ているとお聞きし、評価したいと思います。 さらにはスクールカウンセラーの活用や学科指導教室ASUによる初期対応、自立支援の充実とともに、今後はスクールソーシャルワーカー派遣の活用により、福祉的な側面から不登校支援につなげていきたいとお聞きしましたので大いに期待をしたいと思います。今後も、不登校児童・生徒に対する早期発見・早期対応をよろしくお願いをいたします。そして、何よりも子供たちが不登校にならない環境を築いていってもらうよう要望いたします。 次に、ひきこもりの相談件数についてお聞きしました。庁舎内で行われている自立就労支援機関である若者サポートステーションやまとによるひきこもり相談件数は、29年は10件と少ないものの年々増加傾向にあることがわかりました。また、ホームページの充実に関しては、ニート・ひきこもりについて、以前に比べ定義や情報発信の充実を図っていただいたことには感謝したいと思いますが、アウトリーチを含む訪問支援についてはいまだ実現できておらず、慎重な対応が必要であり、より専門的な機関に委ねるための準備をすることが優先されると受け取りました。このことはもっともなことだと思います。 そこで、2回目の質問をさせていただきます。3月2日付の産経新聞に、生駒市が若者の相談窓口「ユースネットいこま」を開設したとの記事が掲載されております。生駒市は、不登校・ニート・ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者を支援するため、生駒市子ども・若者総合相談窓口「ユースネットいこま」を1月26日から教育支援施設内に開設されております。 私は、オープンから間もない2月1日、県内の同僚議員数名とともに生駒市を訪れ、担当課である生駒市教育委員会生涯学習課において、お話を伺ってまいりました。相談窓口の特徴としては、1、土日も含めた週5日の開設、2、アウトリーチ、訪問支援の実施、3、40歳以上の方にも対応、4、37関連機関で構成するネットワークと連携した支援の実施があります。 業務委託先は、厚生労働省委託事業、若者サポートステーションやまとを開設し、電話相談や無料相談会を実施されている株式会社やまとさんであり、本市が月1回実施している出張相談会と同事業者であります。 そこで、お尋ねします。不登校・ニート・ひきこもりに悩んでおられる御本人やその御家族を対象とした相談窓口を現在の月1回3時間のみではなく、ユースネットいこまのように週5日等、常設の窓口を本市の庁舎内に設けていただきたいと要望しますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 次に、いじめ・自殺相談について1回目の御答弁をいただきました。 定期的なアンケートや月例報告による把握とともに、今年度からは情報分析を以前よりきめ細かく、過敏に行うことによる重篤化防止に力を入れられていることは評価いたします。今後とも、子供たちの小さな変化を見逃さないように引き続きお願いをしたいと思います。また、今議会で上程されています大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定することによって、いじめ対策の体制をより強固にし、いじめ防止に取り組んでいただくことには期待をしたいと思います。また、いじめが発生しない環境づくりをお願いしたいと思います。 そこで、2回目の質問をさせていただきます。文部科学省は、昨年8月、SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方において、平成30年度をめどに、児童・生徒がいじめなどの悩みについて、SNSを活用し相談できる体制を試行的に実施していくことを決めました。その後、2010年から5年間の人口10万人当たりの未成年の自殺死亡率が、平均 4.1人と全国で最も高いとされている長野県が、昨年9月、無料通信アプリLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて開設されております。開設から2週間で、アカウントは 1,579件、時間外を含めると約 3,500件のアクセスがあり、10人の専門相談員が全体の3分の1に当たる 547件の相談に乗ったそうです。前年度、1年間の電話相談 259件を大きく上回っています。昨年11月からは、滋賀県大津市でも試験導入され、大阪府の一部の府立高校でも、ことし1月から施行されています。また、千葉県柏市や茨城県取手市では、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit」を導入し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組まれています。さらに直近では、この3月、自殺対策強化月間、文部科学省ではなく厚生労働省がSNSによる若者の悩み相談事業を全国13の民間団体に委託をして、3月31日まで実施しております。本市においても、子供たちの命を守るためSNSを活用したいじめ・自殺相談に取り組むべきと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 以上2回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 7番福田議員の再度の御質問でございます。 議員お述べの若者の自立相談に対する常設の相談窓口の設置につきましては、課題の一つであると考えておるところでございますが、先ほども申し述べました、本市におけます月に一度の若者サポートステーションやまとによる出張相談会の相談件数を考えますと、喫緊に常設相談窓口を設置するものではなく、現況の出張無料相談会について周知いただくべく努力し、加えてそれ以外にも国・県、関係機関による相談窓口をより多くの方に認識していただけるよう広報に努めてまいりたいと考えている次第でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 7番福田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 スマートフォンの普及等に伴いまして、子供たちのコミュニケーション手段としてSNSが圧倒的な割合を占めるようになっております。文部科学省におきましても、SNSを活用した相談体制の構築事業を進めており、そういった相談体制の構築も相談の手だての一つであるというふうには考えております。しかしながら、相談部署の体制の整備、また相談員の専門性や資格など、なかなか現状では一朝一夕にはいかない部分もございます。先行して試験的に実施している自治体の状況、その効果や課題等を参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。 1項目めの不登校・ニート・ひきこもり相談窓口について、本市も生駒市のように常設の窓口を設置することに関しては、常設よりも月1回の無料相談会の実施や国・県を中心とした相談窓口の周知、広報を優先し対応すると聞かせていただきました。このことは大変重要であり、さまざまなイベントや行事の折に徹底周知していただきたいと思います。 今回、不登校・ニート・ひきこもりの質問に対し、本市では、教育委員会、産業振興部、さらには今回答弁を求めませんでしたが、自立就労支援となると福祉健康づくり部が所管となります。内閣府によると、平成22年4月1日に施行された子ども・若者育成支援推進法について、不登校、ニート、ひきこもり、発達障害等の子供・若者の抱える問題の深刻化は、地方公共団体に対し子ども・若者支援地域協議会を置くように努めるものとしております。内閣府の資料では、昨年の10月1日現在、設置団体は全国で 107地域、奈良県内では奈良県、天理市、葛城市、香芝市、生駒市となっています。 生駒市では、子ども・若者支援ネットワーク設置に向け平成28年5月から会議がスタートし、平成29年3月に、子ども・若者支援地域協議会として生駒市子ども・若者支援ネットワークを設置されました。このネットワークは、奈良県、市関係機関、NPO団体、学識経験者の37機関で構成されており、そのネットワークの拠点として、今回、1月に、生駒市子ども・若者総合相談窓口「ユースネットいこま」が開設の運びとなりました。先週末、ユースネットいこまでの相談件数をお聞きしましたところ、以前に比べ1カ月当たりの相談件数が3から4倍にふえ、特徴としては、高校生の不登校の相談が多いとのこと。また、相談が多い土曜日にスクールカウンセラーの経験を持つ臨床心理士さんを設置するようであります。まさに、本市でも、高校生の不登校問題は見逃しているのではないでしょうか。 先ほど、教育部長が御答弁の中で、今後は福祉的な側面からの不登校支援につなげていきたいと考えているとお述べになられ、産業振興部長は、より専門的な機関に訪問支援を担っていただき、加えて国・県、関係機関による相談窓口の広報に努めると答えられています。まさにネットワークの必要性を強調されていますので、ぜひとも大和郡山市子ども・若者支援地域協議会を設置し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するための具体的なネットワークを構築していただくことを関係部局全てに要望したいと思います。 2年前の市長答弁にも、相談していただく仕組みづくり、そういうものを含めた体制をしっかりとこれから考えていかなければならないと思っているとあります。この件については、今後も質問をしていきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、SNSを活用したいじめ・自殺相談について御答弁をいただきました。 SNSを活用した相談体制は、手だての一つであるものの課題もあり、先進自治体を参考に調査研究していただけるということでしたので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望します。 総務省の平成28年、情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査資料によると、10代の平日1日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間は、ソーシャルメディアの利用が58.9分なのに対し、携帯電話は 2.7分にとどまっています。文科省は、現在、電話で相談を受け付ける24時間子供SOSダイヤルを設けていますが、いかに若年層が電話文化になれておらず、なじまない、相談しづらいと言えるのではないでしょうか。子供が電話を使わず、気楽に参加できるLINEなどのSNSが主なコミュニケーションの手段となっている現在、座間市で起きたSNSを利用した殺人事件の再発防止策の観点からも、時代の変化に対応したSNSの積極的な活用が子供たちの命を救うことにつながると考えます。 政府はSNSによる相談体制構築のため、2017年度補正予算と2018年度予算案を合わせて2億 5,000万円の予算で、全国25カ所のモデル事業を予定しております。チャンスを逃さず、積極的な対応をお願いします。不登校・ニート・ひきこもり相談窓口の拡充とSNSを活用したいじめ・自殺相談窓口とは相反するようではありますが、子供たちの多岐にわたる悩みに対し、子供たちに寄り添い、子供たちの側に立って悩みを解決し、命を大事にし、自立した社会生活を営むためにはいろんな相談窓口が必要であります。 最後に、子ども・若者相談について、教育長の御所見を伺い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) おはようございます。7番福田議員の3回目の御質問にお答えいたします。 学校は、まず子供たちが伸び伸びと活動し楽しく通える、そういう学びの場でなければならないと考えております。その学校に、いじめのために不安になったり苦しんだりしている子供がいることを考えますと、胸が痛む思いがいたします。不登校となる原因はさまざまですが、いじめや人間関係のもつれから不登校になるケースも少なくございません。いじめにせよ、不登校にせよ、その予防に努めるとともに、事態が深刻化しないよう早期に発見し、手だてを講ずることが大切だと考えており、各学校には、いじめや不登校の兆候を見逃すことなく、その要因や背景をできるだけ早く的確に把握し、子供に寄り添いながら学校全体で対応するように指導をしているところでございます。 いじめられた経験のある子供への調査がございます。そのときの相談相手を尋ねた質問の答えとして、家族、友達、先生などが上がっていますが、約20%の子供が相談していないと答えています。この誰にも相談できず悩んでいる20%の子供たちをなくさなければならないと考えております。学校では、まず先生が子供たちの相談相手となれるよう日ごろから心を通わせ、信頼関係を築いておくことが大切で、その上で、子供や保護者からの訴えはもちろん、その兆候や危険信号を見逃さず真剣に受けとめ、教職員間で情報交換を行い迅速に対応しなければならないと考えております。身近な人に相談できない子供には、現在、県が電話教育相談「あすなろダイヤル」とメール相談窓口「悩み なら メール」を開設しておりまして、本市におきましても、全ての児童・生徒にその連絡先のカードを配布しているところでございます。不登校につきましては、学科指導教室ASU及びASUカウンセリングステーションが相談窓口機能も果たしており、各学校にその旨も周知しているところです。 議員お述べのニートやひきこもりの若者を含めた相談体制、あるいはSNSを活用した相談体制等、いわゆる相談のチャンネルをふやすという観点から、他市の状況なども参考にしながら関係機関、関係部局とも連携し、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 皆様、おはようございます。本日、私の質問は、市の将来を担う子どもたちのための教育体制について、きょう旅立ちの春を迎え、本市の教育を終了されて次のステップへ進まれる市内中学校の卒業生の皆さんへのエールも込めて質問させていただきます。 さて、今議会初日に、教育長より平成30年度の教育行政方針をお聞かせいただきました。その中で、学校教育について、確かな学力を培う教育の推進とお述べになっておられます。このことは、私も一般質問で何回か取り上げさせていただいております主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを推進することと理解しております。 その具体策として、学校図書館教育の推進が必要不可欠であることを、先月、視察で鳥取県米子市、島根県安来市に行かせていただき、さらに、学校ボランティアさんたちと一緒に生駒市に見学に行かせていただいて確信いたしました。例えば、安来市では、学校司書が全校に専任で配置され、学校図書館活用教育のために、各学年ごとに取得しなければならない情報活用スキルの目標設定をし、それを具体的に図書館を各教科ごとに何時間活用するのかという年間計画を立てて実施しておられました。さらに、教育委員会内に設置されています学校図書館支援センターの職員が、学期ごとに学校にアンケートを実施し、活用計画が確実に実施されるように取り組んでこられました。 本市では、この学校図書館活用計画の状況や実施体制はどのようになっているのでしょうか。また、なぜこのように学校図書館活用が必要なのかというと、学校図書館法にも学校図書館は学校教育の中核として位置づけられ、その第7条に、設置者は学校図書館を整備し、充実を図ることと明記されております。全ての学習の基礎となる読解力の向上のためには、読書力を身につける必要があるからです。そこで、基礎学力のもととなる読書量、読書時間及び学力調査の本市の児童・生徒の状況をお聞かせください。 また、教科化される道徳や英語では、教科書以外の本を使う機会がふえてくると思いますので、それに対応できる本の整備が必要です。先日も、私がボランティアとして協力させていただいている小学校の図書館で、自分で伝記を選び共通のワークシートに答えていくという道徳の授業をされておりました。子供たちがそれぞれ伝記を探していましたが、好みが重なることが多いみたいで、本が足りなくて仕方なく二、三人で同じ本を読んでいた様子を見ました。子供によってペースが違うので、十分読めていない子もいたようです。これで主体的な深い学びを進めることができるのでしょうか。本市の学校図書館の本の整備状況と、調べ学習や国語以外の教科で使える資料がどれぐらいなのか、蔵書のバランスを教えてください。 また、国の第2期教育振興基本計画にICT環境整備が定められ、国から、平成26年から29年に総額 6,712億円の地方財政措置があり整備指針も策定され、2020年には3クラスに1クラス分の可動式コンピューターが整備されれば、学習上必要なときに1人1台使えるとの意見が出されていますが、本市のICT教育環境整備状況をお聞かせください。 以上1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 2番西村議員の御質問にお答えをいたします。 多岐にわたる質問でございますので、回答のほうが前後いたしましたら御容赦のほうお願いを申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査の結果から見えるものとして、本市の児童・生徒の読書時間についてでございます。本市の児童・生徒の7割近くは読書が好きだと答えており、全国平均と比べますとやや低いものの、県平均よりは若干上回っております。ただ、1週間の読書時間や学校や地域の図書館を利用する割合は全国や奈良県の平均に比べ低くなっております。読書が好きだという回答と実際の読書時間が相関をしていないということにつきましては、放課後や休日の部活動への参加、習い事、塾、電子図書の普及、スマホやパソコンの活用による情報収集への移行などが原因ではないかというふうに考えております。 また、全国学力・学習状況調査の正答率は、小学校、中学校、国語、算数、数学ともに、全国平均から1%前後の数値でございますので、おおむね全国平均の正答率ということでございます。傾向といたしましては、国語につきましては、場面の展開や描写に注意をして文書を読んで内容を理解したり、自分の感じたことや考えたことを表現する力に課題が見られました。算数・数学につきましては、基礎・基本的な計算についてはおおむね理解はできておりますが、与えられた条件を理解して、問題解決の方法を数学的に処理をしていくということに課題が見られました。以上のことから、小学校、中学校ともに、総じて読解力・表現力に一定の課題があるというふうに考えております。 次に、現在の学校図書館の状況についてでございます。平成28年度より中学校の図書館を支援するために、学校図書館司書1名が巡回をしております。今年度は2名体制での巡回を実施しております。そして、10月以降につきましては、5つの中学校全ての図書室で曜日を決めて活動をされております。曜日を決めることで、この曜日には必ず学校司書がいるということが明確になりまして、学校からも生徒からも利用しやすいということの意見を聞いております。今年度の学校司書の主な活動でございますけれども、開室や授業の支援、授業や学校行事に沿った資料の展示、図書館の環境整備などでございますけれども、中学校でのストーリーテリングや英語でおはなし会、百科事典を使った調べ学習など多彩な活動を行っております。 次に、来年度から小学校で特別の教科となる道徳や平成32年度から実施される英語の資料の整備の状況についてでございます。学校図書館には、現在のところ十分にはそろっておりません。今後も、学校司書や司書教諭等を介しまして、市立図書館との連携を深めていく必要があるというふうに考えております。 また、学校図書館の蔵書の構成でございますけれども、文学作品中心ということになっております。 次に、各教科におけます学校図書館の活用計画についてでございます。現在、各校では学校図書館利用の年間計画を作成して、計画的な活用を進めております。今後は、各教科の指導におきましても、年間計画に学校図書館の活用を位置づけていきたいというふうに考えております。 最後に、ICTの環境整備、その状況についてでございますが、現在、小・中学校のコンピューター教室に整備をされておりますパソコンは、平成22年3月に国のスクール・ニューディール構想による補助を受け整備をしたものでございます。さまざまな教科等で横断的に活用しており、操作の基本、文字入力、文章の作成、画像処理、プレゼンテーション、多岐にわたって学習を進めております。なお、タブレット端末につきましては、学校予算で独自に少数保有している学校もございますけれども、全校で統一的な整備には至っておりません。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 本市の子供たちの読書時間の結果は、7割近くの児童・生徒は読書が好きだけど、読書時間や、学校図書館や市立図書館を利用することは全国平均や奈良県平均より低いということでした。これにはいろいろな理由が述べられていましたが、私は、子供たちが一日の活動時間の大半を過ごす学校図書館があいている時間が少なく、市立図書館も1館しかなく、遠いので子供たちだけでは利用できない状況なので、本を読みたいときにすぐに手にとれない環境も原因の一つと考えます。 この読書量が少ないことにより、文章の内容を理解したり、問題解決の方法を数学的に処理する能力に課題がある、つまり読解力、表現力が低いという結果でした。このことは平成29年3月に出された文部科学省の子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書にも、読書活動が学力的側面や得点との間に正比例するという結果が出ています。 また、読書を多くする子供は、論理的思考ができるようになるとも言われています。さらに、児童・生徒が本をよく読んでいる学校の特徴は、学校として読書に関する計画を立てている、学校司書が配置されている、学校図書館の活動を支援する組織がある、教職員に対する研修を実施している、児童・生徒から認識される充実度合いが高い学校図書館を整備している、読書週間でのイベントや一斉読書の時間の設定などの読書活動に、より力を入れているということでした。 これは、先ほど申しました生駒市の見学のときに、小学校の校長先生が、うちの学校も7年前までは読書量も学力調査も奈良県平均より低かったのですが、司書さんが毎日いてくれるようになって読書量もふえ、児童数が 425名なのに1カ月の貸し出し冊数が 6,000冊を超えるようになりました。当然、学力も向上し、全国平均より上回りましたと自慢げにおっしゃったことが物語っています。先ほどの調査の結果を実証されているのです。 また、3月8日に、県が行われた奈良県子ども読書活動推進フォーラムで発表された王寺町の中学校の司書教諭の先生も、平成27年度から司書配置がされたが、27年度は週1日だったので貸し出し冊数が 100冊未満でしたが、平成28年度から毎日になったので 2,000冊から 2,700冊になりました。また、昼休みに教師が慌てて学校図書館の開室に行かなくていいので、給食指導をゆっくりできるようになったし、生徒のリクエストに応じた図書購入や、修学旅行や職業体験の事前学習のための資料選定などを司書がしてくれるので教師の負担が軽くなり、生徒に向き合える時間が多くなったとおっしゃっていました。このように学校司書を全校に配置することで児童・生徒の読書が活発になるだけでなく、学習の質を上げ、教師の仕事の負担軽減になることが実証されています。また、教室に行きにくい子供や対人関係がしんどい子供たちのほっとする場所にもなっているとの報告もありました。それも迎えてくれる人がいつでもいるからこそです。 本市では、現在2名の学校司書が5中を巡回されて、いろいろな活動をしていただいているようですが、具体的な成果を教えてください。また、平成30年度予算では、配置数がふえないようですが、今後の体制づくりはどのように考えておられるのでしょうか。 生駒市は、平成21年度に1名配置に始まり、平成22年度に設置された子ども読書活動推進連絡調整会議において先進地視察を行い全校配置を提言され、23年度に全校配置が実現されました。本市でも、大和郡山市子ども読書活動推進計画の残された課題を解決するために、子ども読書活動推進連絡会が設置されていると思いますが、どのような活動状況でしょうか。 また、国が、平成9年度より、学校図書館整備達成に向けて学校図書館整備等5カ年計画として、毎年、地方交付税財政措置をされています。年間 100億円から始まり年々増加され、平成24年度の第4次からは、本をふやすために 200億円、新聞の配備のために15億円、司書配置のために 150億円、平成29年度からの第5次には、それぞれ 220億円、30億円、 220億円というふうになっています。全国の自治体に、学級数規模に応じて措置されています。そのため、全国的に学校司書配置も進み、県内でも5市7町に配置があり、そのうち2市6町が全校配置されています。 また、活用年間計画も各教科では不十分のようですが、今後さらに進めていただくということです。期待します。特に、早急に必要となる英語や道徳の資料の整備は、早急にしていただくことを望みます。これらの図書館整備や司書配置のための国からの財源措置は、本市ではどのようになっているのでしょうか。 以上2回目の質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 2番西村議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 まず、学校司書の活動状況についてでございます。平成28年度は郡山東中学校、郡山西中学校を中心に1名が活動をして、年間延べ 775時間勤務をいたしました。平成29年度は2名体制で、5中学を巡回しておりまして、年間 1,800時間になる見込みでございます。 次に、活動の成果といたしまして、学校司書が巡回を始めた郡山中学校、郡山東中学校、郡山南中学校では不要な本の整理をして蔵書の点検を行った結果、分類別やカテゴリー別に資料を探すことができるようになり、調べ学習に学校図書館を利用するというようなこともできるようになりました。また、蔵書の構成につきましても、文学作品以外に社会科学や自然科学などの授業に必要な分野の資料の割合も多くなっております。 そのほか学校司書が学校図書館と市立図書館を行き来しまして、職業調べや人権学習、修学旅行の事前学習や百人一首、クリスマス、そういった季節や学校行事に応じて必要な資料を集めて授業に積極的に活用していただいた結果、中学校から市立図書館利用の団体貸し出しは平成28年度が64回、 609冊でありましたものが、平成29年度は本年2月までで 133回、 1,175冊とおおむね倍増となっております。また、授業支援の回数も、職場体験等を含めまして延べ31回と増加をしております。 今後の課題ということでございますけれども、中学校図書館における学校司書の役割が認知をされつつある、そしてまた、さまざまな要望が高まる中、小学校への支援にもつなげるため、体制のさらなる充実が求められているということは認識をしております。また、子ども読書活動推進連絡会の活動につきましても、子供読書にかかわる関係各課、幼稚園、保育園、小・中学校、ボランティアの方々が情報交換できる機会であるとか、研修会を今後も設けていくとともに、課題解決に向けた提言などをいただくことも一つではないかなというふうに考えております。 国の平成29年度からの新しい学校図書館整備5カ年計画では、学校図書館の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置等が上げられております。 財源ということでございますけれども、特定財源ではございませんけれども、それらを活用いたしまして、今後も学校図書館の充実を年次的に着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 本市の学校司書配置の状況は、現在、2人で 1,800時間、5中を回っていただいているということです。しかしながら、1つの中学校に1日いてるとき、2日いてるところとばらつきがあります。まだまだ体制としては不十分だと考えます。ただ、司書がいる学校では資料の整備が進み、また市立図書館との連携で授業支援のための貸し出しがふえ、28年度から29年度には回数も冊数も倍増しているということで、限られた条件の中で最大限努力していただいていることに感謝します。そして、国の子ども読書活動の推進に関する調査研究報告書にもあるように、学力向上のためには低学年からの読書習慣を身につける必要があることから、教育部長もお述べのように、小学校への配置も不可欠で、学校図書館整備等5カ年計画の財政措置を有効に使っていただき、年次的に進めていただけるとの御答弁、うれしく思います。 また、子ども読書活動推進連絡会も今後活発に開催していただき、そこでの提言も反映して、一日も早く残された課題を解決していただきたいと要望します。そして、新学習指導要領にある主体的・対話的で深い学びの推進や、今後急速に進められるICT教育も、機器を扱う能力だけでなく、膨大な情報の中から課題を解決するための情報を選びとることのできる力、すなわち情報リテラシーの取得など、また、文科省の30年度予算案には道徳教育アーカイブの整備が上げられています。アーカイブ機能は、図書館が機能しなければ成り立ちません。 このように教科を越えた横断的な教育が求められる中、先ほどから述べさせていただいているように、学校図書館活用教育が活発な先進他市町に比べ、本市の子供たちに教育格差が起こることを懸念いたします。もちろん、先ほど来からの質問にもありましたように、いじめや不登校対策や特別支援教育の推進等、教育には解決しなければいけない課題が山積しておりますことは理解しておりますが、子供は生まれる場所や育つ場所を選べません。これは家庭だけの問題ではなく、生活する市町村の教育体制によっても教育格差が生まれます。親だけに任せるのではなく、子供が育つ場所の教育環境を整えていくことは、私たち大人全員の責任だと考えております。 本市では、幸い学校ボランティアさんが多くの幼稚園、小学校、中学校で活動されています。昨年12月に、各校に協力していただいてアンケート調査をさせてもらったところ、月2回から4回の読み聞かせがほとんどですが、中には中学校の昼休みの図書館開室、小学校で朝8時から10時までの開館を毎日行っていただいているグループもありました。子供たちのために多くの時間と労力を費やしていただいています。このような状況の中、教育委員会の役割は大きく、本市の将来を委ねる子供たちに生きる力を育み、郡山に生まれてよかった、郡山で育ってよかったと思える教育体制について、教育長のビジョンをお聞かせいただいて、子供たちや親御さんたちに希望を与えていただくようにお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 2番西村議員の3回目の御質問にお答えいたします。 平成30年度大和郡山市教育行政方針の中で、私は新学習指導要領で重視されている「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を進め、「何を知っているか」だけでなく「知っていることを生かして、何ができるようになるか」という観点に立って、能動的に学び続ける力の育成に努めたいと申し上げました。そうした、いわゆるアクティブラーニングによる学習指導を進める上で、ICT環境の整備や学校図書館の充実、これは議員お述べになりましたとおり大変重要なことと考えております。 学校図書館は、本を読むための部屋というだけではなく、これからはさまざまな情報を得るための情報センターであり、また調べ学習や話し合いをするための活動スペースとしても活用されることが期待されます。グループで協力して資料を集めたり、それを発表するために意見を出し合ってまとめたり、そうした活動が、子供たちがこれからの社会を生きていく上で必要な力であると考えており、そうした力を育みたいと考えております。そのためにも学校図書館の図書や資料の充実、整備は大変重要であり、学校図書館司書の役割にも大きなものがあろうと考えております。今後も、学校図書館の活性化に向けまして、司書の配置やICT環境の整備等、計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) おはようございます。通告に従いまして、介護保険事業についてと広報配布についてを質問させていただきます。 まずは、介護保険事業についてお尋ねをします。介護をめぐる全国の状況は、介護難民と呼ばれる行き場のない高齢の要介護者が数十万規模とも言われ、家族の介護のために仕事をやめる介護離職がこの10年間で約 105万人を超えるなど危機的な事態が深刻化しています。国の施策は、公的給付の削減や利用料の引き上げ、介護報酬は引き下げるなど制度改悪の連打で現状打開に逆行するものとなっています。 平成30年度からの第7期介護保険事業計画が策定されるに当たり、本市では、アンケート調査2つとパブリックコメントが行われています。1つは、65歳以上の要支援の方を含む高齢者 3,000人が対象で、回答が 2,067ありました。半数以上が独居もしくは高齢者夫婦暮らしであり、そのうち要支援の方は過半数が健康状態がよくない、または生活機能全般にリスクがあるとなっています。もう一つのアンケートでは、要介護の方を対象とした在宅介護実態調査で、独居が3人に1人、同居でも介護する家族の過半数が無職で、3人に1人が50代であり、介護離職が郡山でも現実味を帯びてきています。 これまで介護保険事業計画策定のたびに保険料は引き上げられています。年金生活者が多くを占める高齢者、とりわけ所得の低い方にとっては介護保険料の引き上げは、まさに生活を脅かす負担となっています。所得の低い被保険者に対する保険料負担の軽減策に関し、これまでも再三にわたり市の姿勢についてお尋ねをし、要望もしてきました。第7期介護保険事業計画については、本議会におきまして、介護保険条例の一部改正案と介護保険事業特別会計予算案でも示されておりますが、改めてお尋ねをいたします。第7期介護保険事業計画の策定に当たり、これまでお尋ねをしてきました保険料段階の細分化や一般会計からの繰り入れ等の低所得者への軽減策をどのように盛り込んでいただけたのかをお答えください。 また、先ほど申し上げましたアンケート2つの調査後に行われた、介護保険事業計画素案に関するパブリックコメント募集期間がたった12日間しかなかったことについて、策定委員会でも意見が上がっていたと思います。市民の意見集約において軽視できない問題と思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。 次に、通告2点目の広報配布について質問をさせていただきます。 現在、広報「つながり」は毎月約3万 5,500部印刷され、主に自治会を通じて市民のお手元に届いている状況です。「つながり」には市が実施している事業、施策の情報、市民参加のイベントのお知らせや募集、住民サービスの情報、そして、昨年からは、この一般質問や議会の決議内容までが掲載されるようになりました。そこで、まず、この広報配布は誰が責任を持って行うのか、お尋ねをいたします。 次に、住民は、市からの情報提供として最低限広報を受け取る権利があると私は思っております。しかし、実際問題として自治会未加入者、自治会脱退者に広報が届いていないという事例があるとお聞きしました。そこで、ことし1月の配布状況を調べましたところ、まず、印刷総部数が3万 5,665部で、そのうち 1,100部は市役所や公共施設、各介護施設などにいき、残りの3万 4,565部が自治会と市民世帯配布になります。しかし、1月時点の本市世帯数は3万 7,891であり、差し引くと 3,326世帯分が足らないことになります。もちろん世帯分離されているところもあるわけですから、この数字がそのまま未配布とはなりませんが、実際どの程度の未配布があるのか確認できておられるのか、お聞かせください。 以上1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の介護保険事業について、1回目の御質問にお答えいたします。 介護保険料につきましては、事業計画策定のたびに増額の見直しとなっており、第7期事業計画におきましても、保険料の引き上げは避けられない状況でございます。市といたしましては、各方面からいただきましたさまざまな御提案や御意見も踏まえますとともに、必要とされる給付費を賄いながら保険料の引き上げについては、できる限り抑えるべく検討を重ねてまいったところでございます。 まず、介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、基金の積極的な取り崩しにより保険料の抑制を図る方針で検討を進めてまいりました。事業計画では、現在高およそ4億 2,500万円余りの基金残額のうち4億円の取り崩しを盛り込むことといたしております。 次に、保険料段階の細分化についてでございます。これまでの本市の保険料段階は、国基準の9段階に対し12段階としておりました。第7期計画におきましては、さらに1段階の細分化を行い、13段階とすることで所得の低い方への負担軽減を図ることといたしております。 一方、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国が掲げる法定負担割合の原則に反しますことから、行わないこととしたものでございます。 これらの結果、第7期介護保険事業計画における基準保険料月額は 5,800円の算定結果となりました。第6期計画の基準保険料 5,400円に比べまして月額 400円の引き上げとなりますが、介護給付費の急激な伸びに対応しながら保険料の引き上げ幅を最小限に抑制するよう努めた結果でございます。 次に、事業計画素案に係るパブリックコメントの実施期間についてでございます。これにつきましては、昨年12月11日から22日までの間、市内に住所を有する人を対象として御意見を募集いたしましたところ、5名の方から御応募いただいたものでございます。制度改正に関する国からの情報提供や策定委員会の開催等のスケジュールとの兼ね合いから、募集期間は月曜から翌々週の金曜日までの12日間と設定させていただきましたが、もう少し長い期間を設けて市民の皆様の御意見を集約するべきとの御指摘につきましては真摯に受けとめさせていただきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の2つ目の御質問の広報配布についてお答えさせていただきます。 市民の暮らしにかかわる重要な制度、情報等を掲載する市広報紙を各世帯に配布するということは市の責務でございます。広報紙の未配布世帯数につきましては、計算上は住民基本台帳上の世帯数と広報紙配布部数との差ということになるわけでございますが、議員お述べの同一住所で世帯分離されている場合などもございます。そこで、仮に平成27年度国勢調査による世帯数等と比較しますと、未配布世帯の数は約 1,200世帯と推計されるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) お答えいただきました。 まず、通告1点目、介護保険事業についてですが、4億円の介護給付費準備基金の取り崩し並びに13段階への保険料段階の細分化について、いずれも御配慮いただいた点に関しましては大変うれしく思っています。それでもなお月額 400円もの引き上げになってしまった点につきましては、所得の低い高齢者の皆様の生活難やサービス利用を減らすことにもつながり、大変憂慮するところです。引き続き、低所得者対策について、さらなる検討をお願いしたいと思います。 また、以前から要望しております一般会計からの繰り入れにつきましては、厚労省が言う独自減免の原則は、あくまでも自治事務の技術的助言であり強制力はありません。高齢者と介護する御家族の経済的負担をなくすためにも、ぜひ前向きな御検討をしていただけるよう、今回も要望とさせていただきます。 次に、平成30年度からのサービスの給付に関して質問をいたします。2018年度の国の予算案には介護報酬の改定が盛り込まれています。その中で、私が特に注目し、また懸念している点が4点あります。まず、1点目は、訪問介護について、生活援助に従事する職員の資格要件が緩和されるとともに、介護報酬の引き下げが盛り込まれている点です。担い手が介護福祉士であっても報酬単価は変わらないことから、これは実質的な処遇の引き下げであり、賃金の低い非正規雇用者を生むことにつながるのではないかと懸念するものです。 2点目は、訪問介護の訪問回数について、2018年10月から国が定める限度を超える訪問介護を盛り込んだケアプランについては、市に届け出ることがケアマネジャーに義務づけられる点です。そうしたケアプランは、地域ケア会議において検証され、必要に応じて是正が促されることになっています。こうした動きは、結果的にケアマネジャーに自己規制や利用抑制を強いることになり、国が定める限度が実質的な利用の上限になってしまうのではないでしょうか。 3点目は、大規模デイサービスの基本報酬が大幅に引き下げられるとともに、食事や入浴、歩行などの日常動作が改善された度合いによる成功報酬が加算される点です。こうした機能訓練に偏重した報酬改定は、認知症の人や身体機能の改善が見込まれない人へのサービスの提供拒否など、利用者の選別を招きかねないのではないでしょうか。 4点目は、総合事業についてです。本市では2016年度から導入され、要支援者が利用する訪問介護、通所介護が総合事業に移行されましたが、総合事業ではサービスに従事する職員の資格要件が緩和され、事業者にかえてボランティアによる支援等が自治体の裁量で導入されると同時に、事業者への報酬が引き下げられることとされています。こうした動きがサービスの質の低下や事業所の撤退等を招き、結果として、利用者が必要なサービスを受けることができないといった事態を招くのではないでしょうか。総合事業導入後、本市の事業所の状況も気になっています。これら国の動きについて市はどのように考えておられるのか、また、市の現状に照らして今後どのように対処されるのか、市の方針をお示しください。 次に、通告2点目の広報配布についてですが、まず、広報配布は市の責務とお答えいただきました。言うまでもなく広報は、全ての市民が自治会の加入・未加入にかかわりなく黙っていても配布を受けられるべきものです。さらに、広報の意義を考えると、住居でない商店、事業所なども含む全戸配布を行うべきこともまた当然であると思います。さらに、全世帯配布のものとして、自治会に配布業務委託されているのは広報だけではありません。缶、瓶のごみ袋、防災マップ、市民アンケート、介護サービス等の周知のビラなど非常に多岐にわたっており、これら全てが推定 1,200世帯の市民に未配布のままで放置されていることは、ゆゆしき問題であると言わねばなりません。聞くところによると、各自治会ごとに加入・未加入関係なく配布されているところとされていないところがあるそうです。されていない自治会では、配布物の重要性を思い、未加入の方にも配るべきだと役員の人が意見をすると、未加入者には必要ないと言われるケースもあるそうです。 一方、他の行政区ではどうかといいますと、こうした問題点を放置することなく、防災や地域コミュニティーの促進という位置づけで全戸配布に切りかえ出しています。例えば、最も人口が多い東京都内62市区町村のうち69%に当たる43市区町村が、全戸配布を実施しているとのこと。また、大阪、交野市では、「『広報かたの』は、自治会等への加入に関わらず、市内の全世帯に配布しています。届いていない場合は、お手数ですが、秘書広報課までご連絡を」と発信されています。 もう一つ、門真市の全戸配布の取り組みはすばらしいと思います。各自治会へ、年度の業務委託契約時に区域内の全世帯に配布をしていただくようお願いをし御理解を求めると、今では全戸配布に近づいているそうです。また、何らかの事情により自治会で配布できない旨の申し出のあった世帯やマンション等については、担当課で市内地図などでの照合や現地調査、自治会と調整などを行い、配布漏れのないように努めているとのことでした。今、どこの自治体でもホームページで閲覧できる時代でさえ、あえて全戸配布していく努力はすばらしいと感じます。そして、コミュニケーションでこそ温かい人間関係が生まれ、また自治会加入にもつながるのではと思います。本市でも自治会任せではなく、市の責務としてどのような方針で改善しようとしているのか、広報全戸配布を目指した作業計画を立てるべきではないのか、市の見解を聞かせてください。 次に、未配布世帯に住むパソコン等を使用できない情報弱者で、例えば高齢者、障害者など日常の生活行動に制約をお持ちの方に対する情報提供についてです。ある方が、自治会を脱会して広報が届かなくなったらどうすればよいかと市に電話をした。そうしたら、市役所、公民館など公共施設に置いてあるからとりに行ってくださいと言われたそうです。しかし、高齢で足が悪いからとりに行けないという話をお聞きいたしました。このようにとりに行くことができない人も多くなっています。こうした情報提供の支援を市はどのように考えるのか、お尋ねをいたします。 次に、自治会等に文書等配布委託料が支払われていると思いますが、その金額と広報配布戸数の確認はどのように行っているのか、お答え願います。 以上2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の2回目の御質問にお答えいたします。 4点、御質問いただきました。いずれも介護報酬の改定に関連する御質問でございます。これらにつきましては、御指摘のような報酬改定の基本的な方針につきましては、国、県から情報の提供をいただいているものの、実際の改定内容は、いまだ具体的な案は示されていないため、お尋ねの事柄につきまして判断をするのは難しいところでございます。現時点で申し上げられることといたしましては、例えば1点目の訪問介護従事者の資格要件の緩和と報酬改定につきましては、国の制度改定に係るものではございますが、市といたしましても、必要に応じて事業所の指導に努め、介護職員の処遇の著しい悪化やサービスの質の低下を招かぬよう留意してまいりたいと考えております。 また、2点目の国が定める回数の限度を超える訪問介護につきましては、ケアマネジャーが計画書にそうしたサービスが必要な理由を記載することとされており、その理由の妥当性につきましては、地域ケア会議等を経て市が検証するものです。市といたしましては、サービスの適正給付を念頭に置きながらも、必要なサービスについてはこれまで同様きちんと提供されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、3点目のデイサービスの報酬改定につきましても、報酬改定のいかんにかかわらず、必要な受給者に必要なサービスが提供されるよう訪問介護と同様、事業者に対し適宜指導してまいりたいと考えるものでございます。 4点目の総合事業につきましては、本市では平成28年度から導入しており、介護事業者のほか医療やボランティアなどさまざまな地域資源を有効に活用して、高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在その担い手となるべき地域の団体やボランティアの育成、並びにさまざまな担い手の連携体制の構築を図るべく事業を進めているところでございます。 なお、本市では介護予防通所介護事業、訪問介護事業の総合事業への移行に伴い月額制から利用回数制へと報酬の算定方法の変更は行いましたが、報酬の引き下げ等は行っていないため、現在のところ事業所の撤退等の問題は生じておりません。今後とも御指摘のような問題が生じることのないよう、引き続き慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の広報配布についての再度の御質問にお答えいたします。 市といたしましては、過去から市広報紙の未配布世帯があることを大きな課題と認識しているものの、その対応、解消について大変苦慮しているところでございます。本市におきまして、広報紙は自治会の皆様に御協力いただき、自治会加入世帯への戸別配布を行っております。そのため、自治会に未加入の場合は、近隣の方などとグループをつくって代表を決めていただき、その代表の方を通して戸別配布を行っております。その他の広報紙の入手方法といたしましては、市役所、支所、公民館など市の公共施設に自由にとれる形で配架するとともに、市ホームページ上や電子ブックでもごらんいただくことができます。未配布世帯の方が戸別配布を御希望の場合には、自治会の役割、自治地域コミュニティーの大切さなどを丁寧に説明し、自治会への加入をお願いをいたしております。 また、高齢者や障害をお持ちの方、いわゆる情報弱者への対応といたしましては、それぞれの事情をお聞きして、どうしても自治会への加入が困難な場合には個別に対応をさせていただいております。また、自治会等への文書配布委託料の積算根拠につきましては、1世帯当たりの世帯割が 500円、1自治会ごとの均等割が1万円となっており、毎年10月1日現在の配布戸数を各自治会から聞き取り算定をいたしております。平成29年度の委託料につきましては、3万 723世帯で 1,864万円でございます。配布戸数の確認につきましては、各自治会から責任を持って配布戸数を届けていただいておりますので、市側で特段の確認はいたしておりません。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) まず、通告1点目、介護保険事業についてですが、国から正式な情報が示されていないということで、全体としてやむを得ない御回答かとは思いますが、総合事業への移行に関しては指摘したような問題が生じていないとのことで安堵しております。しかしながら、今後、報道されている国の方針どおりの改定が実施された場合、さまざまな問題が生じることが懸念されるものと私は考えています。例えば、1点目の生活援助の資格要件の緩和と報酬の引き下げにつきましては、これが実施されますと、事業所は採算性を重視せざるを得なくなり、結果として非正規雇用者が多用されるのではないかと懸念するものです。 また、2点目の国の基準を超える回数の訪問介護の届け出義務につきましても、1日に複数回訪問介護を利用するのは、認知症でひとり暮らしの方がとても多く、家事支援も含む生活援助で生活を維持している場合が少なくありません。必要な支援が制限されれば、家族介護か自費で保険外サービスを利用するしかありません。こうした高齢者の皆さんの地域での尊厳ある暮らしを脅かす利用制限は認められるものではありません。 3点目のデイサービスの基本報酬の引き下げと成功報酬の導入については、認知症の人にとってのデイサービスはありのままの自分に寄り添い、安心して過ごせる場であることが必要です。本人の意思を無視した自立を押しつけるのではなく、家族介護の負担軽減なども含めたデイサービスの役割をきちんと評価し、安定した事業運営ができる報酬の確保が必要であると考えます。 4点目の総合事業につきましては、共同通信の調査でも、大手のニチイ学館が全国 1,400の事業所のうち 340の拠点で請け負いをやめるなど、大手事業者の撤退や人手不足により事業者を十分に確保できないことなどから 100を越す自治体で運営難に直面しているとの報道もあります。また、一部の自治体では、利用抑制のため地域ケア会議からケアプランの見直しが求められたことによりサービスが打ち切られ、結果的に状態が悪化してしまうなどの事態が起きています。こうした問題を踏まえて、市におかれては、今後は国から示される方針の把握に努めていただき、先ほど私が御指摘しましたような問題が本市に生じることがないよう、しっかりと対処していただきますとともに、受給者の皆様にこれまで同様必要なサービスが適切に提供されるよう体制の整備に努めていただきたいと思います。これらについては要望とさせていただき、介護保険事業についての質問は終わります。 次に、通告2点目の広報配布についてです。自治会に入会を促すこと、これはとても大事なことだと思っています。しかし、市民への広報配布とは別問題です。自治会に入会していないからといって市民が情報、サービスを受けられないのはおかしな論理だと思います。広報は自治会費でつくられているんではありませんよね。市民の税金でつくられているのに、 1,200世帯もの市民が、自治会等の個別判断で享受できないでいるこの現状においては、市のほうでは、広報希望者に自治会への加入をお願いするのではなく、まずは自治会に対して未加入者への配布をお願いするべきでは、御理解を求めるべきではないでしょうか。それが市の責務だと思います。 文書等配布委託料、1世帯当たりの世帯割が 500円、そして1自治会ごとの均等割が1万円、これも市民の税金でお支払いをしています。自治会に配布、未配布の判断を委ねず、広報の意味を御理解いただくとともに、市の責任で指導や配布確認をしっかり行うべきです。一方で、自治会も高齢化で役員のなり手が少なくなってきており、運営に困難を来している状況が聞かれます。他市では、配布困難な箇所にはシルバー人材センター等への委託も聞かれますが、そうした支援措置も検討できておられるのか、お聞かせください。 それと、再度お聞きします。今、市が力を入れて取り組んでいる課題としてコミュニティーの再生、市民協働などがあります。しかし、広報も受け取れず、そして多くの場合は読むこともできずに地域のことに関心を持てというほうが無理というものではないでしょうか。一部の市民に広報が配布されないというような情報差別はあってはならないわけですから、他市のように、まずは市から各自治会へ広報の意義と全市民配布への御理解を求める通達をするなどできませんか。A4ペラ1枚で済みます。自治会数分 348枚、コピーするだけで済みます。市長がおっしゃる一隅を照らす、そのお言葉を実行していただけるなら、約 1,200世帯、照らしてあげてください。全戸配布のための方策、改めてお聞きをして私からの質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 広報紙をできるだけ全戸配布するために、一部の自治体におきましては、民間業者に委託してのメール便やポスティング、または新聞折り込み等による戸別配布を実施しているところもございます。しかしながら、民間業者への委託に切りかえると経費が大幅にふえること、また自治会離れが進み、住民間のコミュニケーションが希薄になるという課題もございます。自治会は、住民間の共助を推進し、地域コミュニティーの活性化に取り組んでいただいている非常に重要な組織であります。市といたしましては、そういった自治会の大切な役割の周知に努めることにより、できるだけ全戸配布に近づけてまいりたいと考えております。 そういった意味から、自治会未加入者への広報紙配布の対策といたしまして、議員お述べのように市から自治会へ全戸配布の通達等を行うことは現時点では難しいのではないかと思うところでございます。今後におきましては、郵便局、金融機関等へ広報紙の配架、配置を働きかけ、とることのできる場所をふやす一方、他の自治体の事例等も研究しながら、全ての市民が広報紙を手にするためにはどのような配布方法が最善であるかを調査研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。         (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。私からは、通告をさせていただいています災害対策強化についてお聞きをいたします。 今回のこの質問の狙いは、災害、それは大地震や風水害が発生しても市民の財産や命を守る、そのために災害対策強化、ぜひ自助、共助、公助、連携した取り組みを早急に進めていただくことにあります。大きな大きな傷跡を残した東日本大震災から先日11日で7年、阪神・淡路大震災から23年がたち、我々はこの悲惨な出来事を決して忘れることなく、この大地震の教訓を生かし、もし、いや必ずや起こり得る大地震や風水害に対し、可能な限り事前にあらゆる対策を講じ、災害時の被害を最小限に食いとめる必要性があります。 私は、今から7年前、東日本大震災復興のボランティアに参加をさせていただきました。その際、石巻市の石巻商店街のある呉服屋さんの主人にお話を聞く機会がありました。その際に、店主は私に1本のビデオを見せてくれました。そのビデオは津波の生々しい状況が映されたものでした。撮影者の目の前を家や車、そして人が流されていくビデオでした。私は言葉を失いました。なぜ、店主は私にこのビデオをと思いました。店主は私に言いました。この恐ろしさをぜひ伝えていただきたい。このような悲惨な出来事を二度と経験はしたくないが、このことを教訓にしていただければ幸いですとおっしゃいました。大変重たいものでありました。しかし、私は店主が身をもって教えていただいたことに感謝をしています。我々はこのような教訓をもとに動かなければなりません。大地の大きな揺れ、大震災はとめることは誰にもできません。しかしながら、災害に強いまちづくりは市の強いリーダーシップのもと、市民の協力あるいは各種連携で可能なことであります。 災害対策については、幾度となく質問をさせていただきました。その都度取り組みについては答えをいただいておりますが、改善されている部分、あるいは活動が停滞している事項もあります。災害は忘れたころにやってくるとことわざにありますが、災害はいつ起こってもおかしくない、現在想定外のことが頻繁に起こっている中、まさに災害対策強化については待ったなし、そんな思いで取り組んでいただきたい、そう考えます。 そこで質問です。1点目、災害弱者救助に関する重要な取り組みの一つとして、要支援者支援体制についてその仕組みがつくられました。現状の進行状況について、今どこまで進んでいるのかお聞かせください。そして、その支援を希望されている方は、市内で一体何名いらっしゃるのか教えていただきたい。あわせて、支援者救助を目的に、自主防災会等、市と連携している組織数は幾つあるのかお聞かせください。 次に、自主防災組織の組織化についてお聞きします。 目標の組織率80%に向けた取り組みについて、あわせて結成後の活動サポートについて、その取り組み状況をお聞かせください。 次に、より実際の災害を想定しての実践訓練が望まれます。そんな中、昨年初めて全市一斉に開催された合同訓練の内容を踏まえ、今後の各種具体訓練をどうお考えなのか、お聞かせください。 以上1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 3番林議員の災害対策強化についての御質問にお答えさせていただきます。 災害時に支援を必要とする人が、地域で避難行動の支援を受けやすくする災害時避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、平成28年度において 1,924名の名簿を作成し、平成29年度には要支援対象者となる 9,677名に対し、名簿情報提供の同意書を通知し、名簿登録者数は 4,209名となっております。要支援者名簿の受領について、自主防災組織と協定を結んでいるのは8件でございますが、現在地域の支援者に対してこの名簿の重要性を説明するとともに、自主防災組織の育成、活動促進に努めております。 次に、自主防災組織の結成率については、平成30年きょう現在 318自治会に対して 214の自主防災組織が結成されており、率としましては約67.3%となっております。自主防災組織結成率向上の取り組みとしましては、昨年の6月から9月にかけて、自主防災組織を結成していない自治会を訪問し、直接自治会長へ組織結成を働きかけるとともに、自治連合会常任委員会での説明や未結成の自治会への通知書の送付等を行い、自主防災組織の結成を推進してきたところでございます。結成後のサポートとしましては、自主防災組織活動事業費補助金による資金面からのサポートや出前講座などによる防災知識の普及、市の防災施策の説明を行ってまいりました。 また、防災訓練につきましては、昨年11月12日に緊急速報メールを発信し、避難所への避難に特化した避難訓練を実施しました。その後、自治会長に実施したアンケートでは、避難訓練を実施したことについておおむね評価や賛同をいただいているものの、訓練内容が乏しく、避難所での指導や啓発など訓練内容の充実を求める声が多く寄せられました。これらの意見を真摯に受けとめ、今後の訓練は地区を絞って、参加された住民による避難所開設訓練等を検討してまいる考えでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。         (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) ただいま御答弁をいただきました。 まず、要支援者の支援体制について、これまでの状況についてお聞きをいたしました。まず、要支援者情報提供の同意者は 4,209名の方が支援を要請しているとのこと。しかしながら、この支援者の受け皿、支援する主な団体としては自主防災組織があろうと思いますが、現在地域の支援者に対し名簿の重要性を説明していただいているということでありますが、自主防災組織と協定を結んでいるのは8件にとどまっている状況下において、極めて支援者を救助、支援することは不可能であると考えます。 実は、8件のうち1つが私の地元の自主防災組織であります。実際に私の防災会において、昨年より民生委員、そして自治会とも支援体制について論議を進めています。しかしながら、実際きょう現在、支援体制の難しさを実感し確立はできておりません。なぜなら、支援する側の高齢化が進む中、支援者、これは日中であり夜、支援するほうの確保の難しさ、あるいはまた要支援者が障害を持たれている、そして支援を要請する方が自治会に加入していない方等、実際に困難な課題が山積をしています。これが実態であります。そこで、要支援者名簿に登録された 4,209名に対する連絡、通知を含み具体的にどうするのか、今後の具体的な進め方についてお考えをお聞かせください。登録された方は、一体誰が救助に来てくれるのか不安な状況が続いています。 次に、自主防災組織化についてであります。 このことは、これまで幾度となく自主防災組織率のアップのみならず、実際に災害時に活動できる組織推進についてお願いを申し上げてきました。担当課におきましては、都度都度、各組織あるいは自治会に足を運び努力をしていただいているにもかかわらず、先ほど結成率をお聞きしましたが67.3%と停滞をしている状態であります。今後、災害対策強化の活動を進める上で、やはり組織があるのかないのかで大きく変わってきます。まさに、熊本地震の際、自主防災会と消防団が連携した村とそうでない村は大きく救命率に差が出ました。このことのように、全体の底上げをしなければ地震が起こった際に大きな差、その差とは救命率、避難生活等が発生してしまいます。その上で、何としても組織化は絶対不可欠であります。そこで、ずばり組織化 100%を目指した取り組みについてお考えをお聞かせください。 次に、昨年の一斉訓練の実績あるいは意見を踏まえ、今後の訓練においては、まず地区を絞り、参加された住民による避難所開設の訓練等を検討していくとの回答でありました。避難訓練等、特に実践訓練は非常に大切だと考えます。私は、過去に地元自治会の防災会と実際の避難所になっている中学校におきまして、地元の幼稚園児あるいは保護者と合同で避難訓練、避難所体験を実施いたしました。その際の訓練を経て、実際に訓練をやってみてわかったこと、あるいは学んだことがたくさんありました。実践に勝るものはない、実感をいたしました。 そこで、合同訓練開催予定について、より実践に近い形で訓練を開催していただくためには、やはり連携が必要と思います。その連携には、自治会や自主防災組織あるいはもちろん本庁の職員等、強化が必要と考えます。そこで、各種連携について、どのような進め方を考えておられるのか、そのお考えをお聞かせください。 あわせて、災害時の連携強化において、昨年度より進めていただいている市あるいは消防団、自治会、自主防災組織等の連携、防災のつどいの開催については大変感謝を申し上げます。互いに現場の意見を交わすことあるいは情報提供を続けていくことが、きずなを深め、ひいては地域の救命率を上げることにもつながると考えます。このような場、特に防災のつどいの開催につきましては、積極的にこれからも進めていただきたい、これは要望といたします。 そして、その中では地域においてやはり頼りになるのが消防団の役割であります。この消防団の役割は非常に大きいと考えます。しかしながら、現状、消防団の高齢化とともに後継者不足、団員の減少が問題となっています。将来を担う団員の育成が必要だと考えます。そこで、子供たちの中で、将来なりたい職業として、消防士は昔も今も、つきたい仕事の人気職業になっています。これまでの訓練を通じ、あるいはこれからの訓練を通じ、消防団員の方々の格好よい姿を見せる、あるいは一緒の活動体験等をすることによって子供たちは興味を持ち、将来の消防団員確保にもつながるのではと考えますが、このことについて、あわせて子供の育成についてお考えをお聞かせください。 そして、上田市長にお聞きいたします。大変懸念される南海トラフ地震等、まさにいつ起こってもおかしくない状況下において、今ほどるる質問させていただきましたが、災害対策を強化するに当たり現状の対策体制で十分とお考えでしょうか。8万 7,000人の市民の命と財産を守るための体制について、そのお考えをお聞かせください。 以上2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 3番林議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 要支援者支援体制の今後でございます。要支援者名簿の提供先は、民生委員、消防団、社会福祉協議会、警察署、消防署及び市と協定を結んだ自主防災組織でございます。この名簿を有効に活用し避難行動の支援に取り組むためには、地域の自主防災組織にこの名簿を受け取っていただき、平常時から要支援者と支援者双方が協力し、地域の実情に応じた避難行動を考えていただく必要がございます。 御指摘のとおり、自治会によっては支援をする人が不足している場合や要支援者名簿を活用する体制の構築が困難な場合があるとお聞きしております。市としましては、出前講座などで防災意識の啓蒙を図るとともに、防災のつどいにおいて要支援者支援体制の構築について説明してまいります。つどいに参加されない自主防災組織や未結成の自治会に対しては、つどいで話し合われた内容や市の取り組みなどを通知するとともに、防災ニュースにおいても、要支援者名簿を活用して避難支援体制を構築することの重要性を伝えてまいります。 次に、自主防災組織の結成率向上についてでございますが、これまで同様、未結成の自治会への通知文の送付など、継続して防災組織の結成を働きかけるとともに、自治連合会との連携を図り、小規模な自治会だけで解決できない課題などをお聞きしながら、地域とともに防災に取り組んでまいります。 今年度の防災訓練につきましては、筒井地区を対象として筒井小学校での開催を検討しております。筒井地区の自治連合会単位での訓練となりますので、各自主防災組織同士の連携、そこに消防団、民生委員、市職員などがかかわりを持ち、地域の特性に応じてきめ細かい対応が必要となってまいります。防災訓練を準備する過程において、各自治会や各自主防災組織が抱える課題の抽出に努め、さまざまな機関、各部署との連携を強化し、丁寧に取り組んでまいります。また、未来の社会を支える子供たちが防災に興味を持つことは非常に重要であると考えております。防災訓練や出初め式などの機会を使って、小・中学生を対象とした消防体験イベントや講習会の開催を今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 3番林議員の御質問にお答えしたいと思います。 つい先日、向こう30年間で南海トラフ地震の起こる確率が「70%程度」から「70から80%」と引き上げられました。これは、戦後すぐに起こった昭和21年の南海地震から90年が大体のサイクルであるということで、これを基礎に算定をされているようでありますけれども、この南海地震のさらに90年余り前の安政の大地震の当時の記録が薬八幡に残っています。郡山では、家屋の倒壊 252軒、そして 129人が即死という記録が残っています。決して人ごとではないということですけれども、前回の南海地震ではほとんど奈良県内では犠牲者、亡くなった方がおられませんでしたので、そういう意味では記憶が途切れているという、いかにこの危機意識を高めるかということがまず何よりも大事なことではないかと思います。そういう意味では、先ほどから出ております自主防災組織の結成率を高めること、これにこれからも全力を挙げていきたいと思っています。 こうした中、もちろん地震だけではありません。風水害なども含めて想定以上に大規模化、深刻化する自然災害に対して、現状の防災体制が市民の命と財産を守るために十分であると言い切れる状態ではないと考えていますが、限られた財源、人員の中で被災地の経験に深く学びながら、よりレベルの高い防災体制を目指していきたいと考えています。 なお、こうした自然災害に対しては、県外の市町村との連携も大切であるという認識から、災害時相互応援に関する広域ネットワークに本市は参加をしております。これは平成21年1月13日に発足したんですけれども、泉大津市、ここは毛布の産地で、救援物資としてよく毛布を出されておられるという、そういう経験から、この市の発案で、奈良県内は本市だけですけれども、お声がけをいただき8市1町でスタートいたしました。本市のほかに、泉大津市、遠くは九州福岡の行橋市であるとか、福岡の苅田町、あるいは京都の八幡市、滋賀の野洲市、和歌山の橋本市、高知の香南市、それから兵庫の高砂市と、こういうところがスタートメンバーであります。その後、本市にゆかりのある甲府市、刈谷市、柳井市にも声かけをして、現在21市1町に広がりました。 毎年6月に東京で調印をしております。今後はこれ以上拡大をしないということで、中身の充実ということで、昨年9月24日には本市で運営協議会を開き、全市町の職員が集まり研修をいたしました。合い言葉は、お互いの顔が見えるネットワークということでありまして、今後は、きょういただいた御質問の中身も、研修のテーマとして交流ができればというふうに思っているところであります。職員の派遣といったような事業も始まっております。事前に連携をしている市町の地理状況なども知っておく必要があるという、そんな具体的な活動も始まろうとしているところです。 最後に、もう1点、これは県外ですけれども、市内のさまざまな団体と今、協定を結んでおります。恐らく簡単に数え切れないほどの連携を結んでいるわけでありますけれども、そういうものもきちっと整理をし、市民の方々にも御理解いただけるようなそういう方策もとっていきたいというふうに思います。すなわち、連携ということは非常に大事なことでありまして、そのことにも力を入れながら防災体制の整備に努めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。         (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 再度の御答弁をいただきました。 まず、要支援者の支援体制について、防災のつどいにおいて、あるいは防災ニュース等での情報発信、あらゆる機会においてぜひ協力要請をしていただきたいと思います。ただ、この重要性を伝えるだけではなかなか前に進むのは難しいと考えます。既に提携をしている8組織へのヒアリング等を実施し、各参考事例をもとに粘り強く各団体に対して要請をしていただき、支援体制を何としても確立をお願いいたします。 次に、自主防災組織の向上に向けて、地道な努力とあわせて自治連合会等の単位での推進の取り組みを実施していただき、今回、年次計画は示されませんでしたが、年次的、計画的に進めていただくよう強く要望いたします。 そして連携、これは消防団あるいは自治会、自主防災組織強化の取り組みについて具体策をお聞きいたしました。そして、具体的には筒井地区においての合同訓練実施の計画、ぜひこの訓練は実践さながらの訓練として実施をしていただき、各連携で問題点の抽出を初め、この訓練内容をぜひ次年度以降、他の地域にも広めていただき、防災力強化に努めていただくことをお願いいたします。 子供消防隊について、あるいは育成についてお聞きしました。各種訓練、イベント、体験を通じて団と子供たちの関係を深め、ぜひとも子供消防団あるいは学生消防団の結成に向けて御尽力いただきますようお願いをいたします。 上田市長から災害対策の体制について、その他防災についてお聞きしました。30年間に南海トラフ地震の発生する確率が「70%程度」から「70から80%」に上がったと、このことも言われました。あるいは過去の災害についても触れられました。ぜひ全力を挙げて体制を組んでいただきたい。財源には限界がある、限りがある、このことも理解をしております。しかしながら、この事業は命を守るという事業であります。ぜひ優先順位をつけていただきながらしっかりと体制を確立していただきたいと思います。 職員の派遣の話もありました。これまで東日本大震災にも職員の方々を派遣していただいております。ぜひ、これまで阪神あるいは東日本の現地に行かれた方の意見を中心にしっかりと進めていただきたいと思っております。 奈良県においては、津波の心配はないものの、奈良盆地であり、一度地震が発生すると、液状化による建物の崩壊等により大きな被害が想定されるところであります。 連携ということの大切さも言っていただきました。ぜひ連携強化を図っていただきたいと思います。 最後に、今回質問をさせていただいた中に要支援者支援体制があります。先ほど来、これに対する対策もお聞きいたしましたが、この仕組みがなぜつくられたのでしょう。それは災害弱者を助けるためであると思います。しかしながら、先ほども申し上げたように、今のままでは助けるすべがなく、もし、今このときに大地震が起きても要支援者を助けることはできないでしょう。そのとき、この要支援者支援システムをつくったこと、後悔をしてしまいます。私自身も、実は名簿を預かった者として要支援者を助けることができなかったことは一生、後悔するでしょう。名簿を預かっているほかの多くの方もそうだと思います。それだけ、この要支援者支援システムの取り組みは重い、市民の命がかかっています。どうかこのことを再認識をしていただき、この事業につきましては、担当課のみならずあらゆる連携を図り、早急に進めていただくことを強く要望いたします。 防災のこのような活動、諸活動は希薄になっている自治会活動の活性化あるいは地域のきずなを深める活動につながると考えます。どうか、この要支援者支援の仕組みのみならず、大和郡山市民8万 7,000人の命を守るために使命感を持ってこのシステムづくりほか、防災対策強化に向けた取り組みを早急に進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) この際、暫時休憩いたします。               午後0時16分 休憩         (議長交代)               午後1時15分 再開 ○副議長(吉川幸喜君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 1番 東川勇夫君。         (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) それでは、順番が来ましたので一般質問をさせていただきます。 今、国会では大変なことが起こっております。国有地の払い下げに対して公文書を改ざんして、それで国会が混乱して予算委員会もとまっておりますが、市民に支障のないよう、はっきりとして、そして予算も、また予算議会もやっていただきたいなと願うところであります。 大和郡山市の平成30年度の予算も、上田市長が計上された予算が、この間委員会が無事に終わり承認されました。最終日、本会議場で多分承認はされると思います。これで大和郡山市の平成30年度もスタートしていくのではないかなと思います。 それでは、通告させていただいております学校教育(英語教育の充実とアクティブラーニング)について質問させていただきます。 学習指導要領は10年に一度改正されておるわけでございます。昭和45年には詰め込み授業、平成10年にはゆとり授業、平成20年には脱ゆとり授業、そして、今回の改正では英語授業を小学校3年生からにして、英語授業の充実とアクティブラーニングを取り入れた授業を目指した改革であります。 まず、英語教育は、2020年から英語の授業は小学校3年生から必修化し、5年生、6年生は評価が伴う教科となるわけでございます。2018年からは、中学校でも英語による授業が始まり、高校の英語教育もさらに高度化になり、大学の入試でも聞く、話す、読む、書くの4技能試験が導入されることになります。それに伴い英語教員の育成も変わり、国は英語教員に英検準1級や英語力80点以上を求めるなど、質の向上に力を入れていくということであります。英語教員を目指す学生には早いうちから英語力をアップし、先生として技能を身につけてほしいと指導力のレベルアップを求めているのであります。それは英語が世界で通用する言葉であり、英語教育は大事な教育になっているから国を挙げて英語教育に力を入れているのであります。 私は、平成20年12月議会で、ちょうど10年前ですが、これからは英語教育は大切であるから小学校1年からでも英語を教えてあげていただきたいと提案をいたしました。これが10年前の議事録であります。当時の山田教育長は、英語教育は小学校1年生から始めるという学校と5年生、6年生のみに教えるという学校と二通りがありますが、どちらにするかを考えていくと答弁されておられます。月日のたつのは早いもので、あれから10年がたちました。 現在、本市の英語教育は、ALTのお二人で11小学校、5中学校を回っておられる英語教育で、これはどっちかといえば遊びのような英語教育ではないかと思っております。学校の先生は県が採用されて各学校に配置されていますが、英語を教えられる先生はほとんどおられないのが現状ではないかと思っております。本市の学校での英語教育は、市が採用されたALT(外国語指導助手)の2人の先生だけであります。これでは、2020年からスタートする英語教育はできないのではないかと思うわけでございます。そこで、2年後の2020年に、小学校3年生から本格的に実施される英語教育対策はどのようにされようと考えているのか、お聞かせください。これは1点目であります。 次に、アクティブラーニングについてお聞きいたします。 2014年に文部科学省が中央教育審議会で、日本の教育の中にアクティブラーニングを入れていくことを明快に提言されました。新学習要領では、2020年から、子供がグループに分かれて議論し、お互いに学び合いながら答えを探求して知識を使う力で思考力、判断力、表現力を養っていくための授業を進めるということであります。今までは、これを覚えておきなさいとか、これをやっておきなさいとかいった教育でしたが、これからは自分で考え、自分で行っていくことになっていくわけであります。 このようなアクティブラーニングの授業の加速は必至であり、新学習要領に定められたのは四、五十年に一度になるという大改革であると言われております。もう既に、アクティブラーニングの授業を始めておられる学校もあります。本市は、新学習要領に定められたこのアクティブラーニングの授業に対して、どのような準備を進めていこうとされているのかお聞かせいただき、1点目の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(吉川幸喜君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 1番東川議員の御質問にお答えいたします。 まず、小学校外国語、英語の教科化についてでございます。現在、小学校5、6年生で週1時間、英語に親しむための外国語活動を実施しておりますが、これが平成32年度からは教科となり、週2時間実施することとなります。また、小学校3、4年生で新たに週1時間、外国語活動を実施するということでございます。新学習指導要領では、小・中・高等学校を通して各学校段階の学びを円滑に接続させ、英語を使って何ができるようになるかという観点から一貫した教育目標が示されております。小学校では、中学年(3、4年生)から外国語活動を実施することで、音声になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地(下地)を養っていきます。また、高学年(5、6年生)では身近なことについての基本的な表現を「聞く」、「話す」ことに加え、積極的に「読む」、「書く」という態度の育成を含めたコミュニケーション能力の基礎を養っていくこととなります。 小学校外国語、英語の教科化に関しての課題は、英語の免許を持つ小学校教員も少数はいるものの、議員御指摘のように担当する教員であるというふうに考えております。現在、市教育委員会として、外国語指導教員の派遣について県教育委員会のほうに要望を行っております。また、小中連携の一環といたしまして、中学校の英語教諭が小学校に出向いて授業を行う、そういった取り組みをしている中学校区もございます。今後は、こういった小中連携を一層強化し、合同研修等を通しまして、教師の英語指導力の向上と指導内容の円滑な接続にも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、新学習指導要領に基づくアクティブラーニングについてでございます。これまでの教師が一方的に知識を伝えるような受動的な学習スタイルではなく、教師の指導のもとで児童・生徒が主体的に学び、自分の考えを伝え合って、自分の考えと他者の考えを比べたり、知識と関連づけたりすることにより、考えを深めたりする能動的な学習スタイル、これがアクティブラーニングの授業でございます。このような学習によって、知識や技能の習得だけでなく、児童・生徒が興味、関心を持って学習に取り組む「学びに向かう力」や自分の考えを深め、それを相手に伝えるための思考力・判断力・表現力といった力を身につけさせていくことが目標となります。 このような授業を展開するためには、自分の考えを相手に伝えるための手段として、やはりICT環境の整備が必要となってまいります。例えば、自分の考えをパワーポイントにまとめて発表するためには、各教室にノートパソコンや電子黒板等の情報機器、また無線LAN、いわゆるWi-Fi環境の整備も必要となってまいります。また、体育科でマット運動をしているグループの友達の動画を撮影して、その動画を見ながら改善点を話し合う、そういった学習におきましては、やはりタブレット端末の活用が不可欠となってまいります。これらICT環境につきましては、今後、順次、財政当局と協議をしながら整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 1番 東川勇夫君。         (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) ただいま中尾部長から答弁をいただきました。 しっかりと英語教育のできる先生を配置していくためにも、県に要望しているとのことでありました。10年前に、英語がこれから大事だということで提案させていただきました。そして、国も気がついていたのか、要するに本格的に英語に力を入れていくということで、やはりそういった時代になってきたんだと思います。これは他市も要望されていかれるので、2年先のことでゆっくりしていたら皆、要望されるから負けてしまうのではないかと思います。何としても頑張っていただいて、英語専門の先生を本市の学校に配置できるよう頑張っていただきたいなと思います。 文部科学省は、英語の充実で授業時間がふえる小学校3年生から小学校6年生について、夏休みの中の授業や朝などに行う15分学習を活用する案を示されています。これほど文部科学省が英語教育に力を入れておられるのだから、英語専門の先生の確保のために、県には必死になって交渉していただきたいと思います。何しろ、あと2年でございますので、よろしくお願いいたします。 そこで、県からの英語の先生の確保が一番でありますが、将来を担う子供たちのために確保していただけると信じておりますが、もしできない場合、現在のようにALT(外国語指導助手)の方2人だけでなく何人かふやしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、アクティブラーニングの教育方針でございますが、考える力の重視のために、子供たちがグループに分かれて議論をして判断力を養っていく授業のようでありますが、そこで、しゃべるのが苦手な子供は大丈夫なのかという心配があります。また、先生は子供の考えを評価しないで、考えるプロセスが大事と考えていかなくてはならない。そしてまた、一人一人の個性を見なくてはいけないから先生も不安になられているのではないかと思います。そして、もちろん答えがなく子供の考えを聞き出すのだから家庭でも大変であり、親も不安だと思います。 このようにアクティブラーニング授業は、電子黒板やタブレットなどが必要になってくるのではないかとも思っております。先日、教育福祉常任委員会で、出口議員が、これからの教育はタブレットやWi-Fiは必要であると要望されておられます。授業が大きく変わろうとするとき、先生と生徒、先生と保護者、親と子の関係がうまくいくような学校教育を目指していただきたいと思っておりますので、この点はよろしくお願いしておきます。英語の点だけを御答弁いただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(吉川幸喜君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 1番東川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 小学校外国語、英語の指導教員の県からの派遣についてでございますが、現時点では確約されたものではございません。他の自治体におきましても同様の課題を抱えておりますので、議員の御指摘と御心配も踏まえまして、今後も引き続き県にしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。 また、国や県の動向によりましては、市の教育委員会として、現在2名のALT(外国語指導助手)の増員につきましても検討を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 15番 北尾百合子君。         (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) それでは、社会教育施設の利活用について質問をさせていただきます。 今回は社会教育施設、その中でも公民館のことについて質問いたします。本市には6つの公民館があり、そこではいろいろな団体やクラブが、学習活動や会議などに身近な施設として毎日のように利用されていることと思います。そこで、公民館の利用に当たっては、その手続などいろいろな取り決めがあることと思いますが、初めにその点についてお尋ねいたします。 ○副議長(吉川幸喜君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 15番北尾議員の御質問にお答えをいたします。 まず、公民館を使用する場合の手続についてでございます。使用許可書を公民館に提出し、その許可を受けなければなりませんけれども、その提出は公民館管理及び運営規則によりまして、使用期日の2カ月前から7日前までに提出しなければならないということになっております。また、使用許可の対象となっている施設、設備につきましては、公民館及び体育館使用料条例の別表に定めておりまして、ロビー、廊下、玄関周辺部を含む屋外などの供用スペースは使用許可の対象とはなっておりません。 また、公民館使用に際しまして遵守しなければならない事項といたしましては、公民館条例に列記されておりますけれども、具体的には、備えつけ以外の器具を持ち込む場合の事前の許可及び使用後の速やかな撤去、所定の場所以外での飲食や火気使用の禁止、物品の販売または頒布の禁止、そういったことを規定しております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 15番 北尾百合子君。         (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) 御答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁では、公民館を利用する場合、原則使用期日の2カ月前から申請できるとのことでありましたが、例えば発表会や講演会などたくさんの人の参加を募るイベントでは、出演者との調整や広報などのために2カ月以上前から会場を確保する必要がある場合も考えられます。そのようなイベントの使用申請があった場合、公民館としてはどのような対応をされているのでしょうか。また、供用スペースは使用許可の対象とはなっていないとのことでありましたが、さきの例のようなイベントの際に利用したい旨の申し出があった場合には、利用させることについてどのようにお考えでしょうか、再度お尋ねいたします。 ○副議長(吉川幸喜君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 15番北尾議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 公民館の使用許可申請の時期についてでございますけれども、原則使用期日の2カ月前からとなっておりますけれども、規模が大きく、また多くの参加者を募る、そういった行事で準備等に期間を要する場合には、理由書または計画書を添えていただくことで3カ月前からの使用許可申請書の提出を認め、利用者の利便を図っております。また、ロビー、廊下、玄関周辺部を含む屋外などの供用スペースの使用及び物品販売等についてでございますけれども、公民館まつりなどの公民館の各クラブと市が共催をする公民館を挙げての行事では行っておりますけれども、個人であるとか単一の団体での行事では他の利用者もおられますので、その目的にかかわらず、供用部分の使用というのは許可することは難しいというふうに考えております。 公民館は、社会教育法に規定された目的達成のために条例に基づき設置をされた施設でございます。また、不特定多数の方が利用する施設でもございます。そのような理由から、これらの遵守事項につきましては、公民館使用申請に際しまして丁寧に説明をし、ご理解をいただいておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 15番 北尾百合子君。         (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) 御答弁ありがとうございました。 答弁にありましたように、申請期日については特例が認められていること、また、公民館は不特定多数の方が利用される施設であり、皆さんに気持ちよく利用していただくためには一定のルールが必要なことは了解いたしました。 今回、私が質問させていただきましたのは、市民の方から公民館利用に対する疑問を持たれているとのことをお聞きしましたので質問させていただきました。お答えいただきました内容から、条例や規則にのっとり対応されていることがわかりました。文化活動等、定期的に利用されている方は規約をよく御存じかもしれませんが、その他の市民の方々が公民館を使用したいとの申し込みに来られたときは、使用目的を尋ね、ただ、規約をお伝えするだけではなく、できる限り市民の方の御希望に応える方法がないのかどうかより丁寧に説明していただきますことにより、今回のような誤解を招くようなことを防げるのではないかと思います。今後の利活用をより拡充していただき、市民の方にも喜んで利用していただきますことを要望いたします。 さて、公民館は今から約70年前の昭和21年に公民館の設置を奨励する文部次官通知が出され、全国的に建設が始まり、現在に至るまで営々と活動を続けてきました。しかしながら、社会の情勢が大きく変化するとともに、公民館の利用者が固定化、高齢化していると言われている現状において、改めてその存在意義が問われていると思います。 そこで、最後に教育長に公民館の利活用についてお考えをお伺いして質問を終わります。 ○副議長(吉川幸喜君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 15番北尾議員の3回目の御質問にお答えいたします。 公民館は、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしており、「つどう」「まなぶ」「むすぶ」という3つの基本的な機能があると言われております。公民館まつり等でお伺いする機会がよくありますが、多くの方々がみずからの興味や関心に基づいて熱心に学び、さまざまな活動をしておられる姿、また各団体が相互に交流しておられる様子等を拝見し、地域における人と人とがつながり、地域のネットワークをつくる上で公民館活動は大きな役割を果たしていることを感じております。 教育委員会といたしましては、そのような機能に即しまして、多くの市民の方に公民館を利用していただくことを通して、本市の人づくり、地域づくりに貢献するべく、活力と潤いのある公民館活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 5番 北野伊津子君。         (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) こんにちは。通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。 まず、1点目は、バリアフリーについてです。 平成23年度作成しましたバリアフリー基本構想の中で、重点整備地区とされている範囲の中から、今回は近鉄郡山駅周辺とJR郡山駅周辺の市道の改善について、特に駅に近い路線を中心にお聞きをいたします。バリアフリー特定事業計画の中から近鉄郡山駅周辺の3路線、市道a、近鉄三の丸線、市道b、三の丸線、市道c、三の丸2号線、JR郡山駅周辺の市道d、城廻り線、外堀緑地の北門から大和郡山上三橋線、矢田筋まで、市道k、駅前広場線、市道l、北廻り線、この6路線について、基本構想の中で市道a、b、c、この近鉄郡山駅周辺については有効幅員の確保は10年以上かけるとされていますが、その他段差の解消、舗装の改良、視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善については、短期5年の整備目標を立てています。 JR郡山駅周辺では、d、駅西側城廻り線については段差の解消、舗装の改良、視覚障害者誘導用ブロックの設置に加え、支障物件の改善。k、lの東側の整備としては、視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善について短期5年での整備目標が立てられています。市民が多く利用する近鉄郡山駅周辺とJR郡山駅周辺のバリアフリー整備事業について、今現在の進捗状況をお聞かせください。 2点目、3歳児健診についてです。 大和郡山市では、3歳の子供を対象に3歳児健康診査を保健センターで行っています。今回は3歳児健診の中でも、視力検査について聞きたいと思います。3歳児健診の実施状況とその中で視力検査はどうしているのか、3歳児健診を受診した後、視力検査を受けられる機会はあるのか、お答えください。 3点目、保育士の配置基準についてです。 保育士の配置基準、ゼロ歳から6歳という乳幼児の発達段階に合わせて国の基準が定められていますが、国の基準では十分に子供に目が行き届かない、保育の質の向上、また保育士の処遇改善などの観点から国基準に上乗せをして保育士の配置基準を定めている市町村が多くあります。大和郡山市ではどういった配置基準を設けているのか、国の基準とあわせてお答えください。 ○副議長(吉川幸喜君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 5番北野議員の御質問にお答えいたします。 大和郡山市バリアフリー基本構想の中で位置づけされております特定道路事業は、近鉄郡山駅周辺で、先ほど議員がお述べのように近鉄三の丸線、三の丸線、三の丸2号線の3路線ございます。このうち、アスモ西側の三の丸線につきましては、御存じのとおりバスターミナルの整備にあわせて平成29年度に完成しております。その前の奈良信用金庫から元気城下町バスパークまでの近鉄三の丸線につきましては、延長約 400メートルのうち、平成29年度に奈良信用金庫前約60メートルを完了しております。三の丸駐車場西側の三の丸2号線につきましては、近鉄郡山駅周辺の整備事業の中で対応していきたいと考えております。 JR郡山駅周辺では、駅西側の城廻り線、東側の駅前広場線、北廻り線の3路線がございますが、現在のところ対策工事は未着手でございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の御質問にお答えいたします。 まず、3歳児健診は、母子保健法第12条に基づき、全ての市町村で満3歳を超え満4歳に満たない幼児に対しまして行います健康診査でございます。本市におきましては、保健センターさんて郡山にて、毎月2回年24回実施しております。内容は、事前に問診表に記入及び検尿、視力検査、聴力検査をしていただき、当日は問診、身体計測、歯科医師による歯科健診、内科医師による内科健診、保健師による保健指導を行います。このほか必要な人には視力、聴力の再検査、管理栄養士によります栄養指導、歯科衛生士によります歯科指導を行います。対象者には3歳4カ月ごろに個人通知を行います。3歳6カ月ごろを対象日として案内いたしますが、御都合に合わせて4歳の誕生日の前日まで受けていただくことができます。 3歳児健診での視力検査でございますが、御家族の方に事前に実施をお願いしております。見えにくかったり検査できなかったりしたときは、保健師が検査を行います。結果の結果、または問診で必要と認められるときは専門医による精密検査を受けていただきます。 3歳児健診以降に眼科健診・視力検査を受ける機会についてでございます。保育園では眼科医による眼科健診を年2回と園長補佐によります視力検査を年1回、幼稚園では眼科医によります眼科健診を年1回と養護教諭によります視力検査を5歳児を対象に1回実施しております。 次に、本市におけます保育士の配置基準の現状について御説明いたします。保育士の配置に係る市基準は、保育士1人に対し児童の数が、4月から10月まではゼロ歳児が3人、1歳児が4人、2歳児が5人、3歳児が15人、4歳児が25人、5歳児が25人でございます。10月から翌3月までは保育士1人に対し、児童の数がゼロ歳児で3人、1歳児が5人、2歳児が6人、3歳児が18人、4歳児が25人、5歳児が25人でございます。10月以降は、配置基準が変更となっております。現在、公立の保育園及び認定こども園がこの基準を適用しております。 続いて、保育士の配置に係る国基準は保育士1人に対し児童の数が、年間を通じまして、ゼロ歳児が3人、1歳児が6人、2歳児が6人、3歳児が20人、4歳児が30人、5歳児が30人でございます。国基準につきましては、民立の保育園及び認定こども園が適用しております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 5番 北野伊津子君。         (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 回答いただきました。 バリアフリーに関して、近鉄郡山駅周辺では、三の丸線は平成29年に完了、aの近鉄三の丸線では 400メートル中60メートルの完了、三の丸2号線に関しては近鉄郡山駅周辺の整備事業に基づいて進めていくという回答がありました。予算委員会の中では、近鉄郡山駅周辺の事業を平成32年に終わり、JR郡山駅周辺の道路の整備を行っていきたいという答弁がありました。現在、JR郡山駅周辺については全くの未着手ということでした。今後、具体的な計画がどうなっていくのか、またバリアフリー基本構想の中ではまだまだ多くの道路、そして、施設のバリアフリーを行い、またソフト面でもバリアフリーを進めていく、こういった予定が書かれております。今後、近鉄、JR郡山駅周辺以外のところでも、バリアフリーに力を入れていこうとしているところがあればお答えをください。 2点目、3歳児健診については、3歳児に対して事前に問診表を送付し、家庭での視力検査を行ってもらっているということです。保育園では視力検査を毎年受けることができるけれども、幼稚園では年長児のみということもわかりました。3歳児健診のあと、5歳まで幼稚園では視力検査がないということになります。眼科健診は視力検査とは違うもので眼科医が行いますが、まぶた、結膜、角膜のあたりに明らかな異常がないかを見ていきます。明らかな斜視などがわかることもあります。子供たちの視力が育っているのかどうか、ここを見ていくためには視力検査が必要不可欠です。 3歳までに60%から70%の子供は視力 1.0以上になりますが、中には視力が十分上がらない子供もいます。放置をしておくと弱視の状態になることもあります。さらに、両目で物や空間を三次元的に捉える能力、すなわち両眼視機能の能力もあわせて、おおむね6歳ぐらいまでに視機能の発達が完成をいたします。視力が上がっていく時期に適切な検査を行い、早い段階で異常を発見し治療を開始すれば、小学校入学前に一定の視力と両眼で見る力、両眼視機能を獲得することができると言われています。視機能の発達のためにも、市内の子供全てを対象とした3歳児健診で保健師による視力検査が必要だと考えます。保護者による視力検査では、視力検査に適した環境をつくることができない、きっと見えているだろう、こういった先入観から検査を適当に済ませてしまうなど、正確に検査ができているとは言えません。3歳児健診のときに、全ての子供に同じ環境で視力検査をすることができれば視力の発達をしっかりと見ていくことができ、保護者としても安心できます。今、3歳児健診の視力検査を保健センターで受ける子供はどれぐらいいるのか、保健師が行う視力検査の対象を全ての子供に広げていくことができないのか、お答えください。 3点目、保育士の配置基準について、公立園では国基準に上乗せをして保育士を配置しているが、民間園では国基準を適用しているということです。市内保育園の利用調整は全て市が一括して行っています。市の責任として、公立園と民間園と同じ保育士の配置基準を求めていくべきではないでしょうか。市独自で補助金の増額を行い、民間園でも国の配置基準に上乗せをして保育士を配置できるよう応援していく、そういったお考えはないのか、お答えください。 ○副議長(吉川幸喜君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 5番北野議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど申しましたとおり、信金前の道路60メートルは29年度に完成いたしました。残りの三の丸会館の西から城ホールの手前の元気城下町バスパークまでの歩道整備につきましては、31年度と32年度の2カ年で完成したいというふうに考えております。その後、JR郡山駅周辺のバリアフリー対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。駅周辺以外の箇所につきましては、要望や傷んでいる箇所があれば随時部分補修等で対応していく予定でございます。 また、バリアフリーに関しましては、ハード施策とあわせましてソフト施策も行っているところでございまして、平成30年2月19日には、片桐西小学校におきまして、近畿運輸局奈良運輸支局、奈良交通株式会社と共催によるバリアフリー教室を開催させていただきました。車椅子体験や目隠しをしての白杖体験、奈良交通バスを利用した車椅子での搭乗体験を行い、児童のバリアフリーへの理解を深める機会を設けることができております。 今後も、ハード施策とあわせてソフト施策の取り組みを進め、バリアフリー化の重要性について身体障害者や社会的に不利な立場にある少数派、いわゆるマイノリティーに対する理解を深め、全ての人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(吉川幸喜君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の御質問です。 3歳児健診の受診人数でございます。平成28年度実績で年間24回実施いたしました。 569人が受診されましたので、1回当たり平均23.7人、そのうち保健師が視力検査を行ったのは平均 6.7人となっております。所要時間は早ければ5分程度で終わりますが、時間がかかる子は15分以上かかる場合や、結果的に検査ができないケースもございます。その場合、眼科医による精密検査をお願いしております。 保健師による視力検査を全員に実施できないかということでございますが、現在の体制でも早くても1時間30分、混み合うとき、時間がかかる人では2時間30分以上かかっている所要時間が大幅に増大し、受診者に御負担をおかけするおそれがあること、また医師は診療所での診察の間の限られた時間をぬって健診に来ていただいており、視力検査を全員に実施することになりますと、現在午後1時からとなっている健診の開始時間を早めなければならなくなるおそれがあることから、これまでどおり事前に御家族の方に視力検査をお願いしたいと考えております。 続きまして、保育士の配置基準についてでございます。公立保育園につきましては、県内12市では本市が最も保育士の配置基準を緩和して受け入れております。民立保育園につきましては、社会福祉法人が独自に運営を行っており、国基準を遵守して運営している社会福祉法人に対し、市として配置基準を見直すよう補助等を実施することは現在考えておりません。 また、保育園の配置基準を見直すことが受け入れ児童の枠を縮小させることにもなり、待機児童縮小へ向けた本市の施策に逆行することにもなりかねないと考えております。 本市といたしましては、公立保育園では引き続き現在の市基準に基づく受け入れ体制を整えていくとともに、民立保育園につきましては、国基準が遵守されていることを慎重に確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 5番 北野伊津子君。         (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 回答いただきました。 1点目のバリアフリーについては、近鉄郡山駅周辺の整備が終わった後、JR郡山駅周辺へと整備を進めていくということですが、市が作成しているバリアフリー特定事業計画の中、事業の実施計画の中では市道d、市道k、市道l、JR郡山駅周辺のバリアフリー工事、平成27年度までに終わっている、こういった計画になっています。 今回、実際にJR郡山駅西側から車椅子に乗って徒歩10分ほどの家に帰るまでの体験、こういったことをインターネットに上げている投稿がありましたので紹介をさせていただきます。 フラットに見える何げない道も微妙な勾配がついていて、普通に車輪を回していたら片側へどんどん寄って緑樹帯などにぶつかりそうになる。片側の車輪だけ回したら制御できるだろうと考えていたのだが、事はそれほど単純ではない。例えば、左に勾配のある歩道で、大人の私が一生懸命車椅子の左側の車輪だけを回しても左へ寄っていってしまって、左側を回しながら右側の車輪にも手を添えてブレーキをかけるような感じで干渉してやらないと勾配に対抗できないのである。 それから、何げないアスファルトのささくれやめくれ上がったつなぎ目。ふだん歩いていたら全く認識の対象にすらならないような微妙な段差が大変だったりして、市役所で応急措置として造作してくれた歩道の切れ間の段差解消のためのコンクリートも、そのすぐ次にそんなめくれ部分があると、車椅子の小さな車輪がそこにつかえてしまい、どうやっても前に進まない。こういうのは本当に自分で乗ってみないとわからない。古いアスファルトの疱瘡のような細かい穴ぼこや、タイルのような歩道のつなぎ目も、車椅子で通るとがたがたとして時に気分が悪くなるし、水路と車どめの間の細い歩道部分などに入るときは、それこそ大峰山の修験道の崖っ縁を行くような勇気と緊張感がある。狭い道で後ろから車がのろのろと迫ってくると、逆に、端へ寄らなきゃと思って溝に落ちそうになるし、交差点ではインを切って進入してくるバイクや自転車が切り裂きジャックのように迫ってきて慌てる。車輪がついているから案外と楽なんじゃないかという考えは、見当違いも甚だしい。結論として、私たちがふだん普通に使っているほとんどの道は、車椅子やその他のハンディの人にとってはほぼ何も考えられていない道に等しい。 これは、娘さんの車椅子に乗ってJR郡山駅西側から家に帰った様子を投稿された内容です。ふだん何げなく歩いている道、車椅子にとっては全く配慮がなされていないと感じる。特に、JR郡山駅西側は旧市街地で道が狭く、車椅子の方が1人で移動するのは本当に難しいことではないでしょうか。スロープがあるからバリアフリーになっている、エレベーターがついているから大丈夫ではなく、エレベーターへの移動は短い距離で移動できるのか、スロープは勾配が急であれば上れないこともありますし、ちょっとした段差で動けなくなることも考えなくてはなりません。 今すぐに市全体のバリアフリーを完璧に行うこと、これはとても難しい、これは理解をいたしますが、まずは中心市街地にある2つの駅、この駅周辺のバリアフリーを完成をさせ、ほかの地域のモデルとなるようにしていただきたい。バリアフリー基本構想を作成するときには、障害者団体などの協力も得て、ヒアリング調査、ワークショップ、タウンウォッチングなどをされています。実際、障害者の方の意見を聞くことはもとより、みずからが体験をする、これが非常に大切ではないでしょうか。 先ほど小学生の体験学習の話が出ましたけれども、やはり実際に体験することで見えてくることは多く、基本構想の中にも、完成してから当事者の意見を求めるのではなく、修正のきく段階で当事者の意見を聞いてほしい、こういった声が出されています。今後、バリアフリーの整備を進めるに当たっては、さまざまな障害の方の意見をしっかりと聞きながらハード面、そしてソフト面とともにできるだけ早急に進めていただきますよう要望をしておきます。 2点目、3歳児健診について、1回の健診で平均24人程度、保健師が視力検査をした人数は平均7人程度ということでした。確かに3歳児健診は非常に時間のかかる健診です。待ち時間も多く、受診者の負担は大きいと感じていますが、子供の視力形成のためには6歳までにできるだけ早い段階で異常を発見し治療を始めることが効果的であるのは言うまでもありません。市内の幼児は、多くが幼稚園もしくは保育園に通っています。視力検査を受ける機会がないとは言えません。それでも、幼稚園や保育所での視力検査で異常が見つかり、早めに治療が開始できればそれでいいですけれども、小学校以降で弱視が見つかった場合は、手おくれで治療をしても効果が出ない、そういったこともあります。幼稚園では5歳まで視力検査が行われないことや、家庭での検査では正確に検査ができたとは言えないことを考えると、3歳児健診で全員に保健師の視力検査を行うことは、子供たちの健やかな成長のためには重要です。 視能訓練士が健診に参加している自治体では、視力のみならず眼位、屈折、両眼視機能、眼球運動検査などの検査を取り入れているところもあります。視能訓練士に参加してもらっての健診を今すぐとまでは言いませんが、しっかりと子供の視力の異常に気づいてあげられる健診をしなければなりません。時間がかかるからという理由で家庭での視力検査を続けるよりも、保健師の増員や視能訓練士の参加を検討するべきではないでしょうか。保護者には子供の視力検査の重要性を訴え理解を得て、時間の長短よりも子供の成長を一番に考える、子育て重視の市の姿勢をアピールするべきです。まずは、3歳児健診の案内の中で視力検査の重要性をしっかりと伝え、家庭で少しでも不安があれば保健センターでの受診を促すよう案内の改善を求めます。 就学前に視力検査を受ける機会をふやすことで、小さな異常や心配があれば専門医への受診を促すことができます。なるべく早い段階で、3歳児健診での視能訓練士もしくは保健師による全員を対象とした視力検査の実施を要望いたします。 最後に、保育士の配置基準についてです。 待機児童対策の施策に逆行しかねないという回答がございました。現在、保育士不足で募集してもなかなか保育士が集まらないということは非常に深刻で、待機児童解消のためには保育士の処遇改善は待ったなしと言われています。2014年、奈良県保育士実態調査等報告書によりますと、現在の給与は勤務内容に比べて妥当だと思いますか、こういった問いに対して公立保育所では、妥当だと思うと答えた割合が27.1%、安いと答えた割合は68.9%だったのに比べ、社会福祉法人等認可保育園では、妥当だと思うと答えた割合が17.7%、安いと答えた割合は79.7%でした。公立よりも民立のほうが、勤務内容に対して給与が安いと感じている方が多いことがわかります。 勤務内容の部分は、まさしく保育士と園児の対比が直接的に負担増となってくるところです。1歳児を1人で6人はとても見られない、このことは子供とかかわってみればすぐにわかることだと思います。国は配置基準をより現実的に、保育士1人で見ることのできる子供の数を少なくしていくべきです。しかし、国でも待機児童を理由にそうはしていません。そこには大きな矛盾があります。子供の命を預かるという保育士、この仕事は専門的な仕事であり、子供たちが大きく成長する大切な時期にしっかりと信頼関係を築き上げ、成長、発達を見守り、支えていくことが求められます。保護者と離れ不安を抱える子供たちにしっかりと寄り添える時間、子供の不安をしっかりと抱きとめてあげられるゆとりが必要です。1人で多くの子供たちを見ることになれば、1日のスケジュールをこなすことで精いっぱい、子供に寄り添える時間を確保することが難しくなり、保育士のやりがいよりもしんどさが勝っていく。勤務内容に対して所得が少ないと感じてしまうのではないでしょうか。 この議会でも、民間の保育士の処遇改善、そして公立保育園の臨時職員の賃金増が行われておりますが、処遇改善と同時に、配置基準の見直しを行う必要があります。市内どこの園でも同じようにゆとりのある配置基準の設定を求めます。民立の保育園に対して、対比の見直しに補助を出すことは今のところ考えていない、そういった御回答がありましたが、民立独自の運営努力で配置基準に上乗せをしてもらうには限界があります。市独自の補助で国基準より多く保育士を配置しやすいようにしてほしいです。せめて1歳児だけでも公立並みに支援していくべきではないでしょうか。待機児童がふえるのであれば、しっかりと公立保育園の増設で受け皿をつくっていくことが大切です。民立の保育園は、各保育園の努力で国基準の配置基準を超えて保育士を確保されているところもあります。まずは、民立保育園が国基準を超えて保育士を確保している、その部分へ市独自で補助を求めていきます。 配置基準の改善が保育士の職場環境を大幅に改善させ、保育士の働きがいを生み出し、市内の子供たちのよりよい発達につながります。そのことが、将来的には待機児童の解消へとつながってまいります。大きな未来への投資として配置基準の改善を求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(吉川幸喜君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 2点、通告をしております。 1点目、国民健康保険の県単位化についてお聞きします。 現在の国民健康保険は1961年に始まり、そのときから運営する保険者は市町村と特別区だと国民健康保険法第3条第1項に規定されてきました。今回の法改正で、2018年度からです、保険者は都道府県と市町村となり国保を共同運営することになりました。県は国保財政運営をして、市はさまざまな国保実務をするとのことのようです。 そこでお聞きします。県単位化後はどのように変わるのか、国保の保険税率や市の減免制度などは県単位化後も維持できるのか、また基金残高は幾ら残っているのか、お答えください。 2点目、著作権についてお聞きします。 2020年東京オリンピックのエンブレムの盗作疑惑をマスコミが連日報道したのは記憶に新しいことと思います。結果的には辞退することになりましたが、一部の専門家の話ですと著作権侵害には当たらないようであります。奈良県でも、県教委のホームページで検索大手のグーグルやヤフーなどが提供する地図を無断で掲載したケースが計 163件、 615枚あったとのことです。地図の無断使用は、県土マネジメント部98件で最も多く、出典別では国土地理院が 364枚でグーグル 155枚、ヤフー79枚などで、観光スポットの案内図や防災訓練の会場図などで無断使用していたという報道もありました。 そこでお聞きします。市庁舎内でコンピューターソフトの回し使用などの著作権侵害は行われていないと思いますが、どのような状況なのか、お聞かせください。 以上1回目です。 ○副議長(吉川幸喜君) 猪岡市民生活部長。         (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番尾口議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の県単位化後について、数点お尋ねでございます。まず、国民健康保険税の税率につきましては、これまで市町村単位で給付費等を見込んだ上で独自に税率を設定してきたところでございます。しかし、県単位化を図る国民健康保険法の改正によりまして、平成30年度より年度単位で県が県内で必要となる給付費等の費用を見込み、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、公費等をあわせた上で、市町村で必要となる給付費に対して交付金を交付する形に国保財政の仕組みが変更されたところでございます。 この制度改正により、県から納付金額の提示を受けた市町村は、納付金に見合う税率を設定の上、保険税を賦課・徴収する必要が出てまいります。また、奈良県におきましては、県内の医療費の見通しや市町村の標準的な保険税の算定方法を広域的に示します国民健康保険事業運営方針で、同じ所得、世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税水準が同じであることを目指し、平成36年度から県内全市町村の保険税水準を統一する方針が示されたところでございます。今後の税率設定につきましては、これらを踏まえまして検討してまいります。 次に、市の条例に定める減免制度についてでございますが、今のところ現在の制度を維持する方向となっておりますが、今後につきましては、県、市町村、国保連合会で国保運営方針の円滑な実施と事務の共同化・標準化を検討する場として設置される予定でございます奈良県国民健康保険市町村連携会議の場において、検討されることになろうかと思われます。 最後に、現在の基金残高でございますが、約4億円となっております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の2つ目の著作権についての御質問にお答えさせていただきます。 コンピューターソフトウエアにつきましては、著作権法によって守られる著作物であり、ソフトウエアを導入するには著作権者であるソフトウエアメーカーからライセンスと呼ばれる許諾・許可を得ることが必要でございます。ライセンスは、一般的にソフトウエアをインストールする際に使用許諾契約に同意することで取得することができますが、インストールしたソフトウエアの数がライセンスで認められましたインストール可能台数の範囲を超えた場合は不正コピー、つまり著作権侵害となります。 この場合には、使用許諾契約違反となるほかに著作権法違反ともなり、社会的な信用を損なうだけでなく、損害賠償の請求や悪質な場合には刑事罰を受ける可能性もございます。 このような重大な問題につながりかねないミスを未然に防ぐためには、組織としてソフトウエアの管理を実施しておくことが唯一無二の予防策であり、本市におきましては、大和郡山市情報セキュリティポリシーを制定し、コンピューター端末に管理者権限を設けまして、職員が無断でソフトウエアを導入することや不正にコピーしたソフトウエアを利用することを禁止しており、許可を得て導入した際にもソフトウエアのライセンスを管理することを規定し運用しております。 また、ソフトウエアにつきましては、不正アクセス等による攻撃から個人情報等を守るため、セキュリティポリシーに基づき製品のセキュリティ機能を調査し、情報セキュリティ上、問題のないことを確認した上で一括調達をしており、本市における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策の実施につきましては、総務部企画政策課において担当しております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 減免制度は今のところ維持すると。今後は奈良県国民健康保険市町村連携会議で検討されるということでした。今までも何度か一般質問でお聞きいたしましたが、平成36年度の県下統一の保険税率になるまで経過措置が6年あり段階的に上げていきますので、影響が最小限に抑えられるとの趣旨の御答弁でした。今回、6回の改定ではなく、なぜ2回になったのか、お聞かせください。 また、県単位化後の賦課権限は市にあると考えてよいのか、あるとすれば一般会計からの繰り入れや、基金の4億円を取り崩して保険税の据え置きができたのではないでしょうか、お答えください。 次に、著作権の問題ですけれども、監督する部署もきちんと決めて管理できるということなので安心をいたしました。そこでお聞きしますが、逆に市の著作物に対して著作権侵害等があったのか、またあればどのように対応したのか、お聞かせください。そして、ことし12月から市議会の様子を市民に知ってもらうためにインターネット中継をする予定になっていますが、この著作権はどこに帰属するのか、お聞きします。 以上です。 ○副議長(吉川幸喜君) 猪岡市民生活部長。         (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、平成36年度からの統一保険税率につきましては、これまでの医療費等の推移に基づき、現時点で県が平成36年度に必要と考える保険税水準を推計したものでございます。県におきましては、今後の医療費等の実績を踏まえ、平成32年度に、平成33年度以降の国保運営方針の見直しを行うこととなっております。その際には、平成36年度の統一保険税水準も再度検討がなされる見通しでございます。この検討いかんで、本市におきましても平成33年度から平成36年度にかけて保険税率の改定を検討する必要が出てまいります。このようなことから、平成32年度までは改定を2回と考えておりますが、平成33年度から平成35年度の3カ年でどのような改定を行うか、現在のところ未定でございます。 次に、保険税の賦課権限につきましては、県単位化後も引き続き市町村にございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、保険税率の設定に当たっては、県から示されます国保事業費納付金の額や国保運営方針を踏まえまして検討するということになってまいります。 次に、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、法定外繰り入れを実施している市町村がありますと国から県に交付される公費の加算分が認められず、結果としては公費が少なくなってまいります。その結果、県全体で保険税による収入をふやす必要が生じ、税率引き上げの要因となってまいります。奈良県におきましても、法で規定された公費等と保険税により国保財政を賄うという基本的原則に基づき、国から県に交付される財政支援拡充分を活用して、市町村が一般会計から法定外繰り入れをしない財政運営をする方針であるとのことでございます。 最後に、基金につきましては、収納不足等により県に納付すべき事業費納付金に不足が生じた場合に活用する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の著作権についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 市の著作物に対する著作権侵害でございますが、市内で催されるさまざまな行事やイベントに関しまして、市民の方にわかりやすくお知らせし、また興味を持っていただけるように、その様子を撮影した写真や説明文を市広報紙「つながり」や市ホームページ等に多数掲載しております。 撮影した写真や説明文は、著作権法第10条により写真及び言語の著作物と規定されており、職員が公務上において撮影した写真や作成した説明文につきましては、同法第15条により職務に基づく著作物として、本市が著作者となり、その著作権は本市に帰属をいたします。そのため、市広報紙「つながり」や市ホームページに掲載している写真や説明文を無断で掲載することや、また写真の一部をカットしたり、説明文の一部を抜き出した場合なども著作権を侵害したことになります。本市の著作権が侵害されたことは現在までのところ確認はできておりませんが、市ホームページにおきましても、著作権が本市に帰属することや写真や説明文を許可なく複製・複写することを禁じる旨を掲載し、注意喚起に努めております。 続きまして、市議会インターネット中継の著作権についてお答えをさせていただきます。インターネット中継を行う際には、議会事務局の職員が質疑応答や答弁などの様子を撮影し、議会中継映像を作成することになりますが、同事務局職員は市の職員ですので、職務に基づく著作物として、その著作権は本市に帰属することになります。 配信する議会中継映像につきましても、著作権が本市に帰属することや無断転載及び複製等を禁じる旨を掲載し、著作権の侵害を防ぐように努めていくものでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 著作物については適正に管理をされているし、郡山市は侵害を受けたことが、これは重大なことがない限りはどの辺まで使われたということはわからないというふうに思いますけれども、きちんと管理をされているようですので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険のことですけれども、32年度までに2回の引き上げをすると。それが33年から35年ではどれぐらいの値上げになるのか、何回やるのか今のところわからないという話だったというふうに思います。きちんと市民に知らせてほしいなというふうに思います。 最初の答弁で、国民健康保険事業運営方針で同じ場所、同じ世帯構成であれば、県内どこに住んでいても保険水準が同じであることを目指し、平成36年度から県内全市町村の保険税水準を統一する方針が示されているとのことですという御答弁がありました。これ、何か聞いていると確かに統一水準が公平なのかなというような思惑で聞いてしまうんですけれども、医療水準が統一をされていないのに保険税水準だけを統一することにすごく疑問を感じます。まず、先に医療水準を統一しなければ、被保険者ごとの医療格差が生まれ格差が広がっていくことになります。この方針では、県と市町村が収納率目標を定めて収納対策を強化するとしています。収納率が高い市町村等に財政支援を行う保険者努力支援制度が開始されますので、徴収強化ということが大変懸念をされていきます。 具体的には、滞納整理機構の活用や短期被保険者証、資格証明書の発行を位置づけています。短期証の窓口留め置きや資格証明書の発行は、受診を抑制し手おくれとなる事例が全国で生まれており、無慈悲な取り立て、差し押さえや保険証の取り上げを強化するのではなく、住民に寄り添った納税相談や生活相談こそ強化すべきではないでしょうか。国保税第1条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運用を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしています。この立場からいえば、保険証1枚でいつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられる制度にしなければならないと考えます。弱者に優しく、市民が納得して払える国民健康保険を目指し努力していただきますように要望して、一般質問を終わります。 以上です。 ○副議長(吉川幸喜君) 22番 大垣良夫君。         (大垣良夫君登壇) ◆22番(大垣良夫君) わが市の子育て支援について、このことで一般質問させていただきます。 近隣市町村、特に生駒市や天理市、また隣の大阪の堺市などに比較して、学童保育の状況とその代替休日の鍵っ子対策について、一体どのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今年度の予算にどのように反映されているのか、わかりやすく具体的に説明をお願いいたしたいと思います。 まず、1回目。
    ○副議長(吉川幸喜君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 22番大垣議員の御質問にお答えいたします。 学童保育所は、保護者が就労等で昼間家庭にいない児童に対しまして、放課後に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全育成を図る役割を持っております。本市におきましては、市内11小学校区、計13カ所、学校施設内の専用施設及び余裕教室に学童保育所を設置しております。 市内の学童保育所は、それぞれの保護者会が運営しております。保護者会運営であるため、取り決め等は施設ごとに定めることができ、延長保育時間につきましても学童保育所ごとに定められております。片桐西、郡山北(第1、第2)、矢田南、筒井、昭和、片桐の学童保育所が延長保育を現在実施しております。 近年、働き方の変化から学童保育所にも延長保育が求められてきております。近隣の天理市、生駒市では、全ての学童保育所で延長保育が実施されており、本市といたしましても、新年度から学童保育所に対する補助金に延長保育加算を追加することにより、全学童保育所におきまして延長保育が実施されるよう支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 22番大垣議員の御質問のうち、教育委員会に関する部分についてお答えをいたします。 幼稚園、小学校等の振替休日についてということでございますけれども、あらかじめ休日と定められていた日に運動会や日曜参観を実施した場合に、翌週の月曜日等の平日を休日にしているということでございます。これにつきましては、子供たちの心身の休息のためにもやはり振替休日は必要であると考えております。今後、振替休日の取り扱いにつきましては、保護者やPTAから御要望があった場合には、その御意見に耳を傾けてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 22番 大垣良夫君。         (大垣良夫君登壇) ◆22番(大垣良夫君) 学童保育について予算化していただけるということを聞きました。 また、休日の振りかえについても、保護者の意見に耳を傾けると、このように聞きましたので、保護者からいろんな意見が出てきましたときに、教育委員会はその言葉に耳を傾け、改善していただきたいとそう思います。こうして予算的に配慮いただけることに心から感謝の誠をささげ、一般質問を終わります。 ○副議長(吉川幸喜君) 14番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 今回、私は、市庁舎の管理についてと暴対法についての質問を通告させていただきました。 市庁舎の管理について。現在、本市市庁舎は建築基準法及び消防法に適合しない違法建築物状態で使用されており、市民の税金を投じた公共建築物が、災害時2方向に避難できない使い方で使用されております。庁舎の管理者として適切に管理できているのかをお聞きします。現在、庁舎は古い建物であることは承知のとおりであるが、議会会派の部屋のドアに穴があけられており、市民の大切な市役所が破損され放置されています。この件について、市庁舎の管理者はどのようにされているのかをお聞かせいただきたい。 次に、暴対法について、本市の暴対法の取り扱いはどのようになっているかをお聞きいたします。 ○副議長(吉川幸喜君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員のお二つの質問について、それぞれお答えさせていただきます。 まず、市庁舎の管理についてでございます。築50年を超えている古い建物ではありますが、秩序の維持や美観の保持、災害の防止に努め、市民や職員が安全で安心して気持ちよく利用していただけるよう法令の定めや庁舎管理規則に基づき適切な管理に努めておりますが、議員お述べの2方向避難の御指摘の場所につきましては、市の管理不十分なところもございましたので、対応策について現在調査中でございます。 2点目の扉の破損につきましては、議会事務局と協議をし修繕等、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、2つ目の暴対法についてでございます。当市における暴力団対策につきましては、平成6年、暴力排除推進協議会を設立し、これを行っております。その内容としましては、「安全・安心の城下まちづくり市民大会」の中で、奈良県警から暴力団の現状説明や関係資料の配布を行っております。また、「暴力団・銃器追放県民大会」への参加、中学生への啓発ハンドブックの配布のほか、「全国金魚すくい選手権大和郡山市大会」や「やまとの夏まつり」において啓発グッズを配布し、市民啓発に努めており、これらは大和郡山市暴力団排除条例第9条及び第10条各項の趣旨にかなうものでございます。また、同条例第6条により、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としないこと、第7条で暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められるときは、条例の定めるところにより、公の施設の使用を許可せず、使用の許可を取り消し、又は使用を制限するなどの措置を講ずることができることとなっております。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 14番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 先ほどの回答で、庁舎は建築基準法及び消防法の両法律に準じない、つまり、2方向避難のできない違法な建物となっていると、管理者として、今後このまま法律違反のまま使用はできないので、対応策について現在調査中との回答でした。昨年12月から建築基準法や消防法に適合していない、2方向避難のない違法な庁舎の使用がなされ、今日、私が指摘するまでもう4カ月間も違法建築物状態の管理で使用がなされている。何か特別な理由があったのでしょうか、お尋ねいたします。 2点目、建物の破損箇所については人為的破損であり、事件扱いとして警察署に通報済みで、誰が壊したか、なぜ故意的に破損されたか不明の状態であり、破損箇所が修繕されることは当然ですが、人為的に破損させられたことは明らかであり、なぜ公共建築物を破損させたのか、どのような人が破損させたのかを究明し、今後、二度とこのような行為が起こらないように責任を追求することも大切で、調査中であり連絡待ちの状態であるということを私は確認しております。 そこで、2回目の質問ですが、市庁舎の使用や管理に関しましては法律に適合させ、安全・安心に利用できる市役所、市民の大切な財産の管理をされるのが管理者の行政としての役割ですが、何か特別な理由があったのか、お聞きいたしたいと思います。 それから、特別の管理事情があり、また故意による破損箇所が生じた件については、現在警察のほうで調査中であり、誰が行ったのかはわからない状態ですが、市民の税金を投じた大切な建物に破損が生じていることも問題ですが、通常では考えられない出来事であり、事件でもある。警察署とも連絡をとり、結果報告をお願いいたします。また、破損箇所の早期の修繕はしていただけるとのことで、よろしくお願い申し上げます。さらに、破損箇所の究明は必要で、警察署に連絡をして、どのような人物がなぜ故意的に破損させたのかを究明しておかなければならないと考えております。今後、わかり次第報告をしていただきたいことを要望しておきます。 それから、暴対法におきましてですけれども、その後の進行方向等についてさらにお聞きしておきます。 ○副議長(吉川幸喜君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 市庁舎の管理につきまして、利用方法につきましては、議会で決定され、措置されたことですので、庁舎管理の面から、今後議会と協議をして、適切な利用方法の検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、暴対法についてでございます。当市におきましては、条例施行時における各部署への説明会及び講習会の開催を行うことで条例の趣旨を共有し、暴力団等からの不当な要求を排除する体制を構築しておりますが、暴力団排除条例に基づく通報は、本年度については現在のところございません。また、暴力団等によるもの以外の暴力行為等についても、毅然とした対応を行うことは当然であり、各部署において対応しておるところでございますが、報告等は受けてはございません。 以上でございます。 ○副議長(吉川幸喜君) 14番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 御答弁ありがとうございました。3回目でございます。 建築基準法、消防法、いわゆる法律を守り市庁舎の管理をされるということは大切なことであり、市民の財産を安全・安心に使用されることは当然のことである。しかし、議会の決議による閉鎖であるということは、地方議員が法律を超えての決議はあり得ますが、地方議会において法律に反する決議は違法行為であり、無効な決議であります。----------------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------ ○副議長(吉川幸喜君) 休憩します。               午後2時49分 休憩               午後2時50分 再開 ○副議長(吉川幸喜君) 再開いたします。 ただいま不穏当な発言がありましたので、また後で、後日、速記を調査の上、措置いたしますのでよろしくお願いします。------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◆14番(田村俊君) ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------市庁舎の管理について、法律に合致しない管理となっていることが理解できました。今後の市庁舎の管理につきましては、法律に合致した2方向避難のできる庁舎の利用にしていただき、今後も市民の財産を守っていただき、正しい庁舎の管理をしていただきたいと私は思います。これは要望といたしておきます。 それから、私の質問でございますが、暴対法におきましても-----------------------------------------------------------------------------------…… ○副議長(吉川幸喜君) 田村議員、行き過ぎ。田村議員の質問を終わります。 休憩します。               午後2時54分 休憩               午後2時55分 再開 ○副議長(吉川幸喜君) 再開いたします。 ◆14番(田村俊君) 続きいかせていただきます。それに関して悪質な暴力行為に対応、対処できる暴力行為投書箱、これを設けていただけたらと思います。 それから、10名程度の警察関係者、検察庁OB、選挙管理委員会委員長、教育長、行政幹部、弁護士、一般公募行政監視委員数名による審議会を設けていただきたいと、私はこれを今年度、審議会を設けていただくことを要望いたします。 先ほどの脱線部分もありましたけれども、市長のほうに、現状、大和郡山市役所がこういう状態になっております。もちろん、先ほどの部長の説明では壊れたところは速やかに直していただくということは大切なことではありますけれども、その原因がなぜそういう状態になっているかを追求しておくことも大切なことと私は思っております。だから、まず、法律に合致した市役所のあり方を、市民の大切な財産でございます、違法建築のまま放置しないでいただきたいということを要望といたしておきます。そして、このような状況でなされておることについて、市長の御意見をお聞きした上で、私の質問は終わらせていただきます。 以上です。 ○副議長(吉川幸喜君) ただいま田村議員のほうから不穏当発言が多々ありましたので、後で調査の上、削除させていただきます。 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 14番田村議員の御質問にお答えします。 市庁舎の管理ですけれども、これは総務部長の答弁のとおり、議会で決められたことについては議会で対応をお願いしたいと思います。 それから、暴対法についてはお述べの件も含め、他市などの事例も参考にしながら調査研究してまいります。 以上です。 ○副議長(吉川幸喜君) 暫時休憩いたします。               午後3時 休憩         (議長交代)               午後3時15分 再開 ○議長(遊田直秋君) 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) このたびは無料公衆無線LANの拡充についてと免許証返納窓口の一元化について、2点通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まず、無料公衆無線LANの拡充についてを取り上げます。 大和郡山市の観光化の促進のため、さらにはいざというときのため観光スポットはもちろん、人が集まるところに無料公衆無線LANの整備の充実は必要不可欠と考えます。現在の設置状況をお聞かせください。また、昨年3月に一般公開された天守台展望施設においては、アプリ「ココシル大和郡山城下町」の導入に伴い、展望施設周辺にも無料公衆無線LANが設置されています。このアプリの活用状況をお聞かせください。 さらに、人が集まるところである公民館の無料公衆無線LANの設置状況をお聞かせください。 次に、2点目の免許証返納窓口の一元化についてを取り上げます。 高齢化が進む中、高齢者による事故が後を絶ちません。事故を減らすために自動車の無人運転などの技術開発が進められています。しかし、技術の進歩以上に事故が多く、自分一人ではなく加害者となり他人を傷つける、時には命まで奪ってしまうため、現在、熱心に免許証の返納が進められています。さらに、免許証返納がより積極的に進められるように、本市では運転経歴証明書を提示すれば 5,000円分のバス回数券か、市内で利用できる商品券を1回だけ提供していただける制度が実施されていますが、現在の免許証返納状況と特典の提供状況をお聞かせください。 1回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 6番村田議員の無料公衆無線LANの拡充等々についてということでの御質問でございます。 まず、市内の無料公衆無線LANの設置状況についてでございます。5カ所の公共施設に設置しておるところでございます。場所的には、市役所本庁舎、城址会館、観光協会の事務局がございます市民交流館、箱本館「紺屋」、DMG MORI やまと郡山城ホール、天守台展望施設、郡山城跡公園の7カ所に設置しております。 アクセスポイントといたしましては、市役所本庁舎には2カ所、DMG MORI やまと郡山城ホールには4カ所、それ以外にはそれぞれ1カ所に機器を設置しており、合計11カ所のアクセスポイントとなっておるところでございます。1回15分、1日最大16回までアクセスし、無料公衆無線LANを使用していただくことが可能となっておるところでございます。 次に、スマートフォン向けのアプリ「ココシル大和郡山城下町」の活用についてでございますが、郡山城天守台展望施設の完成にあわせて運用を開始いたしましたが、コンピューターグラフィック、いわゆるCGにより郡山城を再現し、郡山城跡でスマートフォンを持って歩くと、その場所から見えていた昔の郡山城の様子、風景を楽しんでいただけるとともに、旧市内にある観光スポット、店舗の紹介や店舗で利用できるクーポンの機能などもあり、昨年4月からことし1月まで月平均いたしますと、1カ月当たり約 7,800件のアクセスをいただいておるところでございます。 また、紹介施設は 159件、そのうち飲食店等の店舗は97件で、クーポンの登録件数は20件となっておるところでございます。 最後に、本市の6公民館のうち、中央公民館にて無料公衆無線LANの提供を行っており、1階ロビー及び2階の研修室第2において利用いただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番村田議員の2つ目の免許証返納窓口の一元化についての御質問にお答えさせていただきます。 平成27年中から大和郡山市内での免許証自主返納者数は、平成27年 292人、平成28年 271人、平成29年 287人となっております。そのうち高齢者運転免許自主返納支援事業として、奈良交通のバス回数券を交付した件数は、平成27年度 190人、平成28年度 170人、平成29年度では平成30年2月28日現在において88人、高齢者運転免許自主返納促進支援事業として、平成29年8月1日から大和郡山市商工会の市内共通商品券を交付した件数は 124人となっており、平成29年度の回数券と商品券の件数の合計は、平成30年2月末現在において 212人でございます。 免許証自主返納者数のうち、この免許自主返納支援事業において回数券、商品券の交付を受けられた方の割合は、平成27年度 65.06%、平成28年度 62.73%、平成29年度 73.86%となっております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁をいただきました。 まず、無料公衆無線LANの拡充についてでございますが、本市の公共施設及び関連施設への無料公衆無線LANの設置が7カ所、11アクセスポイント、ただし、中央公民館以外の5公民館は無料公衆無線LANが設置されていないとのことです。 また、アプリ「ココシル大和郡山城下町」は月 7,800件のアクセスがあり、旧市内の飲食店97件が紹介されているとのことです。このような店舗全てに無料公衆無線LANの設置をお願いし、まちの活性化に寄与していただければと考えます。そこでお聞きしますが、他市の公共施設等への設置状況と、さらに民間施設や商店街などの店舗など、民間事業者への取り組み状況をお聞かせください。 次に、免許証返納窓口の一元化についてでございます。免許証自主返納者は毎年約 300人で推移していますが、そのうちバス回数券または商品券の交付を受けられたのは、平成27年度で65%、平成28年度で63%、平成29年度は途中から商品券に交換できるようになった影響か74%とのことです。つまり、免許証の返納及び特典であるバス回数券、商品券の引き換え率が 100%に届かないのは、手続が煩雑であるとの指摘を聞きますが、現在の免許証の返納からバス回数券、商品券の引き換えまでの手続はどのようになっているのかをお聞かせください。 以上が2回目でございます。よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 6番村田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 他市の無料公衆無線LANの導入状況ということでございます。奈良県内ということで御回答をさせていただきます。県内におきましては、奈良市において3カ所、天理市において3カ所、橿原市18カ所、桜井市は1カ所、五條市4カ所、御所市1カ所、葛城市において19カ所となっており、大和高田市、生駒市、香芝市、宇陀市においては設置されていないとのことでございます。 また、民間事業者の設置に対する補助でございますが、平成27年度から桜井市において実施されておるところでございます。内容につきましては、設置費用を補助するもので上限額は10万円となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番村田議員の免許証返納窓口の一元化についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 免許証自主返納の手続から商品券受領までの流れということでございます。平成27年4月1日以降において免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方で、交付申請時に市内に住所を有し、かつ現に居住している65歳以上の方を対象に行っております。バス回数券か商品券の交付を受けるには、運転経歴証明書が必要となりますので、郡山警察署か運転免許センターにて運転免許証の有効期限内で所持者本人が取り消し申請を行い、その際発行される運転免許取消処分通知書に申請手数料、写真を添えて運転経歴証明書の発行申請手続をし、警察署では即時交付ができませんので、後日取りに行っていただく必要がございます。 バス回数券と商品券の交付を受けていただくためには、交付されました運転経歴証明書と印鑑を市役所に持参していただき、申請手続を行っていただくことになります。申請時に、過去において交付を受けていないかどうかの審査の上、バス回数券は窓口にてお渡しし、商品券は有効期限が発行日から6カ月となっておりますので、市で保管していると有効期限が経過するため、商品券交付決定通知書を郵送して商工会に同通知書を持参していただき、商品券と引き換えていただくというような流れになっております。 なお、バス回数券については残り少なくなっており、なくなり次第、商品券のみの取り扱いとしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁をいただきました。 まず、無料公衆無線LANの拡充についてでございます。12市のうち8市が公共施設など数カ所に設置しているとのことです。特に、葛城市は本市より人口も面積も小さい中での19カ所設置には驚かされます。また、民間事業者への補助におきましても、桜井市では上限額10万円とのことです。本市におきましても、多くの観光客の受け入れを想定するとともに、人が集まるところはより快適な空間を演出するためにも、無料公衆無線LANの整備により力を入れていただきたいと考えます。 まずは、公共施設等の設置の拡充、特にさまざまな活動のため、多くの人が集まる5公民館には早急に設置していただきたいと考えます。さらに、矢田総合公園、ことしの1月に一般公開された町家物語館、JR小泉駅の自由通路、箱本十三番町観光案内所なども必要と考えます。そして、民間事業者に対しても人が集まりたくなる仕掛けづくりと商店街の活性化のため、無料公衆無線LANの設置拡充に協力していただけるよう、桜井市のような設置費用に対する補助制度が必要と考えます。お隣の斑鳩町も、来年度から飲食店や商店に対し無料公衆無線LANの設置に補助金の交付を始めると聞き及んでいます。本市においても、双方向の情報伝達によるまちの活性化を図るためにも、商店街の皆様が無料公衆無線LANを設置、継続できるような助成制度を進めていただきたいと願いますが、見解をお聞かせください。 それと、無料公衆無線LANが、今現在でも7カ所設置されております。大和郡山市のことをより深く知ろうと、スマートフォンで市の公式ホームページを開くことが日に日に多くなっていると思います。しかし、残念ながら本市のホームページはスマートフォン専用サイトにはなっていません。私は、平成26年の3月議会で、ホームページのスマートフォン版を立ち上げていただきたいと要望しました。そのときは、平成21年に大幅なリニューアルを行ったところであることや、県内の各市はまだ対応していない状況であること、さらにシステムの一部変更では対応できず、ホームページ全体のリニューアルが必要であり、要する費用は 1,000万円程度になることなどの理由で、前向きな取り組み答弁ではありませんでした。今では大幅なリニューアルから9年がたっています。それに、ホームページ全体のリニューアルをしなくても、今のシステムを残してトップページのみのスマートフォン専用サイトに切りかえることも、天理市などで行っています。トップページだけでも早急にスマートフォン専用サイトに切りかえていただくことを願いますが、ホームページのスマートフォン版の立ち上げの見解について、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 2点目の免許証返納窓口の一元化についてでございます。 免許証を預かっているのは警察、まずは警察に足を運ぶ、本市でいえば郡山警察署に行きます。その場で運転経歴証明書が発行されないので、後日、再び郡山警察署に足を運ばなければなりません。その後、運転経歴証明書を持って市役所の窓口、市民安全課に足を運び、特典であるバス回数券か商品券かどちらかを選択し、バス回数券ならその場で受け取り終了しますが、商品券なら商品券の有効期限が発行日より6カ月と決められ、発行日を明確にするために再び商工会に足を運ばなければなりません。警察と市と商工会とが横の連携を図る、あるいは商品券なら有効期限をなくすなど、できるだけ返納の手続を簡素化し、一度だけ足を運べば済むようにしていただければ、送り迎えをしなければいけない家族の煩雑さが解消されますし、またタクシーを使うなどの移動の経費が節約できます。窓口の一元化は市民サービスの向上につながり、多くの市民の皆様が大変喜んでいただけると確信いたします。ぜひ窓口の一元化を求めますが、見解をお聞かせ願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 6番村田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。 本市におきましては、これまで観光などでお越しになる方の利便性の向上や情報発信力の向上のため、観光客等が集まる箇所を中心に無料公衆無線LANの整備を行ってまいりました。今後、無料公衆無線LANの整備につきまして、民間事業者への補助を考えるに当たりまして、整備後のランニングコストや維持管理が発生してまいりますことから、まず整備へのニーズの把握が必要と考えておるところでございます。つきましては、商工会を通じ商店街などに対しまして、整備へのニーズ、要望をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番村田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、市のホームページのスマートフォン対応についてでございます。市のホームページにつきましては、平成21年度に県の補助金を活用してリニューアルいたしましたが、そこから大きな改修は行っておらず、スマートフォンに対応していないホームページとなっているのが現状でございます。急速に普及しているスマートフォンでございますが、県内各地でスマートフォン未対応のホームページは本市以外で五條市と葛城市だけとなっております。そこで、現在、市ホームページの全面リニューアルについて、地方創生交付金を活用して平成31年度に取り組めるよう国と県と協議をいたしております。その際にスマートフォン対応のホームページとする予定でございます。一部の自治体でも実施されておりますトップページのみのスマートフォン対応へのホームページの改修につきましては、改修費用や平成31年度に予定いたしております市ホームページの全面リニューアルの時期等を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、免許証返納の市役所窓口での一元化についてでございます。運転免許の自主返納から運転経歴証明書までの一連の手続は、先ほど申し述べましたとおり、交付主体が奈良県の公安委員会になりますので、郡山警察署か運転免許センターにて自主返納の手続をしていただくため、市役所窓口での一元化はできないと考えております。高齢運転者による交通事故防止対策が喫緊の課題となっている中で、当市においても運転免許証を返納しやすい環境の整備を促進することを目的として当事業を行っておりますので、市において実施している高齢者運転免許自主返納促進支援事業における商工会商品券の交付事務の簡素化につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。         (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 今回は昨年の6月議会に引き続き、環境施策について通告をさせていただきました。質問が多岐にわたりますが、よろしくお願いをいたします。 1997年12月に、京都国際会議場で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議、COP3で採択された議定書に基づき、締約国が率先してCO2削減に取り組み出して以来、21年目を迎えたところでございます。2015年、平成27年にはパリで開催されたCOP21において政府は新たな削減目標を掲げました。日本は、2011年、平成23年3月11日に、東日本大震災とそれに続く福島原発事故により大きな被害を受け、その解消に向け国を挙げて取り組んできたところであります。震災からの復興が見え始めてきたところで、再度、環境対策や地球温暖化防止への新たな取り組みを始めているところであります。持続可能な社会を構築するのは我々現役世代の使命であり、将来世代へ美しい地球を受け渡すために、科学技術を有効に利用することと環境を維持する社会をつくっていくために、我々自身ができる小さなことの積み重ねが大切であり、行政が率先して啓発などを行うことも大事であると考えています。 当市においても、環境対策について取り組みを再出発させるところかと思います。昨年も、環境基本計画の策定の進捗について質問をさせていただきました。答弁として、平成28年度から2カ年をかけて策定するということで、今年度中の策定ということになりますが、現在の環境基本計画の策定の進捗について、また計画の内容について御答弁をお願いいたします。 また、CO2削減計画についてと平成30年度の環境施策について、御答弁をお願いいたします。 次に、清掃センターの長寿命化工事が完了し、今月竣工式が行われると聞いています。平成30年度より長期包括責任委託事業者が決定し、運用が開始されるところです。特別目的会社、SPCと呼ばれる、施設の運営、維持管理を担当する会社が設立されるとのことですが、この件について説明を求めます。 次に、当市のリサイクル事業の状況をお聞きします。京都議定書の時代には、チームマイナス6というテーマで毎年6%の省エネ・省資源対策を全国展開し、温暖化防止対策を行ってきたところでありますけれども、現在、震災の影響で状況が大きく変わっているのは、皆さん御承知のとおりです。リーマンショックによる世界的株安や日本経済の低迷、長期のデフレで環境対策が二の次となり、省資源やリサイクルの状況もさま変わりしているようであります。現在も以前の事業を引き続き行っていただいていると思いますが、当市のリサイクルの事業の状況について御答弁をお願いをいたします。 主に、廃油回収事業と空き缶回収のかんびん丸の活動状況、古紙やペットボトルのリサイクル状況について、過去の実績なども踏まえ、御答弁をお願いをいたします。 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 8番出口議員の環境施策についての1回目の答弁をさせていただきます。 出口議員には、昨年6月の定例会におきまして同様の質問をいただいております。一部回答が重複する箇所もございますが、お答えさせていただきたいと思います。 環境基本計画についてでございますが、平成14年度から23年度末までの10カ年の計画でございました。本来なら平成24年度に見直しを行い、第2次環境基本計画の策定に着手するところでございましたが、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故により、国の温室効果ガス削減計画の目標も崩れてしまった関係で、国の方向性が定まるまで保留しておりましたが、国においては平成24年4月に第4次環境基本計画が策定されました。 その中では、地球温暖化の進行、廃棄物問題、生物多様性の衰退、東日本大震災に端を発する放射性物質による環境汚染やエネルギーの需給問題など、国全体として環境保全への新たな対応が求められていることを受け、安全が確保されることを前提とした持続可能な社会の考え方、人づくりや地域づくりなど、近年の社会情勢を踏まえた改定が行われたところでございます。 また、平成28年5月に地球温暖化対策計画が策定され、平成27年12月に開催されました気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21において採択されたパリ協定の取り決めに対応すべく、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減という目標値が示されたところでございます。 環境基本計画は、地球温暖化対策やエネルギーの有効利用だけではなく、自然環境等の環境問題全般にかかわる内容でございますが、その中でも地球温暖化対策は重要なテーマであると認識しております。政府の方針が決定いたしましたことから、本市におきましても、環境基本条例に基づき環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第2次環境基本計画を策定するものでございます。 策定期間は、先ほど議員がお述べのとおり平成28年度と29年度の2年間を予定しており、平成28年度は既存の環境基本計画の内容を踏まえ、これまでの地球環境の現状把握、市民及び事業所を対象にしたアンケートによる環境意識調査、調査結果を踏まえた整理・解析等を行い、環境審議会での意見などから基本方向等の検討を行ってまいったところでございます。 平成29年度は、地球での望ましい環境像の検討、計画推進方策の検討、環境の現況及び課題、基本施策などを盛り込んだ基本計画素案の作成、環境審議会での意見具申を行っていただき、第2次環境基本計画を策定するものですが、現在の進捗状況は、基本理念、望ましい環境像、環境目標を定めるべく、平成29年8月25日、平成30年2月26日に環境審議会に諮ったところでございます。 計画の位置づけでございますが、大和郡山市総合計画を環境面から具体化した本市における環境施策に関する最も上位の計画として、環境の保全等に関する長期的な目標及び施策の方向性を定める基本方針となるもので、計画期間は、平成30年度より39年度までの10年間の計画となっております。 また、本計画の基本理念といたしまして、「自然と歴史と人の調和が織りなすまち大和郡山」と定め、4つの環境の分野、自然環境、生活環境、地球環境、参加・協働環境の4つの視点ごとに、望ましい環境像を達成するための環境目標を掲げております。 続きまして、地球環境の分野においての望ましい環境像でございますが、「未来の地球のためにできることから取り組むまち」、温暖化対策の環境目標「温暖化対策の推進」を図るにはエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用、公共交通の維持・活性化、フロン類の適正管理・処分の徹底を掲げています。 本市におきましてのCO2削減計画は、第2次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画書により、一般廃棄物の焼却によるガス量を除いた平成19年度から23年度まで3%の削減目標を定めており、平成24年度以降も継続して取り組んでいるところでございます。 しかしながら、平成24年度までは平成18年度比で約4%の削減率でありましたが、以降平成26年度まで、電気の使用量自体は減ってはいるものの約3%の増加となっているところでございます。これは東日本大震災以降、原子力発電の停止が続き、代替の火力発電量が増加していることから電力会社のCO2排出係数が高くなっていることが主な要因でございました。 しかし、環境基本計画と同様の理由から保留をしておりました第3次地球温暖化対策推進事業計画も、国の目標値が示されたことによりまして、市の事務事業に係る温室効果ガス排出削減計画目標を達成するための具体的な取り組みのため、平成29年3月に平成29年度から今後5年間を見据えて策定したところでございます。 第3次計画では、平成33年度に平成25年度比16%削減目標を掲げております。これは平成28年度から平成32年度の5年間に16%の削減目標を定めた奈良県の基準を参考にいたしたところでございます。 現状では、平成28年度までは約 8.9%の削減率となっております。具体的に削減率に寄与しているものといたしましては、市庁舎内では省エネタイプの照明設備等への更新、市庁舎以外での施設関係では、温室効果ガス排出量の多い廃棄物処理施設の清掃センター、衛生センターなどの延命化工事に伴い、プラント設備等の省エネルギー化に向けた更新工事等による二酸化炭素排出量の削減、学校給食センターでは、太陽光発電によるシステムの導入、里山の駅「風とんぼ」では、施設入り口にあります風力発電設備等となっております。そのほかには、市内にあります防犯灯のLED化への更新等となっておるところでございます。 環境省では、6月の1カ月間を環境月間と提唱し、また6月5日を環境基本法により環境の日と定め、国、地方公共団体等におきまして、この趣旨にふさわしい事業を実施することとしております。 本市の取り組み状況といたしましては、広報紙「つながり」やホームページへの啓発記事掲載を初め、29年度は6月7日から15日まで、DMG MORI やまと郡山城ホールで地球温暖化等についてのパネル展示を行いました。これは平成30年度も継続してまいりたいと考えておるところでございます。 また、全国ごみ不法投棄監視ウイーク期間中、これは5月30日から6月5日までの間ですが、6月1日には県担当部局と監視パトロール・不法投棄ごみの回収を実施するとともに、市内8カ所に設置されております災害対応型自動販売機のメッセージボードで啓発活動を実施したところでございます。 また、クールアースデー・ライトダウンキャンペーンについても、本市は平成26年度からこのキャンペーンに参加しており、地球温暖化防止のため、平成29年度6月21日(夏至の日)と7月7日(クールアースデー)の両日、午後8時から10時までの2時間を特別実施日としてライトアップ施設等の一斉消灯を呼びかけ、全国的に参加施設数と削減消費電力を集計するものでございます。 平成29年度も6月21日から7月7日の啓発期間中、郡山城跡のライトアップ照明を午後8時で消灯しておるところでございます。 続きまして、清掃センターについてでございます。SPCの状況、リサイクル状況、かんびん丸の状況等についてのお尋ねでございました。清掃センターのSPCについてでございますが、長期包括責任委託事業の発注時におきまして、本施設の運営維持管理業務を担当させるため、事業会社たる特別目的会社(SPC)の設立を条件といたしたところでございます。 本事業は、平成29年10月12日に、除算方式による総合評価一般競争入札を実施し、三井造船環境エンジニアリング株式会社を代表企業とする応募グループが落札し、本事業の事業契約締結に先立ち、相互の協力事項等についての基本契約を落札者と平成29年11月30日に締結したところでございます。 この基本契約締結をもちまして、落札者は会社法の定めに従いまして、会計監査人を置く株式会社として、SPCである株式会社エコクリーン大和郡山を平成29年12月27日に設立いたしました。 長期包括責任委託事業は公共事業で、長期の事業期間に事業運営を行う必要があり、各企業が有する経営リスクを分離し、事業の独立性を担保するため、本事業のみ行う別会社としてSPCを設立することが重要であると考えました。 これは、経営の独立性が確保されているため、出資会社が破綻したとしても、SPC自体は破綻することはない、また本事業のみを行う会社なので、経営の透明化が確保されているメリットがあるためでございます。 また、運営期間が長期になることにより、事業活動の安定性が確保され、計画的な機械設備の整備計画実施と人材確保や人材育成計画が可能となり、民間事業者としての経験と実績に基づくノウハウが発揮でき、効率的な運営が行えると考えておるところでございます。 次に、リサイクル事業の廃油回収事業につきましては、毎月第4水曜日に庁舎北側の駐車場で実施しております。平成26年度は 370リットル、平成27年度は 404リットル、平成28年度 549リットル、平成29年度 445リットル、これはことしの2月分まででございますが、回収いたしました廃油は、バイオディーゼル燃料として精製し活用されておるところでございます。 かんびん丸の状況についてでございます。平成2年11月、日本初の空き缶プレスカーとしてかんびん丸を導入いたしました。 かんびん丸事業は、小学校に空き缶回収箱を設置し、児童が集めた空き缶をかんびん丸でプレス加工し、その回収量に応じ図書券を学校に寄附することにより、地域を美しくする心、物を大切にする心を育むとともに、限りある資源の大切さについての認識を深め、ごみの減量を図ることを目的としております。 かんびん丸の年間出動回数は約90回程度、平成28年度実績では87回、実績として空き缶約 200個を固めたパックがスチール缶で77パック、アルミ缶で 831パックを回収いたしたところでございます。 現在の運営状況は、小学校に設置した空き缶回収箱がいっぱいになれば学校に赴き、プレス加工を行い回収し、センターへ持ち帰り、それらを業者に売却しておるところでございます。 かんびん丸は、平成2年11月の導入以来、27年が経過しております。車体を初め、プレス機など老朽化が進んでいるのが現状であり、部分的な修繕等を行い、現在も稼働しております。 紙、段ボール、牛乳パック、ペットボトルの処理状況についてでございますが、自治会などが資源集団回収活動を行っており、平成26年度の回収実績は、紙類、これは古新聞、古雑誌でございますが、 1,811トン、段ボール類が 304トン、牛乳パック10トン、またペットボトルは 130トン、その他持ち込みによる資源ごみ、紙類・段ボールなどでございますが、これは66.6トンでございます。平成27年度の回収実績でございます。紙類が 1,700トン、段ボール類 305トン、牛乳パック10トン、ペットボトルは 127トン、その他持ち込みによる資源ごみは57.9トン。平成28年度の回収実績は、紙類は 1,536トン、段ボール類 299トン、牛乳パック10トン、ペットボトルは 129トン、その他持ち込みによる資源ごみは51.6トンでございます。 ちなみに、平成18年度の回収実績でございますが、紙類 3,081トン、段ボール類 399トン、牛乳パック16トン、またペットボトルは 119トン、その他持ち込みによる資源ごみは 121トンとなっており、年々減少傾向にあります。特に古新聞や古雑誌の減少は著しく、10年前の平成18年度と比べますと、約半分にまで落ち込んでおるところでございます。その理由といたしましては、インターネットやスマートフォンの普及が背景にあり、各社において発行されるデジタル版(電子版)などに置きかわったことによる紙離れ、特に若い世代でのそのようなライフスタイルの変化が大きな要因であると考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。         (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 大変なボリュームの御答弁ありがとうございました。聞き疲れたかなと思いますが、ちょっとまとめて2回目の質問をさせていただきます。 環境基本計画については、平成30年度から10年間の計画で、「自然と歴史と人の調和が織りなすまち大和郡山」と、そういう基本理念のもとで取り組むということでございました。環境審議会でも了解を得られたとのことでございますが、この環境基本計画は、平成30年度からということでありますけれども、公表時期はいつごろになるのか、この点について、再度、御答弁をお願いをしたいと思います。 次に、CO2の削減計画についてでございます。平成29年3月に第3次計画を策定し、取り組みを開始しているという答弁でございました。現在までに防犯灯のLED化や、清掃センターや衛生センターの省エネ化など、精力的に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、一応、次の計画も策定をされたということでございますので、今後もたゆまずに省エネ活動を進めていっていただきたいと、これは要望としておきます。 また、本年6月の環境月間については、市民への啓蒙・啓発活動や7月7日、6月21日のクールアースデー、夏至の日等でライトダウンキャンペーンを行って、ことしも取り組んでいただける、これはずっと毎年取り組んでいただいているわけですけれども、ことし以降もよろしくお願いをいたします。 次に、SPCについてでございます。清掃センターの運転維持管理を委託する事業者ということでございます。この清掃センターについては、最新の設備を入れられて、またいろいろなところの技術を導入されてかなり省エネには気を使った設備になっているというふうには聞いておるところでございますけれども、常に改善活動といいますか、省エネ活動についても、SPCさんについても御協力していただけるように申し入れをしておいていただきたいなというふうに思います。 次に、リサイクルの事業でございます。これも以前から長年リサイクル活動を郡山市においてもやっていただいております。資源回収については、当初の事業を継続していただいておりますけれども、大分経済の状況やライフスタイルが変わってきたなというふうな傾向であるわけでございまして、事業については、また取捨選択の時期に来ている事業もあるのかなというふうに感じております。今後の検討をお願いしたいと思います。 それから、空き缶回収のかんびん丸については、車もプレス機も27年ですか、かなり老朽化をしているということでございます。かんびん丸については小学校への派遣という形で、子供たちにリサイクルのあり方とかリサイクルの仕方とか、そういうのをしっかり見ていただいているということでございます。年間計画的に小学校を回っていただいているということでございます。購入以来27年が経過しているということでございますけれども、事業継続の点から更新すべきではないかというふうに考えますが、その点についてお考えをお聞きいたします。 2つについて、御答弁をよろしくお願いいたします。2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 水本産業振興部長。         (水本裕丈君登壇) ◎産業振興部長(水本裕丈君) 8番出口議員の再度の御質問でございます。 まず、第2次環境基本計画の公表時期についてということでのお問い合わせでございました。本市の環境基本計画に係る概要につきましては、先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、公表時期につきましては、新年度、平成30年度のなるべく早い時期に公表させていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、かんびん丸の動向等々についてでございます。かんびん丸の今後の動向、更新予定についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法では、廃棄物処理に関しては、市民、事業者、市町村の各主体の責務が規定されております。国民の責務は、廃棄物の排出抑制や再利用を図ること等によりまして、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないとされており、環境教育、普及啓発を行う上で、かんびん丸事業に関しては重要な事業であると考えているところでございます。 今後は、小学校への巡回訪問、教育に加えまして、できる限り市内の各種催しに参加し、ごみの排出抑制、再資源化をPRしていきたいと考えているところでございます。 次に、かんびん丸の更新予定についてでございます。先ほど申し述べましたように、かんびん丸は平成2年11月の導入以来、27年が経過し老朽化が進んでいるのは事実でございます。部分的な修繕等により維持しているところでございますが、更新となりますと、車載用金属圧縮機を搭載することから車両の改造も必要で、10年間、 120カ月のリース費用は総額 2,700万円を超えるということになってまいります。 費用対効果の面から考えると、更新は難しい状況ではございますが、この事業については費用対効果を期待する事業ではなく、市民へのごみの排出抑制や再資源化の普及啓発に必要な事業であることから、事業が普及し排出抑制や再資源化に対する意識が高揚することになれば、間接的な費用対効果があらわれてくるものと考えておるところでございます。そのような観点からも、現状の運用を注視しながら更新時期を見定めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。         (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 3回目でございます。環境基本計画の公表については、環境月間が始まる前にぜひともお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。 また、かんびん丸については、ぜひとも更新を強く要望しておきたいと思います。このかんびん丸について、市長の御所見をいただければありがたいなと思います。 前回の一般質問で、市長にISO 14001の認証取得についてのお考えをお聞きいたしました。市長は経費、労力に問題があり、大和郡山独自のISO 14001を検討していくという御答弁をいただいたところでございます。我々も認証取得にこだわるわけではありませんが、省資源化、CO2削減、食品ロスの問題とまだまだ取り組める問題はたくさんあると考えておりますので、今後、精力的に取り組んでいただきたいと思います。 今までのところで、市長の御所見をお聞きをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 8番出口議員の御質問にお答えいたします。 かんびん丸ですけれども、毎年予算の査定では話題になります。まだ動くということで何とかこらえているところなんですけれども、慎重に検討していきたいと思います。とても子供たちにとっては大切な啓発活動につながっていると思います。 それから、CO2の削減でありますけれども、さまざまな啓発活動についてはこれからも取り組んでまいりたいと思いますが、温室効果ガスの排出量が一番多い施設である清掃センター、衛生センターについては、今お述べのとおり延命化工事の中で設備の省エネルギー化を図ったところでございます。特に清掃センターは4月から運転管理、15年にわたる長期包括責任委託という形でスタートをいたしますが、これは決してごみがふえることを前提にしておりません。むしろ、ごみは減っていくということが前提の15年間の契約でありますから、この間にごみがふえてはいかんともしがたいわけであります。これを機会に改めてごみの減量化作戦、これに取り組んでいかなければと思っているところであります。減らしてこそ、この長期包括責任委託の趣旨が生きていくのではないかと思います。 さらに、本市の場合、事業系のごみの3分の1は卸売市場であります。卸売市場については、私もかかわっておりますが、県のほうで全面的な改修計画が今立てられようとしています。その中で、私のほうで提案しているのは、これを契機に食品ロスについて考える一つの場として、ともに考えていければということを提案しているところでございます。 それから、3つ目にリサイクルですけれども、これについては清掃センター職員が随分努力をして頑張ってきてくれました。今回、運転管理部門が民間に委託されますので、その人員が収集部門に回ることになりますが、これを契機にリサイクルにより一層力を入れるという配置にしていく予定でございます。 あわせて、このリサイクルについては、やっぱり分別ということが大事であって、事業系その他、昭和工業団地ですけれども、これを含めて中小企業の皆さん方にもぜひこの分別については御理解いただけるような、そういう啓発活動も進めていければと思います。 最後に、ISOですけれども、これは従来から何回も申し上げているとおり多額の費用、労力が必要になるということでありますけれども、新庁舎の建設も始まろうとしておりますので、これを契機に、これも従前から申し上げておりますけれども、本市版のISOの策定ということも視野に入れて検討して、あるいは研究を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、本日は、2点質問をしたいと思っております。 第1点目は、学力向上についてということです。そして、第2点目は、流域下水道の維持管理負担金問題でございます。当初は人口減少問題についても質問したかったんですけれども、非常に分量が多くてとてもやないが質問し切れないということで、第1問は削除し、6月議会に人口減少問題について質問をしていきたい、このように思っております。 まず、第1点目の学力向上についてということでございますけれども、なぜ私はこのテーマで質問することになったのかということでございますけれども、それは、私は教育者でもありませんし、専門家でもないんです。しかし、現在の学校教育を見て非常に素朴な疑問を2つ感じておるんです。 1つは、大阪の橋下市長、知事時代もそうでしたけれども、いろいろ問題提起をしておりまして、小学校3年、4年で九九が言えない、掛け算、割り算ができない、こういう子供たちをそのまま放置して、その子供たちが中学校や高校に行ったときに、学校はどうなるんだと。そういう子供に基礎的な知識をきちっと身につけさせて、大人になっても社会に出ても十分な基礎的な学力を身につけさせるということが大事じゃないかというような問題提起がありまして、私も全くそのとおりだと思っております。 いじめの問題にしても、学校の子供たちが中学校になっても九九もわからない、そういう子供たちが授業を受けるということは、これは一つの、非常に耐えがたい苦しみですよ。そういう子供たちに対してどのような光を当てていくか、こういうことが今学校教育の中で問われているんじゃないか。このことが一つ、私の疑問としてあるんです。 もう一つは、昔はそうでもなかったと思うんですけれども、塾に行かなければ志望の公立校に行けない。どうして公立の中学校できちっと勉強さえすれば志望校に行けるという状況にならないのか。こういう非常に素朴な、私は疑問を持っておりました。 そういう疑問がありましたので、私はことしの1月29、30日に石川県と福井県に視察に行きました。石川県はかほく市というところで、人口減少問題について先進的な取り組みをしている市でございました。これは6月議会で言いますけれども、1月30日は福井県の坂井市というところに行ったんです。福井県の坂井市には丸岡城という日本最古の天守閣がありまして、そのちょうど南側に丸岡南中学校というところで、丸谷議員が来てくれるんだったら午前中じゃなくて昼から来てくれと、そしたら学校がもっといろいろわかるところがあると言われましたので、昼から行きまして、そこで非常に先進的な取り組みを学びました。これらについては、またいろいろな機会で申し上げたいと思います。 福井県というところは、全国の学力テストでも絶えず上位にいる県なんです。そして、福井県の中でも丸岡南中学校のある坂井市ではいろいろ先進的な取り組みをしておりまして、福井県で申しますと、全国的には小学校6年と中学校3年の学力テストが全国的に一斉にやられているということですけれども、それとは別に小学校5年と中学校2年を対象とした学力テストを福井県でやっているんです。そして、坂井市ではどういうふうにしているかというと、全ての小学校で2年から5年まで、国語、算数を対象とした学力テストを市の予算で実施しているんです。これはすばらしいですね。それで学校別に、いろいろそれなりに、問題点、課題、到達点、こういうものを明らかにして、子供の学力アップにつなげていこうとされております。言うまでもなく、子供たちの学力の向上というのは地域の発展、そして国の発展につながるわけでありまして、学力の向上をきっちり図っていくということは、子供の健やかな成長につながるわけでございます。 そこで、私が教育委員会に質問したいことは、現在の大和郡山市の小・中学校の全国学力テストについて、全国的な学力水準はどのような状況になっているか、こういうことを一つお聞きしたいと思います。 2つ目に、これは郡山だけではなくて奈良県全てがそうでございますけれども、なぜ学力テストの結果を学校別、また市町村別の公表をしないのか。これも私は非常に疑問を感じているところでありまして、大阪の橋下さんという人は、これをどんどんすることによって、学校の一つの問題点とか教師の資質の向上につなげていくんだというようなことをおっしゃっていまして、私も非常に共鳴したんですが、この公表をなぜ行われておらないのか、この点について、まず教育委員会の考え方をお聞きしたい、このように思います。これが第1点目の質問でございます。 2つ目の質問は、流域下水道の維持管理負担金問題でございます。私たちは下水道、上水道とともに使っているわけでございまして、昨日の上水道の、予算委員会でも私は問題提起したんですけれども、大和郡山市の下水道料金は非常に高いと。そして、基本料金8トンまでは下水道料金のほうが上水道料金よりも高いと、こういう逆転現象が起こっているというようなことを指摘しまして、担当部長からるる説明をしていただきました。 きょう、私が質問しますのは、この下水道処理というのは処理場がありまして、郡山の場合は平端のちょっと南のほうに大和川がありまして、そこに第一処理場という浄化センターがあるんです。奈良県では第一浄化センター、第二浄化センター、宇陀川浄化センター、吉野川浄化センター、4つあるんですよ。4つの浄化センターがね。そして、そこで処理をされるんです。この処理費用は、法律的に言いますと、大和郡山市が第一浄化センターで処理してもらった処理費用の応分の負担をするというようなことが法律で規定されているんです。下水道法ではどのようになっているかといいますと、下水道法第31条の2「公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる」と、このようになっております。 そこで、第一浄化センター、郡山市が処理してもらっている浄化センターの処理費用は全部で36億 2,300万円なんです。これは平成28年度です。これに対して、全体として負担している負担金が、郡山も含めて46億 6,557万 8,496円、つまり、10億 4,200万円多く払っているんです。下水道法では、利益を受ける限度の範囲内において費用を負担してもらっているということになっている。だから、第一処理場だったら、大和郡山市がそこで処理してもらっているわけですから、第一浄化センターでかかった費用を郡山市が処理してもらっている割合で、案分で計算して負担金を払う、これが原則なんです。ところが、奈良県は4つの処理場があって、全部プール計算して、そして負担金をとっているという現状であるわけでございます。このような形で、下水道法第31条の2に基づかない料金の徴収方法というのは、東京と沖縄と奈良県しかないんです。後は全部、この処理場でかかった費用に基づいて、その負担割合に基づいて負担金を払っていると、これが現実です。 そこで、私はこの浄化センターで払い過ぎている処理費用10億 4,257万 8,000円、これは奈良市も入っております。生駒も入っております。郡山が第一浄化センターで処理してもらっている率というのは16.5%なんです。だから、10億 4,257万 8,496円に対して、これは払い過ぎているんです、この払い過ぎている分の16.5%、つまり1億 7,200万円、これが郡山市が多く払っているということになるわけでございます。 そこで、上下水道部長に質問をしたいと思います。この1億 7,200万円がなかったとしたならば、下水道料金は幾ら下げることができるのか、数字的な答えで結構ですので、答弁を願いたいと思います。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。本市小学生の正答率は、国語A・Bでは全国比 1.5%から 1.8%下回っております。算数Aは逆に 0.4%上回っており、算数Bでは 0.9%下回っております。中学生では、国語A・B、数学A・Bとも 0.4%から 1.6%下回っておるということでございます。ただ、いずれにいたしましても、全国の平均の正答率から1%前後の数値でございますので、おおむね全国平均の正答率であるというふうに考えております。 次に、結果の公表についてでございます。文部科学省は、この全国調査について示した概要の中で、調査の目的の一つは、義務教育は全国で均等であるか、水準が維持されているかであると、調査は全国で該当の全ての児童・生徒を対象に実施することに意義があり、調査結果の公表が目的ではないというふうにございます。あくまでも学力の一部分をはかる調査でございます。にもかかわらず、地域別、例えば学校別の平均点を公表することによりまして、数字がひとり歩きをして、学校であるとか地域の序列化につながっていく危惧がございます。 また、過度な競争教育が起こりまして、正答率だけを上げる、それを意識した授業の増加にもつながりかねないというふうな懸念もございます。よって、本市におきましては、それぞれの学校では生徒一人一人の結果を把握、分析をしておりますけれども、学校別の公表は差し控えております。市町村ごとの順位の公表についても同様でございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 山田上下水道部長。         (山田弥壽次君登壇) ◎上下水道部長(山田弥壽次君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 流域下水道の維持管理負担金についてでございます。本市の平成28年度でございますが、決算時における下水道の総使用量収入につきましては、15億 735万 8,478円となっております。これに対する議員お述べの1億 7,200万円分は、割合で申しますと11.4%となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 1回目の御答弁をいただきました。 学校の、そういう、全国的な学力テストの評価については、1%前後の正答率の差はあるけれども、全国平均としてはおおむね全国水準であるというような御答弁でございました。また、学校別、市町村別の結果公表ができない理由として、文部科学省の見解をあげられました。文部科学省は調査の目的の一つは、義務教育が全国で均等であるか、水準が維持されているのか、こういうことを知るための目的である、こういうことを文部科学省が言っているという御答弁でございました。 文部科学省はこれまで大きな誤りを何回もやってきました。つい最近ではゆとり教育という名のもとで、日本の子供たちの学力が非常に低下をしたという経過がありまして、文部科学省の言うていることが全て正しいとは限らないわけであります。 また、学校や地域の序列化につながるとか、過当な競争が発生する、このようなことを言われました。確かにそういうような序列化とか過当な競争とかいろいろありますけれども、しかしながら、やっぱり私は、学校別に、ランクを、どういう教育水準であるということを父兄は知る権利があると、市民は知る権利があると、私はそのように思います。そして、過度な競争というふうにおっしゃっておりますけれども、オリンピックを見ても、羽生結弦があのけがの中で果敢にチャレンジして金メダルをとったということについて、国民の皆さんが非常に感銘を受けているわけです。競争全てが悪いことでは決してない。競争することによって切磋琢磨して、一人一人の人間が成長する。そして、全体として引き上げられる、こういう側面があるわけです。したがいまして、私は教育委員会も学校側も、頭を、この際、本当に発想の転換で切りかえてもらって、学力テストの問題についてこれからもいろいろ検討をしていただきたい。これは一つの要望とさせていただきたいと思います。 そこで、今回、2回目の質問になりますけれども、市独自の学力テスト、先ほど申しましたように福井県の坂井市では小学校2年から5年まで、市の予算でやっているということであるわけです。学力テストをすることによって子供たちが自分の学力の程度がわかり、課題と目標が出てくるわけです。こういうことを先進的に実践している地域があるわけです。これは、やはり郡山でも実施できないかということ、これに対しての答弁をお願いしたいと思います。 そして、もう一つ、できる子はどんどん伸ばす、私も学校はあんまり成績がいいことはなかったけれども、人間は基礎学力、これを本当にちゃんと身につける、そういうような学校教育の中での例えば習熟度別ですか、こういうクラスとかも含めた形で、なかなか九九もできない、授業についてこれないという子も含めて、きちっと基礎的な学力を身につけるような学校の仕組み、そして、できる子はどんどん伸ばしていくというような仕組み、こういうようなことをもう一回考え直していく必要があるんじゃないか。結果、平等主義でですね、平均化してやればいいんだという、そういうこれまでの教育の中で、本当にできない子は事実上なおざりにされる。そして、できる子はなかなか能力が伸ばされない、こういうような状況が現実にあるんじゃないだろうかと私は思います。したがいまして、習熟度別のクラスについてお聞きしたいと思います。 もう一つ、子供たちの学力を伸ばしていく上で家庭学習の方法、これについて学校側が子供たちにきちっと教育しているかということがあるんです。秋田県といいますと、連続、学力テストはいつもトップ、そして塾へ行っている子供たちが非常に相対的に低い、それでも学力がすごく高いわけでありまして、この秋田県の実態を見ますと、学校教育の中で家庭学習、これをどのようにやっているんだということを絶えずチェックしているんです。そして、家庭の中での学習時間、勉強する時間、これはどういうふうな状況かといいますと、30分から2時間まで学習している子供たちは、秋田県で、これは小学校6年生ですよ、81%、全国平均で60.6%です。そして、もう一つ、自分で計画を立てた家庭学習をしているかということに対して、小学校6年で全国で58.9%、秋田県で78.6%です。そして、もう一つ、テストで間違えた問題の勉強を家庭の中でしているか、この問いに対しまして、小学校6年ですが、全国平均51.1%、秋田県は77.2%です。これは子供たちに対するアンケート調査で明らかになったことです。 そして、学校側にアンケートをとっております。家庭での学習方法をきちっと徹底しているかということに対しまして、全国平均では、よくやっていると答えたのが33.3%、秋田県では54.6%となっているわけでございます。だから、家庭での学習方法の指導も秋田ではきっちりやっていると、それが子供たちのレベルアップにつながっているということになっておるわけでございますが、郡山ではどのような家庭の学習方法の指導について徹底されておるか、この辺についてもお聞きしたいと思います。 それから、第2点目の質問の流域下水道の維持管理負担金問題でございますが、これは1億 7,200万円、パーセンテージに直しますと11.4%が、もしその負担金がなかったら下水道料金を値下げすることができるんです。これは下水道法からいうと、県が逸脱した処理の仕方をしているというふうに思うんですが、この問題に対しまして、上田市長が奈良県知事に対して、これは是正する必要があると、ないし是正できなくても1億 7,200万円を郡山市が多く払っているわけだから、県として一般財源から補填するとか、すべきではないのかというような意見具申はできるのかできないのか、この問題についてどう考えているのか、このことについて上田市長の見解をお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 16番丸谷議員の2回目の御質問にお答えいたします。 まず、本市独自での学力調査実施についてでございますが、現在、御承知のように国が全国学力・学習状況調査を小学校6年生と中学校3年生を対象に実施しております。また、奈良県も小学校4年生と中学校1年生を対象に実施をしております。これらの結果につきまして、各学校がそれぞれの学校の子供たちの傾向や課題を分析し、それぞれの学校の学習指導に生かしているところでございます。学校における過密な行事日程あるいは子供たちに対してのテストが続くことの負担等を考えますと、さらに市独自で調査を追加して実施するということにつきましては、現状では考えておりません。 次に、できる子とできない子を別学級で教える、習熟度別学級編制と申しますが、これにつきましてはプラス面もございますが、一方で劣等感を抱いてしまったり、学習意欲が低下してしまったりする、そういう子供が増加するというマイナス面も指摘されているところでございます。本市では、習熟度別の授業は行っておりませんが、ティーム・ティーチングによる個別指導を行ったり、授業の中で習熟度に応じたプリント学習を実施したりするなど、個に応じた学習ができる場面を取り入れているところでございます。 また、学力向上のための課題はそれぞれの学校によって異なりますので、各校の実情に合わせて取り組みを進めているところで、多くの学校では、日々の学習習慣を身につけるために、あるいは読解力、計算力の向上を目的として、例えば朝の時間を使っての読書タイムや昼休み後の計算タイムなどを実施しております。中学校では長期休業中に、数学や英語などの教員が生徒の学力に応じた補充授業を実施したり、学舎教室と称して、放課後に全教員で学力補充や個別の質問に答える時間を設けたりしている学校もございます。 また、家庭学習の大切さという点は議員お述べのとおりで、本年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市では学校の授業以外の学習時間が2時間以上の児童も、1時間以下の児童も、ともに全国平均を上回っております。つまり、個人差が大きく二極化をしているという傾向が見られます。 こうした結果を踏まえまして、各学校では宿題の出し方を工夫するなど、家庭学習を大切にするという取り組みを進めているところでございます。今後も、各学校の取り組みを教育委員会として積極的に支援してまいりますとともに、他市の取り組みも参考にしながら学力向上のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 有名な言葉ですが、「大和豊年米食わず」という言葉がございます。これは、つまり大和の国は、大和の国以外が豊作の年であっても大和では渇水か、時には洪水によって米を食べることができないという、大和、すなわち奈良県の地理的な特徴を端的に示した言葉であるというふうに思います。 その奈良県にとって、吉野川分水は農業を営む上で、江戸時代からの悲願でありましたけれども、加えて吉野川水域や宇陀川水域の水を平野部の私たちが広く飲めるようになった当時、まさにこの浄化センターができるころでありますが、その貴重な水源を汚してはいけないという思いが県内で広く共有されていて、そこから生み出された知恵が現在も受け継がれ、その考え方に基づいて流域下水道の維持管理負担金が算定されているものと認識をしております。 したがって、現在、県内に4つございます流域下水道処理区では、処理地域住民の受益のみで判断するのではなく、県営水道の重要な水源であるダム等の水質保全を図ることも大きな目的としていることから、県民が広く受益するものであるとの考えに立脚をし、接続する全市町村に対し統一単価で汚水量に応じた負担を求めることになっております。そうした経緯を踏まえて、先人の知恵や思いは大切にしていきたいと思うとともに、第一浄化センター、本市だけではございません、こうした御提案をいただきながら、関係方面との意見交換もすることがまず先決ではないかなというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、学力テストの市独自の実施、これについては現状では考えておりませんという御答弁でございました。これにつきましては、子供たちの学力の向上のためにはそういうテストを実施することによって、自分の学力の到達程度を判断すると、そして、新たな課題、目標を設けていくという機会をつくっていくということが、今こそ求められているんじゃないだろうか。これは教育長と私の考え方は違いますけれども、そういう考え方もあるということを念頭に入れて、また今後検討課題にしていただきたい、このように思います。 また、習熟度別の学級編制につきましても、そういうことをすると劣等感を抱くとか、人間関係が固定化してしまうとかいうような御指摘もあります。だから、いろいろ物事は改革をしようと思えば負の財産も当然つきます。そのような負の財産、懸念されていること、それはそういう改革をしながら、習熟度別クラス編制をやるという前提の上に立って、そうした問題についてどのように解決するか、これは新たな教育のあり方、例えば道徳教育の問題、倫理教育の徹底化、こういうようなことも総合的に考えながら今後とも検討をしていただきたい。そうでなければ、本当に小学校3年、4年で九九もできない、割り算も掛け算もできない、そんな子たちをそのまま放置して、安心して暮らせるような社会なんか絶対につくれませんので、教育委員会としても新たな課題として、こういう問題については検討をしていただきたい、このように思います。 また、学力向上のための課題ということで、教育長からるる説明を受けたわけでございますが、教育長からの説明を聞きますと、その範囲内では、そうした学校の学力向上のための取り組みというのは、学校の一つの判断でいろいろ取り組みをされているんだというふうに聞こえるわけです。当然それは基本的には学校単位で責任を持って教育実践をしていくということは、これはわかりますけれども、一方、教育委員会として、やっぱり郡山市全体の子供たちの学力の課題とか到達、問題点、こういうものを審議して、そして将来を見据えて郡山市の子供たちの学力の向上を目指して、やはり新たなそういう社会の変化、発展に応じた形の教育行政、これを行っていただきたいと、これも要望にとどめておきます。 3回目の質問として、私が上田市長に聞きたいのは、まず、教育委員会というのは、自治体の長、郡山市では市長でございますが、市長や一般行政からは独立した存在であると。だから、そういう政治的にも介入してはならんとか、いろいろ言われるんです。けれども、現在の学校の、教育委員会なり、教育実態を見てみますと、学校の先生方がそこで働いておられるわけです。学校の先生方は年が22か23、教育大学かほかの大学を卒業してすぐ先生になられる方が非常に多いんです。そうしますと、社会経験がほとんどないままに、ある日突然、先生と呼ばれるわけです。そういう人たちが子供の教育を受け持っているわけです。だから、私は当然、その中で、純粋にほとんどの人が真面目にやっておられますよ、先生方は。しかし、社会の変化とか、そして、いろんな社会とのかかわりの中ではいろいろな不十分なところもあって当たり前だと思うんです。 そこで、自治体の長というのは、やはり市民全体から選ばれた方で社会的にいろいろ判断ができる、そういう立場であるわけです。だから、私は、一般的に市長や一般行政から教育委員会は独立していると、仮にそういう存在であったとしても、必要な発信を市長として教育委員会にしていくということが、教育改革をしていく場合に、教育委員会と連携をして取り組んでいくということが非常に大事であるというふうに思います。この点について、市長の考え方をお聞きしたい。 そして、橋下 徹さんという人は、もう大阪ではやっておられませんけれども、橋下さんのやった改革は、民間で鍛えられた人たちを公募校長にする。失敗もありました。そういうこととか、塾代を助成する制度とかいろいろ改革されました。今後ともそういったことを全て市長にしてくださいとは言いません、教育委員会がありますから。これらの点について、教育委員会と今後とも意見を交換して改革できるものであれば、これは着実にしていくという姿勢に立っていただきたいと思いますが、この点について上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 2点目の流域下水道の維持管理負担金ということでございます。吉野川水系とか宇陀川水系というのは、奈良県全体の住民の水源です。これを大事にするということで、歴史的な経過で統一単価で汚水処理についてもするということにされたんだろうということです。ただ、市長のほうは、第一浄化センターに処理してもらっている各自治体と、またいろいろ意見交換も含めてやっていきたいということですので、ぜひともやっていただきまして、いい考え方、いい方向が出てくれば、また提起をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 ここ数年、教育委員会の仕組みが大きく変わる中で、2年前に策定されました教育大綱の基本理念でありますけれども、当然私もそれに参加をし、議論をしてでき上がったものであります。決して教育委員会任せの時代ではございません。積極的にかかわっていくべき時代であるというふうに思っていますし、私の思いを伝える貴重な場が校園長会ということでございまして、毎年、校園長会には出向いていって、その思いやあるいは方向性について伝えることにしております。 学力とは何かというのは、さまざまな考え方があると思いますけれども、私としては、文字どおり学ぶ力ということになろうかと思いますが、この学ぶ力に必要なのが例えば学ぶ意欲であるでしょうし、意欲を高めるためには学ぶ目的や、あるいは学ぶ方法、手段をしっかり伝えることがとても大切なことだと思います。さらには、さまざまな体験や人との出会いを通じて得られる感動や共感なども意欲を高めるために不可欠であろうと思います。 そういう意味でいうと、学力テストというのは学力、言いかえたら人間力というか、学ぶ力というか、生きる力というか、そのごく一部であるかというふうに思います。決して競争を否定しているわけではありませんけれども、その一部であるという認識を持ちながらこれに取り組んでいかなければというふうに思っております。そういう意味では、よく教育の「教」という字に、「共」に育つという言葉が使われたりいたしますけれども、そんな子供との歩みを大事にそれぞれの現場でしてほしいなという思いがございます。 それから、幾つか特徴ある施策として取り組んでいることを挙げますと、1つは、ことしから「こどもの学び」アイデアサポート事業ということで、先般、平和小学校で書道教育をごらんいただいた方もあるかと思いますが、そういうアイデアを募ることによって、これはまさに体験あるいは感動、想像力を養うということにつながっていくのかと思いますけれども、そういう実践であるとか、あるいは2つ目に、去年、全中学校で実施しましたが、命のメッセージ展というのをやりました。これはたまたま奈良高専の学生が交通事故で亡くなったことがきっかけで、この彼に全く非はないということを周りの友人や、あるいは仲間が立証していく過程で命の大切さということを知らせるために、交通事故や犯罪に巻き込まれて理不尽に命を奪われた子供たちの等身大の真っ白な人形パネルというんでしょうか、そこにさまざまなメッセージや足元には生前履いていた靴が置かれています。これは非常に衝撃的で、中学生たちも一生懸命これを食い入るように見詰めていました。この感動、体験が日々の活動において、それこそ先ほどいじめの問題もありましたけれども、友達や他人を大切にする気持ちや生き方につながるとともに、命を大切にしながら頑張っていこうやないかという意欲につながっていくのではないかと思います。来年度は全小学校で実施する予定であります。 それから、3つ目、これは本市の特色ある施策として学科指導教室ASUがございます。これは平成15年8月に教育特区として国から承認をいただきました。もう15年たっているわけでありますけれども、基本理念は不登校児童・生徒に新たな学びの場を提供しようというものでありまして、特徴としては、ASUで作成した調査書で高校受験ができるということであります。教育課程を自由な、弾力化したり、あるいは不登校の生徒への支援もここから行えるという、そういう大変貴重な学校であるというふうに思っております。これまで 244名が在籍してきているわけですけれども、このノウハウをこれからどのように生かしていくかということも非常に大事だと思います。 先ほど小学校3年生、4年生の割り算、九九の話がございましたけれども、今特に問題になっているのは形式卒業生、つまり、小学校、中学校は義務教育ですから卒業しますけれども、全然学校へ行ってなかったという子供たちが30歳、40歳になってどうするのかというのが大変大きな問題になってきています。ASUについては、そういう人たちに何か対応できないかというような声も外から実はあります。 先日、3月5日には文科省の丹羽副大臣が視察にお越しをいただきまして、いろいろ意見交換したんですけれども、丹羽副大臣は教育機会確保法の成立に大変尽力いただいた方でありまして、ASUにも関心を持っていただいている。この施設あるいはここで今まで経験したノウハウ、これをぜひ子供たちの学力を含めた力をつける一つにしていきたいというふうに思っております。ちょっといろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、教育委員会とともにしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(遊田直秋君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 通告いたしております道徳教育について、空き家対策についてを質問させていただきます。 まず、道徳教育についてでありますが、「特別の教科 道徳」が平成30年度より小学校で、平成31年度より中学校で実施されます。道徳教育は、児童・生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、規範意識等の道徳性を身につけることが大変重要であります。そこで、市として道徳教育の目標はどのようなものであるか、また、その目標を達成するために指導内容や指導方法についてお考えをお聞きしたいと思います。 次に、空き家対策についてでありますが、他市へ移住される方、また近年においてはおひとり暮らしの方々がふえつつある現状でありますが、おひとり暮らしの方が何らかの事情で住まれなくなり、空き家になってしまっていることもあります。昨年度、市内19分団の消防団員の方々に大変お世話になりまして、空き家外観調査を実施していただきました。その調査の概要及びその結果についてお答えいただきたいと思います。 1回目の質問です。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 19番乾議員の道徳教育についての御質問にお答えいたします。 まず、「特別の教科 道徳」の目標についてでございます。平成30年度より小学校におきまして道徳が全面実施をされます。「特別の教科 道徳」の目標といたしましては、指導要領に「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」と、るる明記をされております。市といたしましては、道徳の学習を通して、自己の生き方と他人とのかかわりについて考え、よりよく生きようとする力を育んでまいりたいというふうに考えております。 次に、道徳の指導内容と方法についてでございます。道徳科の目標を達成するためには、従来のような登場人物の心情の読み取りに偏った「読む道徳」から、道徳的な問題を一人一人の子供たちが自分自身の問題として捉え、友達の考えと比べたり関連づけたりしながら考えを深めることを目指した「考え、議論する道徳」へと転換を図っていくことが重要となります。指導方法につきましても、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習など、より実効性を高める指導を取り入れるとともに、道徳科の時間だけでなく各教科や特別活動の時間など、学校生活全般を通して系統的・計画的に展開していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 19番乾議員の空き家対策について、お答えをさせていただきます。 当市における空き家の現状を把握して、有効な対策を立てるための資料とするため、消防団の協力を得まして、平成28年6月15日から同年12月末までの約半年間、空き家の外観調査を行いました。 消防団に調査を依頼した理由としましては、消防団員は地域の状況に精通しており、防火防犯上何かと地域住民の不安の種になりがちの空き家を消防団で把握することで、今後の地域の安全・安心に役立てるというものでございました。 調査概要としましては、住宅地図メーカー、ゼンリン社の空き家情報に加えまして、上水道の閉栓データから作成したリストに基づきまして、 3,379件の推定空き家を市内19分団の担当エリアごとに調査を行ってもらうというものでございました。その結果、市内空き家件数は 1,008件、そのうち建物の倒壊等のおそれがあったり、草木が繁茂しているなどの管理不全空き家については 400件でございました。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) ありがとうございました。 まず、道徳教育についてでありますが、文部科学省は道徳に対して、道徳教育を進めるに当たっては、学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、学校の道徳教育の指導内容が児童の日常生活に生かされるようにする必要がある。また、道徳の時間の授業を公開したり、授業の実施や地域教材の開発や活用などに、保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図るようにする必要があると。そして、児童の道徳性については、常にその実態を把握して指導に生かすよう努める必要がある。ただし、道徳の時間に関して数値などによる評価は行わないものとするというようなことが、文部科学省で道徳に対して書かれてあります。 そこで、「特別の教科 道徳」で使用される教科書、大変重要なものであると思うんですけれども、教科書の選定はどのような経緯で行われたか、また道徳の教科化に向けた教員の研修は実施しているのか、教科化に伴い子供たちへの評価が必要になりますが、道徳の評価方法と保護者への周知についてお答えいただきたいと思います。 続きまして、空き家対策についてでありますが、 1,008件ということで大変多くの空き家があるわけなんですけれども、市長の平成30年度の施政方針の中にも、空き家対策計画の策定に取り組むとともに、自治会などとも連携し、具体的な相談の窓口を整えてまいりたいと書かれてあるわけでございます。消防団が調査していただいた後、その空き家対策についてどのように生かしていかれるのか、また、今後空き家に対する施策はどのようにしていくのか、2回目の質問です。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 19番乾議員の道徳教育につきましての2回目の質問にお答えいたします。 まず、小学校「特別の教科 道徳」の教科書の採択の経緯についてでございます。教科書の採択は平成29年8月に実施し、日本文教出版の「小学道徳 生きる力」と「小学道徳 生きる力道徳ノート」を採択いたしました。採択までの経緯といたしましては、6月より教員による調査研究を開始して、各小学校及び市立図書館におきまして、各出版社の教科書の閲覧を行い、広く意見をいただきました。それらを踏まえまして、教科用図書選定委員会、採択委員会でさまざまな角度から慎重に審議をした結果、決定をしたものでございます。 次に、「特別の教科 道徳」の実施に向けた教員の研修についてでございますけれども、現在、各学校におきまして、道徳科の全面実施に向けて校内研修を実施しております。来年度以降の「特別の教科 道徳」の全体計画や年間指導計画づくりにも取り組んでおります。子供たちが主体的に考え、友達と対話し、自己の考えを深めることのできる授業づくりを目指して、今後も研究授業であるとか研修等を進めてまいります。 次に、「特別の教科 道徳」の評価についてでございます。道徳科におきましては、他の教科のような数値による評価ではなく、記述式で個人に応じた評価を行います。そのため、評価内容といたしましては、1年間の当該児童・生徒の成長を見守ることによりまして、一人一人がみずからの成長を実感して、さらに意欲的に取り組もうとする、そんなきっかけとなるような評価を目指してまいります。また、保護者に対しましても、「特別の教科 道徳」の全面実施に先立ちまして、教科の目標や評価の方法などについて各校で周知を行い、学校と家庭が連携をして子供たちの心の成長を見守っていければと考えております。 最後に、今ベストセラーとなっている本に、吉野源三郎の「君たちはどう生きるか」という本がございます。1937年、80年前に書かれた本が、今時代を越えまして 200万部を売り上げ、多くの人に読まれております。その本の中で、世間から立派そうに見える、褒められる生き方をすることが大切ではなく、自分自身でどう生きるべきか、何が大切なのかを考えて、心からそう思えるようになることが大切であるということが書かれております。本市の子供たちが心を動かされたところから出発をして、生きていく上で何が大切かをどんどん押し広げて考えていけるような、そんな道徳の授業にしてまいりたいし、道徳という教科、評価にしていければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 19番乾議員の空き家対策についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 調査によりまして、管理不全との報告があった 400件の空き家については、さらに半年をかけて市民安全課職員によって現地調査を行いまして、必要に応じ所有者への通知を行いました。ただ、既におよそ半分の空き家については、建物の除却や樹木の伐採、草刈りなどの管理行為がなされていまして、地域住民からなる消防団員による調査を行うということが所有者に対していい意味でのプレッシャーになったのではないかと考えております。 今後の空き家に対する施策についてでございますが、先日、市長の施政方針でもありましたとおり、平成30年度中に空き家対策計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。計画では、空き家問題の2つの側面、管理不全空き家への対応と一般空き家の利活用の促進がございますが、前者については具体的な相談の窓口を定めて、所有者に適切な管理を促してまいります。また、後者についても、空き家を、まちの活性化を行うための資源と捉えながら、空き家所有者と、本市での居住や起業を希望する方々をつなぐ役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 3回目の質問でございます。 まず、道徳教育についてでありますけれども、本年2月15日に鹿児島県の姶良市へ行政視察に参ってまいりました。人口が7万 6,000人でありますけれども、視察の内容は学力向上アクションプラン推進事業という部分で視察してまいりましたですけれども、姶良市は人口もふえつつあるんですけれども、非常に教育に対して熱心にお話しいただきました。その中で、特に、道徳に関して、姶良っ子の道徳性を育むためにということで、姶良市みんなのカレンダーというのを生徒さんに全部配っているわけなんです。 その中身の内容といいますのは、まず挨拶をすること、周りの人に感謝をすること、ルールやマナーを守ること、ふるさとを大切にすることということで、カレンダーの例えば4月の折に「『あいさつ』でつながるわたしたち」というタイトルがあるわけなんですけれども、「あいさつをすると、あなたとまわりの人の気持ちがつながります。さあ、あなたはどのようなあいさつをしますか?下に書いて取り組んでみましょう」ということで、私はこういう挨拶をしますということを書いて、挨拶をできたら、その日に、できたときには丸を打つわけなんです。これは家族がみんなで道徳に対して、「挨拶、きょうお兄ちゃん、誰かにした?」「僕、誰々さんとしたよ」「ああよかったね」ということで、家族みんなで道徳に関しての会話が家庭でできるわけなんです。このことがやっぱり学校で一生懸命教えていただいていても、子供たちが家庭でお父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃん、みんな家庭の中でそういう道徳というか、いろんなつながりのことの分を話しすることは非常に大切だと思います。 例えば4月から始まるんでこれ4月なんですけれども、5月でしたら、「ふるさとを愛し、ふるさとに学ぶわたしたち」ということで、その月々によってタイトルが違うわけなんですけれども、例えば6月でしたら「支えられて生きていることに感謝するわたしたち」というようなことを書いているわけです。これが毎月カレンダーをめくるたびに、家庭内でそういう言葉を、「今月は何々やね。頑張ってこのことをやりましょうね」ということをお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、家族みんなでお話をしながら、自分の感想とか、生き方を自然と家庭内で覚えていくことは、道徳教育に関して非常に大事だなと思います。 それと、一つ、姶良市にお邪魔させていただいたとき、教育長さんみずからがお話もしていただいて、そのとき特別だったと思うんですけれども、御回答もいただいたわけなんです。今、平昌パラリンピックがこの18日まで行われますけれども、平昌オリンピックは2月9日から2月25日に行われたわけなんですけれども、金が4つ、銀が5つ、銅メダルが4つ、13個のメダルを日本が獲得したわけです。日本頑張った、日本頑張れということで、国民みんなが応援したわけなんですけれども、姶良市の教育長さんに、これから卒業式、入学式が行われますけれども、生徒さんみんな国歌斉唱「君が代」を歌われますかとお聞きしたところ、うちは生徒も先生もみんな大きな声で歌いますよとお答えされました。私は、そうですかという言葉しか言えなかったんですけれども、これもやっぱり自分たちの家族を大事にし、地域を大事にし、国を大事にするというのはちょっとまたいろいろ言葉的に何かあるかもわかりませんけれども、自分が生まれたのはやっぱり家庭であって日本であります。例えば外国へ行ったときに、「あなた誰」と言われたら、「僕、乾です」と言いません。ジャパン、日本人であるよということを多分言うと思います。僕はそう言いますけどね。ただ、これは全くどうせえ、ああせえという言葉の意味合いじゃないんですけれども、大事にするということ、家庭を大事にする、地域を大事にするという意味合いのことで申し上げただけで、これは一切答弁は必要ないんですけれども。 最後になりますけれども、道徳教育に関して教育長のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 それと、空き家対策についてでありますけれども、2月14日、鹿児島県の日置市、人口4万 9,000人ですけれども、視察に参りました。その折に、空き家バンク制度というのをやられていました。平成29年1月から設立されまして、「本市空き家バンクホームページの閲覧回数は、1日 1,000件を超えるなど、注目度が高いことを示しています」とありまして、30年の1月現在で登録が55件、成約が21件。登録されているのは、貸しますよとか、例えば売りますよというような形で登録されていて、そういう登録をされている中で成約が21件。これ、また、市が仲立ちして、後は業者さんが、全部、いろんなことの分で、契約とかをされているような感じなんですけれども、ひとつ、空き家バンクというのも非常にいいかなと思います。「定住へ向け手応えあり、空き家の活用が地域を元気に」ということで、非常にいい説明も聞かさせていただきました。ひとつ、これに関しては、空き家バンクという制度も、またいろんなことも考えていただいて、より一層空き家を少なくするように御努力いただきたいなと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 以上3回目の質問です。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 19番乾議員の道徳教育についての3回目の御質問にお答えをいたします。 いよいよ4月から小学校で「特別の教科 道徳」の授業が始まります。その実施に当たりましては、社会規範や道徳的価値を知識として知っているだけではなく、実際の行動において実践できる子供を育てることが肝要だと考えております。「考え、議論する道徳」とは、さまざまな場面や課題に対して、自分ならどうするか、自分たちには何ができるかということを考え、話し合う授業であります。子供自身が問題意識を持ち、自分とのかかわりの中で考え話し合う活動を大切にすることで、多様な意見を聞きながら、自己の生き方について考えを深めるような学習が展開されなければならないと考えています。 したがいまして、評価につきましても、子供たちが道徳的に望ましい考え方や適切な判断力を身につけ、よりよく生きる気持ちや行動につなげていけるように一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価としていくことが大切であると考えております。 また、道徳的価値観は「特別の教科 道徳」の授業だけでなく、学校の教育活動全体を通して育むべきことであることも当然であります。議員のお話にもありましたように、家庭や地域の方々の協力もいただきながら、本市の子供たちがみずからを律しつつ自己責任を果たし、よりよい地域、よりよい社会づくりのために自分には何ができるかを考え実践する、そうした若者に育つように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 私からは公共施設等の統廃合について質問させてもらいます。 総務省は2014年、全自治体に、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている今、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請し、翌年、安倍内閣は2016年度末までの公共施設等総合管理計画を加速することを閣議決定しました。 さらに、政府は、施設更新に有利な地方債を創設し、これを活用するには公共施設総合管理計画を策定することを条件にしたため、ほぼ全自治体で策定される見通しとなりました。この公共施設等総合管理計画は、人口減少、高齢化を前提に公共施設を集約化、統廃合し、建設、管理、運営で新たな民間のビジネス機会を拡大するものとなっています。 さらに、まだ使える施設をスクラップ・アンド・ビルドするとされています。しかし、それに基づく行政財産の処分は妥当なものかどうか、修繕すればまだ活用することが可能な施設なのかどうか、この施設が廃止されれば住民サービスにどのような影響を及ぼすのか、住民の要求はどうなのかなど、個別、具体的に検討、対応することが求められます。 2014年の総務省指針では、「公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましい」と定めております。 そこでお聞きしますが、本市においても、公共施設等総合管理計画が作成されていると思いますが、どういった内容か、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番上田議員の公共施設等の統廃合についての御質問にお答えいたします。 大和郡山市公共施設等総合管理計画は、国のインフラ長寿命化計画を受けまして、平成28年3月に策定したものでございます。 内容といたしましては、市内の建物系施設とインフラ施設のマネジメントを進めていく上での維持管理の基本的な考え方と目標を示しております。計画期間は長期的な視点が必要なことから40年間とし、現在は、同計画に基づく個別の施設計画についても順次策定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 簡潔に述べられましたが、大和郡山市公共施設等総合管理計画の中身によると、本市には建築物系施設が 204施設あり、延べ床面積の合計は約28万 5,000平米となります。その主な内訳は、学校教育系施設が約11万 8,000平米、41.2%で、最も多い割合を占めており、次いで市民文科系施設が約3万 7,000平米、13.1%、公営住宅が約3万平米、10.6%、スポーツ・レクリエーション系施設が約2万 9,000平米、10.3%となっています。 また、コスト面では、既存の建築物系施設を全て保有し続けることを仮定した場合、今後40年の総額で約 1,300億円、年当たりに換算すると、毎年約32億円の費用が必要となると試算しております。この金額は、現状の年間支出水準である20億円の約 1.6倍であり、毎年12億円不足する状況となります。そして、マネジメントの基本目標として施設で提供する公共施設サービスに着目し、人口動向や新たな市民ニーズ等の変化に対応した見直しを図ります。見直しに当たっては、運営方法の見直し等によるコスト縮減を図るだけでなく、サービスの縮小や廃止の可能性も排除せず、抜本的な検討を行いますとしております。 既に管理計画を策定した他の自治体では、小学校を統廃合し小中一貫校にしたり、公営住宅の大幅削減を計画したりしております。例えば、五條市では平成35年までに市内8小学校、5中学校を、4小学校、2中学校に、9幼稚園・保育園を3認定こども園に統廃合する基本計画案が発表され、保護者や地域住民から、理由がわからない、拙速だという批判の声も出ております。 郡山市においても、今、学校規模適正化等審議会が設置されたことにより、地域住民からも不安の声が寄せられております。そのような声に応えられるよう、本市も積極的に情報公開を進めるべきだと考えますが、お考えをお答えください。 また、逆にこれまで行ってきた事業が一定の役割を終え、空き地になった市有地がふえてきております。市有地の利活用や売却についてもどのようになっているか、お答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 2回目の御質問のうち、総務部に関する部分についてお答えをいたします。市有地のうち利活用が可能な土地につきましては、例えば片桐西幼稚園や郡山北幼稚園の菜園などのように積極的に活用を図っているところでございます。 また、売却可能な土地につきましては、インターネット公売や個別の協議によりまして売却を行うよう努力をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾教育部長。         (中尾誠人君登壇) ◎教育部長(中尾誠人君) 13番上田議員の2回目の御質問のうち、教育委員会に関する部分につきましてお答えをいたします。 平成30年度より教育委員会の附属機関として設置をいたします大和郡山市学校規模適正化等審議会の会議及び議事録につきましては、開示することによりまして、公正または適正な意思決定や審議に著しい支障の生ずる恐れがあるものを除きましては、原則公開といたします。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 学校規模適正化等審議会の情報公開は、可能な限り公開するというものでした。ぜひインターネットでの公開をお願いいたします。無理に統廃合せずに、現状の学校の規模の中で長寿命化などを検討していくという点を考えれば、今回、全ての小学校のトイレの全面改修に着手するということは評価したいと思います。今、国が考えている公共施設等管理計画は、公共サービスを減らし、それによって国から地方への交付金を減らすことにそのポイントがあります。そのために、総務省では施設の集約化・複合化事業を進める公共施設最適化事業債や転用事業を進める地域活性化事業債、除去事業にかかわる新たな地方債措置制度や特別交付金を設け、公共施設の削減の後押しを進めようとしています。 しかし、公共施設の統廃合は財政的なメリットがさほど大きくなく、むしろ数年間は財政支出を伴う可能性もあります。誰のために実施するのか、地域住民の願いや財政的な裏づけのある実施計画なのか、徹底した情報開示による子供や保護者、地域住民の参加に基づく議論を通して吟味していただきますようお願いいたします。 また、市有地の有効活用については、幼稚園以外にも多く残っております。例えば既に事業が終わりました旧同和事業が終了して数年がたちますが、空き地はそのままになっています。周りの民間の土地は次々と新しい住宅が建っております。売却価格を下げて、若い家族が移り住めるようにするべきです。また、ほかにも公営住宅の跡地についても空き地になったままのところもあります。利活用や売却を進めるべきだと考えますが、最後にお考えをお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇)
    ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番上田議員の3回目の御質問でございます。 地区改良事業の分譲宅地用地につきましては、平成28年度より随時インターネットによる公売の手続を行いまして、現在におきましても引き続き手続を行っているところでございます。 公営住宅の跡地につきましては、それぞれの土地の固有の課題もあるため活用に至っていないところもございます。適正な管理を行いながら、今後利活用や売却が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 通告しております市民サービスの向上についての一般質問をいたします。 質問に入ります前に、既に市におかれまして改善され、市民サービスの向上に寄与している次の7点について述べておきます。 1点目、清掃センターのごみ収集についてです。月曜・木曜の収集区域と火曜・金曜の収集区域について、近鉄橿原線の線路の東側と西側できっちり区域分けされ、非常にわかりやすくなりました。また、祝日の収集日も以前に比べて随分ふえました。平成30年は年末年始以外、月曜祝日が7回ありますが、6回収集される予定とのお知らせが、一昨日、「つながり」と同時に配布されておりました。 2点目、選挙の期日前投票所の移転です。平成21年8月の衆議院議員選挙の投票から期日前投票所が高齢者や体の不自由な方の投票に配慮されて、2階から1階に移りました。 3点目、地域包括支援センターの本庁内への移転です。介護や福祉の相談に応じたり、高齢者を支える地域づくりを進める地域包括支援センターと介護福祉課が、平成24年3月から市役所の1階で通路を挟んで向い同士になりました。 4点目、イオンモール大和郡山店内、元気城下町プラザとアピタ大和郡山店内、元気城下町ぷらっとの開設です。このプラザとぷらっとでは、本市のさまざまなイベントや観光スポットの案内、特産物の展示販売を通して大和郡山市の魅力を発信するとともに、各種証明書の交付業務や納税業務を行っています。これにより、本市の情報発信はもちろんのこと年末年始、休日明け、非常に混雑しておりました庁舎内の窓口の混雑も随分緩和されています。すばらしい市民サービスの向上につながっていると思います。 また、平成28年7月の参議院議員選挙からは、プラザとぷらっとそれぞれすぐ隣の場所で期日前投票も実施されるようになりました。前回の衆議院議員選挙では、投票者に占める期日前投票の割合が49.5%にも及んでいると聞いております。 5点目、保険年金課では、カウンター頭上に明るくわかりやすい業務案内板と出入り口の扉が設置されました。待合椅子もふえ、座席に座布団も置かれ、市民サービスへの気配りが感じられます。 6点目、ちょうど本日17時まで、平成29年分の確定申告の受付が市役所3階で行われました。平成26年から受付会場への庁内案内看板を設置されました。市民の方が受付会場の場所を探して迷われている姿は見かけられなくなりました。 7点目、直近では庁舎裏玄関から入った通路の1階、2階のT字路に黄色のテープが張られ、歩行しやすくなりました。 これら市民目線に立つ市民サービスの向上のための取り組みに対しまして感謝申し上げます。 それでは、1回目の質問に入ります。 これまで市民サービスの向上につきまして、平成28年3月、29年6月、29年9月の3回にわたって、さまざまな質問、提案を行ってきました。今回は過去の質問、回答を踏まえ、10点お尋ねします。 まず、市役所本庁舎を訪れたときに感ずることについて、順番に4点尋ねます。 1点目、車で正面より市役所に入ってきますと、地面に白い矢印の路線表示線が描かれており、それに従い敷地内を進みますが、その表示線だけではわかりにくく、車が鉢合わせしている光景をよく見ます。裏玄関より入っても同じ、狭い駐車場であり、進行方向もわかりにくいです。もっとわかりやすい看板標識等を設置すべきではないでしょうか。 2点目、正面玄関から入ると、まず目につくのは正面エントランスです。この場所は市役所の顔であるはずですが、現状はいろいろなものが置かれて非常に見苦しい感じがします。2階、3階、4階のエレベーター出入り口にはごみ箱も設置されています。これもいかがなものでしょうか。即時、撤去すべきと思います。特にエレベーター前に物を置くのは消防法にも抵触するのではないでしょうか。 3点目、エントランスから進みますと、市民課の受付窓口です。ここでは相変わらず市民が立っていても、職員は座ったままの対応になっております。市民すなわちお客様が立っているのであれば、職員も立って対応すべきだと思います。また、待合エントランスの長椅子も年数の経過した古いもので非常にみすぼらしく、機能的にも劣ります。交換すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 4点目、市民課から保険年金課、税務課に進みますと窓口でお客様が何人も待たれています。最近は、以前の月曜午前と金曜午後だけではなく常時混雑しているように思いますが、マイナンバーの確認等、何か新たな事務が発生したためなのでしょうか、どのように認識されているか、お答えください。 次に、市役所業務全体での市民サービスの向上について6点お尋ねします。 1点目、各所属部署ごとの朝礼や終礼は行われるようになったんでしょうか。また、毎朝の始業前のラジオ体操の徹底についてもお伺いします。 2点目、職員の挨拶がいまだしっかりできていないように思います。過去にも申し上げていますが、公務員は接客業であり、市民で来庁される方は全てお客様のはずです。たとえ知らない人であってもきちんと挨拶するなり、会釈するなりの礼儀は接客業に携わる者の常識です。お考えをお聞かせください。 3点目、市職員の制服について、本市では事務に従事する際の服装について制服の貸与はされておりませんが、以前も要望していますが、今後導入する予定はあるのか、お伺いします。 4点目、庁舎内のポスター掲示について、相変わらず至るところにべたべたと張られています。庁舎の美化上、本当に見苦しいと思います。また、市から自治会にも多くのポスターが届けられますが、一時に掲示できないことが多々あります。ポスターについて管理調整はどうしているのか、お伺いします。 5点目、私は昨年の9月議会において、自治会の皆様の負担を軽減し経費を節減するため、市広報紙「つながり」の発行について、月1回、年12回の発行とすることを提案しました。新年度予算における広報紙の発行回数についてお尋ねします。 6点目、市役所本庁舎内は昼休みの休憩時間は消灯されています。雨の日などは真っ暗になり、市民の方々から、そこまでしなくてもという声をよく聞きます。考えをお聞かせください。 以上1回目の質問でございます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 10番金銅議員より、市民サービスの向上について10点お尋ねをいただきました。順にお答えしたいと思います。 まず、1点目でございます。庁舎敷地内の車の走行順路につきましては、看板や誘導線等で対応をしておりますが、いま一度点検をして必要な箇所には増設等をしてまいります。 2点目、正面エントランスの設置物品及び2階、3階、4階の出入り口のごみ箱につきましては、どれも市民サービスに必要なものであると認識しておりますが、今後とも整理整頓を徹底してまいります。また、現在のエレベーター前の状況につきましては、消防法に抵触していないということを確認はしております。 3点目、議員御指摘のとおり、市民課の受付はローカウンターであるために、市民が立っていても職員は座ったままの応対となっている場合もございます。そこで、比較的短時間で手続が終了する受付・精算窓口にハイカウンターを設置し、市民と同じ目線に立った応対ができるように努めてまいります。待合の長椅子につきましては、今後エントランスのレイアウトを踏まえて検討していきたいと考えております。 4点目でございます。窓口の混雑について、最近では税の申告に伴う相談や申告書の受け付け、年金の制度改正に伴う窓口への問い合わせの増加など、時期的な混雑となっているのではないかと考えております。特段、マイナンバーの確認等に時間を要しているということではございません。 5点目、現在、朝礼・終礼を実施している部署もございますが、それぞれの部署により職務形態の相違がありまして、毎日の朝礼・終礼を行うか、定期的に課や係のミーティングを行うかは、それぞれの各所属の判断に委ねているところでございます。ラジオ体操の励行につきましては、始業時から窓口業務で応対する職員は除かれますが、職員の健康維持管理の観点からも引き続き全所属に呼びかけていきたいと考えております。 6点目、職員の挨拶、接遇の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。研修や面談を通じて指導に努めてきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり十分に徹底されていないのも事実でございます。今後におきましても、外部の専門講師による独自研修などを実施して、職員の接遇につきましてより徹底を図ってまいります。 次に、7点目でございます。事務職員の制服に関しましては、財政上の理由から貸与をとりやめております。貸与廃止後は、事あるごとに職員全体に公務員として良識ある服装で公務に従事するよう指導しているところでございます。 8点目、庁舎内のポスター掲示につきましては、以前は空きスペースに各課自由に掲示をしておりましたが、現在は無断掲示厳禁とし、掲出期限の過ぎているものや無許可のもの、不適切な場所に掲出しているものなどは撤去いたしております。さらに、今後は掲出できる枚数、期間、場所について基準を設けて対応してまいります。また、自治会へのポスターの掲示依頼につきましても、総務課で年間の配布予定の把握に努め、横断的に担当課間で調整を図っているところでございます。 9点目でございます。広報紙「つながり」につきましては、できるだけ多くのタイムリーな情報を迅速にお届けするため、自治会の皆様には御負担をおかけいたしておりますが、平成30年度予算におきましても、月2回、年間23回の発行といたしております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、10点目でございます。市役所本庁舎内の昼休みの消灯についてでございます。本市では、大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画を策定し、本市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を削減する取り組みを実施しております。御指摘いただきました昼休みの消灯につきましても本取り組みの一つであり、県内他市を見ましても、全11市で現在実施されております。窓口部門は基本、点灯とし、それ以外の部門におきましても、来客時には必ず点灯するなど、市民の皆様に御不便をおかけしないよう、また業務に支障を来さない範囲で組織的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 西尾総務部長より答弁いただきました。 1点目、本庁舎敷地内の車の誘導看板については、いま一度点検し、必要箇所に設置するということでございます。何事もけじめが大切だと思います。ぜひ新年度早々の設置を要望して終わります。 2点目、正面エントランス、2、3、4階のエレベーター入り口のごみ箱については、整理整頓を徹底していくとのことです。机に椅子、血圧計、看板、のぼり、水晶の置物、自動販売機、ごみ箱等いろいろなものが置かれています。エレベーターの前の状況について消防法には抵触していないとの答弁ですが、必ずしもそうではないかと思います。場所は異なりますが、DMG MORI やまと郡山城ホールの正面玄関に置かれている改良型の金魚水槽も、一度に大勢の人が出入りすることの妨げになり大変危険だと思います。早急に対応していただくよう要望して終わります。 3点目、市民課の受付について比較的短時間で手続が終了する窓口には、ハイカウンターを設置すると大変前向きな答弁をいただきました。市民の皆様と同じ目線に立った対応は本当に大切だと思います。一日も早くよろしくお願いします。待合の長椅子については古いだけではなく、座る角度も後ろに低く高齢者には立ち上がりにくいと思います。現在、公共施設で使用されている椅子は、日本人の身長の個人差も大きいため、高さもシートの長さもいろいろなものが置かれています。いろいろな場所を見に行かれて、早急に入れかえていただくよう要望して終わります。 4点目、最近の窓口の混雑については、時期的な混雑となっているのではないかと考えているとの御答弁でした。以前から月曜日の午前、金曜日の午後が混雑しているので、他の部署からの応援はできないのかとの質問、提案もしています。最近では、1階フロア全体に待っておられる来庁者の方が非常に多い状態が慢性化しています。待っていただくのが当たり前ではありません。待たせないのが当たり前です。制度等の改正があり担当窓口にお越しいただくことがあれば、全市一斉に通知するのでなく、自治連合会13の地区別か、地区社会福祉協議会8つの地区別にするか、少し発送日をずらすのも混雑の解消になるのではないでしょうか、答弁を求めます。 5点目、現在、朝礼・終礼を実施している部署もあるが、それぞれの部署により職務形態の相違があり、毎日の朝礼・終礼を行うか、定期的に課や係のミーティングを行うかはそれぞれ各部署の判断に委ねている。また、ラジオ体操については、職員の健康維持管理の観点からも全所属に呼びかけていきたいとの答弁でした。以前から質問していますが、何一つ前向きな答弁ではなかったように思います。いま一度、尋ねます。8時30分に朝礼をし、その後ラジオ体操、終了時の終礼を行うことができない理由の答弁を求めます。 6点目、職員の挨拶については研修や面談を実施しているということですが、前回の質問と同じ答弁です。外部の専門講師による独自研修を具体的にどのようにされようとしているのか、お答えください。 また、研修予算をつけて、職員を県内・県外へ勉強に行かせる考えはないのか、あわせて答弁を求めます。 7点目、事務職員の制服については、財政上の理由から貸与が廃止されているということです。しかしながら、市民の方から職員かどうかの見分けがつけにくいとの声をよく耳にします。確かに名札だけでは区別がつきにくいものです。制服の購入に費用がかさむということなら、せめて夏場だけでも導入していただくよう以前も要望しております。またの機会に質問します。 8点目、庁舎内のポスター掲示については、期限の過ぎているもの、無許可のもの、不適切な場所に掲示しているものは撤去し、枚数、期限、場所についても基準を設けていくとのことです。ぜひそうしていただき、美しい庁舎にしてください。ポスターの自治会への掲示依頼につきましては、横断的に担当課間で調整を図っているとのことですが、時期的に重なる行事のポスターは1枚に統合すればよいと思います。例えば盆梅展、大和な雛まつり、お城まつりは1枚のポスターでいいのではないでしょうか、お考えをお聞きします。 9点目、広報紙「つながり」については、できるだけ多くの市政情報を迅速にお知らせしたいということからこれまでどおり毎月2回の発行としたいという答弁でした。それならば、1年間の行事やイベントの年間スケジュールを記載した年間行事表を作成し、年度初めに配布する工夫などして掲載記事の削減に努められてはどうでしょうか。これまでの慣習にとらわれず、新しい視点で広報紙「つながり」の月1回、年12回の発行について、再度お考えをお聞きします。 10点目、本庁舎内の昼休みの消灯について、温室効果ガス削減は理解しますが、真っ暗な中、電話対応など執務中の職員や自席で食事をとっておられる職員などもいて非常に気の毒です。市民に影響がないとのことですが、職員の環境も考えてほしいと思います。これは要望にして終わります。 次の5点、再度答弁求めます。 窓口の混雑解消、朝礼・ラジオ体操・終礼の実施、職員研修、ポスターの統合、市広報紙「つながり」の月1回の発行の5点につきまして、再度答弁を求めます。答弁よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 10番金銅議員の再度の御質問でございます。 5点お尋ねでございます。 1点目の窓口の混雑解消のため、市民の来庁が必要な文書を一斉に発送するのではなく、地区別に日をずらして発送できないかとの御質問でございます。現在、制度改正の通知等を郵送で御案内する際には、窓口が混み合わないように発送日の調整を行い、3月、4月などの転出入で混み合うと想定される月には複数回に分けて発送するなど、工夫をしているところでございます。しかしながら、どうしても期限、納期などの間際には駆け込みで来庁される方などで混雑することとなっております。議員御提案の自治連合会13の地域別、地区社会福祉協議会8つの地区別の発送となると、最初と最後の発送の間隔があき過ぎることになり、期限、納期等の関係上、少し難しいのではないかと思われますが、いずれにいたしましても、窓口の混雑解消に向けて、今後も工夫をしながら案内の内容や時期に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 2点目、朝礼・終礼及びラジオ体操の全庁的な実施につきまして、再度の御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、各職場の実態に応じ、部、課または係単位で定期的なミーティングを行っているところでございます。それぞれの職場の実態により、朝と夕にできるところは朝と夕に、逆に朝と夕に全員が集まれないという職場では、別の機会を利用してお互いの業務等について確認をしながら業務を遂行していくことが必要だと認識しております。1日の始まりや終わりの挨拶につきましても、部課長会を通して励行してまいります。ラジオ体操の励行につきましては、職員一人一人がみずからの意思で、みずからの健康維持管理に取り組むことが大切であるとの観点から、引き続き全職員に呼びかけていきたいと考えております。 3点目でございます。外部の専門講師による独自研修につきましては、過去に議員から御提案も受け既に実施をいたしております。その具体的な内容といたしましては、電話応対の基本の習得、また挨拶の徹底や、たらい回し防止を含む窓口応対全般の接遇研修でございます。平成30年度は市民や来庁者に対する共感力のある接し方の習得を目的として、30人規模の接遇研修を実施する予定でございます。 次に、県内・県外への派遣研修につきましては、平成30年度は奈良県市町村職員研修センターにおける幅広い研修に職員の派遣を予定しており、これにより他市町村職員との交流による情報収集も図れると考えております。また、県外研修といたしましては、政策形成能力や行政管理能力の育成を目的とする自治大学校や高度化、複雑化する市民ニーズに適切に対応するための専門知識やノウハウを備えるための市町村アカデミーや国際文化アカデミーなど、全国規模の研修施設にも随時職員を派遣し、職員の実務能力の向上を図ってまいります。 4点目でございます。各種ポスターの統合についての御提案をいただきました。各種行事のポスターにつきましては、それぞれの主催団体でイベントの特徴や特色を生かしたポスターを作成し、できるだけたくさんの方にお越しいただけるよう努力しております。また、それに加え会期についても重複する期間はあるものの、イベントごとに微妙に違っており、ポスターをごらんいただいた方によりわかりやすくという観点からも、統合し、1枚にすることは困難ではないかと考えております。自治会の皆様には掲示するスペースなど御面倒をおかけいたしますが、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 最後の5点目でございます。市広報紙「つながり」につきまして、年間行事表の作成、配布により掲載記事を削減し、月1回、年間12回の発行とできないかとの御質問でございます。年間行事表の作成につきましては、過去にも御提案をいただいております。県内や近隣には同様の事例がなかったため、議員お述べの年間行事表を作成している熊本県宇城市から現物を取り寄せ、検討いたしました。宇城市では、ごみの収集日と保健センターの検診・健診日を掲載した「宇城市総合カレンダー」を町別に作成し、各世帯に配布していますが、その他の行事については、早期の日時確定が困難なことや詳細な内容が必要になることから当該カレンダーには掲載せず、広報紙での告知となっております。また、ごみの年末年始スケジュールや保健センターの検診・健診の日程については、当該カレンダーがあっても市民からの広報紙への掲載要望が多いことから、広報紙には再度詳細なお知らせを掲載しているようでございます。 このように、年間行事表の作成、配布により広報紙掲載記事の削減を図るには、掲載する内容や市民のニーズなど整理しなければならない問題がいろいろあるように思われます。今後におきましても、議員の御提案や他市の事例も参考にしながら市広報紙の月1回の発行についてメリット、デメリットを検証し、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 西尾総務部長より5点、2回目の答弁をいただきました。 再質問の1点目、窓口の混雑解消、先ほども述べましたが、待っていただくのが当たり前でなく待たせないのが当たり前だと思います。1階窓口の様子を特別職、管理職の方が状態の確認のため歩いておられる姿も余り見かけません。1階だけではなく庁舎内をくまなく見られて、改めるべき点は改めていただいて、来庁者の皆様を温かく迎えて気持ちよく帰っていただくべきだと思いを強く伝えて、この件を終わります。 次に、朝礼・ラジオ体操・終礼の実施要望の件は、以前から3度質問しております。先月中旬より、庁舎内に朝8時10分ごろに軽快なクラシック音楽が流れています。その流れに乗って8時30分から朝礼、その後のラジオ体操の実施。ラジオ体操は、市長が施政方針の答弁で、三の丸会館前でラジオ体操を市民の方が実施されていると述べておられました。市内一円では、矢田方面でたしか元日だけ休んで1年を通じての実施、九条方面では九条スポーツ会館運営委員会で春、夏、冬休みに実施されています。市民の関心も高いラジオ体操を朝礼後実施され、心身をほぐし、1日快適に仕事をしていただき、17時15分の終礼時、確認事項があれば行い、なければお疲れさまでしたと。また、水曜日のノー残業デーの日は、終礼の場で確認すれば庁舎内館内放送で伝える必要がなくなると思います。来庁者の皆さんが聞かれて、余り耳ざわりのいいものではないという声も多く聞いております。お金も要りません、ぜひ実施してください。 次に、職員研修の件で一番大切なのは、笑顔で挨拶、にっこり会釈だと思います。これができれば来庁者の皆様も郡山に住んでよかったなと思っていただけると思います。ぜひ職員教育の徹底を要望しておきます。 次、ポスターの統合について、現在のポスターは多色刷りで暗い雰囲気、いろいろ書いてあるだけで開催する行事の名前、期間、会場をすっきりまとめて作成していただき、市の一大イベントになっている盆梅展をスタートに、大和な雛まつり、お城まつりの3つの行事を一つにまとめたら、1月から4月の間掲示ができ、多くの人の目にもとまります。ぜひ一度、企画を考えられたらいかがでしょうか、要望しておきます。 最後に、市広報紙「つながり」、月1回の発行の件ですが、1年間の定期行事は年度初めに決定しているはずです。清掃センターからは、毎年この時期、次年度の予定が来ます。大変わかりやすいです。1年分の予定を年度初めに保存版としてお知らせしたら、月1回の広報で十分だと思います。企画されている担当の皆さんも、月1回になれば時間に余裕も出て、新しい企画が生まれてくると思います。平成31年4月から新しく刷新された月1回の「つながり」に期待しておきます。 結びに、現在、郡山市人口はピーク時より 9,000人減、市税も大きく落ち込んでいます。世界の状況、国内の状況、目まぐるしく日々変化しています。郡山市も民間弱電メーカー2社が郡山市内からかなりの生産拠点を移され、社員の方も大幅に少なくなったと聞いています。企業に支えられていた人口、市税が落ち込んだのをカバーするのは大変なことは十分承知しています。職員の皆様のこつこつとした気配り、思いやり、感謝の気持ちで創意、改善、工夫していただいて、こよなく郡山を愛しておられる市民の皆様に評価いただき、子供たち、孫たちと3世代、郡山に住もうという気持ちになっていただける努力をすべきだと思います。間もなく4月、新しい年度が始まります。いま一度、庁舎内、庁舎外の整理整頓、各課の机の配置がえなどもしていただき、市民の皆様が市役所にお越しいただいたときに、市役所の整理整頓がされてよくなったなと思っていただける大和郡山市になっていただきたい。切に要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) これをもって一般質問を終結いたします。    ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明16日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。 よって、明16日は休会することに決しました。 次回は19日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。               午後6時1分 散会...