◆24番(
横井雄一君) 私より、
パレスチナ自治区
ガザ地区での即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議外1件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、
パレスチナ自治区
ガザ地区での即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議についてであります。 イスラエルと
パレスチナの
イスラム組織ハマスの大規模衝突によって、
パレスチナ自治区
ガザ地区において、人命が深刻な
危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害がもたらされています。
奈良市議会は、この紛争に関わる全ての当事者及び日本政府をはじめとする国際社会に対し、即時かつ持続的な
人道的休戦及び人質の即時解放、国際法、
国際人道法の遵守及び
人道的被害の抑制、
人道支援物資の供給を通じた
人道状況の改善を訴えることについて決議するものであります。 次に、教員の長時間勤務の
抜本的改善を求める意見書についてであります。 教員の長時間労働などが原因で学級担任が見つからないなどの教員不足が広がっています。この背景には、
公立学校の教員に残業代を支給する代わりに、給与額の4%を新たに支給することなどを規定した
教員給与特別措置法が1971年に制定されたことがあります。残業代が支給されなければ残業時間数を計ることもなく、労働時間に無頓着になるのは明らかであり、長時間労働を引き起こす要因の一つとなっている給特法の見直しは急務であります。 また、学校の業務量に見合った教員の適切な配置などを行うための
教育予算を確保することは、国の努めであります。 よって、国においては、教員の長時間勤務を抜本的に改善し、豊かな
学校教育を実現するために、勤務時間に合った
給与体系へ転換するため、教員にも残業代を支給することなどの3項目について、適切な措置を講じることを強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(北良晃君) 16番樋口君。
◆16番(
樋口清二郎君) ただいまの動議に賛成いたします。
○議長(北良晃君) ただいま24番横井君より、決議及び意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 質疑、討論を省略いたしまして、直ちに採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、
パレスチナ自治区
ガザ地区での即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議について採決いたします。 決議案のとおり可決することにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、決議案を可決することに決定いたしました。
-----------------------------------
△動議
パレスチナ自治区
ガザ地区での即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議 決議案のとおり可決と
決定-----------------------------------
○議長(北良晃君) 次に、教員の長時間勤務の
抜本的改善を求める意見書について採決いたします。
意見書案のとおり可決して提出することにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、
意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。 ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。
-----------------------------------
△動議 教員の長時間勤務の
抜本的改善を求める意見書
意見書案のとおり可決と
決定-----------------------------------
△日程第1 議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外13件
○議長(北良晃君) 日程に入ります。 日程第1、議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第64号までの14議案を一括して議題といたします。 本案は、去る12日の本会議において、
補正予算等特別委員会に付託いたしました案件であります。 お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から
議長宛て、
委員会審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 1番塚本君。 (1番 塚本 勝君 登壇)
◆1番(塚本勝君) 私より、去る12日の本会議におきまして、
補正予算等特別委員会に付託を受けました議案第51号より第64号までの14議案につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 委員会は、去る12日、17日及び18日の3日間開催し、審査を行いました。 17日は付託議案に対する質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、学校給食に関する
補正予算について、
事業内容には栄養基準を満たすためとあるが、これまでの古都ならの日、食育の日、地産地消、
特別栽培米の日などの取組は今後もきちんと実施されるのか。また、物価高や
インフレは今後も加速していくのではないかと考えられるが、食材費に関し、
インフレに対応する基準や中長期の計画は必要だと考えるが、市の見解についての質疑がありました。 次に、委員より、
防災対策経費に関し、地震などの予見不能な災害に備え、避難所に指定されている施設には、毛布や非常食、水、生理用品、おむつなどの当座をしのぐのに
必要最低限の物資を常備しておく必要があるのではないか。また、議案第53号 奈良市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、
会計年度任用職員と
正規職員との間で、各種手当や待遇などに差があるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、定額減税について、市民だよりや市
ホームページで案内がされているが、市民からの問合せの主な内容と対応について。また、議案第63号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散について、
管理組合に参加してきた本市としての受け止めや総括についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第52号 令和6年度奈良市
一般会計補正予算に
認定こども園施設整備事業費が計上された経緯について。また、今後、移管先の法人が主体となり、
こども園の改修工事を進捗管理していくことになると理解しているが、工事が完了するまでの間、所管課としてはどう関わっていくのかとの質疑がありました。 次に、委員より、
予防接種経費に関し、
厚生労働省が
予防接種記録の保存期間を現行の5年から延長する方針を示しているが、本市ではどのように記録を管理しているのか。また、議案第56号 奈良市
体育施設条例の一部改正について、大型照明施設のコスト回収をどのように行おうとしているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、市民用備蓄物資の保管場所について、備蓄物資を大量に保管する大規模な備蓄倉庫が必要ではないか。また、
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に関し、今後の債権回収の内容から考えると、滞納整理課や弁護士が回収業務を行うべきではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、議案第52号 令和6年度奈良市
一般会計補正予算に計上されている
防災対策経費に関し、避難所における女性専用物品の購入を予定しているが、物資の選定プロセス及び防災とジェンダーに関する見解について。また、住宅新築資金等貸付事業の開始から終了までの経過及び債権回収に係る事務量の予測と事務執行の体制整備についての質疑がありました。 次に、委員より、災害発生時の指定避難所におけるトイレの使用の在り方については、防災訓練のメニューに盛り込むべきではないか。また、防災備蓄品の内容などは、全てを行政が決めるのではなく、女性や子育て世代、学生など、様々な立場の市民に検討のテーブルに加わってもらうべきではないかとの意見がありました。 次に、委員より、議案第52号 令和6年度奈良市
一般会計補正予算について、学校給食費の増額においては、文科省が定める摂取基準を満たすだけではなく、食べ残しの削減と並行して取り組む必要があると考えるが、食べ残しの傾向と削減に向けた今後の取組に関する考えについて。また、議案第61号 財産の取得について、一条高等学校・附属中学校の新校舎竣工に伴う教育用備品の購入であり、必要な内容と理解するが、モデル校として、その取組や成果をどのように市の
学校教育全体として市立学校に還元していく考えなのかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。
質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、議案第52号より第60号までの9議案及び第62号より第64号までの3議案、以上12議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第51号は満場一致をもって原案を承認すべきものと決定し、議案第61号は満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。 以上で
委員長報告を終わります。
○議長(北良晃君) ただいま
補正予算等特別委員長より報告がございましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論は一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 8番桝井君。 (8番 桝井隆志君 登壇)
◆8番(桝井隆志君) 日本共産党奈良市会議員団を代表して、私、桝井が討論させていただきます。 まず、議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、議案第52号、奈良市
一般会計補正予算について、議案第60号 奈良市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部改正について、次に、議案第62号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について、議案第63号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散について、議案第64号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に伴う財産の処分について、以上の6議案には意見を付して賛成をし、残余の議案には賛成をいたします。 以下、理由を述べます。 まず、議案第51号についてです。 本議案は、国の地方税法の改正による市条例の一部改正の専決処分及び承認を求める内容です。2024年度の地方税法改正では、個人住民税の定額減税の実施などが行われます。そもそも、物価高騰で苦しむ国民生活を改善するには程遠い内容ではありますが、併せて定額減税で自治体や企業に膨大な負担がかかり、悲鳴が上がっています。給与明細の減税額の記載の義務づけだけではなく、減税と給付金が一体となっている上、1人4万円のこの減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど、仕組みが非常に複雑なためです。 質疑に対する答弁でも、納税者や事業所の給与担当者からの問合せが大変多いことも分かります。また、事務執行に当たっても、情報収集、課税のスケジュールの見直し、条例改正、市民への広報などを含めて、様々な事務が発生をしています。 国の税制改正によるもので、本条例改正についてはやむを得ないと判断をいたしますが、本来国民の負担を軽減するという意味であるなら、このような複雑で不公平感のある定額減税ではなく、一律の給付金や消費税減税こそ必要ではないかと意見をさせていただきます。 次に、議案第52号、
補正予算の
防災対策経費についてです。 この
補正予算には、
防災対策経費として1200万円が計上されています。簡易トイレセットの10万セットのほか、感染対策の消耗品や生理用品などを購入すると説明がありました。今回の調査で、簡易トイレセットは目標数51万セットがこれでそろうとのことですが、毛布があと1万4000枚、そして生理用品約2万枚など、まだ目標に足りていないことも分かっています。目標を充足できていない防災用品については早急に調達をされるように求めます。 また、発災時においても、直後の避難所開設や避難者の支援のためにも、各地域に設置されている分散備蓄倉庫の役割は大変重要です。一時避難所にも指定されている施設で倉庫が設置されていないところもあります。特別委員会では、集中備蓄倉庫や近くの分散備蓄倉庫から必要な物資を配送と答弁をいただいていますが、台風など前もって備えることができる、そういう場合はいいんですが、地震などでは備えることはできません。道路の寸断や障害物などで通行できなくなることも十分考えられます。避難所の開設や運営にも支障が出るのではないかと危惧をしております。 冬場に地震が発生した場合に、そこに毛布がなければ、寒さをしのぐことができません。少なくとも緊急に必要になる毛布については、各避難所に一定数配備をいただくことが必要ではないかと思います。その点について、指摘をさせていただきます。 続きまして、学校給食の食材調達費用1億2100万円についてです。 物価高騰により、国の示す摂取カロリーを下回る給食が提供されていたことについて、予算を修正し、食材調達にも費用を充てるように各会派合同で要望書を提出いたしました。今回の
補正予算はその要望に沿ったものでもあり、評価をいたします。 しかし、議会から指摘があるまで基準を満たさない給食が提供されていた、その点は重大です。今回の補正で基準はクリアできると答弁をいただきましたが、物価高騰はまだ続くかもしれません。今後さらに物価が上がることになれば、再び内容を減らすのではなく、市の責任で
補正予算を組み、また議会に提案をいただくように強く求めます。 次に、議案第60号です。 この本条例改正は、国の生活衛生と関係行政の機能強化のための関係法律による水道法の一部改正による条例改正とされています。法律では、改正の趣旨として、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣、環境大臣に移管するとされています。この法改正については国会の審議でも、国交省への移管に伴う水道と下水道の集約化は、公衆衛生の向上や公共の福祉の増進という
水道事業の目的を事実上放棄することにつながるのではないかと懸念を示す意見も出されています。本条例改正は国の法改正によるものですが、国交省は今後、下水道のコンセッションの導入を強力に進めようとしています。 こうしたことからも、やはり、厚生労働大臣から国土交通大臣への移管は、一体化によって水道広域化やコンセッション方式の導入による水道民営化が推進される懸念があります。こうしたことも指摘をさせていただきます。 最後に、議案第62号、議案第63号、議案第64号について、3つ一括して意見を述べさせていただきます。 この3議案は、いずれも奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に伴う関連議案です。奈良市でいえば、令和4年度決算では、貸付金の返済額666万円、回収
管理組合の負担金720万円となっています。回収額よりも負担金のほうが多いという状況があること。また、貸付金の財源であった起債の償還が終了した上、現年度債権が終了し、現状では滞納繰越分のみとなったことなどを踏まえれば、回収
管理組合の役割は終わったと判断はできます。解散もやむを得ないかと考えます。 しかし、回収
管理組合の解散で負担金が少なくなれば、歳出がほぼなくなり、収支均衡の会計とならないことから、本特別会計の廃止も検討しているとの本会議答弁がありました。 1977年から2022年までの46年間の会計上の累積赤字は197億円となり、最小規模の会計が最大の赤字をつくってまいりました。現金流出を伴う赤字でないものの、特別会計の赤字を一般会計の黒字で穴埋めをし、その結果、普通会計の収支を黒字にするという構造になっていました。黒字にするために必要以上の予算削減が求められ、住民サービスを圧迫することにつながりかねませんでした。 こうした理由で、我が党は2013年の3月定例会で、繰上充用という見かけだけの赤字解消処理を何十年も続けるという不適切な会計処理を改め、一般会計からの繰入れで赤字を解消すべきだと求めました。10年かかりましたが、2022年3月議会の
補正予算で5億3411万円の一般会計からの繰入れが行われ、四十数年続いたこの赤字が名実ともに解消されました。令和3年度の決算審査意見書でも、収支均衡決算となり、長年の懸案事項であった繰上充用が解消された、この記述もされています。 しかし、赤字は解消しても債権は残っています。かなりの部分が回収困難な債権になっていると思います。引き続き、取り組んでいただくように要望いたします。 これで討論を終わります。
○議長(北良晃君) 31番酒井君。 (31番 酒井孝江君 登壇)
◆31番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 議案第53号に賛成し、その他の議案にも賛成します。 以下、理由を述べます。 学校給食の栄養基準を満たすための食材購入費等の増額をするとのことです。これについてですが、6月13日のnews23で給食無償化で格差、物価高の影響もという特集がありました。大阪市が給食無償化で77億円を充てている例の紹介の後に、奈良市の給食の例が挙げられていました。奈良市の給食が1食当たり小学校246円、中学校300円だが、国が決めている給食摂取基準に4月の段階で小学生が90%、中学生が91%しか届いていないと示されていました。 これについて、株式会社日本総研主席研究員の藻谷浩介さんは、「奈良市の姿勢として、決して子供を大事にしていないわけではなく、むしろそのことは熱心な市だと理解しています。ただ、県庁所在地だけれども、大きな産業としては観光とお寺で税収が非常に少ない上に、高齢化した団地も多いんですよ。逆に言うと、そういうまちにいると自治体ガチャで栄養が足りなくなる。給食をとっているのに足りないということは、先進国として恥ずかしい。国が何かしら手を打たないと、保護者と自治体に任せるというのは限界じゃないですか」と言われ、司会の方が奈良市の現状を一つの象徴だと答えておられました。つまり、財源のある自治体とない自治体で格差が生じていることの象徴だということでした。 平成21年12月4日の定例会でも指摘させていただいたように、子どもの貧困白書によると、学校給食は学校給食法を制定当時、文部省は本来ならば無償が望ましいとしていました。全国の自治体の3割が既に完全無償化になっているとのことで、国も本気で無償化を考えていただきたいと思いますので、国への要望をさらに強くお願いいたします。 また、独り親家庭等へのお米の配布も、さらに力を入れていっていただくよう要望します。 以上です。
○議長(北良晃君) 他に討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第52号より第60号までの9議案及び議案第62号より第64号までの3議案、以上12議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、議案第52号より第60号までの9議案及び議案第62号より第64号までの3議案、以上12議案は、
委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第52号 令和6年度奈良市
一般会計補正予算(第1号) 外11件
委員長報告どおり原案可決と
決定-----------------------------------
○議長(北良晃君) 次に、議案第51号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
委員長報告どおり、原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、議案第51号は、
委員長報告どおり、原案を承認することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて
委員長報告どおり原案承認と
決定-----------------------------------
○議長(北良晃君) 次に、議案第61号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案同意であります。
委員長報告どおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、議案第61号は、
委員長報告どおり、原案に同意することに決定いたしました。
-----------------------------------
△議案第61号 財産の取得について
委員長報告どおり原案同意と
決定-----------------------------------
○議長(北良晃君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明21日午前11時より本会議を再開いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで延会いたします。 午後2時48分 延会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長 北 良晃
奈良市議会議員 岡田浩徳
奈良市議会議員
樋口清二郎 奈良市議会議員 酒井孝江...