令和 ６年 ６月 定例会令和６年奈良市議会６月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月１１日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第52号 令和６年度奈良市
一般会計補正予算（第１号） 議案第53号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第54号 奈良市税条例の一部改正について 議案第55号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第56号 奈良市
体育施設条例の一部改正について 議案第57号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第58号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第59号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第60号 奈良市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について 議案第61号 財産の取得について 議案第62号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について 議案第63号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散について 議案第64号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に伴う財産の処分について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君
総合政策部長 山岡博史君 総務部長 小西啓詞君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君
子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 有本和子君 環境部長 山口浩史君 観光経済部長 栗山 稔君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 垣見弘明君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 田中隆司君 財政課長 廣瀬美奈子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
石川悠介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（九里雄二君） 皆さん、おはようございます。 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外13件（質疑並びに一般質問）
○副議長（九里雄二君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第51号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第64号までの14議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 代表質問を行います。 30番内藤君。 （30番 内藤智司君 登壇）
◆３０番（内藤智司君） 新世の会、内藤でございます。皆さん、おはようございます。 会派を代表して、市長並びに真銅副市長に、
一括質問一括答弁により、通告に従いまして質問をさせていただきます。 なお、議会議案第３号につきましては、昨日の代表質問と重複しておりますので、取下げをさせていただきます。 令和５年度当初予算の主要な施策項目、
未来投資型予算として、脱炭素社会の実現と人にやさしいまち、ゼロ
カーボン戦略を推進するまちとして、
民間宿泊施設等太陽光発電設置補助１億5902万円、公共施設への
再生可能エネルギー導入１億1538万円、
本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円の予算が計上、また、
歳出予算説明調書で説明されているところでございます。 本
庁舎ＺＥＢ化改修について、真銅副市長にお聞きいたします。 まず、令和５年度から令和９年度にかけて環境省の地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金、これを
重点対策加速化事業と名づけていますが、これを活用して実施する事業計画について、具体的な事業内容と内訳についてお答えください。 ２問目に、令和５年度当初予算で
改修実施設計委託費として2714万円を計上されていましたが、令和６年２月に設計業務の予算不足により１億5893万3000円の予算流用をされた経緯についてお答えください。 ３つ目に、本
庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールについてお答えください。 最後に、令和５年度当初予算主要な施策項目において、地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金を活用して実施する
民間宿泊施設等太陽光発電設置補助、公共施設への
再生可能エネルギー導入、
本庁舎ＺＥＢ化設計と３つの事業が挙げられていたものの、令和９年度までの５か年の全体の枠組みに対する具体的な説明が議会になされておらず、さらに５年度当初
予算歳出予算説明調書に
本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円は計上されていますが、その後に約12億円の工事が発注される予定になっており、交付金は約８億円であることも説明がありませんでした。 現在、ＺＥＢ化の工事費については、当初予算の12億円から20億円となっているとのことですが、本庁舎においては、耐震化工事において三十数億円をかけ耐震化を行っています。さらに20億円をかけて本庁舎のＺＥＢ化を行うことに対する副市長のお考えをお聞かせください。 これで第１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。 （副市長 真銅正宣君 登壇）
◎副市長（真銅正宣君） 内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金、
重点対策加速化事業を活用して実施をいたしますこの事業計画の具体的な内容と内訳という御質問でございます。 環境省の
重点対策加速化事業は、脱炭素事業に取り組む
地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金として設けられております。 本市は、脱炭素社会の実現と人に優しいまちづくりを進めることを念頭に、
省エネルギー化と
再生可能エネルギーの導入の加速を実現するために集中的に取り組む具体的な計画といたしまして、令和４年度に実施計画を国に提出をし、令和５年度４月に採択をされました。 具体的な事業内容につきましては、
小・中学校等の公共施設への
太陽光発電設備導入事業及び
蓄電池導入事業、宿泊施設等の民間施設への
太陽光発電設備導入支援事業、
太陽熱利用設備導入支援事業及び高
効率空調設備導入支援事業、そして
市役所本庁舎ＺＥＢ化改修工事となっております。 本事業は、毎年環境省より交付決定を受けることとなっており、令和５年度から令和９年度の５年間で
交付対象事業費として26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施計画が採択をされ、令和５年度の事業費につきましては、
交付対象事業費３億4904万5000円に対し２億711万3000円の交付決定を受けているということでございます。 続きまして、予算流用を行った経緯についてという御質問でございます。 令和５年度当初予算におきまして、本
庁舎ＺＥＢ化改修工事における設計委託費として2714万円を計上しておりました。しかし、基本設計・実施設計前に
ＺＥＢ化可能性診断調査業務が必要であったため、
ＺＥＢ化可能性診断調査業務委託を1064万3000円で実施し、令和５年12月末に調査結果の報告を受けております。 調査結果といたしましては、ＺＥＢ化のランクはＺＥＢ
ｒｅａｄｙ－－いわゆる
エネルギー消費量50％削減ということでございますが、この達成が見込まれること、そしてまたＺＥＢ ｒｅａｄｙを達成するための概算工事費は約20億円必要であるという結果でございました。 この調査結果に伴い、基本設計・実施設計費を積算いたしましたところ、１億7543万円必要になり、環境省の
重点対策加速化事業の令和５年度の交付金約5000万円を有効活用するためには令和５年度予算で執行する必要があったことから、補正予算で措置するのではなく、不足をする１億5893万3000円につきましては、令和６年２月に流用で対応をしました。あわせて、その旨議員の皆様にも御説明に伺ったと、そういう次第でございます。 続きまして、本
庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールについてという御質問でございます。 本
庁舎ＺＥＢ化改修工事に向けた基本・
実施設計業務委託を令和６年３月27日に契約をし、令和６年９月中には概算の
ＺＥＢ化改修工事費等を算出いたします
基本設計業務を終える予定としております。そして、工事発注に必要な設計図書等の作成を行う
実施設計業務を令和７年２月末までに完了する予定としているところでございます。実施設計が完了すれば直ちに、令和７年度に工事発注をし、令和９年度に工事完了を予定しているというところでございます。 続きまして、本
庁舎耐震工事後に
ＺＥＢ化改修工事を行う必要性についてという御質問でございます。 国による脱炭素に関する取組といたしまして、令和２年10月に
カーボンニュートラルを目指す宣言がされ、2050年の
カーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030年に目指すべき建築物の姿としては、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物についてはＺＥＢ基準の水準の
省エネルギー性能が確保されていることを目指すということが掲げられております。 本市の
重点対策加速化事業が該当する地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金等の仕組みが展開されたのが令和３年となります。
カーボンニュートラルに向けた本市の具体的な取組といたしまして、地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金、
重点対策加速化事業、これを活用して実施をする本
庁舎ＺＥＢ化改修事業は令和４年度から検討を行い、令和５年度に採択をされました。 本庁舎の
ＺＥＢ化改修事業につきましては、
カーボンニュートラルの実現に向けまして、公共施設において率先をして省エネ・再エネ導入等による脱炭素化を目指す動きを示すことが必要だと考えております。本庁舎のＺＥＢ化を達成することによりまして、
温室効果ガス排出量の削減見込み量も大きく期待ができ、年間約4000万円の光熱水費の削減も見込んでおるところでございます。 また、
重点加速化事業により、本庁舎の
ＺＥＢ化改修工事費約20億円のうち、国からの
交付金交付額を約８億円と見込んでおり、光熱水費等の
コスト削減効果も踏まえた上で本事業を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君） ２問目からは自席で行わせていただきます。 やっぱりこっちのほうが落ち着きますね、気持ちゆっくりにお話しできますんで。 １問目の御答弁から数点、真銅副市長に再質問させていただきます。 まず、毎年、環境省より交付決定を受ける令和５年度から令和９年度の５年間での対象事業費26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施計画が採択され、令和５年度の事業費については、
交付対象事業費３億4904万5000円に対し、２億711万3000円の交付決定を受けているとのことでした。 このことを議会にいつどこでどのように説明されたのかお答えいただきたいと思います。 ごめんなさい、一問一答違うんで続けて行きます、ごめんなさい。 ２問目へ行きます。 ２問目、令和６年２月に設計業務の予算不足による１億5893万3000円の予算流用を行った経緯についての御答弁から数点お聞きいたします。 まず、基本設計・実施設計前に
ＺＥＢ化可能性診断調査業務が必要であることがなぜ分かったのですか、その時期はいつですか。 その際、設計委託費としての2714万円のうち、新たな業務として
ＺＥＢ化可能性診断調査業務委託を1064万3000円で実施されておりますが、これは業務委託が変更されている中で予算流用に当たるのか。これも、またそれであるならば、事前に議会に報告されたのか、されなかったのであれば、その理由をお聞かせください。 ２問目の３つ目として、調査結果から基本設計・実施設計、この１億7543万円が必要となり、環境省の
重点対策加速化事業の令和５年度の交付金の約5000万円を有効活用するためには令和５年度予算で執行する必要があったとのことから、補正予算で処置するのではなく、不足する１億5893万3000円について、６年２月に流用で対応したということについてですが、当初予算の交付金は約1800万円とされていますが、今回の交付金は約5000万円と説明がありました。全体の交付金は26億円に対して17億円、３分の２程度の割当てをされているように思いますが、基本設計・実施設計の１億7000万円に対してはなぜ約5000万円なのかお答えください。 ２問目の４つ目として、基本的な問題として、当初予算額2700万円に対して、その５倍に当たる１億5000万円余りの不足分を予算流用で処置をしたのか。これは説明のときに、補正予算ということも考えられたのではないかということですが、それでは５年度の支出に間に合わないという御説明もありました。それでもやはり専決処分、それでも可能であったのではないかなと。専決処分することで、基本的には３月の定例会での質疑が可能であったのではないか。予算流用されるとやはり議会のチェックがかからないということに対して、今回のこの５倍に当たる１億5000万円を予算流用したということに対しては、いささか問題があったのではないかというふうに思います。 それから、大きな３つ目として、本庁舎の耐震工事後に
ＺＥＢ化改修工事を行う必要性についてお聞きします。 本庁舎の
ＺＥＢ化改修工事費約20億円のうち、今回の調査で20億円かかるというふうに見込まれました。そのうち国からの交付金額を約８億円見込んでいるとのことですが、もともとの改修工事費としては12億円の概算予算、そのうち８億円、これは先ほど言うた３分の２の割合に相当するというふうに思うんですが、じゃ、20億円に対して交付額が８億円のままなんですか、お答えください。 ２問目、以上で終わります。大変失礼いたしました。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） ２問目は自席よりお答えをさせていただきます。 まず、環境省の地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金、これを議会にいつ説明したのかという御質問でございます。 本市のゼロ
カーボン戦略におけます具体的な施策や国の交付金の状況につきましては、昨年６月定例会、また９月定例会で同趣旨の御質問をいただいた際に、その概略について御答弁申し上げておりました。昨年６月定例会では、本市のゼロカーボンの取組状況につきまして御質問をいただいた際に、公共施設や民間施設への太陽光発電など
再生可能エネルギーの実装といった取組や、当時、国の交付金として令和５年度から９年度までの５か年で総額約17億円の内示があったこと、そして、また９月定例会では、本庁舎のＺＥＢ化などについて、市長から御答弁申し上げたということでございます。 なお、令和６年度時点におきましては、本事業の進捗を鑑み、計画変更を行っているため、改めて総額約15億円の交付金事業の計画として採択をされているというふうな状況でございます。 続きまして、本
庁舎ＺＥＢ化改修工事について、
可能性診断調査が必要であることが分かったのはなぜか、いつかというふうな御質問でございます。 本市では、ＺＥＢ化の事例がなかったために、令和５年５月頃、設備事業者に対しまして施設のＺＥＢ化の進め方などについて聞き取りを行う中で、本庁舎は規模が大きいということもございまして、まずはＺＥＢ化の可能性及び達成できるランクを事前に調査をしたほうが設計及び工事を効率的に進められると、そういった助言を受けたということでございます。 続きまして、この設計委託費で新たな調査業務を委託することについての御質問でございます。
可能性診断調査業務委託につきましては、設計を実施するために必要な業務であったため、当初予算の執行上の範囲内といたしまして、
設計委託費用として計上されていた予算から執行したということでございます。 続きまして、基本設計・実施設計費の
交付対象金額について、これがなぜ5000万円なのかということの御質問でございます。
本庁舎ＺＥＢ化設計分の地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金、
重点対策加速化事業のこの交付決定額は約1800万円でございましたが、本
交付金事業計画に基づき、令和５年度中に実施をする他事業との間での割り振りの変更が一定可能ということになっておりますので、事業の執行状況から、交付金に執行残額が生じる見込みでございました
民間事業者向けの再
エネ・省エネ設備の導入に対する補助金分の執行残見込額を
本庁舎ＺＥＢ化設計に割り振ることとしたため約5000万円となったと、こういう次第でございます。 続きまして、予算流用で措置をしたこの１億5000万円は専決処分が可能ではなかったのかとの御質問でございます。 行政事務を円滑に進めるためには、基本的には当初予算編成時に事業計画を立て、事業計画に基づき必要となる予算を措置した上で執行していくというのが前提であると考えております。 一方で、事業を進めていく中では、
事業計画立案時には想定していなかった状況が発生する場合もございます。その場合、定例会において補正予算を編成し、対応する場合ということもございますし、緊急を要する場合につきましては、地方自治法第179条の規定に基づく専決処分を行うということも、これもできるということでございます。また、他事業における予算執行におきまして、当初目的を達成した上でなお予算に残額が生じた場合、この予算を流用し執行することも可能となってございます。 今回の本
庁舎ＺＥＢ化という当初予算編成時から予定をしておりました事業について予算不足が生じ、また流用による対応も可能で、かつ事業の着手に時間的余裕がなかったことなどの要因を総合的に勘案し、流用にて対応する手続を行ったということでございます。これは、確かに流用した金額としては大きいということではございますが、事業目的の達成に必要な支出であると判断をいたしましたが、今後も事業目的や必要性、そしてまた予算規模や緊急度などを総合的に検討し、予算措置の在り方につきましては判断してまいりたいと考えております。 本
庁舎ＺＥＢ化の工事が増額したにもかかわらず、交付金額が８億円のままであるということについての御質問でございます。 本交付金は、採択をされた事業計画５年間の総額が決定をされており、本
庁舎ＺＥＢ化改修費が当初想定から増額したといたしましても、これによって交付金の総額が増加するということはございませんので、当初どおりの約８億円と見込んでおります。 一方で、先ほどお答えをしましたとおり、本
交付金事業計画に基づき実施をする様々な事業間での交付金の割り振りの変更は一定可能となっておりますので、他事業の進捗状況も勘案をし、財政負担が最小限となるよう交付金を割り振りたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君） それでは、３問目につきましては所見と意見、それから最後に１点、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、２問目の答弁から若干今感じたことは、２の１のところで令和５年度の設備事業者に対して
ＺＥＢ化工事の進め方について聞き取りを行う中で助言があったということですが、これは３月に予算を設定するときにこの行為が必要だったのではないかなと。そうすれば、例えば今期中において不足とか流用とか、それから診断調査をしなければならないという項目が当初予算になかったわけですよね。だから、このこともクリアできたのではないのかなと。 副市長のおっしゃるように、本市ではＺＥＢ化の事例がなかった。これ多分ＺＥＢ化というのは、全国的に令和２年、３年ぐらいからこの単語が出てきて、全国に促進していきましょうということですから、我が市だけが知らんわけじゃないんです、皆知らん。そういったことからすると、この初めての事業に対してもう少しやっぱり専門的な見地というか、そういったところも必要ではなかったのかなというふうに思います。 当時の、僕はいつも人の話をするんですけれども、環境政策課、やっぱりどこの課も一緒ですけれども人手不足、そういう専門性、そういったところをきちっと処理できる人が足りなかったということも一つ私は原因ではないのかなというふうに思っています。 それから、２つ目の部分で、
診断調査業務委託が当初予算の執行上の範囲内としてそこから計上したというふうにありますが、設計、僕ちょっと分からないんですけれども、
設計業務委託というのと、それからそこに新たに
診断調査業務委託というのが名前が変わっているんですよね。変わったことに対しては、そこは目、節の中の予算内のいわゆる一部なのかというところに対しては、ちょっと私も勉強していきたいと思います。ちょっと分かりません。ただ、その設計業務をやるに当たって調査をしなければならないというのは、私は新たな事業ではないのかなとは思うんですが、それは同じ費用の予算内ということで執行したと、予算流用ではないということの答弁だったと思います。 それから、大きな３つ目の答弁のところで、５か年の総額が決定されているんで、８億円の見込みは当初の予算どおりということの御答弁をいただきましたが、これはさっきに戻りますけれども、きちっと当初予算の段階で
ＺＥＢ化工事の診断調査をやった上で設計すれば、調査をすれば20億円の予算がかかりますよというのが分かったわけですから、その時点で、じゃ、８億円なのか12億円を補填というか交付金を割り振るのかということもちゃんと理屈立ててできるわけですから、ここには僕はちょっと無理があると思うんですね。工事費が12億円から20億円に変わったのに交付金がなぜ８億円のままなのか。全体が決まっているからという説明やったんですけれども、それでは最初にちゃんと見積もっておけば、交付金も同じように割り振りできるんじゃないのというところからすると、これはやっぱりミスリードであるというふうに私は思います。 それでは、本論、所見に入ります。 今回、令和５年度の当初予算に計上された
重点対策加速化事業のうち
ＺＥＢ化改修工事2700万円、年度途中で
可能性診断調査業務委託に変更され、結果としてエネルギーの消費量を50％削減できる、それを達成するためには概算工事費、当初予定していた12億円から20億円が必要であるという結果が出ました。そして、この結果に伴い基本設計・実施設計を積算したところ、１億7543万円必要になりました。これは何遍も先ほどから御答弁いただいております。 環境省の
重点対策加速化事業の令和５年度の交付金5000万円を有効に活用するために、令和５年度予算での執行をする必要があったことから、補正予算で処置するのではなく、不足分１億5000万円については令和６年２月に流用で対応されたということです。 これらの今回の質問でちょっと明らかになった幾つかの点を指摘させていただきます。 ちょっと先ほど指摘した部分と重複するか分かりませんが、環境省の
重点対策加速化事業の令和５年度の交付金5000万円を有効活用するために５年度の予算で執行する必要があったことから、当初予算2700万円の５倍にもなる不足１億5000万円について、６年２月に流用で対応・処置した。 私は、これは少なくとも専決処分で処置されていれば、３月の議会の質問、そこで先ほど申し上げましたいろいろ僕、６年２月に説明があったときまでこの
ＺＥＢ化工事が12億円で予算化しているんですよとか、20億円になったよとかいうのは、そこで初めて知らされたんですよね。それは僕はやっぱり予算を立てる令和５年度の当初予算のときに、その概要を全部やっぱり説明すべきであったんじゃないのかなと。そこで一定我々が理解するのであれば、12億円が20億円になったとして、以下、仕方がないなというふうな判断もしたのではないかなというふうには思います。分かりませんよ、それは分からないですけれども、少なくともやっぱりその当初の３月のときには、全体の27億円の工事の具体的な内容というのは説明があってしかるべきかなというふうに思います。 おっしゃるように、３月とか９月とかの環境対策に対する質問のときに市長は答弁されていますよ。それは僕も見ていますから大丈夫なんですけれども、ただ、その具体的に12億円とか20億円とか－－20億円は後で出てきた話ですけれども－－そういった額というのは一切知らされていなかったというか知らなかったんですね。僕たちの勉強不足もあるんか分かりませんが、そこのところは僕は今回大きな問題かなというふうに思っております。 それから、重点対策加速化交付金の交付割当てに対しては、やっぱり矛盾は否めないというふうに思います。当初予算で委託費2700万円のうち1800万円が交付されているにもかかわらず、１億7000万円のうち5000万円しか割り当てられていないことの根拠は分かりません。
ＺＥＢ化改修工事が12億円から20億円に増額されたにもかかわらず、交付金が８億円のままである、これも分かりません。 そもそも
重点対策加速化事業の全体費用が議会に示されていなかったこと、ここに例えば執行部側と我々の間に認識のそごがあったら、市長以下、理事者は説明した。少なくとも僕はこれは聞いていなかった、ほかの皆さんは分かりませんよ。そういうところに対して、この20億円という事業が議会の承認なしで今進められていることは確かです。 冒頭にも申し上げましたけれども、本庁舎において数年前に三十数億円をかけて耐震工事を終えたばかりです。北棟はまだ長寿命化工事中です。令和元年には、建て替えか耐震か多くの時間を費やして議論を尽くし結論を出しました。市長は当時、やはり奈良市の緊迫、逼迫する財政から、建て替えではなく、移転ではなく、30年取りあえず使える耐震にするという結論を出され、我々の幾分かの条件をのんでいただきながら耐震工事に取りかかったということを今でも覚えています。６月の補正予算を否決し、７月に臨時会を開いて議会側と市長側といろんな条件のすり合わせを行ったのも最近のように覚えております。 そうした中で、当時にはＺＥＢ化という単語はまだ存在していませんでしたが、もちろん
カーボンニュートラルとかカーボンゼロの議論はしてまいりました。それでも市長は、耐震改修後30年における改修計画についてもこのとき答弁をしております、あるんですか、ないんですかと。「今回の耐震改修に伴う長寿命化改修を行いました後は、屋根や外壁などの劣化、また破損への対応を適時行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修については行うことなく、現在の庁舎を使い続けていきたいと考えている」というふうに代表質問ではっきりお答えいただいております。なのに20億円の改修工事とは、御自身が議会で述べたことに対して、その整合性はどのように考えておられるのかということです、これ質問じゃないですよ。 この間、１週間ぐらい前に大雨が降った、ひょうとか降ったタイミング、皆さん、御存じですか。覚えておられると思うんですけれども、その大雨の際に、議会棟の３階の委員会室、それから本館の１階のフロアの壁伝い、雨漏りが発生しております。これ市長まで、もしくは副市長まで報告は届いていますか。既に屋根や壁などは劣化が始まっています。 本
庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールも御答弁いただきました。工事発注に必要な設計図書の作成を行う
実施設計業務を令和７年２月までに完了し、予算措置を行った上で直ちに令和７年度に工事発注を行い、令和９年度に工事を完了するというスケジュールでされています。 その間、私はこの20億円の予算措置には議決が必要だというふうに思っております。私、今このＺＥＢ化の本庁舎の問題を取り上げていますが、多くの議員がこの問題に対して疑問を持たれているのも事実です。基本設計を始める前に議会内の様子をうかがってはいかがかというふうに思います。ひょっとしたら１億7000万円が無駄にならないか懸念するところです。 ２月に１億5000万円を流用されたこと、これはもう私は議会の議員としてやっぱりあり得ないんじゃないのかなというふうに思っています。１億5000万円に2000万円が足らんかったから流用した、それはまだ分かりますよ。そういうこともきちっとやっぱり議会で議論できる場を与えていただかんと、情報化していただかんと、我々は議論できないということですよね。 私は、その
カーボンニュートラルとかゼロとかＺＥＢ化とかいうこと、これは環境対策ですから、基本反対するものでも何でもなく推進しています。事本庁舎のことについては、私はやっぱり耐震化、建て替え議論のときに議論を尽くした、30年大改修をしなくて使うんだということをあのとき決めたんですから、20億円が大改修ではないのかどうかというのはよく分かりませんが、これは大改修やと思いますよ。だから、そのことも含めてやっぱりもっと早くにこの全体のことを議会で議論すべきだったというふうに思います。このまま進められていくことに懸念を抱きます。 最後に、市長に１点お聞きし、私の代表質問を終わります。
交付対象事業費として26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施設計及びそのうちの20億円も要する本
庁舎ＺＥＢ化改修事業をなぜ我々議員は事前に聞かされることなく、議会での議論がなぜできなかったのですか、議会の議決は必要なかったのですか、市長の見解をお聞かせください。 これで、新世の会の代表質問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 本
庁舎ＺＥＢ化についてということでございますが、このＺＥＢ化の設計業務を進める中で改修工事費等の詳細が今後判明をしていきますことから、設計業務完了後、必要な予算措置の段階で改修工事費をお示しさせていただき、御議論いただく予定をいたしております。この事業に関しましては、引き続き進捗に合わせて適宜御報告を申し上げたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・無所属の会、塚本 勝でございます。 通告しておりますとおり、
一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。 まずは、平城宮跡周辺整備について、建設部長にお伺いをいたします。 約1300年前、この奈良の地に平城京が築かれ、今に続く律令国家としての国づくりが完成いたしました。その平城宮跡には、都を構成する重要な遺構が奇跡的に残っており、発掘調査、研究の成果の下に、往時の平城京の姿を復元できる特別な場所となっております。中でも、国営平城宮跡歴史公園は、古都奈良の歴史的・文化的景観の中で平城京の保存と活用を通じて、奈良時代を今に感じる空間を目指し、2008年から公園整備が順次進められているところでございます。 その平城宮跡歴史公園内において、平城宮跡の南側を近鉄奈良線が東西に、また北側には一般県道谷田奈良線が横断し、南北方向においては中央部を市道大極線、いわゆるみやと通りが縦断しております。市北部のニュータウンから平城宮跡への中心部を南北に貫くみやと通りは、現状でも国道24号線が混雑することから、特に通勤時間と重なる早朝において大宮通りへの混雑回避の車両が大宮通りの信号付近で、そして平城ニュータウン方面から一条通りの県道谷田奈良線付近でかなりの渋滞が発生している状況であります。当然その逆といたしまして、帰宅時間になりますと、夕方から夜にかけてもこの県道751号木津平城線の利用者は相当な台数に上るものだと住民の方からお聞きをしております。特にみやと通りは道幅が非常に狭く、車の対向も非常に危険な状況であり、度々接触事故も起きております。 そこで、平城宮跡歴史公園の中央を南北に走るみやと通りについて、数点お伺いをいたします。 まず１点目に、みやと通りの路面整備についてであります。 交通量が多いせいか、路面がぼこぼこで部分的に修復してもすぐに傷んでくる状況であります。また、雨が降りますと大きな水たまりができて、歩道を歩く歩行者に迷惑がかかり大変危険な状況であります。今後この道路整備、そして水たまりの処理はどのように整備されるのかお答えください。 ２点目に、みやと通りに併設している水路についてであります。 数年前から雑草の繁茂がひどく、車の走行に支障を来しております。また、この水路は土砂がたまり、雑草が２メートルほどに成長し、大雨が降ると増水し、道路と水路の区別が認識しにくく大変危険な状態となっています。今までにも何度かこの水路に車や単車がはまっているのを目撃したと聞いております。今後、この危険な状況や雑草の繁茂や増水時の対応はどうされていくのかお答えください。 次に、大和西大寺駅北側周辺整備について、総合政策部長にお伺いをいたします。 令和５年３月定例会におきまして、大和西大寺駅北側の市有地の活用について質問をさせていただきましたが、その際、同市有地に大学の垣根を越えて学生が集い、地域や企業などの交流を促進する拠点を民間の活力により設置していきたいと答弁をされていました。昨年度、同市有地においては発掘調査が行われ、現在は更地の状態となっていますが、今後の大和西大寺駅北側市有地の活用について、数点お伺いをいたします。 まず１点目に、学生や地域、企業が交流する拠点、いわゆる産地学官連携拠点を民間の活力により設置するということでありますが、民間の力を生かした事業の方針などが決まっているようであれば教えてください。 ２点目に、大和西大寺駅北側の市有地は駅から徒歩圏内に位置しており、大変優れた立地条件にあると思います。この事業では民間の活力を生かしていくということですが、大和西大寺駅北側の市有地について企業はどのような評価をしているのか、把握している内容をお答えください。 ３点目に、令和６年度当初予算において、産地学官連携事業経費として大和西大寺駅北側市有地活用のプロポーザルに関する経費が計上されていますが、現在の進捗状況についてお答えください。 ４点目に、令和５年３月定例会において、大和西大寺駅南側に今年４月に移転オープンした奈良商工会議所ともしっかりとタッグを組み、学生や若者が活躍できるよう拠点づくりに努めてほしいと意見をさせていただきました。本事業を進めていくに当たり、奈良商工会議所をはじめ学術機関などとどのように連携していくのか、お考えをお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。 （建設部長 田上智弘君 登壇）
◎建設部長（田上智弘君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 平城宮跡周辺整備についてでございます。 市道大極線、通称みやと通りは平城宮跡内を通る市道であり、これまでも舗装の修繕などの要望があれば応急処置等を行ってまいりました。このたび部分補修や応急処置では安全な通行の確保が困難であるということで、文化庁と協議を行い、舗装のやり替えであれば許可を得ることが可能となったところでございます。北側の県道谷田奈良線から、南は近鉄線踏切までの区間の舗装のやり替えを進めており、業者が決定し、準備ができ次第、着手する予定となっております。また、踏切手前にあります雨水のますについては、舗装工事前にしゅんせつする予定でございます。 次に、みやと通りに併設する水路についてでございますが、この水路につきましては、平成16年９月末に国から法定外公共物として譲与された段階で公図と相違があり、水路管理者が未確定の状態でございます。平城宮跡内の底地整理も含めた協議を、過去には奈良文化財研究所、現在は文化庁と協議をしておりますが、協議はまだ整っていない状況でございます。今後もこの件につきましては、協議を続けてまいりたいと考えております。 また、通行の安全対策として必要な草刈りについては、これまでどおり実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 総合政策部長。 （総合政策部長 山岡博史君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 本市が権利擁護事業を委託しております奈良市社会福祉協議会からも、身寄りのない高齢者の方からの御相談に対し、さらなるサポートが必要ではないかという御提案をいただいております。まずは、他市が先行して取り組まれているサポート事業について調査・研究する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 他市が取り組まれているサポート事業について、例えばどういう事業があるかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 先進市が取り組まれているサポート事業につきましては、幾つかの自治体のホームページにおいて、独り暮らしで身寄りのない方など、御自身の死後に不安をお持ちの方が相談できる終活相談窓口の設置や亡くなった後に発生する必要な手続、いわゆる死後事務を生前に準備しておく死後事務委任契約の支援があるとの情報を把握しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 意見、要望をさせていただきます。 今後このおひとりさま問題は、日本の大きな問題・課題になると考えます。周囲の人々との人間関係の希薄化や家族の小規模化に伴い、必要な支援を身近な人から受けられない、こうした高齢者の課題について、地域で支援する体制や仕組みを検討し、家族がいてもいなくても家族以外の人に頼ることができるという選択肢が一般的になること、それらを支えるための社会の仕組みが実装されることが必要だと思います。本市においても、エンディングノートの配付を行う取組はされていますが、ほかにも死後事務委託契約や任意後見契約、財産管理等委託契約、遺言書の作成など周知していくことが必要であり、自治体の積極的な取組によりこれらの契約の重要性をより多くの方に知っていただくためにも、終活相談窓口等の設置を検討していただくことを要望いたします。福祉部長、ありがとうございました。 続きまして、奈良の鹿について、観光経済部長にお伺いいたします。 ３月25日に開催された第13回奈良のシカ保護管理計画検討委員会について、今年度の実績内容についてお答えいただけますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） 佐野議員の質問にお答えいたします。 奈良のシカ保護管理計画検討委員会は、県の附属機関でございますが、市観光戦略課も事務局に入りまして、奈良の鹿の保護、育成に努めていくこととしております。 令和６年につきましては、まず鹿苑における奈良の鹿保護の強化のため、鹿苑の在り方等の検討を行うこととしております。これは、本年度の委員会の活動の中で大きな部分を占めるものとなっております。具体的には、動物福祉や科学的観点から鹿苑の特別柵の在り方と飼育環境の改善策の検討を行っていく予定で、奈良の鹿愛護会の人的資源や業務を含めた鹿苑全体の在り方を検討するものとなります。 また、緩衝地区、いわゆるＣ地区で保護される鹿の頭数が、過密な収容環境や愛護会の業務負担に密接に関連することを踏まえ、より効果的な農作物被害防止策の検討を行ってまいります。 その他、奈良の鹿と人との触れ合いの健全化として、鹿と車両の交通事故発生状況の分析と対策の検討、また鹿との適切な接し方について周知啓発の取組を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） それでは、本市の事業として、鹿による被害を受けている農業者に対して防除柵の設置補助事業があると思いますが、今年度はどのように取り組んでいくのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 令和６年度の鹿による農業被害への対応といたしまして、旧奈良市内においては、鹿の捕獲や駆除ができない特別な環境であることを踏まえ、田や畑の外周に防除柵を設置する経費の補助事業である有害獣防除施設設置事業の補助内容の見直しを行いました。具体的には、鹿の防除に有効とされる防除施設の高さが1.8メートル以上であるものにつきまして、補助率を55％から70％へ拡充し、令和６年４月１日付でこれに係る補助金の交付要領を改正し、ホームページ等で周知を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 鹿の行動範囲が広がっていることで、中山間地だけではなく、市街地の農業被害もさらに広がっていき、補助率が55％から70％に引き上げられ、補助金が増加し、今後鹿の生息区域が広がれば、ますます補助申請が増えると思われます。その場合、市は予算の増額をするのか、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 有害獣防除施設設置補助事業につきまして、申請の内容や事業の実績を精査の上、次年度の予算を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 昨年12月議会で、市街地に住む人の生活被害、ふん害や植栽への被害、また鹿についてくるヤマビルの被害があることについて取り上げさせていただきました。これらの生活被害、またその状況について、市は承知をしているのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 市街地の住民におかれまして、議員お述べのとおり、生活被害があることは承知をしておりますが、具体的な被害状況までは承知をしておりません。また、県にも確認をいたしましたが、奈良のシカ保護管理計画で示されている調査等を優先的に進めており、同様に具体的な被害状況までは承知をしていないとのことでございました。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市として生活被害の実態の把握をすることが必要であると思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 保護地区、緩衝地区などその調査範囲や質問内容など精査は必要だと思われますが、人と野生動物である奈良の鹿が今後も共生していくために、実態調査の必要性はあると考えております。 一方で、奈良のシカ保護管理計画検討委員会では、鹿苑の在り方等の検討を本年度中に結論を導くのが最優先事項であり、市単独であってもすぐに実態把握に取りかかるのは難しいと考えております。 将来的には、奈良のシカ保護管理計画検討委員会でも議論できるよう、県とも連携しながら、市街地における生活被害の実態を把握するための方策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 奈良のシカ保護管理計画検討委員会は、鹿害訴訟を機に立ち上げられた組織ですので、農業被害については実態把握の調査は行っていますが、農業被害以外の被害については調査していません。鹿の被害は農業だけでなく、一般の住人にまで広がっております。農業被害については補助等はありますが、一般市民への補助はありません。この被害に遭っているのは奈良市民です。このことについて、市はどうお考えになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、奈良公園に生息する鹿の行動範囲が市街地に広がらないように啓発等の対策を行っておりますが、被害に対する補助という点では、奈良のシカ保護管理計画に基づき、直接生計に関わる農業被害の防止について優先的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 最後に意見、要望させていただきます。 今回の奈良のシカ保護管理計画検討委員会では、緩衝地帯のＣ地区での駆除が検討されたことで、本議会でも東京の方から陳情が来るくらい全国でも話題になっており、賛否が分かれておりますが、実際、Ｃ地区にいる鹿は野生化しており、奈良公園にいる鹿とは違い、近寄ることすらできず、危険で駆除などできません。もし他県で町なかに鹿が出たらどうでしょう。大騒ぎになるのではないですか。奈良市民は駆除など望んでいないと思います。奈良公園にいてこその神鹿であり、野生化した鹿に関しては、他県と同様、鳥獣害動物としての対応が望ましいと考えます。 しかし、奈良市では、天然記念物ということもあり、今まで共存して程よい関係を続けてきましたが、今その行動範囲が広がり、生活被害が拡大し、一般市民が困っております。実際、高齢者の方から、鹿が急に出てきて恐怖を感じたとか様々な苦情の声をお聞きします。この声を全国の方にも聞いていただき理解していただくためにも、また国や県にも奈良市全域とした天然記念物の在り方の検討をしていただくためにも、奈良市としてＣ地区での農業被害者以外の被害調査を実施していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 新世の会の鍵田です。 さきの議員と質問が重複するかと存じますが、終活支援事業について、重要なテーマとなりますので、福祉部長に一問一答で質問を始めさせていただきます。 現在、頼れる身寄りのない高齢者の支援制度の検討を国が始められました。高齢者を取り巻く環境、大変厳しいものがあり、民間の支援制度では高齢者等支援サービス事業もありますが、利用率が上がっているにもかかわらず、契約トラブルが発生するなど、高齢者が置かれている状況を察するにはあり余る状況であると推察いたします。 さきの委員も、６万8000人もの独居高齢者の死亡予測の数字を挙げられておりました。行政に関わる仕事をしている私たちにとって、本当に衝撃的な数字でありました。 また、令和６年１月から３月では、およそ200人の方がお一人でお亡くなりになられていること、この数字に関しましても、奈良県警が初めて公表される数字となっています。それぐらいこの数字の重み、私たち行政にいる者がしっかりと受け止めていかないといけない、そんな数字であることがよく分かります。 推定される数字から見ると、年間では1,000人に迫る勢いで多死社会の孤独死が増えていることになります。この数字について、所感をまず福祉部長にお伺いします。 以上で１問目は終わります。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 鍵田議員の御質問にお答えします。 独り暮らしの高齢者が増加する中、誰にもみとられることなくお亡くなりになった後に発見されるという事例は少なからず避けられない問題ではございますが、200人という数字をお聞きし、改めてその現状を重く受け止めております。 本市といたしましても、より一層行政と関係機関、地域の支援者の皆様と協力し、地域社会全体で独り暮らし高齢者への見守り支援に取り組んでいかなければならないと感じております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は自席より行います。 身寄りなき老後の支援制度を生前から死後まで伴走することを目指して、国が新制度の検討を始めています。生前における行政手続の代行、葬儀や納骨、死後の対応までを含んで継続的に支援する取組を行っている先行他市の事例も見られるようになりました。 本市における終活に係る支援業務の必要性、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 身寄りのない高齢者に対する支援につきましては、生前から死後事務に至るまで長期にわたる支援であり、その間、高齢者御本人の生活状況の変化や判断能力の低下などにより、支援内容の変更にも対応していかなければなりません。また、死後に契約に関するトラブルなどが生じる可能性もあり、利用者保護の観点から、いわゆる終活について行政としてどのような支援ができるのか検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この長期にわたる支援が必要である、これこそが寄り添う行政の本題、責務ではないでしょうか。 令和２年の国勢調査によりますと、本市の65歳以上の独居高齢者の総数は、現在２万921人ですが、身寄りのない方の選別は、個人情報の兼ね合いで共有できていないことから考えると、本市の責務は増すばかりです。国民生活基礎調査によると、65歳以上の単独世帯の増加、高齢者の夫婦だけというおひとりさま予備軍を加えると、全体の６割近くが独居高齢者の予備軍となります。社会的孤立を防ぐ仕組みづくりが最も重要と考えますが、本市の取組状況をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 高齢者の社会的孤立を防ぐ取組につきまして、本市では独り暮らし高齢者の孤立防止のため、民生委員・児童委員による訪問活動や地区社会福祉協議会のつながりつづけるプロジェクトとして、地域住民の困り事を聞き、状況に応じて専門機関や地域の居場所へつないでいただくなどの対応をお願いしているところでございます。 また、高齢者の介護予防を目的とした住民主体の活動の場を地域包括支援センターと連携して展開していただいており、高齢者の外出の機会となっております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今、専門職等地域の社会福祉協議会等、専門団体のお話もされましたが、この先頭に立つのが奈良市であります。この方々は本当に業務多忙の中で案件を抱えられて必死になってやっていらっしゃいます。市の姿勢が問われています。 厚生労働省は、令和６年度に高齢者の財産管理や身元保証を行う市町村を支援するモデル事業を始めます。内容については、相談・調整の窓口の整備、身元保証の支援パッケージの提供を想定し、１つの取組につき500万円を上限に経費の４分の３を補助するものです。 この取組について、本市の考えお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 国の持続可能な権利擁護支援モデル事業に対する本市の考え方につきましては、今後ますます増加すると予測される単身高齢者等の生活上の課題に向き合い、住み慣れた地域で安心して年齢を重ねることができる社会を構築するためには有効なものであると認識しております。 本市といたしましては、今後の国の動向を注視しつつ、本市が権利擁護事業を委託している奈良市社会福祉協議会と連携をしながら進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） いずれ１人で最期を迎える人々の不安を感じる思いの一つに、死後事務が挙げられます。死亡届の提出、公共料金の解約、火葬、納骨の手続など心配な材料は多くあります。 先進都市では、引取り手のない遺骨の増加がきっかけで、死後委任事務を含むエンディング・サポート事業に取り組む自治体が出始めています。本市においてもその必要性についてのお考え、お聞きいたします。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 身寄りがないことで生活に不安や困難を抱える方の問題が顕在化しており、エンディング・サポート事業についての取組は一定必要であると考えております。そのため、本市といたしましても、権利擁護支援の充実に向け、先行して取り組まれている自治体への調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 福祉部長、ありがとうございました。 市長は、本市の長年の懸案事項であった新斎苑、しっかりと整備をなさり、今続いて霊苑整備について、担当課は研究を重ねるように一定努力を始められました。この終活支援事業、大変難しい事業の取組となります。資産、世帯状況、年齢、条件を問わず、終活の心配を抱える市民全て、若年であろうが、お一人であろうが、お二人であろうが、この市民全てを対象に終活支援事業の構築を早期に図られるよう強く要望し、私自身も今後も注視していきたいと存じます。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 鼓阪小学校学校規模適正化計画について、教育部長に数点お伺いします。 令和６年３月以降、奈良市学校規模適正化計画の佐保・鼓阪小学校の再編化計画は、佐保小学校における施設整備の予算化が議会承認されたことにより、新たな局面に実質的には進んでいると理解しています。 しかし、足元の関係者の理解を見ますと、進んでいるとは言い難く、再編事業の難しさから予測されていたような当初の懸念が形になって現れてきているようにも思います。 現在の両校関係者の理解、認知度に対し、本市の認識をお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（垣見弘明君） 議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関係者の理解、認知度につきまして、これまで複数回におきまして保護者や地域、またＰＴＡの役員の皆様に説明会を開催し、学校規模適正化を実施する理由や新しい学校についてなど説明を行ってまいりました。 また、鼓阪・佐保両地域で開催されております保護者、地域、学校の御代表者で構成されます学校規模適正化検討協議会におきまして、通学路の安全対策やスクールバス等、新しい学校の開校に向け具体的な内容を協議いただいていることから、関係者の皆様には一定の理解は得ているものと認識をしております。 しかしながら、協議会に参加されていない保護者の皆様やこれから就学される児童の保護者の皆様につきましては、本市の取組内容、協議会での議論をより広く伝えていく必要があると認識をしております。当事者である保護者の皆様方には、学校規模適正化の内容についてしっかり理解し、関心を持っていただくこと、その上で統合に向けてその課題について一緒に考えていくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、まずは保護者の皆様が特に疑問に感じられることについて分かっていただきやすい資料を作成し、先日、さくら連絡網にて情報発信を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） その認識の中で、もう一点お伺いします。 令和６年の予算承認時に、議会は佐保小学校内における校舎改築前設備工事、佐保小学校校舎建設工事債務負担行為を全会一致で認めさせていただきました。その上で行政側に求めたのは、関係者の意見を聞きながら進めていくこと、このことを求めています。 これから様々な場面で関係者の意見を聞き取り、反映させていくのが学校規模適正化協議会であると承知しています。協議会が一旦停止するようなことがあれば、関係者の声や意見、これを反映させることは可能となるのかお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（垣見弘明君） 議員の御質問にお答えをさせていただきます。 鼓阪小学校と佐保小学校の統合再編を実施し、子供たちにとって一刻も早くよりよい教育環境を整えていくことが必要であるというふうに考えております。 議員お述べのとおり、統合再編を進めていく上で学校規模適正化検討協議会におきまして、保護者や地域、学校の御代表の方々が参加していただき、協議する場として実施していく必要があるというふうに考えております。 このようなことから、統合再編を進めるためにも、協議会は継続した実施、開催におきまして、保護者や地域、学校の御代表の皆様方が御出席いただいた上、御協議いただく場であるというふうに考えております。 今後も佐保・鼓阪両地域での協議会が、例えば通学路や地域の見守り活動、また新しい学校での学びなど共通の話題で協議いただく内容もあり、保護者や地域の皆様とともに、新しい学校がよりよいものとなるよう、令和８年４月の開校に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 教育部長、そこは誰一人欠けることなく、各種団体、選ばれた団体、この方々が責任を持ってこの協議会に参加すること、ここは必要であると強く発信してほしかったです。 鼓阪地域活性化計画について、真銅副市長にお伺いします。 これまでのところ、
教育面においては、検討協議会などで検討いただいていると承知しています。以前、学校規模適正化検討協議会は、新しい学校に向け協議する場であると答弁がありました。私も、教育課題と地域活性化課題は分けて考える必要があると考えています。しかしながら、地域活性化については、本市の説明責任の取り方や体制の遅れ等、様々な問題があると考えています。 先日、一部の方から地域活性化に向けた新たな会議体が開催されましたが、この団体については、所在、責任者の不明示等、若干不明瞭な点が見受けられます。新たに立ち上げられた団体の現時点における本市の認識、受け止めについてお伺いします。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 鍵田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 この議員お述べの団体が小学校を活用した鼓阪地区の活性化を考える会合を開催されたということにつきましては、これは新聞報道等により認識はしております。新たな団体が考えておられる地域活性化計画の詳細な内容につきましては把握はしておりませんが、現在、教育委員会において鼓阪小学校と佐保小学校との統合再編を進めているところであり、市長部局といたしましては、鼓阪小学校を存続させた地域の活性化案を検討することは難しいと考えております。統合再編後の跡地活用をはじめとした地域活性化案につきましては、総合政策部や都市整備部、観光経済部など関係する部署におきまして、教育部も交えて検討を進めていきたいと、このように考えております。 しかしながら、地域の活性化は行政だけの力で実現できるものではございません。地域の一部の方々だけではなく、思いを一つにいたしました地域の皆様と共に実現していくものであると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 最後に意見を申し上げます。 先ほど教育部長から、現在の地元関係者の理解、認知度についての所見お伺いしました。残念ながら、スクールバスの運行についての本市の考え方でさえ情報共有ができていなかった、これが先月末のことであります。必要な情報がきちんと不安を抱えている関係者に届けられることを大前提に、今後の統合再編に関する協議、行う必要性がございます。統合再編の可否の思いにかかわらず、この点は留意してください。情報が伝達できていませんでした。その上で、早急に総合政策課が中心となって担当部署の横串となることを理解いたしました。大変遅い決意表明なのか、大変遅く感じますが、真摯に受け止めます。 今後の地域づくりを推進し、地域振興のための具体的手法として、庁内関係課によるマスタープランに基づく地域別構想の提示など、地元関係者にお示しする具体的資料が何より必要になります。痛みしか見えない地域の状況の中、行政の役割は、痛みの先にある希望を形にして示すのが行政の本来の責務でしょう。現在たたき台となる資料の作成についても、予算化が図られず、本市側が何を考え、何を住民とともにまちづくりに向けて動こうとされているのか見えてきません。地元関係者は、この点についても著しく不信感をお持ちです。 加えて、直近で示された鼓阪小学校ＰＴＡ関係者から提出された文書では、地域活性化に対する思いを切々と訴えておられますが、これに関しても鼓阪小学校の学校規模適正化計画と旧鼓阪幼稚園の施設活用に関する提言書を同一視して文書を作成しておられます。不安の中で作成されているので無理もないと理解いたします。しかしながら、行政側がたなざらしにしていると認識されているこの地元活性化の地元提案文書は、旧鼓阪幼稚園跡地活用に対して示された文書です。行政事務に明るい関係者、また責任ある部署にいる関係者、この点の誤解をきちんと解きながら、地元関係者を誰一人取り残すことなく、説明責任を尽くしながらしっかりと進んでいただけるよう強く要望して、私の質問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 まずは、奈良市民の文化と社会活動について、市民部長にお聞きします。 奈良市民の活発さは、文化と社会活動に現れています。しかし、これは昭和30年代半ばからの営々とした市民の努力で築き上げられたものです。「文化財あり、文化がない」と言われる志賀直哉の批判した奈良は退嬰的との不活発さを覆したものです。 そして、今はプロのクラシック音楽家にとり重要な地区だと見られています。 これは、1989年、故小澤征爾氏がサイトウ・キネン・オーケストラをまず奈良市内、奈良県文化会館に拠点を置こうと県に申し入れて、小澤さんはオペラの可能な新ホール改修までは東大寺大仏殿の回廊下でいいとまでしていました。そのための改修費を県副知事が断り、1990年、長野県が受け入れ、今の長野県松本文化会館に会場が決まったものです。 そして、今、第18回ショパン国際ピアノコンクール２位の反田恭平氏が、奈良県民のピアノ所有率全国１位に注目して、ＤＭＧ森精機株式会社の支援を受け、音楽のまちにと振興活動することにされました。今度は、県も受け入れ、奈良県文化会館を350人音楽専用ホールと練習スタジオを追加設置し、反田氏を芸術監督に指名して、音楽系を軸とした多彩な舞台芸術用に改築することになり、これは喜ばしいことです。 しかし、これで展示場がなくなり、奈良市も先に展示スペースを撤去していましたので、今回の消滅で市民展示や市内での企業広報をプレゼンする場所がなくなります。これは、市民文化や企業にとり問題で、将来への禍根を残します。市は、少し反省されたのか、ならまちセンターに小ギャラリーは設置されましたが、復活を求めて質問しても応答ありません。 そこでお聞きします。 県と調整して展示スペースをどこかに設けられないでしょうか。 次に、交通政策について、都市整備部長にお聞きします。 ３月議会の議案説明で市長が、バス実証実験を開始すると発言されました。今、奈良市や生駒市で奈良交通が定期路線廃止を表明し、私どもの学園前でもリストに入り、利用を地域で呼びかけて交渉中です。しかも５月上旬から７月上旬開催の大和郡山市内の矢田寺アジサイ用の臨時便ですが、観光用バスまで５月10日に自社ホームページで突然中止し、多くの観光情報にはそのまま臨時便ありとの情報が掲載されている状態です。奈良市内でも起こり得ることで、住民の足確保と観光にとりこの実験の結果は極めて重要です。 そこでお聞きします。 廃止リストには、奈良市西部地区の住宅地の路線も含まれておりますが、今年度の実証実験はどのような地区での実施を想定されているのかをお答えください。 次に、12月議会では、他の議員の質問に、学園緑ヶ丘一丁目行き路線については当面現状維持を言われましたが、住民はまだまだ不安です。一方、お隣の生駒市は、３月に市内を通る４路線全てで包括的に協定を奈良交通との間で結んでいます。以前は奈良市のほうが進んでいると感じていましたが、今は生駒市に追い越された気がします。奈良市でも協定を結ばれていると聞いておりますが、生駒市のようにはっきりした内容のものではなかったと思います。生駒市では、今後の赤字分は市が補填すると同時に、市としても利用促進に努めていくという協定を結んでおられます。協定発表文には、生駒市の職員も積極的にバスに乗ると書いてあります。奈良市でも、職員が積極的にバスに乗るようにしてほしいと思いますが、市職員のバス利用についてどのようにお考えであるかお答えください。 次に、路線廃止を検討されているのが、奈良市では15路線ありますが、できるところから解決していくのが住民の不安を取り除く市としての義務ではないでしょうか。複数地区との個別の協議が必要ではないでしょうか。具体的な方針を出してほしいのですが、市としてどうでしょうか。 次に、ＳＮＳ詐欺広告について、危機管理監にお聞きします。 70代の高齢の市民の方でフェイスブックやＸ、旧ツイッターで有名人を出した詐欺投資広告が３月頃から絶えず表示され、フェイスブックには不適切なコンテンツを使用した広告だと報告しても、フェイスブック、メタ社の審査結果は問題ないと３回も回答してくるそうです。それで、４月に詐欺広告だと４回請求すると、今度は審査内容がいつまでも返ってこないそうです。しかも、その市民にだけは個別に表示されなくなるそうです。しかし、これでは全体の被害を止めることはできません。全国でその頃から被害が相次ぎ、５月９日に大和郡山市の60代女性で1850万円も被害に遭った人が出てしまいました。いつ奈良市民が同様の被害に遭うか分かりません。 そこでお聞きします。 あまりに危険が目に見えています。市としてこれは法的に止める手段はないでしょうか。何かの対策を取れないでしょうか。 次に、母子家庭への養育費について、
子ども未来部長にお聞きします。 令和２年12月24日の法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議による養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ（～子ども達の成長と未来を守る新たな養育費制度に向けて～）という文書によると、「養育費の不払い問題は、我が国で年間12万組に及ぶ未成年の子どもがいる夫婦の離婚により子どもたちが直面している問題であり、全国で約140万世帯とされるひとり親家庭で育つ子どもたちの日々の暮らしに直結する生存保障の問題である。」とあります。 奈良市として、母子家庭の子供の養育費を確保するための方策をお示しください。また、国に対して奈良市からの要望等はしておられるのか教えてください。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 酒井議員の質問にお答えをさせていただきます。 奈良県文化会館の改修に伴います展示スペースの減少に対する対応についてでございます。 奈良県文化会館は、議員お述べのとおり、音楽系を軸とした多彩な舞台芸術の殿堂として、整備のため令和５年度から休館されております。そのため、これまでの県文化会館展示室の利用者につきましては、県の万葉文化館やなら歴史芸術文化村を、そして、また市の施設におきましては、市美術館を中心に多く御利用いただいています状況で、規模の大きい展覧会などにつきましては、県のコンベンションホールを御利用されていると、県の担当者から改修に伴う状況を伺っております。 そして、また市といたしましては、なら・あーと・スペースといたしまして、庁舎等の公共空間を活用したスペースを設けております。こちらのほうは１週間単位で展示スペースを無料でお使いいただくことができ、気軽に市民文化の発表の場を設ける取組として行っております。 現在、これらのスペースを芸術文化活動の場として活用していることで、一定のニーズは満たしておると考えておりますが、県とも情報共有を図りながら、引き続き市民文化の向上には努めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 酒井議員の質問にお答えさせていただきます。 交通政策につきまして、実証実験はどのような地域で実施をしているのかという内容についてでございます。 バス路線の代替手段といたしまして、実証実験につきましては、奈良交通から協議をいただいております路線の中でも特に利用が少なく、今後バス路線として継続していくことが困難な地域の沿線での実証実験を想定しているところでございます。 次に、市職員のバス利用についてでございます。 奈良市におきましても、渋滞対策や環境対策といたしまして、公共交通利用促進は重要であると考えておりまして、これまでも、ならマイカーひとやすみデーを継続的に実施し、職員や市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。 これらの取組を踏まえまして、エコ通勤に関して高い意識を持ち、取組を積極的に推進している事業所を、公共交通利用推進等マネジメント協議会により認証、登録する制度に申請いたしまして、令和４年12月に奈良市役所本庁において、エコ通勤優良事業所として登録を受けております。 また、国道24号線高架下の職員駐車場が令和７年４月以降使用できなくなることから、引き続き通勤時の職員の公共交通の利用についても働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、奈良交通から協議の申入れのございました15路線への対応についてでございます。 地域や奈良交通との協議によりまして、３路線は既に近隣の他路線も含めた再編を行っておりまして、当初申入れのあった路線の状況も変わってきている状況でございます。 協議対象路線につきましては、引き続き必要に応じて地域、奈良交通と個別に協議を行っていくとともに、再編済みの路線や、利用者が多く奈良交通から当面は現状を維持すると言われております路線につきましては、協議対象路線から外すことについても奈良交通に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 危機管理監。 （危機管理監 下畑 宏君 登壇）
◎危機管理監（下畑宏君） ＳＮＳ詐欺広告に関します酒井議員からの御質問にお答えいたします。 投資詐欺につながるＳＮＳを利用したなりすまし広告に関しましては、ＳＮＳの事業者に対して差止めを直接請求できるような定めは市の例規の中にはなく、市民だよりや防犯教室において被害状況を周知するとともに、市民自身が自衛するための注意喚起などの手段で詐欺広告の被害を拡大させないよう努めているのが現状でございます。 先日、６月４日には、総務大臣が記者会見におきまして、今、国のほうで法整備に向けて準備をしているとの発言をしておりますことから、今後とも国等の動向を注視し、警察等とも適宜連携しながら、被害拡大防止を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎
子ども未来部長（小澤美砂君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 母子家庭への養育費について、２点御質問をいただきました。 まず、１点目に、独り親家庭の子供の養育費確保の補助事業についてでございます。 本市では、令和３年11月より、養育費確保に係る支援施策といたしまして、養育費確保手続に関する公正証書作成手数料等の実費払い分や弁護活動の着手金の一部を補助しております。 これまでの実績といたしましては、公正証書作成手数料の補助につきましては、令和３年度は１件、令和４年度は８件、令和５年度は17件となっております。本人が養育費請求調停、強制執行を行う際の実費負担金の補助につきましては、令和３年度から令和５年度は１件ずつ、弁護士等に依頼した際の着手金の補助につきましては、令和３年度から令和５年度は２件ずつの実績がございました。 また、補助事業を活用された方へのアンケートも実施しており、令和３年度に回答がございました３人の方につきましては、養育費の取決めが成立し、そのうち２人の方につきましては、養育費の受け取りを開始できたと確認ができました。令和４年度は７人の方から回答があり、全員が養育費の取決めと受け取りの開始ができたとの確認をしております。 引き続き周知を行い、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ２点目に、国への要望等についてでございます。 子供の貧困対策について、平成28年６月に、子どもの未来を応援する首長連合が設立され、本市も設立当初から加盟し、加盟自治体として毎年国への要望書の提出などを行っております。直近では、令和５年11月に養育費の確保に関して、「離婚母子家庭の養育費の取決め・確保の促進に取り組む都道府県・市区町村への支援及び養育費が確保される社会を構築するために国が主体的に関与した現行制度の見直し」等の要望を行っております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 バスですが、乗客が増えている路線は、最初の廃止案の15路線から外していただきますよう、さらに強く奈良交通と協議していただくよう要望します。 市役所周辺の民間駐車場に止まっている車の中には、職員さんらの車も多いというお声もお聞きしています。職員さん自ら電車やバスを積極的に使うようさらに呼びかけていただきますよう要望します。 また、養育費ですが、12月議会で踏み込んだ御回答をいただいています。ぜひこれを実現していただきますよう要望します。 同じように、子供の権利である面会交流についても力を入れていただくよう要望します。 さて、こんな歌があります。「時にはママのない子のように黙って海を見詰めていたい」これは、私が子供の頃にはやったカルメン・マキさんの歌です。この歌を初めて聞いたとき、私は自分の足元が崩れて地球が爆発するような、自分も粉々に散ってしまうような、恐怖のどん底に落ちるような錯覚を覚えました。何という恐ろしい歌かと思いました。ママがいなくなったら私はもう生きていけない、死んでしまうと思いました。それだけは絶対に嫌だと思いました。 ところが、そんな恐ろしいことが私の２歳上のいとこの身に起こったのです。私が小学６年生くらいの頃でした。おばが離婚し、息子３人は父親に引き取られ、おばはもう二度と子供たちに会わないという約束をしていたのでした。それから、いとこは駅前で母親を探すようになりました。母親によく似た後ろ姿の女性を見つけると、お母さんと駆け寄ったそうです。２人の弟たちは、兄が母親を探していつまでも駅前をさまようのを心配して迎えに行っていたそうです。いつまでも母親に会えないので、いとこは精神が不安定になっていきました。あるとき、私は20代の頃、親戚の家でいとこの弟たちと会って驚きました。２人はこっそりとおばと会っていたそうですが、兄には内緒にしていたそうです。もしも母親に会えると知ると、何とか保たれている兄の不安定な精神がショックで壊れてしまうのではと恐れていたのでした。いとこがその後母親と会えたのか、私は今も聞けないままです。 そんなふうに離婚で片方の親と会えなくなると、子供は精神がずたずたになってしまい、その影響は生涯にわたります。大人が思うよりもはるかに子供は親を必要としています。子供のことを一番に考えて対応していただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆さん、こんにちは。自民党・無所属の会の榎本でございます。 今回も、市民目線で建設的な議論を心がけてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 今回も、市民の皆様からお寄せいただいたお声の中から、通告に基づきまして大きく４つのテーマにて、市長並びに真銅副市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、市長にお伺いをさせていただくのは、交通政策についてであります。 我が国は、総人口の減少と高齢者の占める割合の増加が29％に上る超高齢化社会となってまいりました。本市も例外ではなく、そうした傾向は大変顕著でありまして、高齢者や障害者などが特に安心して活動することができる社会を実現するための環境整備が求められています。 また、核家族化が進む中、さきの２名の方の質問にもありましたが、お独り暮らしの高齢者の方も増え、その中でも公共交通での移動手段をどのように確保するかという問題は避けて通ることはできません。東部山間など公共交通機関の空白地域はもちろんでありますが、市街地においても最寄りのバス停まで行くことも困難である、そういった方が増加していると思いますし、実際にそうした声が多く私のところにも寄せられています。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、奈良市としてこのような問題をどのように受け止めておられるのか。また、自動車中心の社会において、今後どのように移動を制約される交通弱者の方々を支えていこうと考えておられるのかお伺いをいたします。 続いて、２点目、自動運転やデマンド交通の利活用についての質問であります。 昨年12月に、宇陀市で公道を電気自動車が走るという極めて先進的な実証実験がなされました。報道によれば、大変滑らかな乗り心地で、中山間部の移動手段には必要不可欠であるというようなお話でありました。また、天理市では、人口知能ＡＩを活用した官民連携の乗合送迎サービス、チョイソコてんりというサービスが４月１日から開始となりました。これは会員登録された利用者の方から乗車依頼を受付して、ＡＩで最適な乗り合わせを計算し、目的地まで乗合送迎を利用できるというものでございます。 そこでお尋ねいたします。 本市において、こうした取組を行うことについてどのようにお考えでしょうか。あわせて東部地域におけるコミュニティバスの実証運行の現状などについてもお聞かせください。 続いて、市民の憩いの場づくりについて、１点お伺いをいたします。 ６月１日には、市役所前広場のオープニングイベントが開催をされ、私も参加をさせていただきました。多くの御要望が寄せられている公園の新規整備がなかなか難しいという中で、市としてこうした広場の整備、あるいはキッズパークの整備など新たな方法やまちづくりの在り方を手探りで模索をしているように感じられます。 今後もこうした憩いの場づくりが強く求められていくことは言うまでもありませんが、今後の展開についてどのようにお考えかお聞かせください。 次いで、市政喫緊の課題であります新クリーンセンター建設について、２点、市長にお尋ねをいたします。 新クリーンセンターの建設については、昨日の我が会派の横井議員による代表質問に対しての御答弁の中で、パブリックコメント、意見公募を行った結果、1,859名、4,823件もの多くの意見が寄せられ、９割が好意的な意見であった旨をお伺いいたしました。しかし、まだまだ市民の皆さんへの周知は十分ではありません。一層の理解促進に市としても努めていく必要があると存じます。 私がかねて申し上げておりますのは、2005年に結んだ公害調停により、今も法的に有効な形で市と左京地区をはじめとする住民の皆様と環境清美工場の移転をお約束しているわけですから、行政はその信頼に応えなければいけないという前提に立って、皆で一丸となって力を合わせてこの大きな課題を前に進めていかなければならないということでございます。そして、前向きで建設的な議論によってのみ、この課題を解決させることができ得るものと考えます。 そこで、そのための土壌づくりが肝要との観点から、２点、市長にお伺いをさせていただきます。 １点目、５月９日に開催されました市民環境委員会の御答弁でも、施設整備基本計画案を公表し、パブリックコメント、意見公募を行った理由について、市民の皆様の日常生活に大きく影響する施設の建設に関わることであることから、広く意見をお伺いするということが述べられていたように思いますが、新クリーンセンターの問題を市民約35万人全員が自らのこととして捉えていただくために、地元及び周辺自治会へはもちろんのことでありますが、そのほかの地域にも説明に出向いておられると伺っております。具体的に、いつどこの地域に説明に行かれたのかについてお答えいただきたいと思います。 ２点目、さらに今後の説明会等を地域問わず開催し、多くの市民の皆様の関心をより一層高めていただくために、市としてどのような手法を取り、どのような進め方をお考えになっておられますでしょうか。今後の展開についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後のテーマは、防災活動への交付金についてであります。 これは、真銅副市長に１点お尋ねをさせていただきます。 自主防災・防犯活動の交付金は、おおむね小学校単位で世帯数を基に算定をされ、支給されておりますが、現実的には、各自治会単位で共助の仕組みづくり、災害への備えが行われているという部分も大いにあるわけでございます。そうした中、十分な支援が必要なところに行き渡っていない、こうした御相談を多くいただいています。 そこでお尋ねします。 自主防災・防犯組織活動交付金の算定方法と交付金の対象となる使途についてお答えください。 以上、私の１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの榎本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、交通政策についてであります。 これから高齢化が進展していく中で、交通弱者をどのように支えていくかという御質問でございました。 高齢化の進展により、バスや鉄道等の公共交通が一定整備された地域においても、最寄りのバス停まで移動することが困難な方が増えており、バス停や近隣の施設までの移動手段の確保についてのニーズが高まっている現状を認識しております。また、バスやタクシーの運転者不足の課題も深刻であることから、既存の交通手段の活用だけではニーズを十分にはカバーできないものと考えており、バスなどを補完する新たな交通手段の確保に向け取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 続きまして、他の自治体で取り組まれている様々な先進的な取組についてどのように考えるかという御質問であります。 自動運転技術の導入も、将来的には有効な手段の一つであると考えられますが、例えば昨年12月に宇陀市が実施をされた実証実験においては、やはり運用に多額の費用がかかり、また現在の技術では一般車や歩行者、自転車が混在をする道路において本格的な無人運転、いわゆるレベル４での自動運転サービスを実現するには、道路環境の制約もあると伺っております。 また、最近では、天理市さんでコミュニティバスを廃止し、ＡＩを活用したデマンド交通を導入されておりますが、こちらもやはり運用には多額の費用がかかることから、今後、費用対効果も含めて検討していく必要があると認識をしております。 今年度の本市の取組といたしましては、市街地におきましては、バス路線の代替手段としてグリーンスローモビリティの導入に向け調整をさせていただいております。また、中山間地域におきましては、現在、東部地域で実証運行いたしておりますコミュニティバスにつきまして、改めて地域住民からの意見聴取によるニーズ把握を行った上で、今後の本格運行に向けた移行を図っていきたいというふうに考えております。 続きまして、市民の憩いの場づくりという御質問でございます。 市民の憩いの場づくりといたしましては、公園の有効的な利活用のため、実験的な取組といたしましてトライアルサウンディングというものに取り組んでおりますとともに、御指摘をいただきましたキッズパークの整備につきましても、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 また、高の原駅エリアにおきましても、市町の境を越えて子育て世代が交流でき、住民の憩いの場となる空間を創出すべく、高の原駅前広場の再整備に向けた検討を進めております。 また、三条通りにおけます春日表参道ＳＵＮ ＤＡＹＳ ＰＡＲＫや、各公園から始まったトライアルサウンディングが他の公共空間にも波及をする形で、市役所前の広場や道路空間などあらゆる公共空間でもトライアルサウンディングが実施をされておりまして、引き続き何かを始めたいと思った方がトライしていきやすい環境を、庁内の各課が連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 地元及び周辺自治会以外でどのような説明会を開催したのかという御質問でございます。 委員お述べのとおり、新しいクリーンセンターにつきましては、市民全員でやはり考えていただきたい問題であると思っておりまして、まずは地元及び周辺自治会への説明といたしましては、４月14日に七条町水利土木組合と七条中自治会の方々、また４月21日には六条東町自治会と六条町土木水利組合を対象に説明会を開催し、５月19日には七条地区を対象に開催をし、七条東自治会をはじめ七条北自治会、七条南自治会の方々に御参加をいただきました。 また、全市的な意見をお伺いする場といたしましては、５月18日に西北部地域の東登美ヶ丘地区へ、また５月19日には西南部地区の学園南地区へ、また５月25日、26日には中部地区の大宮地区、そして大安寺西地区の自治連合会の定例会などの時間を頂戴し、職員が施設整備基本計画案や事業概要について御説明を申し上げ、意見交換の場を設けさせていただいたところでございます。 また、今後の説明会等の進め方についてという御質問でございますが、現在は候補地周辺の自治会の皆様を中心に説明会などを行っておりますが、今後は全市民や、また本市で働いておられる方などクリーンセンターに関わる誰もが参加できる説明会を市役所などで開催をしたり、また形式的な説明会だけではなく、市内の様々な地域で気軽に意見交換ができる場などを設け、市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。 （副市長 真銅正宣君 登壇）
◎副市長（真銅正宣君） 榎本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 自主防災・防犯組織活動交付金の算定方法と交付金の対象となる使途についての御質問でございます。 自主防災・防犯組織活動交付金の算定方法につきましては、奈良市自主防災・防犯組織活動交付金交付要項第２条及び第４条に基づき、地区自治連合会を中心に、おおむね小学校区で結成をされました自主防災・防犯組織に対しまして、当該年度の４月１日現在の区域内世帯数を基準といたしまして、４つの区分に応じて交付をしております。 具体的には、自主防災組織と自主防犯組織の両方を結成している場合は、交付金の上限額が999世帯以下の場合は27万円、1,000世帯以上2,999世帯以下の場合は36万円、3,000世帯以上4,999世帯以下の場合は45万円、5,000世帯以上の場合は54万円となっております。自主防災組織、自主防犯組織いずれかを結成していると、こういった場合にはそれぞれの区分の半額を上限額としております。 また、交付金の対象となります使途につきましては、同要項第３条におきまして、情報発信に関する事業、安全・安心な地域づくりに関する事業、その他防災・防犯意識の高揚、活性化に関する事業となってございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ２問目は、自席から主張、要望を申し上げたいと思います。 初めに、まず仲川市長におかれましては、復帰前と大きく変わらない発声にて御答弁をされている姿を拝見し、ここまで来られるのに大変な発声リハビリをなさったことだろうと拝察をいたします。引き続き体調に十二分に御留意をいただきまして、市民の皆様の声を今まで以上によく聞いて、人の痛みの分かる政治家としてクリーンな市政運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず交通弱者に対しての交通政策についてでありますが、奈良市においても高齢化は極めて著しく、さきの議員の質問にもありましたが、最新の６月１日時点において、本市における独り世帯６万9021世帯のうち70歳以上の世帯が２万9321世帯となっています。次いでの50歳から69歳の世帯は１万8773世帯となっていて、この数値だけを見ても対策は急務だと感じています。元気なうち、動けるうちはなかなか体の悪い方の気持ちというのは分からないものです。私たち政治に携わる人間には、そうした方々のお気持ちに寄り添うということが求められていると思います。お独り暮らしの高齢者の方、どんなに不安を感じておられるか、こんなふうに思います。そうした方々の立場になり考えること、そうした方々の不安に応え安心・安全を提供することは、行政としての重要な責務であります。 先ほど市長による御答弁の中で、自動運転、デマンド交通について、主に費用や環境などの問題で導入に一定の障壁があると、こういうことをおっしゃられたと思いますが、今まで社会のために頑張ってこられた高齢者の方にとって優しい奈良市をつくっていくということは、大変大事なことであると思いますので、あらゆる方法を御検討いただきますようにお願いを申し上げます。私もできる限り汗をかきたいと存じます。 次に、市民の憩いの場である公園でありますが、特にお子さんをお持ちの親御さん方から整備の要望が私のところにも多く届いています。引き続き子供たちが安心してくつろげるような場所を市民の声をよく聞いて築いていただきたいと思います。 また、今後の使い方について検討が行われている大和西大寺駅北側の人工芝エリアについてでございますが、多くの方に御利用いただいている一方、私のところには夜遅い時間、特に10時以降に若者が大勢集まっていて不安に感じる、こうしたお声が複数届いています。今後こうしたお声がやまないようであれば、地元の皆様と御相談の上、対策を検討していく必要があると考えますので、併せて申し上げておきます。 それと関連して、子供のボール遊びができる場が少ないというお声も多く寄せられておりますが、広場でボール遊びはできませんし、市内各所の公園においても、近隣への配慮から地元様の御判断で禁止をされているケースが非常に多いようでございます。こうした声に耳を傾け、公園の在り方についても、地域の皆様に任せ切りにせず、例えばボールが飛んでいかないように地域の方と御相談の上、ネットを張るなどの対応も含めて、市としてもっと積極的に公園や憩いの場の在り方を模索していただきたいと思います。 本件についての最後に、答弁にあった三条通りの春日表参道ＳＵＮ ＤＡＹＳ ＰＡＲＫのような民間による事業に対しても、ある意味行政が行うべき事業を補完、補っていただいているものと存じますので、しっかりそうした皆様と協力をしながら、市民の皆様が望まれるような憩いの場づくりをお願いいたします。 次いで、新しいクリーンセンター建設の件についてでありますが、６月の本議会においても、既に様々な立場から質問がなされておりますが、これは喫緊の課題でありますので、一人でも多くの市民の皆様にこの問題の現状を御理解いただき、また議会等の議論も聞いていただき、市民、行政、議会、それぞれが建設的で前向きな議論を重ねて、協力関係の中でこの問題を前に進めていくべきであると、改めて強く申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたが、市民の皆様からの関心も大いに高まっているんじゃないかと感じますが、まだまだ不十分であります。いかにインターネットが進歩をしても、人と人との触れ合いによってのみ熱意は伝導するものと思います。勇気を持って様々な角度から積極的なアプローチをしていただきますように強く申し上げます。 次いで、防災の補助金、自主防災・防犯組織活動交付金のことでございますが、私はこの補助の在り方には幾らかの改善点があると考えています。 さきの御答弁にもありましたように、現在補助金は防災地区の世帯数に応じて４段階、すなわち999世帯以下、1,000世帯以上2,999世帯以下、3,000世帯以上4,999世帯以下、そして5,000世帯以上の区分で支払いがなされているという先ほどの御答弁でありました。これは、防災地区によっては、集合住宅などの建設から他の地区に比べて著しく世帯数が多いというところもあると思いますので、１世帯に相当する交付金額には不公平が生じているんじゃないかと思います。例えば999世帯では交付金が27万円で戸当たり270円、5,000世帯では交付金が54万円で戸当たり108円、9,000世帯では交付金が54万円で戸当たり60円。もう少し世帯単位を細分化したり、交付金の上乗せなども御検討いただいてもいいんじゃないかと思います。これは、今の現状は不公平で考慮の余地があるように思いますので、よろしくお願いいたします。 また、単位自治会からも、防災の補助についての御要望を多くいただいています。この補助金が行き渡らない分野についてもスポットライトを当てていただくように強く要望したいと申します。最近は、様々な理由で自治会を抜けるという方がありますが、残っている人に負担が押しつけられることのないようにお願いをしたいと思います。特に、実際に災害が起きたときに、校区単位のみならず、町単位で行う防災の活動も多いですから、支援、補助の在り方も本当にこれでよいのか、皆様の声を偏りなく聞いて御検討いただければと思います。地域の担い手を発掘していくということはもちろん理想でありますが、今現在頑張っておられる心ある人が、苦しんだり疑問を感じたりすることのない仕組みづくりを要望申し上げます。 最後に、本日申し上げましたことは、一朝一夕にかなうことでないことも多々あろうかと思いますが、紛れもなく市民の皆様の切なる要望でありますので、どうぞ引き続きの前向きな御検討、そして実現へとつなげていただく不断の努力をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。誠にありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時51分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党奈良市会議員団、山本直子です。 私からも、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、離婚後共同親権について、４点、
子ども未来部長に伺います。 子供の親権については、77年ぶりの民法改定が衆参両院で可決、成立され、多くの反対の声がある中で２年以内に施行される予定となっています。法曹界や医療、子供の保護施設の現場などからは、現行法でも対応できているのに、なぜ今この改定が必要なのかなど疑問の声や子供の親権で係争中の当事者、配偶者暴力、子供虐待事案で離婚した当事者からは撤回を求める声が上がっています。 奈良市には子どもセンターが設立され、日々、様々な子供を取り巻く問題に取り組んでいただいていることから、現場から見た離婚後共同親権の導入について御意見を伺いたいと思います。 １点目、奈良市の一時保護、児童相談所における事例から見たこの法改定の影響について、配偶者暴力の被害者、子供虐待事案から見てどのような対応が必要と考えられるのかお聞かせください。 ２点目、この法改正には当事者である子供の意見を聞くことについて明記されていないことも問題と指摘されています。奈良市の一時保護、児童相談所で現在、子供の意思を確認することについてどのように取り組まれているのか、また改定法が施行されることで、子供の意見表明についてどのような懸念が考えられるのか、現場の御意見をお聞かせください。 この制度では、離婚が成立し、単独親権が決定された後でも遡って共同親権を争えることとなっております。これについては、配偶者暴力被害から逃れてようやく離婚できた被害者からは、危機感と不安の声が寄せられています。子供は、両親の離婚によって育つ環境も変化し、それを受け入れることに葛藤します。その上に離婚後も共同親権が争われることとなれば、子供が精神的にさらに混乱することも含め、２次被害、３次被害になりかねない懸念が指摘されています。奈良市子どもセンターとしてどのような問題が現場で考えられるか教えてください。 ４点目、奈良市においてこの法改定が施行された場合、どのような条例改正が予想されるのか。また、共同親権になった場合、子供に関する双方の親による協議と合意が必要となりますが、自治体から見てどのような影響が考えられるのか、今回の改定について御意見をお聞かせください。 次に、新クリーンセンター建設計画について、環境部長に伺います。 先日、奈良市は２か月間をかけて新クリーンセンター建設事業概要と施設整備基本計画案について、市民の皆さんに意見募集を行いました。昨日の代表質問での答弁でも、1,859名の方から延べ4,823件の御意見があったことや、また寄せられた御意見は景観への配慮を求めるものや、還元施策の電気代の無償化に反対するもの、市民が訪れやすい施設を望むものなど、このような御意見があったと答弁されていました。 多くの意見が寄せられましたが、この意見に対する奈良市の受け止めについてお答えください。 次に、富雄駅北側道路整備事業について、建設部長に伺います。 富雄駅北側線路沿いの道路は、利用者が大変多く、通学路にもなっていますが、狭隘で危険なため、周辺住民の皆さんから安全な道路改修の要望が以前から出されています。 新年度予算５億5000万円が予算化されました。今後のこの予算執行の内容についてお答えください。また、道路整備の完了時期はどうなるのかもお答えいただきたいと思います。 次に、教育部長に３点伺います。 富雄丸山古墳の今年度の発掘の進捗について、今年度はどこまで行うのかお答えください。 ２点目、中町道の駅「クロスウェイなかまち」の開業が延び延びとなっています。道の駅から富雄丸山古墳への動線や連携について、現在の進捗についてお答えください。 ３点目、奈良市文化財センター建設基本構想について伺います。 ３月に公表された仮称奈良市文化財センター建設基本構想について、計画の内容を見た地元住民の皆さんからは、生活環境がこれまでの閑静な環境から大きく変わってしまうのではないか、そのような影響を懸念する声が上がっています。計画が公表されてからの地元説明はいつ行う予定なのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎
子ども未来部長（小澤美砂君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 離婚後の共同親権についての御質問を４点いただきました。 まず１点目、法改正の影響による必要な対応についてでございます。 離婚後の共同親権の導入を柱とした民法の改正案が2024年５月17日に参議院本会議で可決、成立となり、2026年までに離婚後の共同親権が導入される予定でございます。 離婚後の共同親権の下では、両親に子供を育てる義務や責任があることから、養育費の不払いが起こりにくく、面会交流がスムーズにできるメリットがある一方、対立が生じた場合はスムーズな意思決定ができず、子供に対して不利益が生じるおそれがあるなどのデメリットも考えられます。 改正案では、ＤＶや虐待などのおそれがある場合は、裁判所の判断で単独親権にしなければならないとされておりますが、現段階では過去のＤＶ、虐待などの事案で立証が困難である場合などにより共同親権となるケースも想定されます。しかしながら、どのような事案であっても児童相談所といたしましては、子供の最善の利益を優先して考えるべきであり、当該児童の声をよく聞き、丁寧に対応していくことが必要であると考えております。 ２点目に、子供の意思確認についてでございます。 奈良市では、一時保護いたしました子供たちの意見及び気持ちを聞き取るため、日常生活の中でアンケートの実施や意見箱の設置等の取組を行っており、月２回の定期アドボケイトや、臨時的に希望があれば臨時アドボケイトも実施しております。また、一時保護や施設等に措置するとき、それらを解除するときにも必ず子供への丁寧な説明と意見聴取を行い、子供の権利を尊重して手続を進めております。 改正法の施行により、離婚後に共同親権となる場合は、両親の話合いによる意思決定に時間がかかることなどが懸念され、子供に対してはより丁寧かつ慎重に対応する必要があると考えております。 ３点目に、この制度によって考えられるケースについてでございますが、子どもセンターでは、配偶者からのＤＶや子供に対する虐待などの相談対応を行っておりますが、保護者や子供はただでさえ疲弊し、不安や緊張にさらされて生活をしており、中には居所を明らかにせず避難しておられるケースもございます。離婚後に単独親権から申立てにより共同親権に変更された場合、子供の進学や医療や転居などについて双方の親権者の合意が必要となるため、話合いが難航することも想定されます。 最後に、条例改正や親の合意についてでございますが、改正法が施行されました場合、条例改正の必要性や実務レベルにおいては、保護者への通知を双方へ行う必要があるのかなど、各所属において法改正後の取扱いを検討していく必要がございます。 いずれにいたしましても、子供にとって不利益となることのないよう手続を行う必要があると考えております。子供の養育や教育方針など子供に関する合意については、双方に対立が生じることにより、意思決定に時間がかかることが考えられます。子供の不安や不利益につながらないような慎重な対応が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 環境部長。 （環境部長 山口浩史君 登壇）
◎環境部長（山口浩史君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 新クリーンセンターに係る意見募集の結果についてでございます。 意見につきましては、候補地周辺だけでなく、市の様々な地域から多く寄せられました。クリーンセンターの建設は、やはり市民の関心の強い問題であり、また市民の皆様からいただいた御意見は事業の改善や発展に大きく貢献するものと考えておりまして、意見を参考によりよい計画を作成してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（北良晃君） 建設部長。 （建設部長 田上智弘君 登壇）
◎建設部長（田上智弘君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 富雄駅北側道路整備事業の新年度予算の執行内容と今後の進め方、そして全体の完成時期についてでございますが、近鉄富雄駅北側の通学路整備事業といたしまして、本年度予算につきましては、事業に必要となる用地確保のための用地費並びに補償費などの予算となっております。昨年度発注しておりました測量設計業務での地下埋設物の移設等の方向性も完了し、今後は鉄道事業者の敷地も必要なことから、当該事業者と協議を行い、協議が整い次第、まずは事業用地の確保のため地権者様に御協力を依頼し、用地取得に努めてまいりたいと考えております。 完成時期につきましては、用地確保はもとより、工事についても困難な箇所でありますが、早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 垣見弘明君 登壇）
◎教育部長（垣見弘明君） 山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、富雄丸山古墳の今年度の発掘調査の進捗についてでございますが、令和６年度の富雄丸山古墳の発掘調査は、昨年度、現地公開をいたしました木棺の現地での記録の作成とその取上げを目的としており、昨年度末から継続して調査を実施しております。現在、木棺を搬出する準備にかかっており、本年度６月末で富雄丸山古墳の現地における発掘調査は一旦終了する見込みとなっております。 次に、道の駅「クロスウェイなかまち」から富雄丸山古墳への動線や連携についてでございますが、道の駅から富雄丸山古墳への動線につきましては、道の駅西側に沿う市道西部第1159号線及びその南端で接続する市道西部第996号線を動線としており、歩道表面に方向や距離を示したシートを貼ったり、市道脇に案内標識を立てるなどして道の駅からの案内を図っております。 道の駅との連携につきましては、施設内で富雄丸山古墳の情報発信を行っていきたいと考えており、県の担当課や指定管理者と検討しているところでございます。 最後に、３点目でございますが、奈良市文化財センター建設基本構想の地元説明につきまして、いつから行うのかという御質問ですが、現在公開しておりますものは、新センター建設の基本構想となっております。現段階では、まだ建設地の確定や建物規模の詳細は決まっていない状況でございます。構想で示しました候補地域の近隣の皆様には、御懸念もあるかと存じますが、建設地や建物について御説明できる計画が整い次第、説明会等を設けさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） それでは、２問目は自席より山本直子が行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 新クリーンセンター建設について、２問目は市長の御所見を伺います。 新たな請願２件について、市長の認識について伺います。 ６月５日の本会議初日に採決された請願第４号、第７号と、今回新たに提出された第９号、第10号について、いずれも七条地区での建設反対の声が上げられています。次々に出されるこの声に、請願の最後の締めくくりは、慎重な審議と真摯に検討いただきたいという言葉で訴えられています。まずは解決に力を尽くすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 また、意見募集に続いて、６月号の市民だよりでは、七条地区ありきの進め方で新クリーンセンター建設計画の特集が掲載されていました。掲載された内容は、他都市の事例や規模や内容が違うデンマークの事例などが挙げられており、どこまで実現できるのか、本当に七条地区なのか、不透明な部分が随分あると思いました。また、七条地区周辺から少し距離を置いた市民から見れば、こんな計画が進められているのかと思わせるような掲載内容だと思います。 今の建設計画の進め方は、新たな請願と合わせて４件の請願に対する市民の声が置き去りになっていないでしょうか。このような市長の進め方は、市民に分断を招いてしまうという、そんな認識が市長におありなのか、お考えをお聞かせください。 次に、大和郡山市との広域連携について、仲川市長の所見を伺います。 これまで仲川市長は、隣接する大和郡山市のごみ処理施設について、広域化という点からは、将来的に人口減少やごみの減少などが進めば、広域化も視野に入れていくと答弁されています。ほとんど同じ時期に２つの自治体の大規模なごみ処理施設が隣接して建設されてしまえば、将来的な広域化といっても具体性が見えず、20年も25年も先の広域化と言われても現実的ではないと思います。 根本的に、七条地区と大和郡山市のごみ処理施設が立ち並ぶことについて、双方にとって合理性があるとお考えなのか、どのようにお考えになっているのか、市長にお考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、教育部長に４点、再質問をさせていただきます。 富雄丸山古墳の今年度の発掘調査について、クロスウェイなかまちの連携について、また、奈良市文化財センター建設基本構想について再質問します。 富雄丸山古墳の今後の発掘現場の保存整備はどのように計画されているのか。今後、正式な国指定史跡、史跡公開に向けてどのような保存整備の計画を立てられているのか教えてください。 現地に見学に来られる高齢者の方や、ツアーやハイキングで来られる方が困られていることとして、園路の階段の段差の大きさやトイレの問題があります。奈良らしい遺跡として周辺整備も緊急の課題ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、道の駅、その中に案内地図、説明板、さらには史跡やハイキングコースなどの紹介ができるガイダンスコーナーを検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 １問目の答弁で、文化財センター建設基本構想について、地元への説明は、建設地や建物について説明できる計画が整い次第、説明会を開くとありましたが、事前の計画に対して、学識経験者、地元住民、耕作者の代表がお互いに意見を交換し合う場を持つべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 以上で２問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 市長。