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1. 奈良市議会 2024-03-26
   03月26日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　６年　　３月　定例会令和６年奈良市議会３月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和６年３月２６日（火曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第２号　令和５年度奈良市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　議案第３号　令和５年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第４号　令和５年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第５号　令和５年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　奈良市立応急診療所条例の一部改正について　　　　　　　議案第７号　奈良市八条・大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る固定資産税等の特例に関する条例の制定について　　　　　　　議案第８号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第10号　令和６年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第11号　令和６年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第12号　令和６年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第13号　令和６年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第14号　令和６年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第15号　令和６年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第16号　令和６年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第17号　令和６年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第18号　令和６年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第19号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　議案第20号　奈良市公告式条例及び奈良市行政手続条例の一部改正について　　　　　　　議案第21号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第22号　奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第23号　奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第24号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第25号　奈良市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第26号　奈良市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の廃止について　　　　　　　議案第27号　奈良市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第28号　奈良市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第29号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第30号　奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準、手続等に関する条例及び奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の廃止について　　　　　　　議案第31号　奈良市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第36号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第37号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第38号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第39号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第40号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第41号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第42号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第43号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第44号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第48号　和解について　　　　　　　議案第49号　財産の取得について　　日程第２　報告第21号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第22号　市長専決処分の報告について　　日程第３　議案第50号　奈良市税条例の一部改正について　　日程第４　議会議案第１号　奈良市議会会議規則の一部改正について　　　　　　　議会議案第２号　奈良市議会委員会条例の一部改正について　　日程第５　議会選挙第１号　選挙管理委員会委員の選挙について　　日程第６　議会選挙第２号　選挙管理委員会委員補充員の選挙について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ　　第２、動議　「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書　　第３、陳情第41号　日本政府にミャンマー軍の徴兵制に対し、在留ミャンマー人並びに日本への避難を希望する若者たちの安全確保を求める意見書の提出を求める陳情書　　第４、請願第８号　環境清美工場の移転に関する請願書の閉会中審査について　　第５、閉会中継続審査・調査申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　27番　田畑日佐恵君　　　　　28番　九里雄二君　　29番　松石聖一君　　　　　　30番　内藤智司君　　31番　酒井孝江君　　　　　　32番　井上昌弘君　　33番　北村拓哉君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番　26番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　鈴木千恵美君　　副市長　　　　　　真銅正宣君　　　危機管理監　　　　下畑　宏君　　総合政策部長　　　山岡博史君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　谷田健次君　　　福祉部長　　　　　嵯峨伊佐子君　　子ども未来部長　　小澤美砂君　　　健康医療部長　　　増田達男君　　環境部長　　　　　山口浩史君　　　観光経済部長　　　栗山　稔君　　都市整備部長　　　梅田勝弘君　　　建設部長　　　　　田上智弘君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　北　昌男君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　竹平理恵君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　田中隆司君　　財政課長　　　　　松本賀史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　議事調査課書記　　池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（北良晃君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外45件 ○議長（北良晃君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより、議案第44号までの44議案、議案第48号　和解について及び議案第49号　財産の取得について、以上46議案を一括して議題といたします。　本案は、去る７日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件であります。　お手元に御配付いたしておりますとおり、予算決算委員長より議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　お諮りいたします。　予算決算委員会運営手順書にありますように、予算決算委員会に付託いたしました案件につきましては、委員長の報告を省略することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算決算委員長の報告について　　　省略と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　39番森岡君。　　　（39番　森岡弘之君　登壇） ◆３９番（森岡弘之君）　公明党奈良市議会議員団の森岡でございます。　会派を代表いたしまして討論を行います。よろしくお願いいたします。　まずは、上程されております議案のうち、議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてに反対いたします。　この議案第１号は、令和５年12月27日にＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造工事について、市長専決処分にて工事請負契約を締結していたものを議会に報告し、その承認を求めるものです。　そもそもこの工事請負契約を市長専決処分しなければならなかった理由は何であったのかの記憶をたどりますと、令和５年12月定例会において議案第141号として提案された工事の内容と請負業者に疑義はなく、議決を受けるものの、契約の方法が一般競争入札であったものが指名競争入札と間違って表記されていたことが原因です。しかも、請負業者から何度も間違いの指摘を受けたにもかかわらず改められることはなく、議案提出となりました。この誤表記の事実を報告する議会運営委員会を12月27日に開催し、改めて議決を求めたものの、市長専決処分にて契約を行うことを一方的に説明する姿勢に会議は紛糾いたしました。　また、令和６年１月31日に、市長専決処分の報告と、なぜ問題が起きたのかの説明会を開くものの、細部にわたる部分の質問を受けても答弁に窮するようなありさまで、核心的な部分の調査がなされず説明会を開いたことは甚だ遺憾であります。にもかかわらず、防止策として、複数課でチェックし合いチームで取り組むという答弁にあきれる次第でありました。　問題が発生したポイントは、過去にもエクセルファイルが固まって作動しない事件が複数回発生しているにもかかわらず、行政庁と落札業者に行政文書として交付するための管理システムをエクセルで管理するずさんさであり、官民間の法的契約行為である公文書はしっかりとした専門のシステムを組まなければならないが、これを怠っている事実であります。　また、これまでの不具合は、行政事務に精通している職員さんが対応してきましたが、年度途中の突然の人事異動で対応できる職員がいなかったのも原因です。　さらに問題は、そもそも12月定例会は17日のおん祭までに閉会をする予定でありました。しかし、環境清美工場に総事業費140億円をかけて大規模な改修工事などを行う請負業者を決める入札の開札直前の令和５年11月20日、応札業者から建屋や施工上の安全に疑いがあるとする内容の文書が届いたことから、開札を12月６日まで２週間延期するとしたことから、議会の会期を12月20日までに延長いたしました。　このことから、問題点として、１点目に、この問題が発生しなければ、令和５年12月中に議会を改めて開き、議決できた点であります。　２点目は、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造工事落札業者からの複数回にわたる指摘を受けたにもかかわらず、一般競争入札と指名競争入札の誤表記が改められない事実があったということです。　３点目は、その開札事務を、デジタル化の時代にエクセルファイルで管理していたずさんさです。　４点目は、これまで精通してきた職員の突然の人事異動があったとしても、滞りなく事務を遂行できるガバナンスや内部統制の欠如です。　５点目は、この問題の原因調査をするにしても深く調査しておらず、議員の質問にその場で答えられなかったような調査のずさんさです。　どれも、我々公明党奈良市議会議員団が強く改善を主張してきましたガバナンスやコンプライアンス、内部統制の欠如であります。我が会派は、工事請負業者や工事内容、入札結果などに問題がなく、現に工事契約と築造工事が進捗し、支払い義務が発生していることについては問題視をしておりません。これまでの執行部の行政事務のずさんさに抗議をするものであります。　よって、問題提起をする意味で、議案第１号には反対をいたします。　続きまして、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算の修正案に賛成いたします。　以下、意見を述べさせていただきます。　３月22日の予算決算委員会において総括質疑が終わり、修正案が提出されました。修正案の提案説明のとおり、提案された複数の事業について、そのまま予算が可決され執行されることになれば、市民の思いからかけ離れた施策が進められ、市民サービスの一部が大きく後退することになりかねないとの疑念が生じ、多数の委員の原案反対、修正案賛成の意思が示されたところであります。　修正すべきと判断いたしました事業について、意見を述べさせていただきます。　まずは、新年度予算に計上された新クリーンセンター関係予算については、その大部分の予算計上にストップをかけなければならないとの判断をさせていただきました。会派といたしまして今まで繰り返し意見を申し述べ、さきの総括質疑においても同僚議員が改めて主張いたしましたが、策定委員会が総意として七条地区を候補地と正式に決定していない中で事業を推進しようとしていること、また、執行部として地元の意見を真摯に受け止めている状況にはないこと、そして複数の請願書が提出され、現在、委員会において審査中であることなど、とても新年度予算を計上して事業を進めることができる状況ではないことを改めて主張し、必要最小限の予算以外は容認することができず、再考を求めたところであります。　報道によりますと、市長は、予算決算委員会採決の結果を受けて、策定委員会や公害調停申請人と意見を交わし、今後候補地をどう決めるのか、プロセスについて早急に議論をしたいと発言されたようであります。今後、市長が我が会派の意向に沿ったアクションをされるのかどうか、事業の進め方をしっかり注視してまいりたいと考えます。　次に、国際発信事業経費として、ウズベキスタン・サマルカンド交流に関する予算につきましては、財源調達が不確定であることや、今後に約４億円の事業費を見込む大きな事業でありながら、議会に対して事前に情報が伝わっていなかったことなど、まさしく議会軽視であり、認めることができません。　次に、国際交流経費としてオーストラリア・カウラ市とキャンベラ市への渡航費用の計上については、渡航理由の裏づけがないこと、また、過去の奈良市の事業の経緯に照らすなら、奈良市として国際交流にふさわしい功績を持っておられる方を選定すべきであることなどにより、予算計上を認めることができません。　次に、新規事業、奈良市ポイント制度事業につきましては、新たにポイントアプリを開発するものの、現在の奈良市ポイントが移行不可であることや、仕組みの開発を目的としている一方、現在までのポイント付与のメニューを見直した後の制度拡充していくために必要なメニューが現在不明であることなど、見切り発車の事業であると言わざるを得ません。　次に、東部地域振興経費につきましては、月ヶ瀬地域の住民の方へタブレットを配付し地域アプリを導入する事業につきましては、現状では有効的な活用がされるのか疑義があります。よく考慮していただきたいと考えます。　次に、観光振興事務経費として、宿泊税の導入の是非を検討する懇話会などの経費が予算として計上されています。　現在、奈良市には多くの観光客が訪れ、コロナ禍以前のにぎやかさを取り戻しつつあります。しかし、コロナ禍以前に目標としていた入り込み観光客数を確実に上回る状況までには至っておりません。また、コロナ禍において懸命に経営を維持してこられた観光関連事業者の方々にとっては、その間の資金確保のために受けた融資の返済負担が迫りつつあり、これから事業をどのように軌道に乗せていくことができるのか大事な時期でもあります。宿泊税の導入に対し、多くの旅館・ホテルなどの関係者団体からも反対の声が届いております。　奈良市が今取り組まなければならない施策は、宿泊を伴う入り込み観光客数についてコロナ禍以前を上回る目標を掲げ、それを達成する施策を力強く実施することであり、宿泊税の導入は時期尚早であります。　次に、定住促進事業として、紹介者と移住者にそれぞれ２万円のＱＵＯカードを配付するなどの事業につきましては、奈良市の魅力をさらに創出し、広くアピールする本来の定住促進策を優先した取組を強化すべきであり、安易な施策であると言わざるを得ません。　以上が修正案に賛成する理由であります。　続きまして、一般会計予算の修正案を除く原案につきましては賛成をいたしますが、数点意見を述べさせていただきます。　まず、新たに防犯カメラ50台を設置する経費が計上されております。犯罪行為や交通事故が絶えない昨今、本市においても、本市が直接設置した事業として、令和４年度末までに500台を超える防犯カメラが設置されております。　会派といたしましては、今まで防犯カメラの増設を訴えてまいりました。令和５年度においてもさらに増設を求めましたが、そのときの答弁では、今年度は検証の期間に充てたい、その後に関係機関と協議し、効果的な設置ができるか検討していきたいとの意向であったかと思います。そのとおりに動いていただきたいと思います。議会に対して検証結果を報告いただくまでは、予算の執行は留保されるよう求めさせていただきます。　次に、図書受け取りロッカーの設置経費の予算につきましては、総括質疑における他の委員の質疑におきまして、市長は、今後の奈良市立図書館の縮小・廃止につなげる考えは全くないことを断言されました。今後において、市民がそのライフスタイルに応じて図書館の利便性を高めることができるように取り組まれることを強く要望いたします。　以上、修正案を除く原案と残余の議案には賛成いたします。　さらに２点申し述べさせていただきます。　１点目は、令和６年度の給食用材料費関係予算についてであります。　物価高騰により増額予算とはなっておりますが、現在の本市の学校給食の質と量を鑑みれば、十分な予算措置ではありません。今年度の２学期及び３学期における給食の無償化については、保護者家庭における経済的な負担を考慮した施策として評価はいたしますが、前提といたしまして、育ち盛りの子供たちに十分な栄養が行き届いた給食の提供を欠かしてはなりません。子供たちが楽しく給食の時間を過ごすことができるように、また、子供たちの成長過程をしっかりと見守っていくことができるように、今回提出されております一般会計予算の修正案を可決いたしましたならば、一般財源の削減部分をぜひとも食材調達費に回していただくことを強く要望いたします。　最後に、奈良市立鼓阪小学校の統廃合の計画についても、少し意見を述べさせていただきます。　先日、鼓阪を守る会さんより奈良市教育委員会に対し、“150年の歴史と伝統に輝く”鼓阪小学校の存続を求める要望書が提出され、３月18日時点で提出された署名累計は、5,358筆と伺っております。そのほか、この鼓阪小学校の校区については、他の諸団体の方も動いておられる状況でございます。　本市は、学校規模適正化の下、令和８年４月に鼓阪小学校の廃校と佐保小学校との統合を進めておりますが、地元住民の方が心配されている統合後の通学路の安全確保や廃校後の地域の活性化など、幾つかの課題をどのように克服しようとされているのか、現時点においては適切な対応をしているとは言えません。もっと保護者の皆さんや地域住民の方々に寄り添う姿勢で、丁寧な協議を重ねていくべきであることを最後に意見とさせていただきます。　以上で討論を終わります。 ○議長（北良晃君）　９番白川君。　　　（９番　白川健太郎君　登壇） ◆９番（白川健太郎君）　日本共産党の白川です。　私は、会派を代表いたしまして討論を行います。　ただいま議題とされております議案のうち、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算につきましては、委員会修正案に賛成をし、修正部分を除く原案につきましては、意見を付して賛成をいたします。　また、議案第11号　令和６年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第13号　令和６年度奈良市介護保険特別会計予算、議案第15号　令和６年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算、議案第28号　奈良市介護保険条例の一部改正について、議案第29号　奈良市国民健康保険条例の一部改正についての以上５議案には反対をし、議案第17号　令和６年度奈良市水道事業会計予算、議案第22号　奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第25号　奈良市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について、議案第33号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について、議案第38号　公の施設の指定管理者の指定について、議案第41号　公の施設の指定管理者の指定についての以上６議案には、意見を付して賛成をし、残余の議案には賛成をいたします。　以下、理由を述べます。　まず、議案第９号の原案と修正案に関する我が党の基本的立場を述べます。　原案については、さきの予算決算委員会において、我が党として予算組替え動議を提出いたしました。趣旨説明の中で原案には様々な問題点があることを指摘した上で、一部事業に係る歳出予算を減額し、そのうち一般財源に当たる部分を高齢者福祉や児童福祉、学校給食に係る事業の財源に充てるべきと意見を述べました。　動議が可決に至らなかったことを受け、他会派委員から提出の修正案について、予算組替え動議の内容と共通する部分があり、我が党として原案と比べよりよいと判断をし、修正案に賛成いたしました。また、修正可決されたことを受け、その部分を除く原案にも賛成をいたしました。　本会議においても修正案について同様の態度を取り、修正可決された場合には、その部分を除く原案にも賛成の態度を取りますが、以下の意見を付すものであります。なお、予算組替え動議で指摘をした意見は省きますが、学校給食に関しては、一部触れて意見を述べます。　まず、学校規模適正化についてであります。　新年度予算案には、鼓阪小、佐保小の学校規模適正化計画案を進め、佐保小敷地内に新たな校舎を建設するに当たり、現佐保小校舎を一部解体するなどの関係費用が予算化をされております。また、新奈良町にぎわい構想推進経費も計上をされています。　２月の行財政改革及び公共施設等検討特別委員会の質疑を通じ、鼓阪小、佐保小の学校規模適正化計画案の決定プロセスにおいて、鼓阪地区から小学校がなくなることによる弊害や影響を行政組織内の関係部署で検討されていない事実が判明し、地区のまちづくりに関する協議に奈良町にぎわい課も実質関与をしておらず、まちづくりを進める部署、調整を進める部署がない、もしくは機能していないことも明らかとなりました。　鼓阪の住民や保護者は、コロナ禍以前に開催された2019年７月の地域ミーティングの場で鼓阪小児童の増加につながる地域活性化案を提案。仲川市長から魅力的な提案の一つと言及があり、別途個別に相談したい、後日連絡すると回答を受けながら、その後、市からの返答もないまま、2022年７月、ＰＴＡ本部役員に鼓阪小、佐保小の学校規模適正化案が伝えられ、その後、一方的に鼓阪小を廃校とする計画案が進められております。このことによって、当該の住民や児童、保護者が混乱に陥っているとの声が議会にも届いております。　市は、統廃合の理由に鼓阪小の児童数減少を挙げますが、地域や保護者は、従来から一貫して、将来の少子化による鼓阪地域の衰退を避けるべく地域活性化をしていくと打ち出し、当時、市長も魅力的な提案で相談をしたいと言いながら、その後協議の場をつくらず、議論さえせずにうやむやにした。また、地域や保護者の取組を受け止めもしなかった奈良市に児童数減少を招いた責任はないのかとの問いに対する市長答弁からは、その自覚も責任も全く感じられませんでした。　小学校がなくなれば、地域の担い手である肝腎の若い世代や子育て世代が地域から減少してしまいます。地域活性化は、住民がそこに住んでいてこそできるし、住民からのアイデアや創意は大切にされるべきであります。そうしてこそ内側からエネルギーが出てくるし、自らのまちを誇りに思う思いや自治意識も培われます。ことごとくそれを踏みにじる市のやり方は改められなければなりません。　今議会の審議では、そのことを問題視し、強引な統廃合強行はすべきではないと他会派からも次々意見が出されました。当事者置き去りの強引なやり方は、この間の公民館や総合福祉センターなどで当事者の声と一体に議会がブレーキをかけ、白紙撤回となった市の手法と本質的には全く同じであります。　佐保小学校の改修はそれとして進めたとしても、現時点で鼓阪小学校を閉じることを拙速に決めず、佐保小改修とは切り離すこと、学校規模適正化実行の前に、鼓阪小跡地活用ではなく、地域や保護者が熱意を持って動いてきた鼓阪小学校を生かした地域活性化案に今度こそ市が誠意を持って耳を傾け、プランニングの検討を行うことを求めるものであります。　次に、学校給食食材調達経費についてであります。　今般の物価高騰が学校給食の食材調達にも影響を与え、栄養価を満たす給食を子供たちに提供することが困難な状況が続いており、食材調達経費の増額が緊急に必要となっております。奈良市に配当された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約６億1000万円の充当事業のうち、約86％を占めるプレミアム付商品券発行事業経費５億3500万円への充当配分や制度設計を見直すこと、一般財源からの手だても含め、あらゆる方策を通じて給食食材調達経費の増額を行うように求めるものであります。　次に、新年度予算案には現場教員をサポートする事業経費も計上をされております。　学校現場の教員不足は全国で大問題となっており、本市でも、直近３年間で教員未配置が年間を通じて常態化するなど、大変深刻であります。児童・生徒にとっても、教員が頻繁に交代をすることで一貫した指導が受けられないなどの影響が懸念されます。　特に奈良県は、教員の非正規率が突出して高く、奈良県が正規教員の採用を大きく絞り込んでいることが、本市で教員未配置を常態化させる重大な要因になっていることをうかがわせます。教員への負担も重く、教員の精神疾患による休職割合も増えており、現場教員をサポートする事業と併せて、教員の長時間勤務を招く仕組みに切り込み、歯止めをかけていくことがどうしても必要であります。　観光文教分科会の質疑で、本市の小学校では学校教育法施行規則に定める標準授業時数を超過している教員が740人で約75％と、圧倒的多数であることが分かりました。また、教員の働き方を義務教育標準法が制定された当初の１日８時間勤務に収め、週20の授業時数にするためには、小学校で231人の常勤の教員の増員が必要となることが初めて明らかとなりました。　今後は、各校ごとの増員必要数を算出し、奈良市の教員の長時間過重労働のリアルな実態を基にして、国や県に対して基礎定数の改善や残業代制度の適用、これらを実現する教育予算の増額を迫っていくことを強く要望いたします。　次に、幼保再編計画についてであります。　先日の代表質問におきまして、奈良市が閉園の方針を打ち出した佐保幼稚園につきまして、保護者の皆さんから存続を求める声が上がっていることなどを紹介し、方針の撤回を求めました。また、保護者の声の中から、園児を確保する上でも、市立幼稚園においても３年保育に踏み出すべきではないのかと市長にお聞きいたしました。その際、市長は、民業圧迫と言って３年保育の実施を否定されました。　市は、幼保再編の理由として保育・教育のニーズが多様化していると言いますが、そのニーズに対して早くから対応してこなかったために、市立幼稚園のいわゆる過小規模化が進んだのではないかと考えます。その結果、園児数が減少し、それを理由に閉園していくというこのスキームは、総合福祉センター本館閉鎖の問題とやり方は同じではないかと思っております。　また、市立の定員拡充で既存の民間園の運営に影響があるという点について、この間、奈良市が幼保施設の民営化を進める中で、こども園化などによる事実上の定員拡大も行われてまいりました。そのことには触れずに、市立園の拡充だけは民間園に忖度をするように否定する姿勢は、ダブルスタンダードだと言わなければなりません。何より、今後少子化が進展をする中で、入園者数も市全体で減少していくことは明らかであります。そのときに経営が成り立たない民間園が出てきたら、その地域の保育の受皿がなくなってしまうことにもつながります。奈良市全域に安心できる保育の受皿を確保しておくためにも、市立園の閉園や民営化はやめるべきだと改めて求めるものであります。　次に、定員適正化計画についてであります。　本市では、この間、行財政改革と一体に、職員の定員適正化計画による正規職員の削減が進められてまいりました。その結果、どこの職場でも人が不足しています。時間外労働の是正や、病休を取得している職員が多くいることへの対策が課題になっています。業務を継続し、市民サービスを向上させる点からも、定員適正化による正規職員の削減ではなく採用を拡充するとともに、心身ともに健康に働くことができる職場環境をつくることを求めます。また、全職員の約４割を占める会計年度任用職員のさらなる処遇の改善を求めるものであります。　以上が議案第９号と修正案に対する討論であります。　次に、反対する議案について、その理由を述べます。　まず、議案第11号についてであります。　この予算には、保険証を廃止するためのシステム改修費用が含まれております。しかし、前提となっているマイナ保険証は、使用率が５％を下回る状況であります。国家公務員共済でも使用率は極めて低く、利用しない理由は、使いにくいからとのことでもあります。　一方、医療機関においても、マイナ保険証に誤った情報がひもづけられているということが今でも頻発しており、全く改善はされておりません。現在何の問題もなく使用できている保険証をわざわざお金と手間をかけて廃止することは、市民にとって全くメリットはありません。現在の保険証の存続を国に対して強く求めるよう要望をいたします。　また、国保の保険料は、次年度も1.4％上昇する計画となっております。物価高騰で市民の生活が困難を増す中でさらに負担を増やすことは認められず、市民の命と健康を守る制度にはなっていないと言わざるを得ません。　次に、議案第13号及び第28号についてであります。　この議案には、次期第９期介護保険事業計画に基づく予算が計上をされております。令和６年度から令和８年度までの介護保険料の設定については、所得の最も低い段階の方については配慮がされております。また、基金の活用も計画されており、その点は評価ができます。しかし、全体としては大きく保険料が上昇しております。先ほども述べましたが、今、市民は未曽有の物価高にあえいでいます。その中で、市民の負担を増やす保険料の値上げはすべきではありません。　次に、議案第15号についてであります。　後期高齢者医療の保険料については、２年に１度改定されています。令和６年度の保険料は、令和５年度に比べて均等割額は1.68％、所得割額は6.24％、保険料は8.22％も値上げとなる計画となっております。何より、令和４年10月１日から始まった後期高齢者医療費の２割負担は、高齢者の皆さんにとって大きな負担となっております。その上保険料も値上げとなれば、さらに高齢者に負担を強いることとなり、認めるわけにはまいりません。　次に、議案第29号についてであります。　この議案は、国民健康保険料について、２割軽減と５割軽減の対象となる方の判定所得の引上げが含まれており、僅かではありますが、軽減となる対象者が広がることは評価ができます。しかし、同時に、保険料の上限である賦課限度額の引上げも含まれている点は問題であります。これはさらなる市民負担増につながります。よって、この議案にも反対をいたします。　以上が反対をする議案とその理由であります。　次に、意見を付して賛成する議案についてであります。　まず、議案第17号についてであります。　奈良市企業局は、給水量の約１割を県営水道から受水しております。３月６日に県域水道一体化に向けて第３回企業団設立準備協議会が行われ、不参加を表明している奈良市、葛城市のみ、県水の受水料金の現行130円を136円に値上げする案が決定されました。正式決定は設立をされる企業団議会の場となりますが、法定協議会の場で決まったことは重大です。　もともと県水の価格は高く、平成24年度の県の包括外部監査においても、１立方メートル140円というのは全国で３番目に高いと指摘をされています。市町村が自己水から県水に転換することを促す目的もあり、翌年度から130円に引き下げられました。もともと高単価であることから、現行維持が当然です。　第２に、今回の値上げ案は、事前に県から何の相談もありませんでした。これまで料金改定の際には、奈良県水道受水協議会という場で協議を経て決めていましたが、今回、そのような手続は取られておりません。　第３に、2019年に新県域水道ビジョンを策定する際に県が行ったパブリックコメントに対する県の回答内容にも反します。協議会に参加をしない自治体に対しペナルティーを科すことのないようにとの意見に対し、県は、各市町村において判断いただくものであり、参加する、しないによってペナルティーを科すことはありませんと回答しています。県水の受水単価引上げの根拠や原価の水準がどうなのかを県にただし、合理性を欠く値上げであれば、撤回を求めるように要望いたします。　次に、議案第22号についてであります。　本条例改正案は、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い条例上の文言を整理するもので、反対するものではありませんが、根拠となるマイナンバー法改定には重大な問題が多数あり、指摘をするものであります。　第１の問題は、健康保険証の廃止、マイナ保険証の強要により、国民皆保険制度の崩壊を招くおそれがあります。特にマイナ保険証のトラブルは命に関わる問題であり、マイナ保険証を取得しにくい高齢者や障害者などは、医療を受ける権利が奪われることになりかねません。　第２の問題は、マイナンバー制度の拡大を図っていることであります。　そもそもマイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないものであり、それゆえ社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定をしてきましたが、これを大転換し、利用の限定を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は、法定することなく利用できるようになります。マイナンバーの情報連携は法改正なしに拡大可能とし、プライバシー侵害の危険性を一層高めることになり、問題のある法改正であったことを指摘しておきます。　次に、議案第25号についてであります。　この条例改正は、全ての介護サービス事業所において高齢者の虐待を防ぐ目的で、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが義務づけられたことに伴い、条例を改正するものであります。　介護事業所において虐待防止の対策は必要であります。しかし、今回の改正では、定められた対策を取らなければ介護報酬が減算されることも盛り込まれております。　今、介護事業所においては、人員不足が大変深刻となっております。新たな対策にさらに人員を割くことは大変厳しいことも事実であります。人員確保の手だてとセットでなければ実効性は極めて低いと考えます。その点を意見として述べておきます。　次に、議案第33号についてであります。　国の法改正に伴い、水道事業の所管が厚生労働省から国土交通省に移管されることに伴う条例改正で、反対をするものではありませんが、懸念する事項について意見を述べます。　今回の法改正により、国交省は、上下水道を一体に整備、管理することとなります。国は、来年度予算で水道の全機能移管に伴う機能強化のためとして、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に約30億円を計上しております。この事業内容には、官民連携の一形態であるウォーターＰＰＰの推進が含まれております。本会議での企業局長答弁でも、移管のメリットの一つとしてこれを挙げておられます。　しかし、これは、コンセッション方式の導入が全く進まないことから、そこに向けて段階的に移行させるための制度であります。10年以上の長期契約であること、仕様書発注ではなく性能発注であること、維持管理・修繕・更新一体のマネジメントという点でも、本質的には公共施設の運営権を譲渡するコンセッションとほとんど変わりません。水道民営化反対の世論を恐れた政府が説明方法を変えたものに過ぎないと考えます。能登半島地震でも、改めて水道の重要性が浮き彫りになりました。命の水の安心・安全は、公営のままで守るべきであります。　次に、議案第38号についてであります。　総合福祉センター本館の閉鎖について、市長は、２月29日に方針の撤回を表明されました。突然の閉鎖という方針に、団体の皆さんや利用者の皆さんに不要な混乱をもたらした責任は重大だと指摘をしなければなりません。同施設の今後については、当事者の皆さんの意見をよく聞き、皆さんが納得される利活用の方針を示されるよう、まず求めるものであります。　本議案で示されている指定管理期間は、１年となっております。起案時点で本館閉鎖の方針があったことも影響しているものと考えられますが、１年では施設の活性化などの取組を指定管理者が打ち出したとしても実施できる期間が限られ、長期的な視点に立った展開が難しいという課題があると考えます。指定管理期間についても、十分に施設を生かすことができる期間を定めるように求めるものであります。　最後に、議案第41号についてであります。　音声館の指定管理期間が１年になっていることについて、分科会質疑に対して、現状のままで漫然と施設運営を続けるのではなく、まずは１年間の指定管理期間として、利用者の方や市民の皆様の声を聞きながら議論を深めていければと考えていると答弁がありました。また、令和６年度は、早期にまず現在の音声館の現状と課題について再度分析を行うということも答弁されましたが、本議案が可決され、４月から実際に今後の在り方を検討するなら、実際には、半年後にはまた指定管理者を選定する検討に入らなくてはならず、半年間で利用者や市民の声を聞いて議論が深まるというのは大変疑問であります。　議案に反対をするものではありませんが、12月議会で指定管理者の議案が否決になったにもかかわらず、また今回も１年間の指定管理期間という提案自体、市の姿勢に問題があると指摘をいたします。　以上で討論を終わります。 ○議長（北良晃君）　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　自民党の道端です。　会派を代表して討論を行います。　我が会派は、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算に対する委員会修正案に賛成し、修正した部分を除く原案については、意見を付して賛成します。また、残余の議案については賛成いたします。　以下、理由を述べます。　今回、我が会派を含め４会派の連名で、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算に対する修正案を提出しました。　提案理由につきましては、さきの予算決算委員会で行われた提案の趣旨説明のとおりでありますが、とりわけ七条地区を前提とした新クリーンセンター建設の関連予算の提案については、我が会派の代表質問でも述べましたとおり、その候補地を七条地区とした過程への合理的な説明がなく、また、市長自身が選挙公約にもされていた現地建て替えの可能性を一切考慮されない上に、さらに、当該周辺地区から新クリーンセンター建設反対の請願が複数出ている状況においては、その予算案の提出そのものが時期尚早であり、まだ審議する段階ではないと言わざるを得ません。よって、関連予算についても認めるわけにはまいりません。　また、その他の修正、削除した原案の部分についても、施策としての妥当性、費用対効果等を考慮すると認めるわけにはまいりません。　次に、修正した部分を除く原案について、意見を付して賛成します。　まずは、万博関連予算についてです。　来年４月開催予定の大阪・関西万博の関連事業として、今年度に引き続き、次年度も約6000万円が予算計上されています。しかし、その事業内容については、我が会派の議員による一般質問の答弁で明らかになったように、今年度と変わらない事業内容でありました。　今年度の事業は、万博へのキックオフイベントであったと思います。そして、来年度も今年と変わらない事業内容。まだキックオフ状態を続けるんですか。来年には万博が開催です。もっと言えば、万博の名を借りただけの事業になっていませんか。万博と連携して何をやったかではなく、どんな成果を目指すのか、どんなアウトカムを求めるかを明確にした事業の展開をお願いしたいと思います。　次に、月ヶ瀬Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ事業についてです。　タブレット配付関連予算については反対し、それ以外の予算についても削除したいところでありましたが、我が会派の総括質疑におきまして、市長から、外部への委託事業としては次年度限りで、それ以降は地域の方々で行うとの答弁がありましたので、次年度に限り予算を認めたいと思います。　加えまして、意見・要望させていただきます。　修正可決された暁には、その削除した予算のうち一般財源分に関しては、どうか学校給食の食材調達費に充てていただきたいと思います。さらには、今後も続くことが予想される物価高騰を見据え、また子供たちへ十分な栄養価のある給食が提供できるよう、さらなる予算措置を行っていただくよう要望させていただき、賛成討論とさせていただきます。　なお、最後になりましたが、本年度末で５名の部長級職員をはじめ多くの職員さんが、定年または早期退職等なされるとお聞きしております。長年にわたり奈良市政発展のために御尽力いただきましたことに、会派を代表して御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。これからは、どうかお体に気をつけて第２の人生を思い切り謳歌していただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。　以上で終わります。 ○議長（北良晃君）　30番内藤君。　　　（30番　内藤智司君　登壇） ◆３０番（内藤智司君）　私は、新世の会、内藤でございます。　会派を代表して、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算に対する委員会修正案について賛成し、修正可決した部分を除く原案について賛成いたします。　その理由として、３点について討論させていただきたいと思います。　まず１つ目は、クリーンセンター建設についてでございます。　七条地区での建設を前提とした費用を計上された新クリーンセンター建設に係る関連事業でございますけれども、私は、早くから担当部を通じて、今回の基本計画について、全員協議会－－これは通称全協というんですが、以下、全協と呼ばせていただきます－－への提出はしないのかということを指摘させていただきました。にもかかわらず市長は、今回の七条での建設関連を決めてですね、基本計画を一度も示さず、今回当初予算に計上されてきました。　この基本計画はいつ提出するんですか。担当部は、今月末ですということをおっしゃいました。じゃ、４月になってからまた臨時会をするんですか。この当初予算に上げられた予算は、何を根拠に私たちは審査すればいいんでしょうということも尋ねてまいりました。その上で、２月21日に予算が内示されて、その後、２月26日に執行部主催の説明会をされました。このことは、我々議会にしてみれば、本当に遺憾であるというふうに思います。　早くに、できれば１月に全協を開いていただいて、一体七条にどんな建物を建てて予算はどれぐらいかかるんだ、そういうことを踏まえた上で、今回の調査費用、道路設計費用、これを審査するのであって、どんなものを建てるか何も分からない中で今回の予算を審査していくということにはやっぱりならないのではないかということを思うと同時に、私たち会派は、新斎苑と同様に、一刻も早くこれは建てなければならないということをずっと主張してまいりました。　しかしながら、昨年８月に、140億円の債務負担行為補正をかけて現工場を修理しなければならないという事態になりました。これは最低10年、新しいクリーンセンターが建ったら、その時点でこの債務負担は償還しなければならない、年間14億円の借金を返していかなければならない。その後の審議で、区域外処理は20億円かかりますよ、破砕機の修理をするよりも、これも区域外に出したほうがトータルコストは安くなりますよ、こういう審議がされました。じゃ、その予算も140億円に積まれていくわけですね。　では、200億円の財源をもって10年間、この古い老朽化した焼却炉を維持しなければならない。そんな中で、七条で建てることに対してどれだけの予算がかかるか分からない。ましてや、分科会で申し上げました電気代を無償にする、このスキームは、できないことはないということも確認させていただいています。しかし、それをするためには幾らの市税をそこに投入しなければならないのか、このスキームも決まっていない中で、それを市長は広く広報されていることに対しても、私は遺憾であります。　そんなことも含めて、今回の新クリーンセンターの関連予算については、認めることができないということを申し述べておきたいと思います。　もう一つは、修正案の趣旨説明の中にもありましたが、１年前の３月定例会の令和５年度当初予算に、借地料として見込まれる年間1200万円の一部の300万円がふれあい会館の整備に係る土地賃借料と設計業務委託費が計上されていたことが述べられています。令和２年度には政策決定されているにもかかわらず、令和５年度になってから、そのふれあい会館建設と併せて公民館の廃止を地元に説明され、当該地域からは請願書が出される原因となったわけです。　公民館土地売払い収入がふれあい会館建設計画に含まれるという重大な施策の変更が含まれていながら、議会に説明がなかったことが原因であったことについては、現在、行財政改革及び公共施設等検討特別委員会で審議中であります。　令和２年度に政策決定するときに、公民館を廃止する、その分をふれあい会館、そしてその土地を借りて50年にわたり６億円の金を生み出していかなければならない、そのことが本当にできるのか、そういうことを市長に提言、ブレーキをかける理事者はいなかったのか。このことが非常に悔やまれてなりません。　なぜ、このことを今持ち出すのか。　今定例予算において国際発信事業経費ですね、通称サマルカンド交流費予算が計上されています。しかし、この事業には国費や県費が充当される見込みもなく、明確でない。今後においては４億円の事業費を見込む大きな事業にもかかわらず、予算審査で初めてその詳細を知ることになったわけでございます。　なぜ10月に渡航して帰国したときに議会に報告がなかったのか。このサマルカンドの事業、ウズベキスタンと協定を調印するときに、後に４億円がかかってくるんですよ、そのことを議会で審議しなければならないんですよ、これが議会で通るんですかということがやっぱり頭をかすめるのが、私は今の理事者の仕事だというふうに思います。　私は、この事業自身は、いいか悪いか分かりません。聞かされていない、説明されていないということもあるんですが、その審査をする前に後に控えている４億円の説明もなく、その入り口だけを見せた予算計上のやり方は、１年間、理事者の皆さんは何をされてきたのかなと残念でなりません。昨年、令和５年度の当初予算の300万円のことを踏まえれば、僕は同じ轍を踏むべきではないというふうに思いますし、我々議会というものをきちっとやっぱり掌握していただきたいということを思ってなりません。本当に残念でございます。　これから新年度を迎えて、また新しい１年、いろんな計画をされていくというふうに思いますが、ぜひとも皆さんが計画する予算については、我々議会と歩調を合わせた形で、よりいいものを市民に提案していってほしいというふうに思います。　その一方で、先ほどもありましたが、学校給食に関してでございます。昨今の物価高騰の影響でも、保護者負担を増やすことなく栄養の行き届いた給食を提供するため、様々な努力をされています。しかしながら、今の現状においては、今回見込まれた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金6000万円を充当しても、現状を維持するだけというふうなことも今回の審議で分かりました。　子供たちや保護者から１人当たりの量が少ないという声が寄せられていることや、また、食育の観点から麦御飯を提供していたものが、物価高騰の影響により米飯となっている点を鑑みると、これまでどおりの予算措置では、給食の質・量ともに担保することが困難な状況となっているということでございます。　先般の春季生活闘争－－これは通称春闘と申しますが－－に伴う賃金上昇分は、価格転嫁で財源確保が前提になるということが言われております。これから中小がベースアップ、賃上げをしていくこと、これは全て価格転嫁でその財源を担う、これは、運賃が上がる、商品の値段が上がる、物価が上がる、このことを予期しております。また、国では、ガソリン価格は今は補助金で抑えられていますが、５月以降の補助金は今確保されていません。そんな中で、今後も続くことが予想される物価高騰を見据えて、子供たちへ十分な栄養価のある給食を提供できるよう、市としてさらなる予算措置を強く求める次第でございます。　残余につきましては賛成をいたします。　これで新世の会の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　25番大西君。　　　（25番　大西淳文君　登壇） ◆２５番（大西淳文君）　皆さん、こんにちは。日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いを申し上げます。　会派を代表いたしまして、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算に対する修正案について賛成し、議案第18号　令和６年度奈良市下水道事業会計予算について反対する討論を行います。なお、残余の議案については賛成いたします。　まず、私たち日本維新の会奈良市議団においても、一般会計予算がいかに住民の福祉の向上が図られるように努められているのか、また、最少の経費で最大の効果が図られるように努められているのかを原理原則として審議に当たりました。当然ながら、今後の費用負担などを考慮し、限られた予算の中で何が優先されるのかを考えることは言うまでもありません。　令和６年度奈良市一般会計予算についても、令和５年度予算と同じく、ただ漫然と繰り返し予算計上されているものもあり、前述した住民の福祉の向上、最少の経費で最大の効果が得られていないのではないかとの疑問を払拭することができませんでした。　また、地域振興基金の取崩しについては、昨年度の令和５年度予算で、地方自治法や旧合併特例法、条例に鑑みて適正な活用、適正な処分とは言い難いと意見をさせていただきましたが、令和６年度予算においても、活用方針のないまま、従来一般財源で支出していたものを、取り崩した地域振興基金に替えて支出している事業が散見されます。振興とは物事を盛んにすることであり、単なる従来からの事業の経費や赤字補填に地域振興基金を使用していれば、目的を達せずに基金が枯渇することから、賛成し難いものであります。　次に、住民の福祉の向上を考えるに、当然ながら学校給食の提供も含まれています。学校給食については、学校給食法第１条には、児童及び生徒の心身の健全な発達を目的の一つして、第２条には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進に努めなければならないと定められています。第８条には、その適切な栄養の摂取として、文部科学大臣が定めた学校給食実施基準に照らし努めるものとすると定められています。努力義務が課せられているにもかかわらず、総括質疑において配付された資料では、実施基準に定められた摂取カロリーが令和４年度の３学期から満たされておらず、令和６年４月に提供予定の給食では大幅に下回っております。　確かに学校給食法第11条には経費負担が定められていますが、給食費を無償化している自治体もあるように、国の見解は、保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではないとのことであります。これらのことを鑑みれば、住民の福祉の向上に努めた予算とは言い難いものであります。　さらに、真っ当な手続を経ずに突き進めようとしているクリーンセンターの建設に要する費用も計上されていることから、前年度同様に単なる反対にとどめることも考えましたが、未来を担う子供たちが、栄養が十分に満たされたおいしくて楽しい給食が食べられるようにするためにはどのようにすべきかを示すために、予算全体を細部にわたって修正はできないものの、給食費の増額を第一義にして予算修正をすべきという結論に至りました。　しかしながら、予算を増額することについては様々な意見があり、学校給食を改善すべきとの大同の下、修正案に賛成すべきであるとの結論に至った次第でございます。　市長におかれましては、食材の調達方法などを見直してコストを下げる努力を行ってからとのお考えをお持ちであると思料しますが、それでは、その期間は子供たちに摂取カロリーが改善されないままの給食が提供されることになります。担当課に聞くところによると、今すぐに取りかかっても７月の給食からしか対応できないとのことですので、教育長と協議され、一刻も早く徴収している給食費に公費を投入して増額し、栄養が十分に満たされたおいしくて楽しい給食としてからコストの削減に努められるように意見をいたします。　増額の財源については全てを賄うことはできませんが、山下知事となってより一層教育の充実に力を入れられ、教員業務の支援や学力向上を目的とした学習支援員の拡充による県負担金が増額となり、増額分により不用となった一般財源も活用できますので、早急に対応されるように強く要望をいたします。　次に、議案第18号　令和６年度奈良市下水道事業会計予算ですが、流域下水道維持管理負担金として22億4405万9000円が予算計上されています。下水道法には、市町村の負担金として、第31条の２に、流域下水道を管理する都道府県は、流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部または一部を負担させることができると定められています。　利益を受ける限度とは、流域に設置された汚水処理場で各市町村が排出した汚水を処理する費用と大多数の都道府県、市町村が認識しているにもかかわらず、奈良県だけが加重平均の統一処理単価により、本来負担すべき処理費用以上に負担している市町村と処理費用以下の負担しかしていない市町村が混在します。下水道法により、都道府県議会の議決により処理単価が定められていることは奈良県でも同様でありますが、他都道府県では、徴収された負担額が処理費用を上回れば、次年度において精算するなどの措置が取られています。　質疑において、来年度も処理費用以上に負担した金額の返還や精算を求めないとのことであります。もし返還や精算ができれば、市民の皆様にお支払いいただいている下水道料金の値下げも不可能ではありません。よって、本予算には反対せざるを得ません。　以上、日本維新の会奈良市議団を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　６番山出君。　　　（６番　山出哲史君　登壇） ◆６番（山出哲史君）　無所属の山出哲史でございます。　議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算の委員会修正案に賛成いたします。また、議案第38号　公の施設の指定管理者の指定についてに反対いたします。　以下、理由を述べます。　一般会計予算の原案に関しては、これまでの議会において度々指摘を受けている問題が繰り返されています。計画が不十分なのに唐突に発表される政策、決定に至るプロセスが不透明な政策、予算化のタイミングや内容に合理性の乏しい事業のことであります。委員会修正案で削減されたクリーンセンター建設関連事業の経費、国際発信事業経費、奈良市ポイント制度事業、東部地域振興経費の一部は、まさにそのような問題を抱えています。　今定例会の議案には含まれませんでしたが、今年度の主要な施策項目に上がっていた脱炭素化、カーボンニュートラルに関わる本庁舎ＺＥＢ化事業の執行には同様の問題があります。同様というよりは、もっと深刻かもしれません。２月中旬に１億6000万円近い予算不足が発覚して、流用対応で処理するとの説明を受けました。当初予算額は2700万円余りでしたので、流用額は当初予算額の６倍の金額であります。予算査定のシステムは適正に機能しているのでしょうか。これは担当課だけの問題ではなく、奈良市行政組織全体の緊急事態だと評価しています。てんまつについて詳しい報告を待ちたいと思います。　もう一つ気になるのが、災害対応のための施策事業を推進するのに必要な職員が適正に配置されているかという問題であります。確かな災害対応のためには、平時からの準備の積み重ねが重要であると言われています。　令和６年度当初予算案、主要な施策項目の１番目のテーマに、いかなる災害からも命・生活を守る災害に強いまちが掲げられています。具体的な施策内容のほぼ全てがハード面に関する事業であります。ハード面の施策が成果を生み出すためには、仕組みづくりと仕組みを活用する人の配置が必要です。主要な施策項目の２番目の子どもの成長を支えるまちに掲げられたフードロス対策コーディネーターと同じ発想であります。　予算決算委員会厚生消防分科会では、福祉部が所管する避難行動要支援者名簿の活用や個別避難計画の作成、災害ケースマネジメントの仕組みづくり、福祉避難所に関わる取組などを取り上げました。質疑からは、今は担当職員が十分に配置されていないことが分かっています。福祉施設事業所は、令和５年度中に災害発生時などを踏まえたＢＣＰ－－業務継続計画を策定することが義務づけられています。これから発言することは義務ではありませんが、福祉避難所協定施設については、このＢＣＰに福祉避難所の開設、運営の内容が盛り込まれることが求められます。来年度は、そのあたりの確認作業が必要だと思います。　総括質疑では、危機管理監に災害対応を円滑に進めるためのコーディネート人材の必要性などについて聞きました。現時点では、そのような立場の職員は配置されていないことが分かっています。　大地震が発生した際は、その直後から住宅に関わる行政事務が一気に増えます。まずは罹災証明書の発行であります。罹災証明書は、奈良市が被害認定調査を行い、その判定結果により住宅の被害の程度を公的に証明する書類であります。判定区分は６段階あります。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊であります。判定には専門的な能力が必要なため、平時からの訓練が求められます。判定区分により、受け取る支援金の内容や額が変わります。仮設住宅への入居申請にも必要とされる重要な証明書です。当然、速やかな発行が求められます。　しかしながら、能登半島地震の被災地では、対応できる行政職員が少ない上に、判定に納得できない被災者からの再申請が多くあると聞きます。住まいが安定しないと被災者の生活再建はどんどん遅れていきます。石川県の危機管理監室の発表によりますと、３月22日時点における市町の一次避難所開設数は177か所、避難者数は4,432人です。広域避難所、1.5次避難所、旅館やホテル等の二次避難所の避難者数を加えると8,500人にも上ります。不便な生活を強いられている在宅避難者の数は、いまだに把握されていないと思われます。　地震発生から３か月がたとうとしている今の状況であります。理事者の皆さんは、この現実をどのように受け止められますか。　罹災証明書に話を戻しますが、証明書を発行して行政の関わりが終了するわけではありません。そこから被災者の生活再建に向けた長い道のりが始まるわけです。行政は、社会福祉協議会や民間との連携の下で被災者の生活再建に最後まで関わっていくことになります。今の奈良市は、そのような事態に対応できる組織体制になっているでしょうか。災害発生時に様々な事務を執行できる職員の育成に取り組んでいるでしょうか。来年度の職員配置はまだ分かりませんが、発表があり次第、事務分掌と併せて確認したいと思います。　次に、議案第38号　公の施設の指定管理者の指定についてであります。　奈良市総合福祉センターの指定管理者を社会福祉法人奈良市社会福祉協議会とする、また、指定期間を令和６年度の１年間とする内容であります。　令和４年11月より、奈良市、奈良市社会福祉協議会、奈良市心身障害者・児福祉協会連合会の三者により在り方検討会が開かれています。センターの新たな活用内容の創出に加えて、センター本館建物の改修や閉鎖されたまま放置されているプール施設の取扱いなどは、人口減少が進む奈良市の福祉全体のこれからの在り方とともに考える必要があります。そのためには、在り方検討会への参加メンバーに志のある市民や事業所、大学などを加えていく必要があります。これは、市民参画の新たな機会づくりにつながる試みであります。　以上のことから、指定期間が１年間では短過ぎると考え、議案に反対いたします。残余の議案には賛成いたします。　以上で討論を終わります。 ○議長（北良晃君）　18番下村君。　　　（18番　下村千恵君　登壇） ◆１８番（下村千恵君）　無所属の下村です。　議案第１号には意見を付して賛成いたします。議案第９号修正案には意見を付して賛成し、修正可決した部分を除く原案には賛成をいたします。　以下、意見を述べて討論させていただきます。なお、残余の議案については賛成いたします。　まず、議案第１号についてです。　12月議会の後、理事者より、この件につきましては議会に御説明をいただきました。その際に、特に専門性や高い技術を要する内容というわけでもなく、単なるヒューマンエラーが重なってしまったという印象を受けました。また、御説明の中では、同様のミスやトラブルが現場でどれくらいあるのかという実情や具体的な改善方法については明らかになりませんでした。　この問題は、たまたま誤った議案が議会に提出をされた、それゆえに発覚したというものでございますけれども、議会軽視であるとか議会に混乱を招いたとか、そういった類いのお話ではなく、シンプルに行政の業務の在り方の問題だというふうに捉えております。システムや手順の改善、業務の効率化など、業務の環境改善によって減らせるミスは少なからずありますので、きちんと実態把握と仕組み化を行って取り組んでいただきますようにお願いをいたします。　次に、議案第９号の修正案と修正可決された以外の部分の原案についてです。　原案では、Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ構想に付随する地域アプリとデジタル端末の導入や奈良市ポイントのアプリ化が盛り込まれていました。これらについては、事業目的に対して手段の妥当性と効果、事業の発展性が見込めないというふうに判断をいたしました。　Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ構想自体を私自身は支持しておりまして、住民自治の新たな可能性を見いだす事業として大変期待をしております。しかし、地域の住民全ての理解と協力が得られているとは言い難い現状において、さらに住民の理解と活用性の低い施策を進めることは、今、得策ではないと思います。まずは丁寧に取組を進めていただいて、機運を醸成することが重要だと考えます。　奈良市ポイントにつきましては、事業目的は市民の参画の促進ということでございますが、利用者の多くが高齢者であること、また、現行事業のポイントが新たなアプリでは利用できない全く別の仕組みであることから、アプリ化するには丁寧な移行サポートが必要になると考えています。　また、アプリ化の目的は、若者層の奈良市ポイント事業への参画を促すということでございましたけれども、若者がボランティアや市民活動に参画するために大事なことというのは、意思決定プロセスへの参画機会と自己実現でありまして、ポイントなどのインセンティブではないというふうに考えています。まずは奈良市ポイント事業のこれまでの総括を行っていただき、今後の発展につきましては、慎重に検討いただくようお願いいたします。　図書受け取りロッカーにつきましても、目的に対する手段の妥当性と効果については精査すべきと考えます。ロッカー設置だけでなく、例えば付随して、読み聞かせや司書による絵本選びの相談会などイベントをより多く増やすとか、その告知、あるいはその月のお薦めの本の案内などをロッカーを活用して行うなど、創意工夫がさらに必要だというふうに思います。こちらにつきましては、新たなチャレンジを応援しつつ推移を見守りたいと思いますが、同時に、図書館の設置目的、果たす役割については、改めて議論いただきたいと思っています。　クリーンセンター建設につきましては、私といたしましては、七条地区の可能性も含めてフラットに検討すればよいというふうに考えています。そして、そのための調査費用などは必要に応じて支出すべきだというふうにも思っていますので、建設的な協議の中で事業を遂行いただきたいというふうに思っています。　佐保小学校校舎建設事業につきましては、子供たちによりよい教育環境を整えていただくようお願いする一方で、鼓阪小学校の統廃合につきましては、保護者や子供たち当人を取り除くことなく、オープンかつ民主主義的な議論を尽くして解決に当たっていただくことを要望いたします。　公立小・中学校のエレベーター設置につきましては、公平性と全体最適の観点から大変難しい判断だったというふうに思います。しかし、未来を担う子供たちがインクルーシブな環境で一緒に学ぶ機会をつくっていただけることには大変感謝申し上げます。単にエレベーターを設置するということだけではなくて、そういったことも含めて学校現場で学びとして触れていただけるならば、なお一層うれしく思います。　最後に、今回の３月議会につきましては、特に令和６年度の予算案につきまして、丁寧な御説明と慎重に審議が可能なお時間をいただいたことで大変濃厚な議論が尽くされたというふうに思っておりますので、改めて理事者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。　以上で私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（北良晃君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議案第９号に意見をつけて賛成し、委員会修正案には反対し、その他の議案には賛成いたします。　以下、理由を述べます。　まずは、宿泊税検討懇話会の予算化についてです。　宿泊税について、宿泊事業者から、関西を周回する観光客が、ただでさえ一時的な立ち寄りという面が強い奈良には宿泊しなくなると批判の声が高いです。市と議会は、その声を真剣に受け止めなくてはなりません。予算原案には懇話会があり、この項目には反対いたしますが、全体予算には賛成ですので、宿泊税を導入しないよう要望して賛成いたします。　以下は、議案第９号に賛成の立場から討論いたします。　まずは、クリーンセンターについてです。　左京での現地建て替えをというお声もありますが、市がもしもそんなことをしたら調停を起こした方々に訴えられ、確実に負けるでしょう。クリーンセンター調査予算について、市の説明では半径300メートル以内に住宅地がないということで、適地だと思います。そのため賛成したいと思います。　次に、結婚支援についてです。　３月９日の東洋経済オンラインによると、皆婚時代－－皆さんが結婚できる時代－－でさえ結婚に前向きだったのは今と同様の４から５割で、本人らの明確な意思があろうとなかろうとその時代は結婚できたし、それほど難易度の高いものではなかったそうです。現代の婚姻数が大幅に減少しているのは、個々人の意識の問題ではなく、結婚のハードルが上がったという構造の問題で、結婚したいのにできないということが大きいようです。　しかし、2022年ブライダル総研によると、マッチングアプリでの申込者は42.2％以上が結婚していて、離婚率は4.5％と低いそうです。少し前までは結婚する人の３組に１組が離婚すると言われていましたが、もう過去のこととなりました。データと若者たちの交流環境の変化と対人感覚が、私たち中高年とは想像がつかないくらい違うと分かります。アプリによる年収や会社の情報なども重視され、安心感を覚えるそうです。　分科会でもお聞きし、イベントの実施、マッチングアプリの導入への業者委託など、結婚率の高さと離婚率の低い現代的な結婚支援の形になっていると思いますので、賛成いたします。　次に、里道・水路についてです。　里道・水路は、管理予算もありますが、市内に網のようにあります。しかし、地方自治法管理なのでそれほど大きな額ではありませんし、住民の自治的な関わりが深いです。しかし、補償するからといって特別法的な市の管理物だと市民にみなされると、そういう面での管理はしていないと言うしかありません。市民自治とのバランスが必要だと念押しして賛成いたします。　次に、高の原駅前広場改修についてです。　質問への市からの答弁に、地域の皆様と共に駅前広場に設置する機能やその配置等について検討しているとありましたが、住民の活用に主力を置かれるよう要望して賛成いたします。　以上です。 ○議長（北良晃君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案承認であります。　報告書のとおり、原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、議案第１号は、報告書のとおり、原案を承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　委員会審査報告書どおり原案承認と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第11号　令和６年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第13号　令和６年度奈良市介護保険特別会計予算、議案第15号　令和６年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算、議案第28号　奈良市介護保険条例の一部改正について及び議案第29号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について、以上５議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、議案第11号、議案第13号、議案第15号、議案第28号及び議案第29号、以上５議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第11号　令和６年度奈良市国民健康保険特別会計予算　外４件　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は修正であります。　まず、委員会の修正案について採決いたします。　報告書のとおり、委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、報告書のとおり、委員会の修正案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算　　委員会審査報告書どおり修正可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号　令和６年度奈良市一般会計予算　　修正議決部分を除き原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第18号　令和６年度奈良市下水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、議案第18号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第18号　令和６年度奈良市下水道事業会計予算　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第38号　公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、議案第38号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第38号　公の施設の指定管理者の指定について　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第２号より第８号までの７議案、議案第10号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第19号より第27号までの９議案、議案第30号より第34号までの５議案、議案第36号、議案第37号、議案第39号より第44号までの６議案及び議案第48号、以上35議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議案第２号より第８号までの７議案、議案第10号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第19号より第27号までの９議案、議案第30号より第34号までの５議案、議案第36号、議案第37号、議案第39号より第44号までの６議案及び議案第48号、以上35議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号　令和５年度奈良市一般会計補正予算（第９号）　外34件　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第35号及び議案第49号の２議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案同意であります。　報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議案第35号及び議案第49号の２議案は、報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第35号　包括外部監査契約の締結について　外１件　　委員会審査報告書どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告第21号　市長専決処分の報告について　外１件 ○議長（北良晃君）　次に、日程第２、報告第21号及び第22号　市長専決処分の報告についての２件を一括して議題といたします。　報告を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　報告第21号及び第22号は、本３月定例市議会開会後におきまして、和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしました案件について御報告申し上げるものでございます。　まず、報告第21号は、本市の職員として勤務をしていた相手方が、上司らからパワーハラスメントを受け、さらに、その職場環境を配慮するための必要な対応が行われなかったとして、また、報告第22号は、同相手方から、時間外勤務手当に未払いがあるとして提起をされました損害賠償請求訴訟につきまして、それぞれ和解をし、損害賠償の額を決定しようとするものでございます。　以上、報告案件２件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北良晃君）　質疑に入ります。　通告がございますので、発言を許します。　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　自民党の道端です。　奈良市報告第21号、市長専決処分について、市長及び真銅副市長にお聞きいたします。　まずは真銅副市長にお聞きます。　今回の市長専決処分の内容は、本市の職員として勤務していた相手方が、奈良市長及び上司らからパワーハラスメントを受け、さらに、その職場環境を配慮するための必要な対応が行われず、精神的苦痛を被ったとして相手方から提起された訴訟ですが、それについて上司（奈良市長を含まない）の言動の一部に不適切なものがあったという事実を認め、謝罪するということを受け入れて和解するとのことですが、そこで真銅副市長にお聞きさせていただきます。　まず、相手方から提起された訴訟についての本市側の主張についてはどのようなものだったのかお聞かせください。 ○議長（北良晃君）　真銅副市長。 ◎副市長（真銅正宣君）　道端議員の御質問にお答えをさせていただきます。　本市の職員として勤務をしていた相手方が提起されました訴訟内容につきましては、本市としては全面的に認めない主張を続けてきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　全面的に認めないと主張されていたということですけれども、今回、和解に至った経緯をお聞かせください。 ○議長（北良晃君）　真銅副市長。 ◎副市長（真銅正宣君）　和解に至った経緯についてでございますが、相手方が主張いたします市長のパワーハラスメント行為につきましては、相手方が請求を放棄したということでございます。　そしてまた、その他の上司の言動にパワーハラスメントがあったという相手方の主張につきましては、違法なパワーハラスメント行為として認められたものではございません。　ただ、上司の言動の一部に不適切な部分があった事実は認め、よりよい職場環境をつくっていくという今後を見据えた考えの下、和解することとしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　全面否定から一転して職員の不適切な部分を認めたということなんですけども、その不適切な部分を認めた根拠をお聞かせください。 ○議長（北良晃君）　真銅副市長。 ◎副市長（真銅正宣君）　認めた根拠ということでございますけれども、この違法なパワーハラスメント行為につきましては、相手方が訴えを放棄したということに加えまして、今回は損害賠償が発生しないというふうな和解条項であったということで合意に至ったということでございますが、その一部謝罪する部分につきましては、よりよい職場環境をつくっていくという今後を見据えた考えの下、そういったことで和解をしたというふうなことでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　今後の環境を改善するためということなんですけれども、市のほうは全面的に否定していたところを一転、不適切な部分を認めると態度を変えたんですけれども、奈良市として不適切さを認めた根拠を先ほど真銅副市長はおっしゃいましたけれども、その点について、当該職員に事実確認をしたのか、また認めたという事象について納得されたのかをお聞かせください。 ○議長（北良晃君）　真銅副市長。 ◎副市長（真銅正宣君）　お答えをさせていただきます。　この訴状に記載をされた職員につきましては、それぞれ事実確認をし、本市としては、いずれも相手方のパワーハラスメント行為についての主張は認めないという対応をしてまいりました。　繰り返しになりますけれども、今回の和解ということに関しましては、個人や言動を特定しない形での和解ということになっております。言動の一部に不適切なものがあったが、それは誰が言ったのか、誰が責任を取るのかという事案ではないことから、この和解に際して誰かに確認するということはしてございません。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　誰かは確認していないとの答弁なんですけれども、今、副市長がおっしゃったように個人を特定していないとの発言ですけれども、当然、これは新聞報道にもありましたように、かなり限定した個人の特定まで当初はされていました。記事にも残っていますし、新聞報道にも残っています。そういう面においては、今、市のほうで態度を変えて非を認めたという点については、やっぱり少し乱暴かなという気はするんですけれども、もう一点聞きます。　今、副市長は個人を特定していないと、上司という答えだったんですけれども、当時、副市長は担当部署の総合政策部長であったと思います。当然上司でありました。真銅副市長自身にも不適切な部分があったのか、その点をお答えください。 ○議長（北良晃君）　真銅副市長。 ◎副市長（真銅正宣君）　繰り返しになりますけれども、本件に関しましては、この和解というのは、違法性がなく、パワーハラスメント行為としては認められてございません。言動の一部に不適切なものがあったという事実は、これを認めたということにはなるんですが、誰かが責任を取るという事案ではないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、職員が働きやすい環境をつくっていくというふうなことに関しましては、私自身の責任ということもありますので、そういった部分に関しては、今後も引き続き風通しのよい職場風土を醸成していきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　そしたら、最後、市長に１点だけ確認させていただきます。　この和解案の内容では、奈良市長は含まないということになっておるんです。今、副市長からの答弁で、相手方が取り下げたということで奈良市長は含まないということになるとは思うんですけれども、見方によったら、市長は謝罪はしますけれども私には非はないと、非があるのは職員だと。　これ実際、事実関係が明らかになっていない、職員さんに非があるとかないとかということが明らかになっていない中、相手方が取り下げたとはいえ、見方によっては、職員さんに非を押しつけているように見受けられるんですよね。そういう意味においては、僕は、裁判という流れで法的な判断が必要だったと思うんですけれども、市長は、どのような思いで和解案に判こを押されたか、その辺の市長の見解をお聞かせください。 ○議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今、副市長が答弁を申し上げましたように、私及び当時の上司、いずれも違法なパワーハラスメント行為については認められておりません。私に対する訴えについては、そもそも請求自体、放棄をされております。そのことから、事実が確認されないということでございます。　一方、じゃ、なぜ和解をするのかということでございますが、先ほど副市長が申し上げたとおり、違法なパワーハラスメント行為とまでは言えないけれども、当時の私以外の上司の言動の中には不適切な部分があった可能性もあるということ、特にこういった問題については、言った側、それと言われた側、受け止め側の印象というところもあろうかと思います。そういった意味では、机を並べて仕事をしていた職員がそういった思いに至ったということについてはしっかりと受け止め、そして今後、適切な職場環境をつくる必要はあるだろうというふうに考えたことから、今回の和解について同意をさせていただいたということでございます。 ○議長（北良晃君）　道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　良好な職場環境を構築するということは理解できるんですけれども、今、市長がおっしゃったように、本当に職員さんに非があるのであれば当然別なんですけれども、今、市長は、不適切な部分があった可能性も考えとおっしゃいました。可能性だけで職員に非があって謝罪するというのもちょっと首を傾げざるを得んというところがあるんです。もうちょっと職員を守るんだという姿勢が僕からしたらあまり感じられないというところがあります。　質疑なんで意見は言いませんけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（北良晃君）　他に質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終結いたします。　本報告は承りおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第50号　奈良市税条例の一部改正について ○議長（北良晃君）　次に、日程第３、議案第50号　奈良市税条例の一部改正についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　議案第50号　奈良市税条例の一部改正についてでございます。　地方税法等の一部改正に伴いまして、本年１月１日に発生いたしました能登半島地震によりまして住宅・家財等の資産に損害が生じたときは、令和６年度分の個人市民税においても、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができるという特例を設けようとするものでございます。　御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北良晃君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　質疑なしと認めます。　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第３、議案第50号については、委員会付託を省略されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（北良晃君）　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　ただいまの動議に賛成をいたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま38番伊藤君より、日程第３、議案第50号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議案第50号は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第50号　奈良市税条例の一部改正について　　原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会議案第１号　奈良市議会会議規則の一部改正について　外１件 ○議長（北良晃君）　次に、日程第４、議会議案第１号　奈良市議会会議規則の一部改正について及び議会議案第２号　奈良市議会委員会条例の一部改正について、以上２議案を一括して議題といたします。　提案者の説明を求めます。　24番横井君。　　　（24番　横井雄一君　登壇） ◆２４番（横井雄一君）　ただいま上程されました議会議案第１号　奈良市議会会議規則の一部改正について及び議会議案第２号　奈良市議会委員会条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。　令和５年の地方自治法改正により、議会における地方自治法に基づく手続のうち書面で行うことが規定されているものについて、当該規定にかかわらず、オンラインで行うことができることとなりました。また、全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則及び標準市議会委員会条例につきましても、令和４年度より改正に向けた検討が進められてきたところでありましたが、今般の地方自治法の改正を受けて、標準の改正にその内容が反映されることとなった次第であります。　議会運営委員会におきまして、全国市議会議長会が示した標準の改正案を基に協議を重ねてまいりましたところ、委員会として合意に至りましたので、このたび議会議案として提案するものであります。　改正内容としては、主に３点であります。　１つ目は、デジタル手続を可能とすることであります。会議規則及び委員会条例において書面で行うことが規定されていた手続について、オンラインで行うことができるよう規定を新設するなどの改正を行います。　２つ目は、オンライン委員会等の開催を可能とすることであります。オンライン委員会の開催要件、理事者のオンライン出席、公述人や参考人のオンラインによる発言、その他オンライン委員会等を開催するために必要な規定を新設するなどの改正を行います。　３つ目は、文言等の整理であります。全国市議会議長会の標準の改正に当たり、全国都道府県議会議長会及び全国町村議会議長会が定めるそれぞれの標準との整合を図るとともに、社会情勢に適さない表現となっている規定を改めるほか、常用漢字や用字用例の変更に伴い規定中の文言整理が行われましたことから、本市におきましても、全国市議会議長会の改正を参考に文言整理を行います。　主な改正点については以上でございます。　なお、施行期日については、会議規則、委員会条例ともに令和６年４月１日からとするものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（北良晃君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第１号　奈良市議会会議規則の一部改正について　外１件　　原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議会選挙第１号　選挙管理委員会委員の選挙について ○議長（北良晃君）　次に、日程第５、議会選挙第１号　選挙管理委員会委員の選挙について、これより選挙管理委員４人の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法はいかがいたしましょうか。　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　動議を提出いたします。　選挙管理委員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（北良晃君）　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　ただいまの動議に賛成をいたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま38番伊藤君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、選挙管理委員の選挙の方法は指名推選によることに決し、私より指名いたします。　選挙管理委員に、　　六条一丁目13番31－３号　　西久保武志氏　　高畑町859番地の９　　　　 植田　茂氏　　杉ヶ町27番地の３　　　　　阪田　孝氏　　佐保台三丁目902番地の155　川本了造氏　以上４名の方を指名いたします。　ただいま指名いたしました４名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名の方が選挙管理委員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会選挙第１号　選挙管理委員会委員の選挙について　六条一丁目13番31－３号　西久保武志氏、高畑町859番地の９　植田　茂氏、杉ヶ町27番地の３　阪田　孝氏、佐保台三丁目902番地の155　川本了造氏　当選と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議会選挙第２号　選挙管理委員会委員補充員の選挙について ○議長（北良晃君）　次に、日程第６、議会選挙第２号　選挙管理委員会委員補充員の選挙について、これより選挙管理委員補充員４人の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法は、いかがいたしましょうか。　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　動議を提出いたします。　選挙管理委員補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（北良晃君）　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　ただいまの動議に賛成をいたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま38番伊藤君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、選挙管理委員補充員の選挙の方法は指名推選によることに決し、私より指名いたします。　選挙管理委員補充員に、　　あやめ池南七丁目848番地の22　荒木惠子氏　　六条町342番地　　　　　　　　岡嶋桂一氏　　あやめ池南一丁目６番18号　　 杉本敏範氏　　千代ヶ丘一丁目８番地の７　　 奥村和人氏　以上４名の方を指名いたします。　ただいま指名いたしました４名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名の方が選挙管理委員補充員に当選されました。　なお、補充員の補充の順は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会選挙第２号　選挙管理委員会委員補充員の選挙について　あやめ池南七丁目848番地の22　荒木惠子氏、六条町342番地　岡嶋桂一氏、あやめ池南一丁目６番18号　杉本敏範氏、千代ヶ丘一丁目８番地の７　奥村和人氏　当選と決定　補充の順序は指名した順序と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書
   ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　24番横井君より、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　24番横井君。　　　（24番　横井雄一君　登壇） ◆２４番（横井雄一君）　私より、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　再審は、無辜が救済される最後のとりででありますが、再審開始が認められて無罪となる過程には大きな壁があります。　その壁の一つは、検察が捜査で集めた証拠を隠し、証拠を開示しないことであります。通常審では、公判前整理手続を通じて、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されました。しかし、再審における証拠開示には何一つルールがありません。その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられています。　次の壁は、再審開始決定に対する検察による不服申立て、上訴が許されていることであります。袴田事件では、2014年に静岡地裁が再審開始決定を出してから、検察の不服申立てによって９年の無駄な時間が流れました。公益の代表者という検察官の法的地位からしても、裁判所の決定に逆らい悲劇を繰り返すことに、法的な制限を加える必要があることは明白であります。　それらに加えて、大崎事件の最高裁の不当決定や布川国賠訴訟判決によって、再審における手続の整備の必要性が強く求められています。　よって、国においては、再審における警察・検察手持ちの証拠の全面開示などの３項目について、再審法、刑事訴訟法の再審規定の改正を行うよう国に強く求めるものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨といたします。　各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（北良晃君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま24番横井君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略して直ちに採決いたします。　意見書案のとおり可決して提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書　　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（北良晃君）　監査委員より報告書１件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第41号　日本政府にミャンマー軍の徴兵制に対し、在留ミャンマー人並びに日本への避難を希望する若者たちの安全確保を求める意見書の提出を求める陳情書 ○議長（北良晃君）　本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、奈良市　原田正美氏提出の陳情第41号　日本政府にミャンマー軍の徴兵制に対し、在留ミャンマー人並びに日本への避難を希望する若者たちの安全確保を求める意見書の提出を求める陳情書１件であります。御清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号　環境清美工場の移転に関する請願書の閉会中審査について ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　請願第８号　環境清美工場の移転に関する請願書につきましては、閉会中において審査願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号　環境清美工場の移転に関する請願書　　閉会中審査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査・調査申出について ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続審査・調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続審査・調査申出書が提出されております。　申出どおり、閉会中の継続審査・調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査・調査申出について　　　申出どおり閉会中継続審査・調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　以上で３月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より挨拶をいただきます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日をもちまして３月定例市議会が終了いたしたところでございますが、議員の皆様方におかれましては、今議会に御提案申し上げました案件につきまして慎重なる御審議をいただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　修正可決となりました奈良市一般会計予算につきましては、本市の最重要課題でございます新クリーンセンター建設関連予算をはじめ、様々な御意見を頂戴したところでございます。今議会におきまして賜りました多くの御意見につきまして真摯に受け止め、新年度の予算執行において十分尊重し、引き続き関係団体の皆様、地域の方々との議論を尽くしながら、よりよい市政運営に努めてまいりたいと考えております。　また、能登半島地震につきましては、発災から３か月近く経過をした今もなお、8,200名もの方が避難をされておられ、各自治体やボランティアの支援も続いているところでございます。本市からも継続して支援を行っているところでございますが、支援活動から得た教訓を踏まえ、いつ起こるか分からない災害に備え、令和６年度予算の重点施策でもございます防災力の強化、まちの強靱化についてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。　議員の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、皆様方の御健勝を心より御祈念申し上げまして、３月定例市議会閉会の挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　以上で奈良市議会３月定例会を閉会いたします。　　　午後４時７分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　榎本博一　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　早田哲朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　内藤智司...