令和 ６年 ３月 定例会令和６年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月７日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 議案第３号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第６号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第７号 奈良市八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る固定資産税等の特例に関する条例の制定について 議案第８号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第９号 令和６年度奈良市一般会計予算 議案第10号 令和６年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第11号 令和６年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第12号 令和６年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第13号 令和６年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第14号 令和６年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第15号 令和６年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第16号 令和６年度奈良市
病院事業会計予算 議案第17号 令和６年度奈良市
水道事業会計予算 議案第18号 令和６年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第19号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第20号 奈良市公告式条例及び奈良市行政手続条例の一部改正について 議案第21号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第22号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第24号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第25号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第26号 奈良市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の廃止について 議案第27号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第28号 奈良市介護保険条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第30号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準、手続等に関する条例及び奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の廃止について 議案第31号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第32号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第33号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第34号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第35号 包括外部監査契約の締結について 議案第36号 市道路線の廃止について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 和解について 日程第２ 議案第49号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君 総合政策部長 山岡博史君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 山口浩史君 観光経済部長 栗山 稔君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 田中隆司君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記 嶋田万純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（九里雄二君） おはようございます。 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外44件（質疑並びに一般質問）
○副議長（九里雄二君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第44号までの44議案及び議案第48号 和解について、以上45議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の山口裕司です。 通告しました内容につきまして、関係理事者に質問いたします。 行政のデジタル化について、総合政策部長に質問いたします。 政府は、デジタル社会への移行は当面の政治課題の一つとして、デジタル庁も発足し、
自治体ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーション戦略をこの間推し進めてきました。その柱は、情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及促進です。行政手続のオンライン化、ＡＩ等の利用促進などあらゆる住民サービスをデジタル化するもので、その実施を自治体に迫っています。 デジタル技術は、急速、大規模に発達し、広く普及してきています。自治体においても、この技術を有効に活用して真に住民福祉の向上を図ることは必要なことと考えます。しかし、この間、
マイナンバーカードをめぐるひもづけ誤りや、大量の個人情報の流出問題など、誰のためのデジタル化なのかとの疑問の声も上がっています。 そこで、数点質問します。 １点目としまして、本市の情報システムの標準化についてです。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、地方自治体には
地方自治体情報システムを国が定める標準化基準に適合させる義務と、国が構築するガバメントクラウドを活用して、
地方自治体情報システムを利用することについての努力義務が課せられます。 2025年度、令和７年度までに
標準準拠システムに移行するとされていますが、本市の進捗状況について、どこまで進んでいるのかお答えください。また、今後のスケジュールやデジタル化を進めるに当たっての体制や
民間事業者ベンダーとの関係性についてお答えください。 ２点目といたしまして、情報システムの標準化についてですが、この対象とされているのは、基幹系20業務、例えば、戸籍、住民、国民健康保険、児童手当などです。これらの業務は、国が定めた標準化基準に適合するものを採用しなくてはならず、自治体独自のサービスが標準化によって削られてしまうおそれが指摘されています。国の示す共通部分以外の本市独自のサービスについては、情報システムの標準化でどのようになるのかお答えください。 ３点目としまして、個人情報保護法が改正され、2023年度、令和５年度から全ての自治体で共通の制度となっています。行政のデジタル化は、厳格な個人情報保護の履行の上に進められることが必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ４点目といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩの導入が進められようとしていますが、行政のデジタル化が職員減らしにつながることはないのかお答えください。 次に、旧右京小学校、旧神功小学校の跡地活用について、鈴木副市長に質問します。 旧平城西中学校区における小学校及び中学校の学校規模適正化による統合再編により、2022年４月にならやま小中一貫校が開校いたしました。そして、この間、旧右京小学校と旧神功小学校の校舎の解体が進められています。 長年にわたり、それぞれの地域の中で、子供たちの学びやであるとともに、まちづくりの中心的なシンボルとしても歴史を積み重ねてきた小学校校舎が解体されたことを寂しく感じるとの声も聞かれます。今後、この跡地の活用をどのようにしていくのか、地域住民の願いや思いをどのように跡地活用に反映させ、これからのまちづくりに生かしていくのかが重要な課題です。 そこで質問します。 １点目といたしまして、旧校舎の解体が進み、今後、跡地の整備が進むことになりますが、現在の進捗と今後のスケジュールについてどのようになっているのかお答えください。 ２点目といたしまして、地元から出されている跡地活用の要望の受け止めについてお答えください。 以上で私の第１問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。 （副市長 鈴木千恵美君 登壇）
◎副市長（鈴木千恵美君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの山口議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目でございますが、旧右京小学校、旧
神功小学校跡地活用についてでございます。 旧右京小学校、旧神功小学校につきましては、現在、旧校舎の解体工事を行っているところでございます。旧
右京小学校体育館につきましては、
コミュニティスポーツ会館として活用するため、トイレや更衣室を備えた管理棟の整備を行うための予算を令和５年度予算に計上しており、
管理棟外構工事等の予算につきましては令和６年度予算に計上したところでございます。 管理棟建設に先立ちまして、今年度６月には、
右京小跡活用協議会におきまして、跡地のゾーニングと活用方法に関する意見交換を行い、８月には管理棟建設に関しての説明会を２回実施し、御意見をいただいたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、管理棟建設工事の入札をこの３月に実施し、工事に入ってまいりますが、完成は次年度になる見込みでございます。さらに残りの２つのゾーンにつきましての活用案につきましては、引き続き地域の皆様と協議を重ね、決定してまいります。 また、旧神功小学校におきましても、学校跡地周辺における地域の課題を整理し、跡地活用により課題解決につながる活用方法を検討し、地域の代表者の方々との意見交換も本年度は３回にわたって行ったところでございます。いただいた御意見を取り入れながら、今後、具体的な活用計画を作成し、実行してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目でございますが、地元からの跡地活用の御要望という点でございます。 右京地区につきましては、具体的な旧小学校敷地のゾーニング計画や管理棟建設に際して御意見や御要望をいただいており、神功地区につきましては、学校周辺で抱える地域課題についての御意見をいただいております。 閉校した小学校につきましては、地域の皆様にとりましても思い入れの深い場所での跡地活用となることから、丁寧に地元の御意見や御要望をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 総合政策部長。 （総合政策部長 山岡博史君 登壇）
◎総合政策部長（山岡博史君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
自治体情報システム標準化の進捗、体制、ベンダーとの関係性についてでございます。 まず、
自治体情報システム標準化の進捗状況につきましては、総務省による進捗管理では、令和５年12月31日時点で、中核市平均36.7％の中、奈良市40.4％と中核市の中では目立った遅れは生じておりません。 また、市の体制といたしましては、令和７年度末までの移行期限に向けて、庁内横断的に取り組んでいるところでございます。 民間事業者に関しましては、国の法改正により、標準化前の現行システムを改修する必要もあり、各事業者の標準化に対応する人員不足と移行計画の検討が課題となっておりますが、これまでも事業者と共に移行方法やスケジュールなどの調整と検討をしっかりと行っております。 次に、
自治体独自サービスについてでございます。 国の基本方針において、「地方公共団体は、独自施策等を講ずるため、
当該地方公共団体が保有する
標準準拠システムで利用する標準化されたデータを、必要なサービスを提供するためのシステムに利用することができる。」と示されております。本市といたしましても独自施策を継続実施するために必要となる外づけシステムについて検討しているところでございます。 次に、行政のデジタル化における個人情報の保護についてでございます。 議員御指摘のとおり、行政のデジタル化推進は、個人情報の保護に関する法律の遵守による個人情報保護の徹底が前提となります。総務省の示す地方公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、奈良市
情報セキュリティポリシーでもその旨を定め、本市が保有する情報資産に関する
情報セキュリティー対策に取り組んでおります。 最後に、行政デジタル化が職員減らしにつながらないかという御質問でございます。 今後、社会全体の働き手が減少する中、奈良市においても職員の減少は避けられない課題であり、限られた人員で多様化する行政課題に対し、行政サービスを提供するためには業務の見直しに加え、行政のデジタル化が不可欠でございます。 行政手続のオンライン化におきましては、市民サービスの向上とともに、窓口業務と内部事務の効率化を図るものであり、また、ＡＩなどのデジタル技術の活用は、人の手で行う業務を自動化することで職員の負担軽減を図り、人でなければならない、遂行できない業務に集中し、行政サービスのさらなる向上につなげるために行うものです。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） ２問目は自席から再質問を１点行いたいと思います。 総合政策部長に行政のデジタル化について質問いたします。 行政のデジタル化の推進には、市民への説明と理解を求めることが必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 また、住民の
パーソナルデータについて、本人の同意なしに個人情報が他者に利用されることを拒否できる
自己情報コントロール権を確保する仕組みを設けることについて、お考えをお聞かせください。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山岡博史君） ２問目ですので自席からお答えいたします。 行政のデジタル化の推進における市民への説明、理解、
自己情報コントロール権の確保についてでございます。 行政のデジタル化の推進においては、市民の方への説明と御理解が不可欠であると認識しております。デジタルに不慣れな方にも便利さを実感してもらうため、
スマートフォン講習なども開催しております。さらには、市役所窓口に端末を設置し、職員がサポートしながら来庁者にもオンライン手続を体験していただく予定であり、市民の理解を深めるための取組を今後も継続して進めてまいります。 自己情報の取扱いに関する仕組みにつきましては、個人情報の保護の観点からも情報の取扱いに関する権利も重要になってきております。個人情報の保護に関する法律でも、開示等の請求、目的外利用の禁止、不適正な利用の禁止など、本人が予期しない取扱いの防止についても定められており、これまで同様に、しっかりして意識して取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） ３問目は、主張、要望とさせていただきます。 まず、行政のデジタル化についてです。私はまず、この基本というのは、標準化とか共通化によって市民サービスの後退につながることはあってはならないということを大事に思っております。 また、ＡＩなどの導入もそうなんですが、そのような技術を活用することで住民福祉の向上や市民の利便性につながる点は評価していいと思うんですが、結果としてそのことが住民サービスの低下につながることになってはならない、このように思います。 この点で、全国市長会が2022年、令和４年９月29日に意見書を国に提出されております。その中身というのは、１つは、移行スケジュールについてということで、住民サービスの低下を招くことなく、安全・確実に移行できるよう、必要に応じて見直しの検討を行うなど柔軟に対応するということを国に対して求めておられます。標準化ということでいえば、これも来年度ということで、本当にどこも、本市もそうですけれども、自治体もその準備に、今、追われていると思うんですが、そのこともスケジュールありきで様々な支障が出てきてしまって、結果として住民サービスが低下するようなことがあってはならない、こういう思いがこの市長会の意見書に反映されているんではないかなというふうに思うわけです。 ２つ目といたしまして、情報システムの運営経費等について、少なくとも３割の削減を目指すとされているが、自治体の規模等によってはコスト優位性が見込まれないといったことや、物価の高騰等の外的要因による影響も想定されることから、必要に応じて見直しの検討を行うということを求めておられます。これは、この情報システムの運営経費について、国のほうは３割の削減を目指せというようなことを言っているんですけれども、現実的にはそれは難しいということを自治体が意見を上げているということだと思うんですね。この点も、私、すごい大事なことかなというふうに思います。 それから、３点目といたしまして、統一・標準化が自治体独自の施策継続の弊害とならないよう、地域特性を踏まえた対応を可能とすることということも求めておられます。 この全国市長会の意見というのは、本市も含めて全国の自治体の、やはりこのデジタル化に当たっての現状と、そして住民福祉の向上という観点からの意見表明ではないかなというふうに思うわけです。会として意見を上げられておりますけれども、ぜひ国に対して、本市独自としてもこうした意見を上げていくことが大事なのかなということを思っております。 それから、１問目の部長の答弁でもありましたけれども、標準化に当たっての民間事業者との関連でありますが、民間事業者に関しては、国の法改正により標準化前の現行システムを改修する必要もあり、各事業者の標準化に対応する人員不足と移行計画の検討が課題というのは答弁でありました。この点でも需要過多による価格の上昇ということが懸念をされておりますので、この点も心配な点だというふうに思っております。やはり、本市としては、国の方針を無批判に受け入れるのではなしに、主権者である住民や業務を担当する職員の意見を十分に反映させて、住民の要求に基づく独自施策を実施できる情報システムの整備が必要ではないかと思いますので、意見しておきます。 それから、２問目で、行政のデジタル化を進めるに当たっての住民の理解と
自己情報コントロール権について質問をさせていただきました。行政手続のオンライン化、情報システムの標準化・共通化は利便性の向上につながる点も言われておりますけれども、データ連携基盤の全体像が分かるように、データ連携基盤の透明性を確保し、住民の
パーソナルデータについて本人の同意なしに個人情報が他者に利用されることを拒否できるといった、やはり
自己情報コントロール権が厳格に保証されることが大切だと考えております。その点での取組を改めて求めたいと思います。 行政デジタル化に係る詳細とか予算等については予算決算委員会でも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、旧右京小学校、旧神功小学校の跡地活用についても一言意見を述べたいと思います。 副市長の答弁にもありましたけれども、両地域とも地域住民にとっては長い間、小学校という形で子供たちも通っていたし、まちづくりの中心的な役割を果たしていた場所ということで思い入れのある場所だというふうに考えております。 例えば、右京小学校、今もう校舎も解体されて、子供たちが通っていた歩道橋も解体されて、いわゆる体育館の施設は残っておりますが、あとはずっと何もないような状態になって、地域の人たちからすれば、現状はとても寂しく思うという意見があるわけです。同時にこれから跡地の活用ということでは、やはりそこでどのような跡地活用をしていくのかという点ではいろいろな思いもあるというふうに思うわけであります。そうした思いが本当に生かされる跡地活用ということが大事ではないかなというふうに思います。 旧神功小学校の跡地活用も同様だと思います。地域との跡地活用についての話合いも進んでいるというふうに認識をしておりますが、住民の願いが十分にかなう跡地活用になるように要望をしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） 自由民主党の太田晃司です。 それでは、早速ですけれども通告に従いまして、本日は２つの項目について、関係理事者に質問をさせていただきます。 まず、奈良市公共施設等総合管理計画の見直しについてです。 本市の公共施設等のマネジメントをうたった奈良市公共施設等総合管理計画が平成27年度に策定され、まもなく10年が経過をしようとしています。計画では、既存公共施設などの補修などが集中する期間を想定して40年間と設定をされています。今回は、この計画書が10年間ごとの見直しを行うことを基本としていることから、現状の進捗と今後の見直しについて総務部長に、また個別具体の事案については環境部長、市民部長にお聞きをいたします。 １点目に、建築物系施設における更新費用は、実際に年度ごとにかかった費用を平準化して、平成27年度の計画当初と比べてどのような数値であったのかお聞かせください。 ２点目に、合併等で生じた学校教育施設や子どもセンターの建設、また、環境清美工場の大規模修繕等は当初計画には盛り込まれていなかったと想定しますが、これらが総合管理計画に与えている影響についてお聞かせください。 ３点目に、総務省は、総合管理計画の策定が平成26年から28年度の策定要請の後、一定の期間が経過をしたことから、令和３年度中にこの計画の見直しを行うように要請をしています。本市の場合、令和３年度中の見直しが間に合わず、令和５年度以降となる市町村に該当しておりますが、現在の見直しの進捗について伺います。 次に、計画における基本目標の達成のための原則として、建築物系施設については３つの原則を計画に掲げています。その中で、施設の保有量の抑制や、効率的・効果的な運営とともに、予防保全による長寿命化を掲げておられます。 そこで、予防保全措置が予算面で確保されているのかについて、なら100年会館、環境清美工場に焦点を当ててお尋ねをいたします。 最初に、なら100年会館については市民文化系の施設として位置づけられています。一方で、会館内の施設更新については、これまでもエントランスの雨漏り等の事案が発生をしていながら予算措置がなかなかされない状況が過去にもありました。 そこで１点目に、総合管理計画に照らして、個別計画策定に向けた作業をこれまで行った経緯はあるのか、庁内での検討過程についてお聞かせください。 ２点目に、なら100年会館においては、平成27年度以降、どの程度の施設修繕に関わる予算計上を行い、予算執行が行われたのか、主な内容についてお聞かせください。 ３点目に、予防保全の観点から、令和６年度の当初予算を含め、今後の中期的な施設修繕計画をどう考えているのかお聞かせください。 続いて、環境清美工場については供給処理施設として位置づけられています。前の12月定例会では、環境清美工場の大規模修繕に対して140億円の債務負担行為を議決したものの、もっと早い段階で着手できていれば、これほどの多額の市税を投入せずに済んだのではないかとの指摘も複数あったところであります。 そこで１点目に、総合管理計画に照らして、個別計画策定に向けた作業をこれまで行った経緯はあるのか、庁内での検討過程についてお聞かせください。 ２点目に、大規模改修の必要性については、工場内ではどの時点から認識をしていたのかお聞かせください。 ３点目に、平成27年度以降に大規模修繕を計画した経緯はあるのか、あれば見積りを含め、その具体内容についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、平城宮跡を活用した観光行政についてであります。 これは観光経済部長に伺います。 既に報道されているとおり、これまで年３回、春、夏、秋に県や市が負担し、平城京の天平祭を通した事業の中で数多くのボランティアの協力の下で、これまで事業が実施されてきました。既に報道があったとおりでありますが、今年に入り、奈良県は平城京の天平祭のうち、夏と秋の廃止を急遽決定いたしました。また、冬の催事として平成28年から実施されてきた大立山まつりについても廃止が決定されています。 令和６年の春の天平祭については、県市の共同出資のうち、本市はこれまで3700万円の出資を継続して予算措置をしてこられましたが、県の出資が中止となったことから、同時期の天平祭春については中止をされることになったと伺っております。この平城宮跡に関わる市主催イベントについては、平城京天平祭と呼称されたのが平成23年からでありますけれども、平城遷都祭がその前年、平成22年以前にも平城遷都祭、ならまつりといった呼称で、20年以上にわたり、こうした平城宮跡を活用して地域団体の皆様によって育まれ、実施をされてきたところであります。 そこで１点目に、本年に県が天平祭への出資を中止した件について、どの時点から本市はその情報を把握していたのか、事業委託先の平城京天平祭実行委員会との協議内容についてもお聞かせください。 ２点目に、平城京天平祭のうち、春の事業の来場者についてはどの程度の来場があったと把握しているのか。実際、新型コロナウイルス感染症等の理由で開催できなかった年がありますが、これらを除いて過去３年間の平均値でお聞かせください。あわせて、把握をしている同事業への運営側の動員数や経済波及効果についてもお聞かせください。 ３点目に、令和６年度当初予算においては、観光振興費として天平行列及び天平体験の振興事業補助金として1000万円が計上されています。本事業の具体計画についてお聞かせください。あわせて、本年は５月の大型連休にこの平城京天平祭が実施されないこととなりますが、本市は今後の平城宮跡を活用した観光施策をどのように展開しようとしているのかお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画に関して、私から３点お答えいたします。 まず、当該計画策定後の建築物系施設における更新費用でございますが、投資的経費全体で申し上げますと、計画策定後の平成27年度から令和４年度までで年平均約120億円となっております。その中で、建築物系施設に係る費用は、計画策定時の内訳を参考に算出いたしますと、８年間の平均値で約55億円となり、計画策定時より年間平均で約21億円の増加となっております。 続きまして、計画策定後に実施しました新規の施設整備や大型修繕などが計画に与える影響でございますが、現計画における改修や更新に係る費用は、更新周期を70年、大規模改修周期を35年と仮定し、総務省のソフトにより算出しております。概ね現存する施設の費用は見込んでおるところでございます。 総合管理計画におきましては、施設の新設を検討する場合には中長期的な目標数値の範囲内で費用対効果を考慮して行うこととしております。新たな施設ができることで、今後必要になる改修費用は増加いたしますが、これまでに改修、更新などを行った施設も含め、ローリングを行い、計画の改定を行う上で、計画上の数値目標の見直しにつきまして、未策定の個別施設計画に反映すべきかについて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設等総合管理計画の見直しの進捗に関してでございますが、当該計画の策定に関しましては、平成26年４月に総務省から計画に記載すべき内容を示した指針が示され、これに基づいて計画を策定しております。それ以降、指針が改定され、脱炭素化やバリアフリー化方針など新たに記載すべき内容が示されているところでございます。 コロナ禍もあり、見直しの期限は本年度中と示されておりますため、現在はこの指針を踏まえた改定案の作成を進めているところでございます。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 太田議員の質問にお答えさせていただきます。 公共施設等総合管理計画の見直しについて、３点御質問をいただきました。 まず１点目、なら100年会館の個別計画策定に向けての検討過程についてという御質問でございます。 なら100年会館につきましては、平成27年度になら100年会館大ホール他改修基本計画を作成し、主に大ホールと中ホールの施設の現状の把握と、今後に必要となる改修、その概算工事費及び改修に必要な工期などについて整理を行ったところでございます。 令和元年度には、文化庁の委託事業－－劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援として支援員の派遣による支援－－のメニューを活用し、大ホール改修や資金調達、そして長寿命化計画などについて、専門家、支援員によります指導、助言を受けたところでございます。 令和３年度も同事業を活用し、専門家によります指導、助言を受けるとともに、なら100年会館大規模改修検討会議を行い、所管課であります文化振興課や指定管理者であります一般財団法人奈良市総合財団、そしてまた文化施設改修に詳しい専門家らが出席し、特に、大、中、小の各ホールの維持に必要な改修について意見交換を行ったところでございます。これらの作業を通じ、個別計画という形にはなっていないものの、施設の状態、必要な改修及びおおよその工事費などを明らかにできたことから、必要性の高い改修から順次対応を行っているところでございます。 次に、２点目は、平成27年度以降の施設修繕の予算執行についての御質問です。 細かな改修や修繕はございますが、主なものとして申し上げますと、平成29年度には自動火災報知設備と中央監視盤設備を10年間、総額２億1491万円のリースを行い、電話交換機設備を７年間、総額377万4000円のリースで更新を行っております。 平成30年度は、非常放送設備を10年間のリース総額2034万8000円で、また、防犯カメラや舞台カメラ等のＩＴＶ設備を10年間リース総額7829万9000円でそれぞれ更新しております。 令和元年度は、工事請負費9000万円、委託料は170万円、修繕費80万円の予算計上で、エントランスホール屋根改修工事等を実施しております。 令和３年度は、大ホール及び中ホールの音響設備を10年間のリース総額４億6266万円で更新を行っております。また、９月補正予算において工事請負費1600万円を計上し、搬入扉の改修工事を実施しております。 最後に、本年度は、工事請負費といたしまして4686万円、委託料1500万円の予算で、水道水等の給排水ポンプユニット更新工事及び利用者トイレの非接触化改修工事と、時の広場及び南側駐車場の全面改修の設計委託業務を行っているところでございます。 ３点目は、令和６年度を含みます今後の施設修繕計画についてでございます。 令和６年度予算につきましては、時の広場改修工事費用といたしまして9600万円、南側駐車場の改修工事費用として1100万円を提案させていただいております。建物外構の路面につきましては、これまでも複数箇所での破損が見られ、随時、修繕対応を行ってきましたが、破損の箇所や程度が年々悪化しており、歩行者にとっても危険な状態になることが予見されるため、抜本的な改善策として、舗装材の変更などの改修工事を行おうとするものでございます。 今後の施設改修につきましては、まずは施設の状態を継続的に確認し、専門家等の意見もいただきながら、優先順位の考え方を明確にした上で、安全面を考慮し、必要性の高いものから実施していきたいと考えております。また、大規模な設備につきましては、長期間の工事期間を要し、休館等も必要になってくることから、改修時期についても計画性を持って検討していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。 （環境部長 山口浩史君 登壇）
◎環境部長（山口浩史君） 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。 環境清美工場における改修につきまして、３点御質問をいただいております。 １つ目、計画策定に向けた作業の有無及び庁内での検討過程についてでございます。 奈良市公共施設等総合管理計画につきましては、今後の少子高齢化や人口減少を踏まえ、公共施設などの利用需要が変化していく中、長期的な視野で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に実施していくことで、財政負担の平準化や公共施設等の適正配置を図ることを基本といたしまして、平成27年２月に策定されたものでございます。その中で、現環境清美工場は衛生浄化センターなどとともに供給処理施設と位置づけられておりますが、既に移転の方針を示していることから、現環境清美工場に係る個別計画は策定しておりません。新クリーンセンターの建設に当たっての基本計画案につきまして、先般、その概要をお示ししたところでございます。 ２つ目、大規模改修の必要性の認識についてでございます。 一般的に環境清美工場のような廃棄物処理施設においては、稼働後、おおむね20年で改修される事例が多いですが、本市におきましては、現施設の稼働後20年経過時は、公害調停の申立てやその後の移転を前提とした市の取組などを考えると、当時、大規模改修という選択肢は想定しておりません。早期の移転、建て替えに注力していた経緯がございます。結果といたしまして、新クリーンセンターの事業の進捗を図ってまいりましたが、新クリーンセンターの稼働まで、今後さらに10年程度期間を要するということもありまして、焼却炉の老朽化も考慮し、昨年、大規模改修を実施する予算を計上するに至ったものでございます。 ３つ目、大規模改修を計画した経緯についてでございます。 過去の経緯といたしましては、平成28年度において、新クリーンセンターが稼働するまでの間、いかに現環境清美工場を安定稼働させるかを検討するため、当時の焼却炉の現状把握とその後の必要な対応について検討するためプラント調査を実施いたしました。この調査から、適正な運転管理や定期点検整備を継続することの必要性について報告を受けたことによりまして、その後、改修に優先順位をつけるとともに、改修までの間、重点的に点検整備を行うなど、対応をしてきたところでございます。 さらに、令和３年度に排煙設備に不具合が生じた際、緊急的に調査、改修を行いました。当時、環境清美工場を安定的に稼働していく方策の一つとして、施設の運転管理業務と維持補修業務を一体化した包括管理業務委託を検討した経緯がございます。その後に、包括管理業務を委託するにいたしましても、まずは大規模改修を実施することが必要であると令和４年に判断いたしまして、詳細な調査を実施したものでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。 （観光経済部長 栗山 稔君 登壇）
◎観光経済部長（栗山稔君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 平城宮跡を活用した観光行政について、３点御質問いただきました。 まず１点目、県が天平祭への出資を中止したことを市としていつ把握したのかについてでございますが、天平祭は、本市と奈良県が負担金を供出し組織された、平城京跡にぎわいづくり実行委員会の事業であり、主に春は本市が、夏と秋は奈良県が担当してまいりました。 本市は昨年12月に奈良県の担当部局を通じて、県が夏と秋の天平祭について廃止も含めた見直しを検討していることを把握いたしました。県からの連絡を受け、市で天平祭春について検討を行う過程におきまして、天平祭春の委託先でありました平城京天平祭実行委員会の方に御意見を伺ったところでございます。 次に、２点目として、天平祭春の来場者数、運営側の動員数、経済波及効果についてでございます。 天平祭春につきましては、令和元年度から令和５年度の平均来場者数は約４万1300人でございました。運営側の動員数について、令和５年度は天平行列で230人、警備員延べ190人と伺っておりますが、その他、会場運営等ボランティアの延べ動員数の数は持ち合わせておりません。なお、天平祭独自の経済波及効果につきましては算出を行っていないため、公式な答えにはなりませんが、先ほどの平均来場者数４万1300人に奈良県が算出している2021年の日帰り客の観光消費単価3,483円を掛けますと、１億4384万7900円となります。 最後に、３点目、天平行列及び天平体験振興事業費補助金等についてでございますが、平城京天平祭実行委員会の方から話を伺ったところ、天平行列は、衣装、備品、所作など専門家による考証を経てつくり上げられたもので、平城宮跡に都が置かれていた天平文化を再現する貴重なものであること、また、ボランティアの方々で運営されているので、一度途絶えてしまうと再度立ち上げるのは難しいのではないかといった御意見を頂戴いたしました。 市としましても、会の御意見を受け止めるとともに、これまでつくり上げてこられた天平行列は他にまねができない独自性を持ったコンテンツとなっており、これに天平祭春で人気がありました天平衣装体験を加えることで、観光振興に寄与できると考えておりますことから、本事業の実施に対して補助を行いたいと考えております。 世界遺産である平城宮跡は、観光スポットの一つとして活用が必要なエリアであると考えておりますので、民間事業者が実施されるイベントへの後援等、平城宮跡歴史公園を管理する国や県とも連携しながら、平城宮跡への誘客促進を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、県によりますと、平城宮跡エリア全体の整備方針の中で観光強化策を見直していくとのことであり、本市の観光振興に資するものにつきましては、これからも協力、連携していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 時間の都合で、再質問を３点予定しておったんですけれども、１点だけお聞きをいたします。 公共施設等総合管理計画のことで、総務部長にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどいただいた御答弁の中で、この現状について今後どのように改善をしようとしているのか、この見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 御質問にお答えいたします。 今後の対応でございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、現在、国の指針に基づいた見直しを進めております。また、個別施設計画につきましては、延べ床面積の３分の２を占める学校、幼保施設、市営住宅につきましては個別の施設計画を策定しておりますものの、残りの施設につきましては策定には至っておりません。これらにつきましては、各所管省庁よりガイドライン等が技術的助言として示されており、それらを参考に施設別計画の内容について検討をしているところでございます。今後、残りの施設につきましても策定していきたいと考えております。 さらに、公共施設のマネジメントにつきましては、計画を策定するのではなく、庁内組織である副市長を議長とした資産経営推進会議で情報を管理、集約し、その結果については公表してまいりたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 最後に意見と要望を簡単に申し上げます。 まず、平城宮跡を活用した観光行政でありますけれども、今年度、残念ながらこうした天平祭がなくなってしまうということなんですが、今ほど経済波及効果であったり、これまで連綿と続けられてきたこの行事の内容をお聞かせいただきました。 行政が今まで補助をしてきたこの手法は果たしてよかったのか、検証することも必要だとは考えますが、一方で、知事がおっしゃるような行政に頼らない民間活力で同程度の経済規模が果たして生み出せるのか、このあたりはしっかり、県と市で観光の在り方に真剣に向き合って考える機会としていただきたいというふうに要望しておきます。 そして、公共施設等総合管理計画の見直し、今回、なら100年会館あるいは環境清美工場それぞれ、残念ながら個別計画が、現在策定されていない。このあたりの進捗をお聞かせいただきました。 しっかりとこの計画を策定することによって、市民あるいは議会に個別の情報が共有できるわけです。そしてまた、本市のこれからの財政運営を的確に進めていく上で大切な財産となる個別計画ですから、今、ちょうどこの総合管理計画の見直しに差しかかっているという時期が絶好の機会だと私は考えております。むしろ、今まで10年間、なぜできてこなかったのかと、こういった疑問も起こってくるわけでございますけれども、やはりこのことをですね、ぜひ全庁的に課題に取り組んでいただく、そういった職場風土をつくっていくということが重要だと思うんです。以前にも特別委員会等でも申し上げておりますけれども、庁内で独自の組織を立ち上げるのがいいのか、あるいは別の選択肢があるのか様々検討いただきまして、これを機会に真剣に取り組んでいただきたい、このことを意見いたしまして、私の質問といたします。
○副議長（九里雄二君） 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 新世の会の樋口清二郎です。 それでは、私からは今回、一問一答にて１点、児童を性暴力、性犯罪から守ることについて、教育部長、そして教育長に質問させていただきます。 約６年前、学校施設内での盗撮により教員が逮捕される、こうした事件がありました。当時、道端議員がこの議場で取り上げ、トイレの和式から洋式化への取組が進んでいったと私は認識をしております。この約６年前の事件を受けて、教育委員会として、児童を性暴力、性犯罪から守る取組をどのように進めてきたのか、この点について、教育部長にお答えいただきたいと思います。 以上で、私の１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの樋口議員からの御質問に自席よりお答えさせていただきます。 本市教育委員会といたしましては、管理職に対しまして、教育職員としての服務等について研修を行うとともに、その内容を踏まえ、校長のリーダーシップの下、児童・生徒への性暴力等の未然防止や再発防止に向けた校内研修を行うなどの取組を行っております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 様々な取組を教育委員会として行ってきたとの答弁でありますが、１月に学校施設内で教員が逮捕、盗撮により逮捕をされる、同様のこうした事件が起こっております。どこに問題があったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えさせていただきます。 令和元年12月には、先ほど申し上げました教室の整理整頓や教職員個人の情報端末を業務に持ち込まないことなどについて指示を行いました。また、令和３年５月には、子供たちの更衣場所について、異性が別室で更衣することを基本とすることや更衣場所の整理整頓などについて指示を行いました。 しかしながら、市立学校において同様の事案が発生したことにつきましては、更衣場所等の点検といった防止策の徹底など、教職員の犯罪に対する危機管理意識及び校内で犯罪を未然に防ぐ体制づくりなどが十分でなかったものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 様々な問題点が指摘されたわけではありますが、今後、どういうふうな形でこの再発防止に努めていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 今回の盗撮事案を受け、校長会におきまして教育長から校長に対して、教員一人一人が児童・生徒に対する性暴力等が犯罪行為であると改めて捉え直し、各校において犯罪の未然防止に向けた意識づけや教育環境づくりを徹底することなどについて指示を行いました。また、今後、更衣場所などの点検につきましても、例えば警察など外部の専門家からのアドバイスを受けながら、各校において校内の死角になりやすい場所のチェックリストを作成し、活用するなどいたします。また、児童・生徒が安全に安心して活動できる教育環境の整備とともに、学校及び教職員の信頼回復に向けて努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今年１月の盗撮事件については、教室内で盗撮が行われた、こうした状況であります。体育の着替え中の盗撮になるんですけれども、では実際、現在、体育の着替えはどのような現状になっているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、本市では今回の事案を受けまして、児童・生徒の更衣に関して改めて指示を行っております。その中で、体育等での更衣の際には、異性の児童・生徒が別室であることを原則としております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今回、事件があった当該の学校の保護者から、どのような改善を求める声が多く出ているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 保護者からの意見といたしましては、子供たちの心情に寄り添ったケアをしてほしいといった声や、体育の授業においてレギンス等の着用を求める声などをいただいております。また、更衣室の設置につきましても御意見を多くいただいているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございました。 今、話に出ましたレギンスとかスパッツについては、これまで学校判断という形で対応されてきたのですけれども、今週の月曜日に、教育委員会から各学校にスパッツやレギンスの着用については児童・生徒の判断に委ねる、こうした通達が行われています。この点については迅速に対応いただいたので、大きく評価をしたいと思っております。 一方で、今回の盗撮については教室内で盗撮が行われた事例になります。こうしたことを考えれば、教室内は様々な物があったりとか、死角があったりとか、こうした犯罪が起こる可能性も高い状況であります。こうしたことを考えれば、更衣室をきちんと学校施設に設けていくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 犯罪防止やプライバシーを守る観点からも、児童・生徒が安心して更衣できる場所は重要であると考えております。更衣室として空き教室等を固定的に確保できる学校がある一方で、施設規模や学級数の状況から確保が難しい学校もございますため、その際には教員の指導の下で順に更衣をしたり、教室内をカーテンで区切ったりするなどして異性の児童・生徒が分かれて更衣するなど、工夫して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ちょっと今、答弁いただいた中で１点疑問点が生じましたので、この点について確認をさせていただきたいと思います。 今、部長のほうから、今後の対応のところで、教室内をカーテンで区切って着替えをしていく、こうしたお答えがありました。しかし一方で、その前の部長の答弁の中には、異性の着替えについては別室での着替えを原則とする、こうしたことを答弁しています。このカーテンで区切ること、教室内をカーテンで区切って着替えをすることについては、この原則にのっとっているのか、いや一方で、原則にはのっとっていないけれども代替として対応しているのか、どちらの認識なのか、この点について確認させていただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えさせていただきます。 まずは別室を設けることが最重要だと思っておりまして、どうしてもそれがかなわない場合の対応ということで考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 当該の事件があった保護者からは、今後、水泳に関する着替えについての懸念の声も多く寄せられている状況でありますし、こうした現状は、水泳は着替えが生じますので、今、奈良市では水泳指導の民間委託というモデルの取組をしていると思いますけれども、こうした更衣室を設けられない学校などについては、こうした水泳指導の民間委託の取組を拡大していくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 水泳指導の外部委託につきましては、プール施設の老朽化等に伴う安全面の確保やプール施設の修繕費用負担などを考慮しながら計画を立てていくことが重要であると考えております。 今後の事業につきましては、モデル校での成果と課題や、各学校のプール施設の老朽化、また、事業者の状況などを考慮しながら検討を進めていくことになると思っております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 教育長に質問させていただきます。 今、部長に答弁をいただいていると、教員の研修とかを実施していく、こうした答弁が多く出てきたわけでありますけれども、物理的に犯罪のリスクが生じないような環境を整えていく、例えば更衣室を設けていくのも一つだと思いますけれども、このような取組を進めていくべきだと思いますが、教育長の考えはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 先ほども部長が答弁をしておりますが、盗撮を行うことができなくなる、できない環境づくりとして、学校施設のトイレ、更衣室など衣服を着脱する場所については、ふだんからの整理整頓や、不審物がないかなどのチェックリストを活用するなどして点検を行うなどの取組を進めてまいりたいと思っております。 また、複数の教員が関わる点検の体制を整えるなどして、犯罪を起こさせない体制づくりも併せてきちっとやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 点検体制を充実させていく、点検を行っていく、こうした答弁でありましたけれども、やはり更衣室をちゃんと設けていくべきではないですか、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 議員お述べのように、既に空き教室が確保できる学校におきましては、確保に努めているところでございます。また、各学校において新年度の教室配置を行う際には、例えば空き教室が教材や教具の保管場所として使用されている場合はできる限り集約をして、更衣室の設置を最優先に検討するよう指示を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この件について、２点意見を述べさせていただきます。 教育長から今、新年度については、この更衣室を最優先に取り組む指示をしているということで答弁いただきましたので、この４月以降に実際どれだけ更衣室の設置が行われているのか、この点についてはまた確認をさせていただきたいと思います。 ２点、意見を述べさせていただきます。 １点目については、やはり学校の施設内に更衣室を設けるべきだと思います。やはり学校の中で盗撮、これは教室内で盗撮が行われているわけでありますので、学校の中には様々な死角、そして犯罪が起こりやすいリスクが生じていますので、こうした学校内での更衣室設置についてはぜひ進めていただきたい、このことを１点目として申し述べさせていただきます。 そして、２点目として、部長の答弁の中には、児童数が多い学校については更衣室を確保することが難しい、こうした答弁でありましたけれども、こうした児童数が多い学校については、水泳指導の民間委託などを活用して、更衣室がなくても対応できる、犯罪リスクを避けていく取組を進めていただきたいと思っております。 被害を受けた児童については、その傷を一生背負って生きていくことになりますので、二度と同じような事件が生じないように、ぜひ奈良市として取組を進めていただきたい、このことを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（九里雄二君） 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団の佐野でございます。 通告に従いまして、市長並びに関係理事者に一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、たばこ税について、総務部長にお伺いいたします。 たばこには、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税という４種類の税金が含まれております。日本たばこ産業株式会社の資料によりますと、負担率は、ビールが45％、ウイスキーが28.6％、ガソリンが50.7％、そして、たばこが61.7％ということです。お酒やガソリンと比較しても飛び抜けて重い負担率となっております。 日本のたばこ税の税収は、国税と地方税の合計で２兆円で、たばこは、国と地方の貴重な財源となっております。たばこで出た税金は、他の税金との使われ方とあまり変わらず、小・中学校や図書館などの教育施設や教科書などのお金、高齢者や障害者のための福祉施設やサービスなど、様々なことに使われております。 そこでお伺いいたします。 奈良市の令和２年から令和４年度の市たばこ税の決算額をお答えください。 これを私の１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの佐野議員の御質問にお答えいたします。 市たばこ税の決算額でございますが、令和４年度は18億2473万円、令和３年度決算では17億5747万円、令和２年度では16億4505万円となっております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ２問目は、自席よりさせていただきます。 今お聞きしたとおり、奈良市のたばこ税の税収は、年々増加傾向にあります。令和５年度の決算額も令和４年度を上回るとお聞きしております。令和６年度予算額も18億円となっておりますが、恐らく決算額は増えるのではないかと想像されます。これは、観光客の増加が原因の一つではないかと私は思っております。 そこでお聞きしますが、奈良市の現在のたばこ税の使途はどうなっているのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 市たばこ税による本市の収入は、先ほどお答え申し上げました令和４年度決算で約18億円でございまして、市税収入の3.4％を占め、本市の貴重な財源となっております。 市たばこ税は、目的税ではございませんため、その使い道は特定されておりませんで、市民の皆様の日常生活に欠かすことのできない様々な施策に有効かつ効果的に活用させていただいているところでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 喫煙者には厳しい世の中ではありますが、御答弁いただいたように、たばこは貴重な税収として社会貢献をしている側面もございます。一方、たばこには、健康面や受動喫煙といった問題もあります。 そこで、健康医療部長にお聞きいたします。 奈良市におけるたばこによる健康面の影響と受動喫煙に対する考え方についてお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） お答えを申し上げます。 たばこの煙には、約70種類の発がん性物質をはじめ5,000種類以上の化学物質が含まれております。喫煙は、がんや循環器疾患、ＣＯＰＤ－－いわゆる慢性閉塞性肺疾患を含む呼吸器疾患、糖尿病、歯周病など様々な生活習慣のリスクを含んでおります。 また、加熱式たばこは、紙巻たばこに比べて有害成分が少ないとうたわれておりますが、発がん性物質をはじめ、多くの種類の有害成分が含まれております。また、電子たばこにつきましても、ニコチンが入っていなくても、その他にホルムアルデヒドなどの有害物質が検出されたという研究結果もございます。 受動喫煙につきましては、たばこの先から出る副流煙には、喫煙者が吸って出る主流煙よりも多くの有害物質が含まれていると言われており、たばこを吸わない人でも、継続的な受動喫煙により健康に影響が発生するおそれがあるというふうにも言われております。 そこで、健康医療部では、喫煙による健康への影響についての普及啓発、また、禁煙希望者への支援、未成年者への喫煙防止教育など、喫煙率の低下とたばこによる健康への影響を防ぐことを目的に事業を行っているところでございます。 また、望まない受動喫煙をなくすという改正健康増進法の趣旨を踏まえ、市の管理する施設は原則、敷地内全面禁煙としているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 奈良市のたばこに対する健康面や受動喫煙の考え方は分かりました。 そこで、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。 私は、毎月、市内主要駅周辺の清掃活動をしていますが、一番多いごみは、断トツでたばこの吸い殻であります。コロナ禍が終息してから一段と増えてきたと実感しております。 そこで、環境部長にお伺いいたします。 奈良市における路上喫煙によるたばこのポイ捨てに対する対策についてお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 路上喫煙によるたばこのポイ捨て等の対策についてでございます。 本市では、奈良市ポイ捨て防止に関する条例におきまして、たばこの吸い殻や空き缶等の散乱性の高いごみを道路等の公共の場所にポイ捨てすることを禁止しております。その中でも、多くの通勤、通学、観光で来られる方が利用する近鉄奈良駅やＪＲ奈良駅のような駅前広場や、三条通りなどのメインストリートを美化促進重点地域に定めまして、重点的に啓発活動と清掃活動を行っているところでございます。 美化促進重点地域における清掃業務につきましては、美化促進重点地域清掃業務委託として実施しており、その中で、たばこの吸い殻の回収量につきましては、平成30年度は年間約140キログラムに対し、令和４年度は約98キログラムと減少しており、令和５年度も、令和６年１月までの10か月間の実績が約80キログラムとなっており、昨年度とほぼ同量の回収量を見込んでおります。 また、ポイ捨てが多い場所には、ポイ捨て禁止の路上標示やポイ捨て防止を促進するＰＲポスターの公共施設への掲示及び駅デジタルサイネージへの掲載を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 美化促進重点地域を定め、その区域を清掃業者に委託して清掃して、その区域だけは年々たばこの吸い殻は減少しているかもしれませんが、一方、区域外の路地に入ると吸い殻が増加しているのが現状です。他都市では、近年、分煙への取組や喫煙マナーの啓発などを積極的に行っていると聞きます。 例えば、東京の墨田区では、錦糸町駅と両国駅の喫煙場の壁面に葛飾北斎、漫画家のしりあがり寿先生などの絵のほか、福祉施設や障害のある方が壁面にデザインを行い、喫煙所の壁面を楽しめるほか、表現活動の場にもなり、たばこを吸う人も吸わない人も楽しめるように工夫をしているそうです。利用されている方からは、ゆったりできる、心が温まったなどの声が寄せられ、多様性を理解するきっかけとなる場所にもなることから期待されているということです。 このような取組が評価され、2021年度のＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらに先導的な取組をしている自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれております。近畿でも、大阪や京都、兵庫でも主要駅周辺で喫煙施設の設置が進んでいると聞きます。 そこで、市長にお伺いいたします。 奈良市の路上喫煙対策では、条例で禁止地域を指定しながらも、灰皿等が設置された喫煙場所がないため、吸い殻のポイ捨ても減らず、条例の実効性が確保できていないと考えますが、条例の実効性を確保しながら、非喫煙者と喫煙者の双方に配慮した施策、喫煙所を設けるなどの施策をする必要があると考えますが、市の考え方についてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 路上喫煙対策についての御質問でございますが、先ほどの環境部長の答弁にもありましたように、美化促進重点地域におけるたばこの回収量については年々減少しているという状況にございます。 路上喫煙につきましては、人が密集する場所では、たばこの火により身体に危険が及ぶおそれもありますことや受動喫煙の問題もあることから、市や駅前広場等の公共の場所に喫煙場所を設置するということは考えておりません。 ポイ捨てによるたばこの吸い殻の回収量の減少は、これまでのポイ捨てに対する啓発の効果もあると考えておりますので、今後もポイ捨てをしないための意識向上を図るための効果的な啓発方法を検討していきたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 設置をしてもらえないということでございますが、意見、要望させていただきます。 奈良市は、国内外から多くの観光客が訪れる観光都市であります。路上喫煙を禁止するのであれば、分煙施設を設けるなどして、まちの美化のため、受動喫煙防止のため、喫煙者と非喫煙者が共存して快適に過ごせる空間のためにも設置が必要であると私は考えております。 大切なことは、たばこを吸う人はたばこを吸わない人に対して常に配慮すること、喫煙マナーを心がけることではないでしょうか。本市は18億円ものたばこ税を一般財源として充当しています。これは目的税ではありませんが、この財源を非喫煙者への施策の財源に充てるのであれば、この一部でも非喫煙者と喫煙者との共存のための施策に充てるなどの配慮もあっていいのではないかと私は思っております。たばこを吸う人、吸わない人が互いに快適に過ごせる社会の実現に向けて、喫煙マナーの向上、分煙環境の整備、周囲への配慮など、たばこと共存する社会の実現に向け、検討していただくことを要望いたします。 続きまして、令和６年度農林業行政の予算、方向性について、市長にお伺いいたします。 日本の農業は、食料自給率の向上を目指す中、担い手不足や農地の減少に加え、頻発する自然災害やＣＳＦの発生、農産物貿易をめぐる国際環境の変化など様々な政策課題に直面しております。 我が国の農業を持続的に発展させていくためには、海外で高まるニーズを捉え、輸出をさらに拡大するとともに、新しい需要にも対応できるよう、中山間地域や中小・家族経営も含め、幅広く生産規模の強化を図ることが必要であり、このため、これまでの農政全般にわたる改革に加えて、新たに生産基盤の強化を目的とする政策パッケージ、農業生産基盤強化プログラムを策定しております。関連する取組を重点的に推進することで、強い農業、農村を構築することになっております。 そこで、奈良市の令和６年度予算編成においても、農林業に関わる予算が増額され、新たな取組が見られます。これらの予算は、どのような意図を持って予算計上されたのかをお聞きしたいと思います。例えば、市民農園事業や里山整備事業、スマート農業の推進について、予算編成に至った市長の思いをお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 農業政策につきまして、追加的に対応させていただいた取組に対する考えということでございます。 農林業におきましては、高齢化や後継者の不足など様々な課題を抱えており、今後、持続可能な産業となるよう、中長期的な取組を見据え、整理を行わせていただきました。 令和６年度につきましては、人材の確保、農地・山林の保全、生産力と収益の向上、流通促進などといった、それぞれのステージの施策の中で取り組めるものについて予算計上をさせていただいております。 その中で、市民農園事業や里山整備事業は、農地・山林の維持、保全を図っていくという考えの下で、新たな施策として、行政だけではなく地域の方々と共に、これからの自然環境を守りながら持続的に活用していこうというものでございます。農園や里山が整備されることで、その土地を保全、活用するだけでなく、市民自らが食や農、また環境についても触れる機会が増え、自分事として捉える機会となっていくものと考えております。 また、スマート農業の推進につきましては、農業者に対し、単にスマート機器の導入を支援するということだけではなくて、農業経営者を育成するための事業として経営改善を後押しすることで、さらなる所得の向上を目指す模範となる農業者を育成していこうとするものでございます。 これらの施策をもって、農林業を持続可能な産業へと押し上げていきたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 最後に、意見、要望させていただきます。 農林業に対する新たな取組や予算の増額は、農業関係者として評価させていただきたいと思っております。 我が国の農業政策の一つとして、平成27年度に成立した都市農業振興基本法があります。これは、人口の減少や高齢化が進む中で、これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力も低下し、都市農業に対する住民の評価も高まっており、とりわけ東日本大震災を契機として、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声が広がっております。このような状況を踏まえ、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されております。 この基本法の第５条には、地方公共団体の責務として、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。また、第16条には、「都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備、教育及び高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。」とあります。 先ほど答弁いただいた市民農園事業は、この基本法に則したものと思いますが、この事業は市街化区域の生産緑地だけとお聞きしております。奈良市には活用されていない市有地が多数点在しており、これらの市有地を市民農園として活用し、地域のコミュニティーの場としてはどうかと提案しておきます。 また、里山事業も地目が山林のみとなっております。これも今、山間部では休耕地が荒れておりまして雑木林化しております。地目が田畑になっていても、里山の事業を地域として取り組んでいこうという地域もあると聞いております。こういう地域にも配慮していただいて、地域の方々のやる気をもっと促進させるような施策になるよう、お願いしたいと思っております。 さらなる施策で、奈良市における農林業振興の強化を検討していただくことを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。 本年１月１日に発生した能登半島地震で犠牲になられた方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧を願っております。 それでは、まず市長に、行財政運営について数点質問いたします。 私は、昨年12月定例会の一般質問や９月決算の総務分科会で、行財政運営についていろいろな視点から質問し、歳入の見積りなどを改善すべきと市の姿勢をただしてまいりました。 決算審査では、奈良市の財政状況について、予算と決算の乖離や、前年度決算より財政力指数、経常収支比率が悪化していることから、厳しい財政状況から脱却したと考えているのか。また、昨年の12月定例会では、新クリーンセンターの課題や現環境清美工場の改修経費などの支出を考えますと、私は、市長をはじめ理事者の認識は甘いのではないかと考えます。 また、中長期的な行財政運営の視点を持って、全体の財政運営を図っていくのが重要であり、奈良市の歳入構造、税収構造を変えることが不可欠であると考えております。 新年度予算について、市長に数点伺います。 まず、令和６年度予算案について、これまで再三予算の編成においては、特に歳入見積りについて様々な視点から指摘をし、予算と決算の乖離がないよう改善を求めてきましたが、令和６年度予算案について歳入予算の計上はどのような見積りになっているのか。特に、利子割交付金等の状況はどのように見積もったのか伺います。 次に、新年度予算案では、投資的経費の増額が見受けられ、その財源として地方債が充てられております。令和６年度当初予算における一般財源への負担額については、影響は少なからずあると思慮いたしましたが、地方債の発行が増えるということは、今後の市民への後年度負担に大きく影響を与えるのではないかと非常に危惧いたしております。 そこで、地方債に関連して数点質問いたします。 まず、現時点での償還額の多い主な事業について伺います。 次に、地方債の償還について、今後、公債費が増え、財政状況の悪化が懸念されます。 そこで、今後の財政負担はどのように考えておられるのか、また、どのように対応するつもりなのか伺います。 さらに、令和４年度決算審査を受けて、令和６年度の新年度予算編成に反映された状況について、歳出削減、また老朽化した公共施設等の長寿命化や現環境清美工場の改修経費140億円の債務負担に係る予算において、どのように計上しているのかについて伺います。 さらに、新年度予算では、一般会計で自主財源比率が39.3％と４割を割り込んでおり、大変危機感を持っております。 そこで、自主財源を確保するための新たな方策予算はあるのか伺います。 次に、新クリーンセンター建設について、市長に伺います。 私は、先般、大和郡山市清掃センター環境保全委員会に出席いたしました。その際、隣接する奈良市側からも六条地区や七条地区の関係の皆様が出席されており、様々な意見が出されておりました。 大和郡山市の環境保全委員会にもかかわらず、奈良市は地元住民に、そのうち一緒にできるなど不確定な説明をしていることなどもあり、奈良市が今、進めようとされている七条地区での新クリーンセンター建設について、大和郡山市からは、将来の広域化はあるのか、また地域の環境負荷や、煙突が立ち並ぶことに対して建設反対を訴えるなど多くの厳しい意見が出されておりました。 大和郡山市に対しては、奈良市と合同で広域化した施設運営ができないかとの申入れもありましたが、現状は厳しいと大和郡山市の副市長から返答があり、結局、奈良市が単独で新クリーンセンターを建設するという状況に変化がない中、市長は七条地区に大和郡山市のクリーンセンターと併設する形で新クリーンセンター建設の予算案を提案されております。 このような厳しい意見がある中、議会にも、この七条地区から建設反対を訴える請願が提出される中、強引に事業を進めようとされていますが、市長の事業手法に疑問を抱かざるを得ません。 そこで、数点お聞きいたします。 そもそも七条地区をはじめ、関係自治会の方等にどのような説明をされてきたのか。また、今後の説明会の予定などをお聞かせください。 次に、今議会には新クリーンセンター建設を見据えた予算が提案されています。その事業内容を含め、新クリーンセンター建設に向けた予算の概要をお聞かせください。 さらに、今議会前に施設整備基本計画の概要を公表されました。改めてこの施設整備基本計画にある新クリーンセンターについて、その敷地や施設の規模、建設費の概要など、その概算または概要をお聞かせください。また、これまで新クリーンセンターの建設だけじゃなく、その周辺のまちづくりについて言及されてきましたが、この点もどのように考えておられるのか、併せてお聞かせください。 さらに、新クリーンセンター建設に要する費用の財源、国費、県費、起債等についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、２月の総務委員会で危機管理監から、令和６年能登半島地震に係る被災地支援について、一自治体としてやるべきこと、また、やらないほうがよいこと、また、やってはいけないことについて答弁を求めました。 能登半島地震のような大規模災害の被災地支援では、安定的かつ継続的な支援が必要であり、県や中核市など大きな枠組みでの支援計画に沿って協力することが原則であるとしながらも、このような大きな枠組みでの支援が軌道に乗り始めるまでの間において、一刻も早い援助が求められており、被災地の要望を把握した場合には速やかにできる限りの支援を行うことが、被災地の皆様の安全・安心を支える上で重要であるとのことでありました。 そこで、危機管理監にお聞きいたします。 危機管理監が聞き取りされた、被災された自治体が求める支援内容はどういったものだったのかお答えください。 次に、実際に１月５日からは先遣隊、翌日には第１陣の職員を派遣されましたが、派遣職員が実際に現地に入ったことで把握できたこと、発災後の最も混乱した被災地の状況についてお答えください。 発災後の被災地の状況を把握され、支援する自治体もさることながら、関係機関との連携も非常に重要になると考えますが、危機管理監の考えをお聞かせください。 最後に、本市が被災した場合、円滑な受援計画の実行について、危機管理監のお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新年度予算についてでございますが、歳入の見込みについてどのように組み立てたのかという御質問でございます。 新年度の歳入予算につきましては、これまでの決算状況を踏まえながら見積りをさせていただきまして、加えて国の示す地方財政計画を参考に、各歳入項目それぞれに精査をし、予算計上をさせていただいてございます。 これまで御指摘をいただいておりました歳入の科目につきましては、例えば、利子割交付金につきましては、昨年度予算に比べて8000万円減となる１億円、配当割交付金につきましては5000万円減の８億円、株式等譲渡所得割交付金につきましては１億円減の８億円の歳入予算を計上いたしております。これらの交付金につきましても他の歳入予算科目と同様、これまでの実績を踏まえながら、地方財政計画の伸び率等を参考に見積もっております。 次に、市債の償還額が多い事業はどのようなものかという御質問でございます。 令和６年度に償還する地方債のうち、償還額の大きなものといたしましては、土地開発公社を解散した際に発行いたしました第三セクター等改革推進債や臨時財政対策債、また退職手当債などでございます。その他といたしましては、なら100年会館の建設事業や保健所等複合施設建設事業、また大和西大寺駅北口駅前広場整備事業などの償還額が多いというものでございます。 次に、今後の市債の償還についてでございますが、本市では現在、複数の大型事業が控えており、議員御指摘のとおり、市債の償還による財政負担には十分留意をする必要があると考えております。これまで同様、交付税措置のある市債の活用を行うほか、将来負担を意識した上でしっかりと事業の精査を行い、本市の将来に必要な投資を行っていきたいと考えております。 今後の公債費への対応につきましては、歳出の削減に加えて、企業誘致、定住促進などの取組による歳入の確保など、議員御指摘のとおり、奈良市の財政構造を変えていくということが重要であり、行財政改革の推進等によりまして安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳出の削減や長寿命化についての取組でございますが、これまでの慣習や枠組みにとらわれず、物価高騰の影響を受ける中で、いかにコストを増加させず、市民の利便性やサービスの向上を図るかということを意識し、基準として、行政と民間の役割、また様々な行政のＤＸ化による業務改善の検討、最少のコストで業務が遂行されているかといった行革的な視点・手法により歳出の見直しを行っております。 公共施設の老朽化への対応といたしましては、主なものとしては、140億円の債務負担行為に基づく環境清美工場の大規模改修工事に約20億円を計上させていただいておりますほか、本庁舎北棟の長寿命化工事として、本年度に引き続き外壁改修工事に約４億円、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールにおける天窓や空調設備等改修工事に約２億円を計上させていただいております。そのほかにも、文化施設や庁舎等の各施設におきまして、設備の更新、屋上防水や外壁改修等について予算計上をいたしております。 次に、自主財源の確保についての取組でありますが、本市の歳入構造は、これまで個人市民税を中心とした税収構造となっておりましたが、これからは企業誘致を進めることなどにより、法人市民税や事業所税などを確保していくこと、また、雇用の創出により個人市民税の増収を図っていくことなど、税収構造自体を変えていくことが特に重要だと考えております。 こうした流れをさらに加速するため、令和６年度では主要な施策でも上げておりますように、地域の活力創出として、本市の経済成長のために起業家支援や産業振興、雇用創出につながるための予算、また、若者が育ち、働き続けられるまちづくりを目指すための予算も計上し、さらなる企業誘致の推進につながる施策に取り組みたいと考えております。 加えて、ＪＲ新駅周辺のまちづくりも大きな企業誘致のチャンスと捉えており、また、今後の新しい時代に即したまちづくりを行うという意味では、これからの地方創生や人口減少の克服に寄与するものと考え、ひいては税収減少の歯止めになるものではと期待をし、引き続き、関連予算を計上させていただいております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 地元への説明の内容や今後の予定ということでございますが、新クリーンセンターの建設に向けては、関係住民の皆様方に対しましては、これまでの取組や市の考えについて御説明を申し上げますとともに、これまでもお聞きをいたしました地域の課題の解決策、また、御要望へ対応をすることで住民の皆様の信頼を得るべく、説明会を重ねております。 今年に入ってからは１月６日に、都跡地区の柏木町朱雀園二丁目自治会の皆様に御説明を申し上げたところでございました。今後、事業計画や施設整備基本計画案の概要版や、もしくは、今後策定をいたします施設整備基本計画案を基に説明会を重ね、御理解をいただくべく努めてまいりたいと考えております。 次に、予算の概要、事業の内容についてという御質問でございます。 来年度予算といたしましては、地表面下の地盤状況を把握するための地質調査、そして土地の利用状況を把握するための地歴調査のほかに、事業の実施に伴って生ずる環境への影響について事前に調査、予測、評価をいたします環境影響評価などにつきまして7534万円、また、アクセス道路の測量、設計など事前調査といたしまして１億1000万円を計上するなど、今後、現候補地で新クリーンセンターを建設していくために必要となる調査業務を中心に編成をさせていただいております。 次に、新クリーンセンター計画の概要、また周辺のまちづくりについてということでございます。 新クリーンセンターの敷地といたしましては、地域エネルギーセンターとリサイクルセンターを合わせて約５ヘクタール、附帯施設も含めたエリアとしては約８ヘクタールを想定いたしております。 一方で、概算費用といたしましては、現在、まだ敷地のボーリング調査や測量などを実施いたしておりませんので、敷地の造成費やアクセス道路整備にかかる費用は別途積算する必要がございますが、施設の規模としては１日当たり290トン、新クリーンセンターやリサイクル施設などの建物建設におおむね450億円、また、施設の運営を民間に委託する際にかかる費用としては、毎年約14億円を予定いたしております。 今後の新クリーンセンターは、従来の電力を消費する施設から、ごみの焼却から生まれる熱を使って電気や蒸気を生み出し、施設内の電源とするほか、地域の住宅やＥＶなどに供給するエネルギー供給拠点として、また、資源から回収したエネルギーを活用した農作物の生産、販売、消費、再生のサイクルを体験できる資源循環ゾーンとして整備をしていきたいと考えております。 次に、建設費用の財源についてという御質問でございます。 新クリーンセンターの建設に要する費用の財源といたしましては、市の財政負担を考慮いたしますと、可能な限り国の交付金でございます循環型社会形成推進交付金、これは補助率が３分の１と、２分の１と２種類の部分がございますが、これらを上手に組み合わせて最大限活用するとともに、残る事業費につきましても充当率が90％、地方交付税措置が50％でございます一般廃棄物処理事業債を活用し、毎年度の償還額も平準化することで、市の負担を最大限軽減していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 危機管理監。 （危機管理監 下畑 宏君 登壇）
◎危機管理監（下畑宏君） 被災者支援及び受援に関する御質問４点についてお答え申し上げます。 １点目、被災された自治体が求める支援内容についてでございますが、発災直後は広域な地域が断水し、飲料水を求める声を多く伺いました。また、避難所の防寒対策に係る物資のニーズがありました。 数日いたしまして、日々大量に届く救援物資を避難所に届けるための荷さばきの人手が欲しいとのお声を伺いました。さらに数日後、荷さばきの業者委託が進み始め、避難所運営や保健師活動の支援ニーズが、２週間ほどたった時点で応急仮設住宅受付等窓口業務に係る支援ニーズが加わりました。 ２点目、発災後の最も混乱した被災地の状況についてでございますが、被災地では、市役所に救援物資が続々と届くものの、物流が滞り、玄関に物資が山積みで業務を阻害する要因の一つとなっている実情が確認できました。また、避難所運営支援では、避難所ごとに応援職員に求められる業務内容が異なるなど応援職員の効率的運用の課題がうかがえました。さらに、現地自治体職員の疲弊ぶりについて多くの報告を受けました。 ３点目、関係機関との連携についてでございますが、被災地支援はしっかりとした全般統制の下で展開されるべきであると考えます。全国組織や対口支援グループによる全般統制が軌道に乗るまでの間も被災地に支援ニーズはございますので、独自の支援活動は重要と考えますが、その場合、関係する部署と情報を共有し、統制を阻害しないよう、さらには統制を促進する一助となれるよう進めることが重要と考えます。 今回の人的支援の場合、七尾市においては、同市災害対策本部と情報を共有し、荷さばき、避難所運営支援とも対口支援を阻害することなく、支援を終えることができました。また、穴水町においては、同町災害対策本部の意向を確認するとともに、対口支援の状況を奈良県に確認しながら進めたことによりまして、独自支援を対口支援の枠組みへと円滑に移行させることができました。 引き続き、被災自治体及び関係機関との連携を重視して調整に当たってまいります。 最後に４点目、本市が被災した場合の円滑な受援計画の実行についてでございますが、受援業務は準備したものでなければ速やかに機能し得ないということが改めて浮き彫りになりました。 本市は、奈良市災害時受援計画を定めておりますが、十分に実効性を備えたものとするためには、今回の被災地支援業務から得た知見を参考にしつつ、必要な見直しを行い、非常時、各方面から寄せられる物的支援、人的支援を十分に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は、意見と要望といたします。 まず、新年度予算案について、歳入については、これまでの決算状況を踏まえながら見積もり、国の示す地方財政見通しを参考に各歳入項目それぞれに精査し、予算計上したとのことでありました。 しかし、それぞれの歳入科目について、予定していたより増減が判明したときは速やかに補正し、決算での増減の開きがないよう求めておきます。 次に、公債費について答弁がありましたように、多くの事業で償還をしております。 さらに、環境清美工場改修工事に伴い、債務負担行為を設定した約140億円をはじめ、小・中学校の長寿命化対策やＪＲ新駅関連事業等大規模な事業が今後想定されますことから、将来負担を見据えた予算編成が必要であることを意見させていただきます。 また、歳出では、これまでの慣習や枠組みにとらわれず、物価高騰対策や市民生活の視点に立って、いかにコストを抑え、市民サービスを低下させることのないよう、市民目線での事業の選択や今後の行政需要をしっかりと見据えて予算執行に当たられるよう求めておきます。 また、自主財源の確保については、今まで機会あるごとに求めてまいりました。新年度予算案では、一般会計で自主財源比率が39.3％と４割を割り込んでおり、大変危惧しております。税収増が見込めない現状で、手数料・使用料の見直しなど、即効性のある新たな自主財源を確保する取組を推進していただくようお願いしておきます。 新クリーンセンター建設について、大和郡山市の清掃センター環境保全委員会でも、隣接する奈良市の関係者の皆様方から様々な意見が出されており、奈良市は大和郡山市のクリーンセンターと併設する形で七条地区での新クリーンセンター建設の予算案を提案されております。地元住民に、そのうち一緒にできるなど不確定な説明をして強引に進めようとしております。奈良市が今、進めようとされている七条地区での新クリーンセンター建設について、地域の環境負荷や、煙突が２つ立ち並ぶことに対して建設反対を訴えるなど、多くの厳しい意見が隣接の大和郡山市でも出されておりました。 また、地元から建設反対の請願が出されており、その審議も継続されている中、七条地区で事業を進めようとしている市長の姿勢には、私も隣接の住民の１人として賛同できるものではありません。ましてや450億円という建設費に加え、アクセス道路の整備、用地取得など、さらに費用が膨らむ、膨れ上がる大事業であることから、今後の財政状況などから慎重に検討すべきと考えます。 今議会に調査費用が計上されていますが、はいどうぞと同意できるものではないことを表明しておきます。もっと地域の方の意見や反対の思いを真剣に受け止め、七条地区の方が大和郡山市清掃センターと隣接しているだけで日々の不安を抱えておられるということを市長にも理解していただきたいと考えております。 最後に、危機管理について、１月１日の能登半島地震を受けて数点、危機管理監に伺いましたが、いまだに復興、復旧が遅れているのは水道であります。新年度予算でも防災や災害に強いまちづくりのための予算が計上されておりますが、能登半島地震の教訓として、上下水道の耐震化を一日も早く実行されるようお願いしておきます。 また、去る２月25日の私の町内の防災訓練に忙しい中参加し、講演をしていただきました。感謝しております。参加された皆様方は聞き耳を立てて聞いておられました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党の宮池 明でございます。 既に通告しています事項について、一問一答方式で関係理事者に質問させていただきます。 まず、子供等の施策について、子ども未来部長に伺います。 子供の人権を守るアドボカシーについては、2013年３月の定例会で初めて取り上げ、その政策の構築を求めて11年になります。ようやく令和４年度から施策構築のための調査研究に取り組んでいただいています。このことから、今年度の取組の状況について、子ども未来部長に伺い、第１問といたします。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） ただいまの宮池議員の御質問にお答えいたします。 子供の意見表明や考えを尊重するために、本市としてどのように子供の権利擁護の体制づくりを進めていくかにつきましては、本市の子どもにやさしいまちづくり条例に基づき、子供一人一人にとって最善の支援につながるよう、昨年度から継続的に調査研究を行っているところでございます。 今年度は、先進的に実施されている自治体においても、制度設計に当たられては研究を重ねて取り組まれていることから、本市にとって最適な取組を検討するには一定の専門的知見が必要であると判断し、子どもの権利擁護推進統括専門員として専属の会計年度任用職員を公募し、昨年８月から採用いたしました。 子供の権利擁護の体制づくりは、周囲の大人が必要と考えるものを一方的に押しつけるのではなく、子供たち自身が望んでいる仕組みや内容を提供することが適切であると考え、今年度の子ども会議のテーマの一つとして子供の権利を設定し、子供たち自身が子供の権利について考え、どう広めていくべきかについて検討し、市に提案していただきました。 その中で提案されたタブレット端末を利用したアンケート調査を、本市の６歳から18歳までの子供たちを対象として、各学校の御協力の下、昨年10月から11月にかけて実施しており、調査では子供の権利の認知度の確認と、周知啓発を広げるためにどうすればよいかについても質問し、子供の意見を聞きながら取組を進めております。 約9,000人から得られた回答結果につきましては、集計と分析を行い、令和６年２月末に市ホームページで公開し、併せて子供の権利に関する理解を深めていただくためのリーフレットを掲載し、子供たちや保護者、学校等に共有を行っております。 なお、市ホームページにおきましては、子供が相談できる相談窓口や子どもの権利◯×クイズも掲載し、子供に分かりやすいよう工夫して、子供の権利についての啓発を行っております。 また、市長を本部長とした庁議メンバーで組織された奈良市子ども・子育て支援推進本部会議を昨年11月に開催し、子供の権利についての現在の取組状況を報告後、12月と今年２月には、推進本部の下部組織である子供の権利グループにおいて、関係課と今後の取組について話し合い、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございます。 では続けて、来年度の取組の方針についてもお聞かせください。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 今後の取組といたしましては、アンケート結果から得られた本市の子供たちのニーズと本市の各種支援体制の現状等について関係各課で共有、連携を図り、引き続き子供の権利擁護の体制づくりを進めていく予定をしております。 アンケート結果からは、８から９割の子供たちが保護者や学校の先生方に自身の意見を大事にしてもらっていると回答している一方で、子供の権利や既存の相談窓口の認知度が低い状況であるとともに、学校や地域で自由に休憩したり、安心して落ち着いたりすることができる場所を望む声が多くありました。そのことから、自分の思いを声に上げにくい子供を含めた全ての子供にとって安心して過ごすことができる場所があり、他人との交流の中で自身の思いや考えを声に出せる環境において、その思いを聞き取り、必要な支援につなぐことができるよう、既存の支援体制の充実と周知方法について検討し、子供の声を聞き取るための施策につなげていきたいと考えております。 また、官民が連携し、既存の事業や関連する団体が連携、協働し合うことは、子供の権利擁護を目的とした市全体で子供を包括的に受け止めることができる体制づくりとして重要であるため、今後関係団体のネットワーク構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 それらの取組と同時に、子供の権利擁護を進めるに当たりましては、子供たちが自身の権利について理解している必要があるため、今年度も実施した庁舎内での啓発展示や職員向けの研修等、大人も子供も子供の権利に関する理解を深めることができるよう、広報など周知の取組も継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。 引き続いて、子ども未来部長に社会的養護施策について伺いたいと思います。 児童養護施設、里親、自立支援ホームなどの社会的養護の支援を受けている子供については原則18歳まで、また、大学に就学中などの場合はその卒業まで支援を継続することができます。しかし、退所した場合は児童福祉の支援が終了してしまう制度上の実態があり、社会的孤立に陥ることや、声をどこに上げればいいのか、行政や支援機関にアクセスしづらくなるなどの懸念が強まります。 このことから、社会的養護施策についても切れ目ない支援の構築を図らなければならない。この課題について、児童相談所設置市である奈良市では、特に取組を推進しなければならない行政課題とも考えることから、退所した場合で引き続きの支援が必要な子供への支援についてはどのように考え取り組まれるのか、子ども未来部長に伺いたいと思います。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 現在、児童養護施設に入所している子供や里親宅で生活している子供たちの退所後支援につきましては、施設や社会的養護自立支援事業の委託事業者と連携して支援を行っております。 18歳到達後、子供の自立を図るために継続的な支援が必要な場合には最長22歳の年度末まで入所等を継続できるため、大学等に進学する子供については、引き続き施設や社会的養護自立支援事業の委託先と協働で卒業までサポートをしております。 施設等を退所した後も引き続き支援が必要な子供につきましては、施設等からアフターフォローもございますが、当センターの担当ケースワーカーや自立支援コーディネーター、社会的養護自立支援事業の委託先と連携し、電話や訪問等で近況を把握するとともに、困り事を把握した際には相談機関につなげる等の支援を行っております。 また、令和４年に可決された改正児童福祉法におきましては、20歳や22歳といった年齢で区切るのではなく、子供らが置かれている状況に応じて支援を継続できるよう、年齢要件の弾力化が規定され、令和６年４月より施行されることから、本市におきましても個々の子供たちの状況に応じて支援していけるよう、施設等とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 また、改正児童福祉法には、児童養護施設等への入所経験がある社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、必要な支援につないだり、相互に交流を行う場所となる社会的養護自立支援拠点事業の実施についても規定されましたことから、今後、本市におきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 部長にもお伺いします。 新駅は必要ですか。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 必要だと思っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 意見を申したいと思います。 今年度のリニア新駅誘致活動をお伺いしました。 リニア新駅が必要と副市長、部長もおっしゃっているのに、昨年６月議会で答弁された県に対してのアピールや要望は部長、副市長とも何もされていませんでした。サボり過ぎかなと思います。次長が会議に出たとか、市長が会議に出たで答弁になっているのか、それなら何もしていませんと言うほうが潔いと思います。 駅の位置、ルート決定については県のリーダーシップの発揮が不可欠であり、沿線自治体におきましてもそれぞれの県が主体となって誘致活動が行われていると言っておられましたが、県に対して要望を行っていない、非常に残念でございます。やる気があるのかなと思います。 候補地は３つのうち２つは奈良市です。３分の２の確率です。誘致できなかったら重大な責任が生じます。リニア新駅が必要なら、引き続き真剣に県への要望とＪＲ東海へのアピールをお願いしたいと思います。 次に、ちょっと時間があるかどうか分かりませんが、行けるところまで行きます。 次に、環境行政、雑紙資源化の推進について、真銅副市長及び環境部長にお伺いします。 令和６年度当初予算案の主要な施策項目Ⅲ、脱炭素を実現していくまち、ⅰ、循環型社会形成において、雑紙回収ボックス設置の費用350万円が計上されています。この事業は雑紙の資源化を進める一環だと考えますが、どのような場所にどれぐらい配置する予定なのか、部長にお伺いします。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 雑紙回収ボックスの設置についてでございますが、雑紙を含む再生可能な古紙類は、家庭から出る燃やせるごみの組成分析結果によれば全体の13％を占めているため、雑紙の資源化を進めることで大幅なごみ減量が図れると考えております。 その雑紙回収ボックスは、現在市役所本庁舎及び地域ふれあい会館に設置しており、公民館や出張所、行政センターなど公共施設でも設置拡大を進めております。さらに、今後協力いただける民間施設におきましても設置を検討していきたいと考えております。 こうして従来から地域で取り組まれている集団資源回収に加えまして、新たに回収ボックスを設置して回収拠点を増やすことで、雑紙を分別して回収できる仕組みを拡大していきたいと考えております。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 次に、令和６年度歳出予算説明調書の循環型社会形成推進広報経費、新規事業3742万円の中に雑紙回収ボックス購入費350万円が計上されています。これまでの取組内容のところを見ますと、「雑がみについての啓発と資源化促進のため、令和６年３月に、市内全戸に『雑がみ保管袋』を配布した。」と記載されていますが、これはどのような袋ですか、部長にお伺いします。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 これまで雑紙の分別・資源化啓発のため、自治連合会を中心に集団資源回収への協力依頼や資源化できる雑紙の種類を示したチラシの配布を実施し、市民だよりやホームページへの記事掲載を行ってきましたが、さらに今回、雑紙保管袋を配布することで、今まで燃やせるごみで出されていた雑紙を家庭内で分別して資源化を図ることへの意識転換を全市民に呼びかけたいと考えております。 雑紙保管袋には主な雑紙の種類や出し方と注意点を印字しております。まず、家庭内で雑紙を分別保管いただくことを期待するものでございます。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今日、議長の許可を得まして持ってきました、（八尾俊宏議員資料を示す）実物。まだ配布されていませんが、会派でも見たんですけれども、ちょっと小さいかなとか、底がちょっと小さくて、普通新聞紙とかを折って入れるんやったらちょっとしんどいかなとか、いろいろこういうふうな注意書きも書いています。 では、この雑紙保管袋を使用して分別した雑紙の回収方法はどのように想定されていますか、部長にお伺いします。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 分別した雑紙は地域で実施している集団資源回収に出していただくか、公共施設に設置しました雑紙回収ボックスに出してもらう、その他民間回収施設へお持ちいただくことを考えております。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 高齢者が多い地域では持参するというのも困難な状況もあります。また、集団回収もされていない自治会ではどうするのか、対応策は考えていますか、部長、お願いします。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 居住地域で集団資源回収が実施されていなかったり、自ら地域の雑紙回収拠点への持参が難しい場合、現時点では地域を周回している古紙回収業者に直接出していただくことも想定しつつ、最寄りの回収施設へ地域の皆様の協力の下、搬入いただけないかと考えております。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 先ほども言ったんですけれども、今回の循環型社会形成推進広報経費の中に、新規事業として生ごみの分別収集をモデル地区を設定して実証を行う旨の記述がありますが、雑紙に関しても身近な家庭ごみ集積場を利用したモデル回収事業をすることで、地域の集団回収がない場合でも出す場所が確保されるため、回収量の増と燃やせるごみの減量が見込まれると考えますが、部長はどうですか。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 雑紙を家庭ごみと同じ集積場で分別収集すれば、住民の利便性が向上し、雑紙回収量の増と燃やせるごみの減量効果が一定見込まれると考えられます。一方で、奈良市では従来より古紙回収は集団資源回収を基本としておりまして、行政を介することなく資源化されております。 議員お述べのモデル事業による実証を行う場合、雨天時の収集や、そもそも市で収集後リサイクルする仕組みがないこと等の懸案もあり、今後の検討課題と考えております。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、そもそもこの配る保管袋の作成経費は予算化されたものなんですか、部長に聞きます。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 雑紙保管袋につきましては、既定予算の中で準備させていただきました。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今ちょっと既定予算とおっしゃったけれども、どの部分かどうか、時間がないんですけれども、多分予算化されていないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 特段保管袋として予算化はしておりませんけれども、関連経費の中から支出させていただいております。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） その関連経費がちょっと分からないんですよ、やっぱりね。だから聞いているんですよ。多分苦虫を潰してはると思うんですけれども。 そしたら、真銅副市長にお伺いしますけれども、これは多分予算化されていないんですけれども、これは思いつきの施策と思いませんか、どう思いますか。
○議長（北良晃君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 当初からこういった雑紙保管袋の予算という形ではなかったというふうなところが、今部長の答弁だというふうに思います。 ただ、現在いかにこのごみを減量していくかというようなところに関しまして、様々検討している中で、まずは、やはりこの雑紙が今燃やせるごみの中で大きくウエートを占めている状況がございますので、そこの部分の啓発ということで、今回こういった形でさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっとね、多分制度設計が甘いと思うんです。多分これは思いつきでこの袋を作れと、作るのはええんです。（八尾俊宏議員資料を示す）ここにいろいろ書いているからね。裏にも注意書きがちょっとあるんですけれども。でも、これは多分予算化されていないから、多分部長、正直言って僕は思いつきやと思いますわ。でも、これはまたちょっともしあれやったら、時間がないので分科会で、どこからこの予算を引っ張ってきたんか、聞け言うたら聞きますけれどもね。そやけど、この袋を配るのは簡単なんですわ、作ってもうて、お金の財源は分からんけれども、多分これ、配らはりますわ。 そやねんけれども、市民の皆様に集めていただいた雑紙をどのように回収するのかとか、せっかくここに入れて分別していただいても、出すことが困難な方々は、また燃えるごみに出されてしまう可能性が高いと思うんですよ。だから今回、袋を配るのはいいんやけれども、回収まで考慮された施策ではないのかなと。今のままでは袋の配布だけで終わってしまうと思いますわ。 この袋を配布した途端に、先ほど雑紙の処理に市は介入していないみたいな話があったけれども、これを配った途端に市が介入したことになって、この袋をどない使ったらええんやとか、いつ出すのと、これを、集めたやつを。どこに行ったらこの袋、替わりをもらえるんですか。まだちょっと聞いていないんですけれども、多分次、この袋を頂戴という人はいっぱいおると思いますわ。ここに入れて出したらええもんやという理解とかいろいろあると思うから。 だから、そこらもやっぱりしっかり交通整理して、いろんな懸案事項も考えてせんことには、こんなん苦情の固まりの袋になってしまいますわ、やっぱり。 いいことなんですよ、これ。だから、私も正直言って今の環境清美工場の炉に優しい政策やと思います、うまいこといったら。ごみの減量化にもつながっていいんですよ、これ。しかし、やっぱりしっかりとした制度設計をして、この施策を出したらどうなんねんというのをしっかり考えて、やっぱり予算もしっかりと予算化して挑んでいかないと、せっかくいい施策が、多分これは袋を配っただけであとは知りませんみたいな施策と思いますわ。 回収もさっき地域の集団回収とか、その辺の回ってきはるちり紙交換のおっちゃんに持って帰ってもらいますねんと。多分うちの母親やったら、中に紙を二重に入れんなあかんのにここへ入れてこのまま出すと思います。ほなら袋はまたどこでもらえんねんと私に聞いてきよると思いますわ。 だから、その辺をしっかり制度設計して、もう一遍出直したほうがいいん違うかなと。多分袋が出たらこれ、ここの問合せの0742－71－3001番、どっと電話が鳴るのと違うかなと思いますわ。だから、その辺もしっかりして、制度設計をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 新世の会の阪本美知子です。 通告をしております２点につきまして質問をいたします。 初めに、奈良市の除草剤使用についてです。 ホームセンターでよく見かけます除草剤－－ラウンドアップですけれども、成分はグリホサートといい、2015年に世界保健機関ＷＨＯの専門機関がグリホサートを発がん性物質２Ａに位置づけ、発がん性があると発表しました。これを機に世界各国が販売禁止や規制に動き出しました。アメリカではラウンドアップを繰り返し使用してがんになったとして訴訟が頻繁に起こされ、原告が勝訴するケースが多数出ています。また、除草剤の問題は散布された作物を使った食品にグリホサートが残留していることも挙げられます。このような身近な除草剤、グリホサートに潜む危険性について心配する市民の方から相談をいただきました。 そこで、奈良市の公共施設のうち公園、公立の保育園・こども園等の幼保施設、公立の小・中学校のこの３つの部署において、１つには、グリホサート系除草剤の使用状況は現在どうなっているのか、２つ目、グリホサートの危険性についてどのように認識しているか、３点目、除草剤の使用について今後どのようにしていくのか、以上３点お聞きをいたします。 次に、困難を抱える女性への支援についてです。 売春防止法は1956年に制定されましたが、この法律を基にして、困難を抱える女性への支援法が2022年５月に成立をし、2024年４月から施行予定です。コロナ禍でも明らかになったように、女性を取り巻く問題解決には生活困窮、ＤＶ、家庭崩壊、孤立など多面的、複合的なアプローチが必要との認識から、議員立法でつくられたものであります。 そこでお尋ねいたします。 １点目、この法律の目的、理念についてお聞かせください。 ２点目、女性問題相談及びＤＶ相談の現状について。 ３点目、この法律が施行される４月以降、市の体制として何か変更を予定しているのでしょうか。 ４点目、女性相談支援員の身分は全国的に86％が非正規雇用であり、低賃金、不安定雇用の状態にあります。その待遇改善と専門性を確保するために今後どのようなことを行うのかお聞かせください。 以上を１問目とします。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 除草剤についてでございます。 現在市が管理します581公園につきまして、年２回の除草作業を実施しておりますが、公園につきましては除草剤の散布業務は行っておりません。 次に、グリホサートについてでございます。 一般的な除草剤ラウンドアップは主成分がグリホサートであります。ラウンドアップについては、農林水産省で登録されている薬剤でもあり、内閣府食品安全委員会では発がん性の影響はないと判断されておりますが、公園では使用しておりません。 今後、奈良市の除草剤の使用に関する基本的な考え方は、公園は子供も含め不特定多数が利用する施設であるために、除草剤の散布は行いません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 公立園での除草剤に関する御質問でございます。 現在運営しております公立園は幼稚園９園、保育所４園、こども園17園の計30園でございますが、園庭などで除草剤を使用することで、園児が直接手に触れたり、その手で口を触ることも想定されますことから、安全面を最優先に考え、園内で除草剤は使用しておりません。また、園内の草刈りにつきましては、市職員のほか、保護者会や地域の方々の御協力もいただきながら行っております。 ２点目に、除草剤の使用についてでございますが、使用方法を遵守しないなど、使い方によっては健康や環境に影響を及ぼす可能性があるということは認識しております。 ３点目に、今後の方向性についてでございますが、今後も除草剤を使用する予定はございません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの阪本議員の御質問にお答えいたします。 学校における除草剤の使用状況について、３点御質問いただきました。 まず、１点目の使用状況についてでございます。 市立学校に対し、令和５年５月30日付事務連絡にて、県を通じた国からの通知、令和５年度農薬危害防止運動の実施についてを市より発出いたしまして、薬剤散布の際には最大限の配慮を行いながら、安全かつ適正な使用をするよう通知しております。その際、市立学校の約半数が病害虫防除や除草のための薬剤を使用していることが分かりましたが、除草剤の種類までは把握しておりません。 ２点目のグリホサートの危険性についての認識についてでございます。 グリホサートは農薬取締法の規定に基づき登録され、安全かつ適正な使用の確保を図るために、その使用回数や希釈量、使用方法などが示された農薬であります。これらの薬剤は病害虫防除や感染症の予防等に有効でありますが、国におきましてもその使用方法や使用量の遵守を基本としていることや、海外では安全性に疑義があるとして使用や輸入を禁止している国があることは認識しております。 最後に、学校において除草剤使用に関する基本的な考え方や今後の方向性についてでございます。 学校における除草作業におきましては、なるべく除草剤の使用を控えるようにとは考えております。しかし、学校の敷地面積や構造などそれぞれの学校の実情により薬剤を使用する場合がございます。その際には事前周知を徹底し、また、薬剤散布時や散布直後に関係者以外の者が立ち入らないよう措置を講じるとともに、使用薬剤を安全な場所に施錠して保管管理するなど、平成25年４月26日付で農林水産省、環境省から発出の住宅地における農薬使用についてや、日本学校保健会による学校における薬品管理マニュアル等を踏まえて用法用量等を遵守し、安全かつ適正に使用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 困難を抱える女性の支援について、４点御質問いただきました。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の目的及び理念についてでございます。 本年４月に施行されます困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の目的といたしましては、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与すること」と第１条に規定しております。 また、法第３条におきましては、基本理念といたしまして、女性の福祉を増進するための多様な支援を包括的に提供する体制を整えること、そして、関係機関・団体の協働により、早期から切れ目なく支援を実施すること、そして、人権の擁護を図り、男女平等に資することを掲げております。 次に、女性問題相談及びＤＶ相談の現状でございます。 女性問題相談は年度によって増減はあるものの、毎年2,500件以上の相談がございます。相談体制は相談員が３名で、電話もしくは面談により実施しております。課題といたしましては、相談内容が多岐にわたるため、相談者の必要とされている支援に確実につながるよう関係機関の制度やサービス等を学習し常にアップデートすることなど、現在の社会情勢の変化に応じ、相談員のスキルを向上していく必要がございます。 一方、ＤＶ相談件数につきましては、平成28年の開設当初から毎年増加しておりましたが、コロナの影響が薄まり始めました令和４年度は件数が減少しており、これらの状況は奈良県や全国でも同様の状況でございます。相談体制といたしましては、相談員が３名、電話もしくは面談により対応してございます。 課題といたしましては、ＤＶを受けました方の多くが相談につながっていないという状況があると考えておりますことから、被害者が専門の相談機関につながるよう幅広く相談窓口の周知を行う必要がございます。 ３点目は、法が施行されます４月以降の市の体制についてでございます。 本市はこれまでも困難を抱える女性に対し、相談から支援につなげるため専門機関を案内するほか、市の各担当部署で福祉や保健医療、労働、子育て等に関する施策など様々な面から支援を行ってきたところでございます。 今回法の施行を受けまして、県においては支援のための施策の実施に関する基本的な計画を策定する義務があり、市においても県の基本計画を勘案して計画を定めるよう努めるものとされております。 したがいまして、今後国や県の計画策定動向を注視し、孤立する女性が取り残されることのないよう、今まで以上にネットワークを強化しながら連携を深めていきたいと、そのように考えております。 ４点目は、女性相談支援員の待遇改善と専門性を確保するための今後の取組についてでございます。 女性相談支援員の待遇改善につきましては、男女共同参画室に専属の会計年度任用職員として、この度の条例改正にも伴いまして給与改定を行ったところで、女性が抱える様々な問題の解決に向けました専門性の高い業務を行っていることから、事務的な会計年度任用職員よりは待遇面で配慮しているということです。 相談員の業務といたしましては、相談対応と関係機関等への同行支援を中心に行っており、一方で、ＤＶ被害者のための機関連携でありましたり、自立支援業務などのＤＶ対策事業や周知啓発、関係会議への出席等については市の正規職員が対応している状況でございます。 今後につきましては、相談員の専門性を高めるとともに、業務範囲の拡大もしていきたいと考えておりまして、先進自治体の女性センターの視察をはじめ、今年度からは各種研修会の受講、弁護士を交えた勉強会等、今まで以上に積極的に行っておりまして、引き続き相談員の育成や専門知識等の底上げを図っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ２問目は自席より除草剤の使用につきまして、総務部長にお伺いをいたします。 先ほど来、除草剤の使用状況について、また認識についてお伺いをいたしましたが、各部署で対応がまちまちだというふうに感じました。他の自治体におきましては、農薬等の使用に関する基本方針をつくって、なるべく使わないという対応を全市の基本方針としていらっしゃいます。これは大阪市、名古屋市、千葉県佐倉市などが参考になるところでございますが、奈良市におきましても、河川や道路を含め、公共施設での農薬や除草剤の使用について、奈良市としての基本方針をまとめることが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（北良晃君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの阪本議員の御質問にお答えいたします。 近年の健康意識の高まりを受けまして、除草剤の使用についても慎重であるべきという意見があることは認識しております。現時点では、学校施設では除草剤を使う場合がございますが、その他の施設も含めて薬剤の使用は慎重に判断し、やむを得ず使用する場合は必要最小限度にとどめ、国が定めた基準に基づきまして適正に使用していくこと、そして、周囲に影響が少ない天候や時間帯に作業するなど正しい使用方法を遵守しなければならないと考えております。 また、防草シートを用いるなど薬剤に頼らない方法も検討することで対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ３問目は意見、要望といたします。 除草剤の使用につきまして、公園や小さい子供がいる幼保施設では使っていない。しかし、学校の半数では使っているということが分かりました。 こういったダブルスタンダードでいいのか、やはり危険な除草剤は使わないという統一した基本方針を奈良市は持つべきではないかというふうに思っております。答弁では必要最小限の使用、薬剤に頼らない方法とお答えいただきましたが、基本指針作成までは言及されませんでした。今後検討いただきますよう要望いたします。 一方で、学校現場で使わざるを得ない背景には、用務員さんの人員不足があるということをお聞きいたしました。このことも大きな課題ですし、必要な人員配置、人員増を行っていただきたいと思います。 ホームセンターで普通に除草剤が販売されておりますので誤解を生んでおりますが、この危険性を認識するために研修の機会をつくっていただきたい。そして、何よりも子供たちの命を預かる学校では使用しないでほしいというのが保護者、市民の方からの願いであることを強く申し上げます。 続いて、４月から始まる困難を抱える女性への支援法についてです。 奈良市は以前から女性問題相談、ＤＶ相談に取り組んでいただいていましたので、４月以降特段変更することがないとのことでございますが、この法律は女性を包括的に支援することが特徴であり、ワンストップの支援を目指していくことが必要ではないか。そのためには、今女性問題相談とＤＶ相談に分かれて、３人ずつの相談員の方が対応しておりますけれども、相談窓口の１本化を図ることで、女性問題相談、ＤＶ相談の相談件数の平準化が図られるのではないかと考えております。 もう一つ、６人いる相談員の方は全て会計年度任用職員であり、月の勤務日数によって年収は120万円から174万円であるということです。これでは自立して生活できる賃金ではありません。若い人も入ってきません。専門性を高めても低い待遇に置かれる、そんな状況を変えていくべきではないかと考えております。 最後に、基本計画の作成は、市町村は努力義務ではありますけれども、奈良市としてぜひ計画をつくっていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時４分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇）
◆４番（山岡稔季君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会の山岡稔季でございます。 私からは、宿泊者数増加に向けた観光政策について、一問一答にて、市長並びに観光経済部長に質問させていただきます。 私は、当選以来、議会や委員会で奈良市の観光振興とＰＲに関する質問や提案を重ねてきました。これは、市内経済の活性化と市民サービスの向上には、観光を中心とした経済循環が非常に重要であり、2025年大阪・関西万博に向けてより加速していくべきと考えているからです。 昨年12月の議会では、奈良市の魅力を深く体験できるコンテンツの拡充や県とのＰＲ活動の連携強化を要望いたしました。今回私が取り上げたいのは、海外からの観光客をターゲットにした戦略です。 皆さん、考えたことはありますでしょうか、世界数ある中から日本を選び、そして奈良にお越しいただいている訪日外国人観光客のことを。インバウンドが期待できない自治体も数多くある中で、本市のように世界中から注目を集めていることは、まさに特別なことであります。奈良に足を運んでいただいている外国人観光客の価値を私たちは十分に理解し、おもてなしをすることができているのでしょうか。 全国多くの自治体が観光ＰＲやＳＮＳ戦略に力を入れ、競争が激化している中で奈良が選ばれるためには、宿泊者数、宿泊率の増加に向けた具体的な取組が求められています。宿泊税の導入も議論されていますけれども、これは有効な観光政策の下で初めて意味を持つ話です。議論すべきでありますが、それ以上に宿泊者数、宿泊率増加につながる観光政策が必要です。工夫のない単なる増税ではなく、奈良市として観光振興に真剣に取り組んでいるのか、その実情を問いたいのです。 さて、インバウンド誘客に取り組むメリットとしては、外国人観光客の客単価の高さ、消費額の多さが挙げられると考えます。国の調査、2023年訪日外国人消費動向調査によると、外国人観光客の１人当たりの旅行支出は21.2万円と推測されており、特に宿泊費、買物、飲食に集中しています。 大阪や京都ではオーバーツーリズムが問題となり、宿泊者もあふれている中で、奈良への宿泊誘致には絶好の機会であります。しかし、奈良市の宿泊率は伸びてはいるものの、宿泊者数はピークに比べてまだまだ少ない状況であります。この背景を踏まえ、訪日外国人向けの観光政策の効果検証が必要であります。 奈良市は、外国人観光客の訪問目的と滞在中の満足度をどの程度把握しているのか、観光経済部長にお尋ねいたします。 １問目は以上です。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） 山岡議員の御質問に自席よりお答えいたします。 外国人観光客の訪問目的、また満足度についてでございますが、直近では調査を行っておりませんが、平成28年３月に本市が実施いたしました調査によりますと、外国人観光客は、自然・風景、歴史文化、古都というイメージを持って来訪されております。自然・風景は、奈良公園や鹿と触れ合うことを、歴史文化、古都は、世界遺産をはじめとした社寺拝観などを示していると考えます。 また、同調査にて奈良訪問に対する満足度について尋ねたところ、日本食を食べるが56％、自然、景勝地を訪ねるが54％、歴史、伝統に触れるが53％という順で満足度の割合が高く、おおむね目的に対して満足しておられるものと推察されます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 部長、ありがとうございます。 奈良訪問の目的に合致した形で満足していただいているであろうということなんですけれども、厳しい言い方をすると、今までどおりの奈良観光をしていただいているだけでありまして、結果的に宿泊者数は少ないままでございます。そのため、満足してもらっているという認識ではなくて、さらなるアプローチをお願いしたいなと思っております。 なぜかといいますと、議長の許可をいただいて配付しております資料１番を御覧いただければと思うんですけれども、国の調査によりますと、今回したことと次回したいことという設問があるんですけれども、次回は旅館に宿泊したい、温泉に入浴したい、四季を体感したいと回答された割合が多くなっております。要するに、日本食も食べられたし自然や歴史も味わえた、でも、もっと言えば旅館に泊まりたかった、温泉に入りたかったというニーズが非常に多い。現状、満足との認識に乖離があるということを御認識いただきたいなと思います。 この調査は、2022年も23年も同様の結果となっております。奈良であれば、四季の体感を含めて全ての体験をしていただけるのではないかなと感じております。この乖離を改善するために、訪日外国人に奈良を深く知っていただき、ナイトエコノミーや宿泊までを含めた観光ＰＲというのが必要であると考えております。 そこで、訪日外国人が旅前にどのように情報収集をされているのか把握されていますでしょうか、部長にお尋ねいたします。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 市や県における調査ではございませんが、2022年に観光庁が実施しております訪日外国人消費動向調査により、出発前に役に立った情報源としては、日本の親族、知人が22.8％のほか、ＳＮＳ21.9％、動画サイト21.4％、個人のブログ18.7％であると把握しております。 訪日外国人旅行者にとって、かつては口コミが情報源として高いシェアを占めておりましたが、近年はＳＮＳや動画サイトに移り変わっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ありがとうございます。 御認識のとおりかと思います。資料２に掲載しているのと同じだと思うんですけれども、今の時代、ＳＮＳや動画サイト、ユーチューブなどでの情報収集というのが圧倒的に多い結果となっておりまして、さらに、2022年と比べて23年は大幅に増えているというところでございます。 しかし、本市の政策として、ＳＮＳや動画を活用したＰＲ力は非常に弱いと感じております。もっとＳＮＳを駆使して観光ＰＲをすべきじゃないかと感じておりますが、市の施策について部長にお答えいただければと思います。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 現在は、外国語での継続的な観光情報の発信はできておりませんが、市のスローガンである「Ｏｌｄ Ｈｉｓｔｏｒｙ，Ｎｅｗ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ．」に関して、インスタグラムにて公式専用アカウントを持ち、投稿していただいた風景、物、グルメなどの写真を英語併記で紹介しております。また、奈良市観光協会におきましても、インスタグラム及びフェイスブックの公式専用アカウントで英語を併記した投稿を随時行っているとともに、台湾向けに繁体字によりますフェイスブックの運営も実施をしております。 これまで以上に質の高い発信を継続的に行い、フォロワーを増やしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ありがとうございます。 海外向けのＳＮＳ戦略はやっぱり弱いかなと思うんですよね。「Ｏｌｄ Ｈｉｓｔｏｒｙ，Ｎｅｗ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ．」というこの英語スローガンは一条中学の生徒さんが考えられたというところで、すばらしいな、いいスローガンだなと思うんですけれども、しかし、効果的に拡散するための具体的なチャネルになっていないのではないかと思っております。インスタグラム公式アカウントの海外版のほうですね、フォロワーが185人と少なくて、ターゲットも海外向けなのか日本向けなのかというのがちょっと不明確な点が課題であるのかなと私自身思っております。 確かに＃ｏｌｄｎｅｗｎａｒａというのをつけて、多くの協力者もあって1,000件以上の投稿がされているというところなんですけれども、どういった結果が出ていけばいいのかというところを、一度プロジェクトの最初を振り返って、どのような効果をもたらしたいのかというところを考えていただきたいなと思っております。 この取組を初めたきっかけ、英語スローガンですね、戦略だったりきっかけというのは非常にすばらしいものであったと思います。策定の背景をいろいろ調べてみましたところ、奈良市の課題である国内外観光客の日帰り客の多さ、リピート率の低さを解決するために、既存の宿泊施設、ホテル、旅館、ゲストハウスといった多様なサービス、また独自のすばらしい取組が豊富にあること、半日では観光し切れない魅力がたくさんあることを国内外に発信する必要があると、そういった記載がありまして、しかし、実際、現在課題となっている宿泊増加に関連した投稿というのがほとんど見当たらないという状況です。 奈良市にはすてきな宿もたくさんありまして、私自身も、こんないい旅館が奈良市にあったんだなと驚くこともあります。そういったことを世界にＰＲしていこうとするものなのかなと思っているんですけれども、現状、結果が出ていないのではないかと思っております。フォロワー数の増加というところに焦点を当てるということは重要ではあるんですけれども、その目的、そして戦略には明確な方向性というものが必要でありまして、ただ数字を追うだけではなくて、質の高いファンベースの構築というのを目指していただきたいなと思っております。 奈良をまず認知していただいて、そして実際に来て体験していただき、宿泊までしていただくと、宿泊ありきの奈良観光と位置づけていただきたいなと思っておりまして、この点、ちょっと予定していなかったんですが、可能であれば市長の見解もお伺いしたいんですけれども、先ほど部長から、質の高い発信をしてフォロワーを増やしていきたいという発言がありました。現在の体制ではもしかしたら手が回らず、力を入れることが難しいのではないかと予想されます。ＳＮＳというのは低予算で実施ができるものであるんですけれども、結局やっぱり人手が足りないのであれば、ＳＮＳの専任の職員を配置したりだとか、もしくは専門会社に委託というのも検討すべきかと思います。 しかし、そもそも必要性の認識からそこまでやる必要はないと考えているのか、もしくは外国人をターゲットにしたＳＮＳ戦略に力を入れようと考えていただいているのか、ＳＮＳでのＰＲに絞って、ちょっと市長の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） いわゆる団体旅行からＦＩＴにという流れは世界的にもございますので、やはり個人旅行の方々は、旅前に特にＳＮＳ等で事前情報を仕入れられて、場合によってはオンライン・トラベル・エージェントなどで自ら手配をされるということが顕著かと思います。そういった意味では、商業的に加工された出来上がった情報ではなくて、現地の生の情報、もしくは現地の人が暮らしている様子が伝わるような情報、こういった鮮度の高い情報をしっかりと発信していくということが重要だというふうに思っております。 これを業者などに委託をしてしまうと、また商業化された情報発信になってしまうというスパイラルがございますので、いかに生々しいフレッシュな情報を発信するかという部分では、例えば奈良市に住む若い人たちですとか、そういった人たちにも協力をいただくということもこれから一つだと思いますし、奈良に留学をしている外国人の留学生の方々にもさらに協力をいただくというようなことも含めて、あらゆる方策を検討していきたいというふうに思っております。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 市長、ありがとうございます。 若い人たちだったり留学生にも協力を仰ぎたいということで、ぜひいろんな施策を試していただきたいなと思っております。ＳＮＳは、今、本当に行政がもっともっと力を入れていくべきものだと思っております。 次の質問に移ります。 ＳＮＳの利用においては国ごとに特徴が異なりまして、ＳＮＳといってもフェイスブックが有効な場合もあればインスタグラムが有効な場合もありまして、もしくはブロガーの情報が非常に役に立つというケースもございます。各国の特徴によって違うアプローチをしていくということも必要かと思うんですけれども、国別の観光ＰＲ、アプローチについてはどのように考えているのか、部長、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 インバウンドにおけますプロモーション活動につきましては、これまで奈良市観光協会が中心となって行ってまいりました。 具体的な事例について述べますと、先ほど御答弁申し上げました内容と重なりますが、台湾では繁体字フェイスブックの運営により現地での情報発信を行ってまいりました。また、オーストラリア、オランダにおきましては、現地在住の海外特派員を選任し、現地において奈良市観光情報の発信、訪日旅行に関する現地情報の収集を行ってまいりました。なお、オーストラリア向けには、令和５年12月から、オーストラリア最大手の航空会社であるカンタス航空が運営する旅情報サイトに広告記事を掲載しております。 来年度におきましては、海外特派員事業は一旦終了するものの、引き続き、台湾での繁体字フェイスブックの運営のほか、オーストラリアを対象といたしました新たなプロモーション事業を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） オーストラリアへの戦略というところは新しいのかなと思っております。ただ、このプロモーション活動については奈良市観光協会が中心となって行ってきたというところで、観光協会に対して補助金を渡して、あとは丸投げになっていないのかというところがちょっと気になるところでして、どういう発信をしていけばいいのかというところを共に検討して、しっかりと効果検証というのも行っていただきたいなと思っております。 最後に、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、インバウンド誘客に注力することによって、滞在時間、宿泊者数、そして消費額、様々な効果があると思うんですけれども、現状、まだ満足いっていないと思います。今後の戦略について、市長のお考え、方針についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良市のように従来からの老舗の観光地もあれば、最近観光に力を入れられている自治体もあり、ある意味、日本中の自治体がインバウンド誘客合戦のような状態になっていると思います。そういったときに、やはり実際、海外のメディアの方とお話をしていても、継続的にターゲットを絞ってしつこく情報発信を重ねるということが重要だというふうに伺っております。 先ほど部長から、オーストラリアに特に力を入れているという話がございました。キャンベラと姉妹都市ということもございますし、時差が少ないということ、それから、訪日客の１人当たりの旅行支出が平均よりもかなり高いということ、そしてまた、平均13.7泊ということで長期滞在をされるということ、いろんな観点で考えてオーストラリアは、奈良市がターゲットとする国として大変魅力的であり、またつながりも非常に深いというふうに感じております。そういったターゲットを明確に決めて、そして毎年単発で終わるんではなくて、複数年度をかけてしっかりと対応していくということが重要だというふうに考えております。 観光協会との役割分担に関しましても、協会に丸投げではなくて、常に市本体と協会がしっかりと連携を組みながら、より効果的なプロモーション活動を展開していきたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ありがとうございます。何をするのでも、本当にもう全力で行っていただきたいなと思っております。 消費額が多いオーストラリアもすごい期待ができるんですけれども、消費額においても本当に課題が多いかなと思っておりまして、観光客が本当にたくさん来ているのにお金を使わずに帰ってしまうということがないように、あらゆる施策を打っていただきたいなと思っております。本当に観光客１人100円でも多く消費してもらおうという姿勢が今の奈良市政にはより必要なんじゃないかなと思っております。 例えばなんですけれども、外国人向けのパンフレットが駅や観光案内所では無料で配られていまして、例えばこういうものがあるんですけれども、これは荒井知事時代に県が発行していたものみたいなんですけれども、これぐらいの分厚さのものが無料で配布されていたりというところで、そういうサービス精神はいいんですけれども、もっと付加価値をつけて有料でコンテンツ化していくというのもいいんじゃないかなと思っております。具体的には、奈良観光の攻略本みたいな形で海外の方向けに発信することによって、そのガイドブックを外国人観光客に販売していくというのも一つだと思います。 資料の３なんですけれども、有料のガイドブックという需要は少ないんですけれども、非常に伸びております。実際にＳＮＳや動画サイトで事前に情報収集をしていても、現地の、先ほど市長もおっしゃっていた生の声といいますか、生の御意見というのが非常に大事でして、行政公認のこういった情報というのは価値を感じていただけると思いますし、役に立つのではないでしょうか。 こういった攻略本があると、本来３か所しか行く予定がなかったけれども５か所回ってみようということになるかもしれないですし、温泉だったりとか施設を紹介することによって宿泊率を上げるというところですね。やっぱり外国人の観光客というのは、ローカルの体験を求めて現地で宿泊施設を探す方もいらっしゃったりとか、予想より延泊されるという方もいらっしゃるので、来てからでも宿泊につなげることも可能だと思っておりますし、ほかにも和の体験ができるスポットを紹介したりとか、様々な効果というのも、攻略本限定のクーポンとか限定のツアー、いろんな施策ができると思いますので、そもそもその攻略本を購入いただくというだけでも消費額も増えますし、こういったものは民間と協力してもいいんですけれども、やはり奈良市が持っている情報だったり協会が持っている情報でも十分作ることができると思います。そこに先ほど提案させていただいたＳＮＳ、育成したＳＮＳを載せることによって、ＳＮＳとセットで発信ができるという相乗効果が期待できるというところですね。 実際、資料３にあるとおり、日本滞在中というのはスマートフォンで情報収集するというのが90％になっていますので、そのあたりをしっかりと掛け合わせていただきたいなと思っております。その有料のガイドブックを購入すればもっと奈良市を味わえるとなれば、観光客も買ってくれる方はたくさんいらっしゃると思いますし、奈良市に来たらまずはこれを買ってからスタートだという流れをつくっていただきたいなと思います。 ちょっと時間がないので、最後、意見をまとめさせていただきます。 今の奈良市政、子育て政策など、本当に将来世代に向けて力を入れていただいているというのは評価しております。しかし、観光誘客、宿泊、市内経済というところをもっともっと強化していただきたいなというのが率直な気持ちでございます。 目標を達成するためには、まずはやっぱりもっと奈良市を知ってもらわないといけないというところで、ＰＲ力というのが欠けているかと思いますけれども、ＳＮＳもありますし、ユーチューブもありますし、もっともっと活用していただきたいなと思います。観光協会だったり、商工会だったり、宿泊業界頼みになっていないですか。しっかりとそういった現場の声を聞いていただいて、活発な議論、意見を交わしていただきたいなと思います。 また、ほかの市町村だったり県との連携もしっかりしていただいて、周遊観光にも力を入れていただきたいと思いますし、また、奈良市の観光大使さんだったりだとか奈良出身の著名人、インフルエンサーの方もいらっしゃるわけですから、こういった方にも、本当に奈良に関わる人をもう全て巻き込んで盛り上げていきたいなと思います。 もう来年は万博がございますので、もっともっと奈良を盛り上げていきたいなというところです。万博に行った後は奈良で泊まるんだと、関西に来たら奈良の旅館だと、そういったことをもっと打ち出していただきたいなと思います。大阪の観光客が奈良に流れ込むというおこぼれではなくて、奈良独自の魅力によって訪れるように促す戦略を策定して、実行に移していただきたいと思っております。 宿泊事業者だったり観光業界、関係者の方々の懸念は、万博への戦略を含め、本気で観光政策をやってくれているのかというところなんですよね。やっぱりいろんな意見をいただきます。もっともっと本当に真剣に考えて、考えるだけじゃなくて実行をしっかりしてほしいというところでございます。 経済面において、観光の力というのは本当に地域にとって大変力強いものでございます。若輩者ながら生意気な意見もお伝えしたかもしれませんけれども、若者と話をするときは、やっぱり奈良は活性化していないなと本当に口癖のようにみんな言うんですよね。もっともっとできることがあるやろうと、ＳＮＳを何で使わへんねんやろうということをやっぱり若者としては思っているところでありますので、ぜひ若者を代表した意見として捉えていただきまして、よろしくお願い申し上げて、私からの意見とさせていただきたいなと思います。 ふるさと納税のこともちょっと通告していたんですけれども、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 ぜひみんなで奈良をもっと盛り上げていけるように頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きします。 まずは、議案第37号、⑥南部第737号の市道認定についてです。 現状、幹線道路のない場所で、一部あっても農道か里道です。幹線道路を新設するのでしょうか。また、新設されるＪＲ新駅の市街地整備の近辺ですが、整合性は取れているのでしょうか。 次に、地震での古家・町家の崩壊についてです。 能登半島地震の被害者には木造古民家の倒壊の犠牲者が多く、奈良市東部市街地でも同様の町家が多く、深刻に受け止めました。 これについて、ネットメディア・ポリタスＴＶは、阪神・淡路大震災のときの自衛隊運用の反省で、ヘリコプターの少ない管区でも、中央管区などのヘリの多い管区を越えて出動できるように運用指針をつくったが、中部管区のようなヘリの少ない自衛隊管区で今回地震が起こったのに、72時間以内対処が全く機能せず、死者が多かったと批判しました。しかし、２月20日、ネットメディア・Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓでジャーナリストの青木 理氏が、事態が分かると、ヘリではあの倒壊した珠洲市の木造建築の多い市街地へは重機が運べず無理だと論評され、自衛隊が72時間以内に緊急出動するとともに、いかに重機を運用して救助できるかということが重要だと指摘されています。 そこでお聞きします。 まずは、地震の前の備えが大事だと思いますが、木造住宅の耐震化に対して、市としてどのような対応をしておられますか。 次に、地震災害での自衛隊救助出動の不足についてどう判断されていますでしょうか。また、これについて、政府に対し自治団体などで要望するなど検討いただけないでしょうか。そして、地震災害時の重機での作業について、所有者などへの協力体制を検討できないでしょうか。 次に、里道・水路の管理についてです。 里道・水路に管理法はなく、日常管理はせず、何か大きな出来事が起こってから対処する地方自治法での管理が国有地時代から継続しています。日常管理しない以上、あまり頻繁なことには対処していません。今回、水路の竹が隣接するマンションの駐車場に覆いかぶさった汚損を損害賠償しましたが、このような例は里道・水路のどこでも日常的に起こりかねないことです。 そこでお聞きします。 里道・水路などではどの程度の事項で賠償するのか、基準はどうなっているのでしょうか。 これで１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 南部第737号線についてでございますが、この道路は、八条・大安寺周辺地区のまちづくりにおきまして新産業創造拠点の整備を進め、交通結節機能を向上させるために整備をするものでございます。最終的には、都市計画道路の西九条佐保線という形で運用する予定でございます。 次に、古家・町家の耐震化についてということでございますが、過去の震災等におきまして被害が多かったとされております昭和56年５月31日以前に建築をされましたいわゆる旧耐震基準の戸建て木造住宅に対しましては、耐震の診断、耐震改修設計、耐震改修工事のそれぞれ補助事業を実施いたしておりますので、市民の皆様に対し、市民だよりやＳＮＳなどを通して周知を行っているところでございます。 次に、自衛隊による救助活動についての御質問でございます。 自衛隊による救助活動が不足していたのではないかという御質問でございますが、本市としては判断しかねる部分でございます。なお、奈良市が被災をした場合には、その規模や緊急性、公共性、ほかに代替手段がないということなどを踏まえて、奈良県を通じて自衛隊の派遣要請を行う計画となってございます。 また、自衛隊が災害時に重機等を用いた作業をするということに対しては、奈良市といたしましては、奈良市建設業会をはじめ市内の事業者などと災害時における協力協定を締結いたしており、応急復旧の際には、必要に応じて重機などを用いた作業の御協力をいただく体制を整えているところでございます。 続きまして、里道・水路の管理及び損害賠償についてということでございますが、地方分権の推進を図るために、国有財産でありました法定外公共物であります里道・水路は、平成17年４月から市町村において管理をすることとなりました。以前は国の所有物で県が管理を行っておりましたが、現在は市が所有をし、管理を行っているということでございます。この里道・水路に係る管理の瑕疵事故が発生した際には、過去の事例及び判例に則して、加入している賠償保険で対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 木造住宅が密集している場所で住宅が倒壊している場合、道路が通れなくなっているので重機が使えないとのお話もありましたが、今回の能登半島でも、重機で道路を広げて車が通れるようにしておられました。重機がないと家の下敷きになっている人を助けることはできません。油圧ジャッキや電動のこぎりだけでは難しいです。72時間以内に重機をいかに早く入れるかが重要です。阪神・淡路大震災では、家の下敷きになった方の７割が亡くなったとも聞いています。 また、里道・水路ですが、加入保険とは、公益社団法人全国市有物件災害共済会で、里道は道路賠償責任保険で、水路は全国市長会市民総合賠償補償保険だとのことでした。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速、通告させていただいている数点について、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。 まず、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールについてお伺いいたします。 ここは、奈良市で唯一の通年利用ができる温水プール施設となっておりますが、現在閉鎖されて利用ができない状況となっており、令和６年度当初予算の中で当該施設の改修工事予算が計上されております。今回の改修箇所にとどまらず、施設全体としても老朽化が進んでおり、前回の定例会においても、老朽化が著しいことから施設を十分に把握している団体に運営をとのことで、非公募で指定管理者が選定された経緯があります。 故障があって利用ができなくなり、その都度修理を行うのではなく、先を見据えた形で計画的に改修を行う必要があると考えます。 そこで、３点、市長にお伺いいたします。 １点目に、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールは利用を停止している期間が多いと感じますが、過去３年間における利用停止の状況や、その整備や修繕に係る改修費用についてお聞かせください。 ２点目に、現在も利用が停止されておりますが、今後の施設再開の見通しや改修時期についてもお聞かせください。 ３点目に、実施予定の改修工事は、災害に強いまちと銘打った未来成長力強化予算として編成をされておられますが、工事が実施されることで、今後、休館することなく安定して利用ができる施設となるのでしょうか。まちの強靱化とのことであれば、目の前の改修だけでなく、老朽化が進むボイラー等の機器類も含めて大規模に改修を進めるべきではないかと考えます。 そこで、本当に災害に強いまちとして考えておられるのか、先を見据えた上での本施設における市長の考えをお聞かせください。 次に、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度の現状についてお聞きいたします。 令和３年２月にワクチン接種が始まってから約３年となりました。５類へと引き下げられたことで本施策も大きく方向性が変わることとなりましたが、接種後の健康被害については、いまだに終わりが見えていないというのが現状です。 そこで、４点、健康医療部長にお伺いいたします。 １点目に、これまでも定例会において取り上げましたが、新型コロナワクチン接種を開始した令和３年２月以降及び令和５年度のワクチン接種に係る健康被害救済制度に関する相談及び申請の状況についてお聞かせください。 ２点目に、奈良市が申請を行った案件の国による審査結果の状況についてお聞かせください。 ３点目に、国からの審査結果が出た場合は、被害を受けた申請者への速やかな給付が求められますが、その点における令和６年度予算の措置状況についてお聞かせください。 ４点目に、新型コロナワクチンの健康被害救済制度の認定等に係る本市の状況を市のホームページ等で周知をすることによって、実際どれだけの方が相談に来られて、そして申請を行っているのかが明確となり、健康被害を受けた市民の皆様の今後の相談、そして申請の後押しにもなると考えられますが、救済制度における情報を周知することについて考えをお聞かせください。 以上で１問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡本議員の御質問にお答え申し上げます。 西部生涯スポーツセンターの屋内温水プールでございますが、利用停止をしていた期間、またその間行った整備、修繕ということでありますが、令和３年度から令和５年度の３か年の利用停止状況といたしましては、令和３年５月に新型コロナウイルス感染症対策の奈良市特別警戒警報による休館、続きまして、令和５年３月上旬から４月上旬までは防火扉の改修工事による休館、そして令和５年12月から現在に至るまでは、空調設備の故障による休館となっております。 また、開館をしておりますものの、令和４年２月から同年12月までの間におきましては、幼児用プールのろ過装置の修繕のために幼児用プールのみ使用ができない状況が続いておりました。 改修費用につきましては、これらの改修工事に加えて小規模修繕を行っており、合わせまして1230万円となっております。 次に、現在も利用が停止されているが、今後どうなるかという見通しでございますが、当該施設につきましては、小学校などの夏休み期間に親子の利用が多いということもあり、また、５月上旬以降はプール内に暖房をかける必要がないということもございますので、令和６年５月上旬から同年８月末日までの間には、一旦開館をさせていただきたいと考えております。その後、令和６年９月から工事を行うために再び施設を休館し、最短の期間で改修工事を行い、年明けの１月中旬にはリニューアルオープンをしたいと思っております。 改修に当たりましては、議員御指摘のとおり先を見据えて、いっときにまとめて修繕をしてしまうという考え方が大事だと思っております。当該プールにつきましては、築25年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでおりますが、本市の唯一の公設の屋内温水プールであり、利用者も多いため、施設を常に利用できるよう施設整備をしっかりとしていかなければならないと考えております。今回のような設備の不具合による休館を少なくするために、財政状況も踏まえながらではありますが、優先順位をつけ必要な改修を順次行い、市民の皆さんに安心して御利用いただけるよう、将来を見据えた整備を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） ただいまの岡本議員からの御質問にお答えをいたします。 新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度に関連して、４問御質問いただきました。 まず初めに、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度に関する相談及び申請の状況についてでございます。 国において新型コロナワクチン接種を開始した令和３年２月以降、本年２月末までのワクチン接種に係る健康被害の相談件数は110件あり、そのうち申請となった件数は45件となっております。令和５年度中に関しましては、２月末時点で相談件数は31件、申請件数は16件となっており、これに加え、令和５年度中にあと５件程度の申請見込みとなっておりますので、令和５年度の申請件数は、申請済みの16件を含めて21件程度になる見込みでございます。 ２点目に、国による審査結果の状況についてでございます。 既に申請があった45件につきましては、本市の予防接種健康被害調査委員会に諮った上で県を通じて国に進達し、このうち24件について国から審査結果が通知されており、認定は23件、否認は１件となっております。残りの21件につきましては、現在、国による審査の結果待ちの状況でございます。 ３点目に、令和６年度の予算の状況についてでございます。 国から認定された場合などに速やかに給付ができるよう、令和６年度の新型コロナワクチンの健康被害の給付に係る費用といたしまして、既に国から認定を受け、令和６年度以降も引き続き医療費等を給付する案件、また今後認定が見込まれる案件、そして新たに申請を受け付ける見込みの案件を想定して、１億2181万8000円の予算を計上しているところでございます。 最後に、健康被害救済制度の認定件数の情報の掲載についてでございます。 この情報につきましては、全国の情報は厚生労働省のホームページにおいて確認することができますが、現在、奈良市においては、市の情報は提供しておりません。そのため、議員お述べの本市の状況につきましても、ホームページで速やかに情報提供してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、ワクチン接種により健康被害が生じた方が円滑に救済の申請を行うことができるよう、引き続き適切に制度の周知及び申請の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールについてです。 当該施設だけではなく、施設の修繕、改修には予算措置とその財源というものが必要で、日常の点検も欠かすことはできません。何かが起きてからその対応に当たるという形ではなくて、先を見据えて計画的に取り組んでいただくということは必要であるというふうに考えております。 財政状況を踏まえながら優先順位をつけて必要な改修を行うと、将来を見据えた整備に努力をしていただくというふうなお答えもあったんですけれども、結局は目の前の改修だけを行って、その後利用が再開される中で、またさらに老朽化しているほかの箇所が故障をして使えなくなってしまうというようなことが起きてしまえば、何のために閉館した上で改修をしたのかが分からなくなってしまいます。 それこそ災害が起きた際には、今の避難所だけでは決して十分ではなくて、本施設もそういった機能を持ち合わせているというふうに考えますことから、先ほど市長のほうからも短期間で集中してというふうなお答えもありましたけれども、長期的な視野に立った上での検討というものをよろしくお願いいたします。 また、本施設は、市民の健康と福祉の増進に資する施設であるということから、改修や閉鎖を繰り返すということがないように、受益者負担の考え方というものも取り入れて財源を確保していくということも考えられます。そのために利用料金を改定して、改修費用の一部を利用者の皆様に御負担いただくということも一案なのではないかというふうに考えております。その上で、向こう10年、20年を見据えての早期の全面的な改修の実施を要望させていただきたいと思います。 次に、新型コロナワクチン接種における健康被害についてです。 国の審査結果が続々と通知される中で、奈良市においては、24件のうち23件が認定をされていると。また、今月の申請見込数も含めれば総数で50件ということで、目に見えるだけでも被害に苦しまれた方が50名おられると、そして相談に来られる方は100名を超えるというふうな中で、接種に係る業務を行いながらも、これらの方々に寄り添って対応いただいていることに心より感謝を申し上げます。 ２年前に市長から本市として丁寧な対応を行うというふうに答弁をいただいて、実際、きめ細やかな支援をいただいていることを当事者の方々からもお聞きしております。しかし、コロナが５類となったことで通常の予防接種と同様になったことから、今後は従来の予防接種に携わる担当課へと統合されるというふうなことにもなっていくのではないかと考えられます。 しかしながら、接種後、期間を経て相談に来られる方もおられるということを考えれば、これまで当該の事務に携わり、しっかりと経緯を理解している職員や、また専門の医療職等を配置して、これまでどおり相談者への丁寧な対応ができるような支援体制の整備というものは強く要望させていただきたいと思います。 引き続き、健康被害に苦しむ方々の気持ちに寄り添いながら支援を行っていただきますよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 無所属の山出哲史でございます。よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、市長の行政運営につきまして、事前通告の要旨を少し変更いたしまして質問いたします。 １年前になりますが、令和５年３月定例会の一般質問、その後の９月予算決算委員会の総括質疑、12月定例会の一般質問において、市長は、市民参画の機会づくりについて肯定的かつ前向きな発言をされています。 そのことを踏まえて、市民参画の機会づくりに関する最近の取組について、それから今後の取組に関しての考えについてお聞きいたします。 １問目は以上です。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答え申し上げます。 これまでの市民参画及び協働に対する最近の取組についてということでございます。 地域課題が複雑・多様化する中で、またスピーディーな対応が求められる中で、やはり市民の皆様や各種団体の方々に参画をいただき、御意見をいただきながら共に取組を進めていくということは、第５次総合計画の柱でもございますので、極めて重要なことと考えております。 また、12月には、私が各地域にお伺いし、新たな地域ミーティングの形として、地域の自治連合会長など地域の代表の方々を通して、本市の施策に対する課題や御意見など、直接お声を伺ってまいりました。こうしたことをはじめ様々な施策の推進に当たっては、どのように市民の皆様の意見をお聞きする機会をつくるかを常に考えながら、その取組を進めているところでございます。 また先日、２月19日には、全庁的な組織でございます奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会を開催いたしまして、その中では、地域自治協議会の推進など、様々な課題を中心に議論を行うとともに、各部局の施策を進める上で、市民参画、協働に対する重要性の意識づけを改めて行ったところでございます。 一方で、これまでの取組が十分ではないという御指摘をこれまでも何度も頂戴いたしておりまして、その点につきましては、御指摘の部分もごもっともというふうに思うところもございます。 今後、各部局における市民参画のさらなる推進、啓発、促進を図っていくための新たな仕組みづくり、例えばそれを担当する職員を任命するとか、もしくは外部からそういった分野に関して知見をお持ちの方にアドバイザーとして入っていただくなど、これまで以上に新しい取組をぜひさせていただきたいというふうに考えているところでございます。