令和 ６年 ３月 定例会令和６年奈良市議会３月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月５日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 議案第３号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第６号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第７号 奈良市八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る固定資産税等の特例に関する条例の制定について 議案第８号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第９号 令和６年度奈良市一般会計予算 議案第10号 令和６年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第11号 令和６年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第12号 令和６年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第13号 令和６年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第14号 令和６年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第15号 令和６年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第16号 令和６年度奈良市
病院事業会計予算 議案第17号 令和６年度奈良市
水道事業会計予算 議案第18号 令和６年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第19号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第20号 奈良市公告式条例及び奈良市行政手続条例の一部改正について 議案第21号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について 議案第22号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第24号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第25号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第26号 奈良市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の廃止について 議案第27号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第28号 奈良市介護保険条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第30号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準、手続等に関する条例及び奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の廃止について 議案第31号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第32号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第33号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第34号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第35号 包括外部監査契約の締結について 議案第36号 市道路線の廃止について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君 総合政策部長 山岡博史君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 山口浩史君 観光経済部長 栗山 稔君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 田中隆司君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記
石川悠介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（北良晃君） おはようございます。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外44件（質疑並びに一般質問）
○議長（北良晃君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第44号までの44議案及び議案第48号 和解について、以上45議案を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に２月29日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） 皆様、おはようございます。
公明党奈良市議会議員団の早田哲朗でございます。 冒頭に、１月１日に発生しました令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。能登半島地震の被災地では２か月が経過し、復旧・復興が急がれる中、来週11日には東日本大震災の発生から13年を迎えます。改めて本市における防災・減災対策の取組の充実をさらに強く決意しているところでございます。 それでは、会派を代表いたしまして、既に通告しております数点について、
一括質問一括答弁方式にて市長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 まず最初に、
総合福祉センターについて質問をいたします。 市が、市心身障害者・児福祉協会連合会、いわゆる市障連に対し、障害福祉の拠点施設である
市総合福祉センターの本館を令和７年３月末で閉館すると口頭にて通告された問題については、そもそも奈良市
総合福祉センター在り方検討会で８回にわたり議論を重ね、新たなサービスの展開や新事業も計画するなどの詳細を詰めていたこの会議中に、突然の閉鎖という一方的な市の対応であった事実、その上で、市障連からは市議会に対し、奈良市
総合福祉センター本館の廃止撤回及び機能強化を求める請願書が提出されました。そしてさらに、今年２月29日に市障連の代表者等は、8,000名を超える署名を市長に提出され、
総合福祉センター本館の閉鎖撤回を強く求められたと聞き及んでおります。 その後、各関係理事者から奈良
市総合福祉センターの閉鎖を白紙撤回したとの報告がありました。 そこで、１点目に、奈良市
総合福祉センター閉鎖の白紙撤回が本当に事実であるのか、市長に明確な答弁を求めます。 ２点目に、この白紙撤回が事実であるならば、今まで行っていた在り方検討会などで提案されていた内容について、今後継続して協議を行っていくのか、その考えについてお答えください。 次に、東日本大震災や能登半島地震を受け、障害者や高齢者などの要配慮者の災害時の避難をめぐる状況について、４点市長にお尋ねいたします。 １点目に、障害者や高齢者などの要配慮者の災害時の避難の流れについて。 ２点目に、大規模な災害が発生した場合において、障害者や高齢者などの要配慮者が避難生活を送る上で、どのような課題があると認識されているのか。 ３点目に、今回の能登半島地震の状況を鑑み、課題解決に向けた対応策について。 ４点目に、
総合福祉センター及び東西南北の
老人福祉センターについては、福祉避難所としての機能を充実させていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 続いて、令和６年能登半島地震では、厳冬の中、学校の体育館で寒さに耐えている避難者の方々の状況を目の当たりにして、やはり避難所となる体育館への空調設置が重要であると考えます。体育館の空調設置への支援については、今年２月５日の
衆議院予算委員会の公明党の高木陽介政調会長の質疑で、国の財政支援も含めて岸田首相に見解を求めたところ、今年度から2025年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押しし、必要な予算措置も進め、自治体による設置が速やかに進むよう支援していくと答弁がありました。 そこで、本市においても避難所となる体育館への空調設置については、これまでも我が会派としてその重要性を訴えてまいりましたが、改めて市長に見解をお伺いいたします。 次に、新
クリーンセンターについて、市長にお尋ねいたします。 １点目に、市が進めようとする七条地区については、反対の請願が出されている中で、どのような考えを持って事業予算を計上されたのかお伺いいたします。 ２点目に、そもそも請願第７号に示される公害調停条項に違反していることの見解について、どのように受け止めておられるのかお伺いいたします。 ３点目に、策定委員会が候補地について明確な方向性を決定されていない状況の中で、七条地区で進めていくということについて、市長はどのような考えであるのかお伺いをいたします。 ４点目に、策定委員会の委員長が候補地を七条地区に選定したと明言されているのかお伺いをいたします。 ５点目に、今年２月26日に、我々議員へ新
クリーンセンターの事業概要及び新
クリーンセンター施設整備基本計画案概要版の説明がありました。これは、この地元地域の理解があった上での説明であったのか、この点もお伺いいたします。 次に、環境清美工場の大規模修繕工事についてお尋ねをいたします。 まず、１点目として、三機工業株式会社が実施する対策工事や日立造船株式会社が実施する大規模改修工事の進捗状況についてお聞かせください。 ２点目として、環境清美工場は全体的に老朽化が進行し、新たな不具合が発生する可能性は高いと考えます。市民に迷惑がかからないよう、トラブルが起きたときの対応や最悪の事態が発生したときの対応については、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 ３点目として、老朽化が著しい環境清美工場を維持していくために、どのような維持管理の対策を行っていくのかお伺いをいたします。 次に、医療・健康対策についてお尋ねいたします。 まず、高齢者に対する
肺炎球菌ワクチンについて質問をいたします。 日本人の死因の５位は肺炎で、肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。65歳以上では、年間約10万人が肺炎により亡くなっておられます。肺炎の原因となる細菌には様々なものがあり、高齢者の肺炎の原因菌で最も多く重症化しやすいものが肺炎球菌であり、
肺炎球菌ワクチンによる肺炎予防、重症化予防が重要視されています。 国政においては、公明党は予防医療の重要性を訴え続けてきました。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度も我が党が推進して実現してきた制度の一つであります。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、平成26年10月から65歳の方を対象に開始されました。開始当時は、65歳以上の全ての方に対し接種機会を確保するため、経過措置期間を５年間設け、65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方を順次対象とし、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能とされました。また、接種率が不十分であったことを理由に、令和元年度から５年間延長された経過措置も令和５年度が最終年度となります。 その上で、令和６年度から対象年齢が65歳だけに変わることによるこの周知方法についてでありますが、これまでの対象者の接種期限は誰もが３月31日までの年度年齢でありました。しかし、来年度からは65歳の誕生日の前日から66歳の前日までが接種可能な期間と変わります。つまり、対象となる市民お一人お一人の接種期間が異なることが大きな変更点となるわけであります。私の調査によりますと、こうした制度変更により、来年度、全国の多くの自治体が、来年度新たに65歳になられる方に、接種制度及び接種期限について個別通知をすると聞き及んでおります。 そこで、１点目に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの制度概要及び奈良市の接種状況について。 ２点目に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの奈良市や他市の周知方法について。 ３点目に、本市においても対象となる市民に対して、ホームページや広報だけではなく個別通知が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
帯状疱疹予防接種についてお尋ねいたします。 帯状疱疹は成人の９割が原因となるウイルスを保有しており、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が罹患するとされております。予防には規則正しい生活習慣や適度な運動に加え、50歳を過ぎた人は帯状疱疹の予防接種ができますが、接種費用が高額なため、接種を控えている市民の方々からは、
帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を求めるお声をお聞きし、これまでも我々
公明党奈良市議会議員団は予防医療の重要性を訴え続けてまいりました。その上で、今議会に予防接種費用を助成する予算が計上されたことは評価するところであります。 そこで、１点目に、
帯状疱疹ワクチン予防接種の重要性の認識について。 ２点目に、令和６年度の
帯状疱疹ワクチンの接種者数をどのように想定されているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
アピアランスケア支援事業についてお尋ねいたします。 がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しており、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で、治療に伴う外見変化に対するサポートの重要性が認識されています。 今年度当初より、会派において、がん患者へのアピアランスケアに向けた補整具購入費補助について、その必要性から要望してまいりましたが、ようやく今回の令和６年度予算案に計上されたことは評価しております。しかし、この取組を単年度限りとするのではなく、継続的に行うことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、近鉄大和西大寺駅周辺の交通環境の整備についてお尋ねいたします。 近鉄大和西大寺駅周辺については、近年、南北自由通路の供用開始、また、
駅南土地区画整理事業も完了し、南北駅前広場の整備など駅周辺における整備の取組が進んでおり、また、大和西大寺駅北口前には新たに信号も設置されると聞き及んでおります。一方、近鉄大和西大寺駅周辺踏切の渋滞解消に関しては、鉄道の移設及び大和西大寺駅周辺の高架化計画について県、市、近鉄で協議されていると聞き及んでおります。 そこで、１点目に、近鉄大和西大寺駅周辺踏切の渋滞解消に関する検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目に、今後の協議の方向性と、改めて市長の所見をお伺いいたします。 ３点目といたしまして、近鉄大和西大寺駅の南北駅前広場へのベンチ設置については、これまでも我々
公明党奈良市議会議員団は強く要望してまいりました。また、昨年の令和５年５月に、地元自治会から近鉄大和西大寺駅の南北駅前広場へのベンチ設置の御要望の御相談をお聞きし、地元自治会長と我々
公明党奈良市議会議員団、そして
公明党奈良県議団と共に、市長に直接要望書を提出し、詳しく説明をさせていただいたところでございます。今年の１月には、北口駅前広場に７基、また２月には、南口駅前広場に５基のベンチの設置をしていただき、地元自治会、また多くの市民の方々からもお喜び、また感謝のお声をお寄せいただいております。 その上で、駅前広場の整備時には設置されていなかったベンチを、市民等の要望を受けて設置していただいた点は評価をしております。 その上で、どのような視点でベンチを設置することになったのか。 また、４点目に、今後本市が整備する駅前広場へのベンチの設置についてはどのような方向性を考えておられるのか、今後の管理及び運用面の角度からお伺いいたします。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの早田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、
総合福祉センターについてでございますが、先日報道でも一部ございましたように、関係団体に以前にお示しをさせていただきました
総合福祉センター本館を閉鎖し、４つの
老人福祉センターへ機能を分散するという案については撤回をさせていただいております。 また、在り方検討会を今後どのように継続していくのかという御質問でございますが、今後の
総合福祉センターの在り方につきましては、これからのよりよい障害福祉施策を実施できるように、これまで在り方検討会で御提案をいただいた、
総合福祉センターで新たに展開していく福祉サービスの内容なども踏まえて、関係団体や有識者、当事者や支援者など幅広い分野の御意見もいただきながら、障害者団体、
市社会福祉協議会、また市の担当部局でこれからも協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、災害時の避難所についての御質問でございます。 障害者や高齢者などの要配慮者の方につきましては、災害が発生し、避難しなくてはならなくなった際は、まず地元の指定避難所に避難をいただくことになります。避難所に避難をした後は、その方の状態や避難所の状況により、一般の避難者の居住スペースか避難所に確保された要配慮者のスペースで過ごしていただくことになります。 その後、保健師等が避難所を巡回し、福祉避難所等での受入れが必要な要配慮者の把握に努め、その情報を基に福祉避難所の開設要請を行い、一般の避難所での生活が困難な方については福祉避難所に移っていただくことになります。 なお、要配慮者の中でも身体障害者手帳１級・２級所持者、療育手帳Ａ１・Ａ２所持者、
精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者の方や、介護保険法に基づく要介護３以上の認定を受けた方など、災害時に自ら避難することが困難な方につきましては、避難行動要支援者名簿登載に同意された方を名簿に登載し、市関係部署、警察、消防、自治会、自主防災・防犯組織、民生委員・児童委員などと情報共有し、避難指示が出た際の声かけや避難所での安否確認などを行う予定でございます。 次に、障害者や高齢者などの要配慮者が避難所生活を送る上での課題についてでございますが、平時に提供されていた介護等のサービスが、避難所等においてはどの程度提供されるかというところが大きなポイントであろうかと考えております。 特に有事の際には、さらに要配慮者を支える人材確保の面でも課題がございますことから、ただでさえ平時でも介護人材の確保が難しい状況にございますので、特に被災地域内におきましては、介護に関する専門職を確保するということが大変厳しい状況になると考えております。 また、生活に必要な物資につきましても、個々の要配慮者の特性等に応じたものが求められますが、その要望にどこまで対応ができるかということも課題であると認識をいたしております。 さらに、大規模な災害が発生をした際には、電気、ガス、水道などのいわゆるライフラインに大きな被害が生じることも想定をされますので、現在入所などによって施設で生活をなさっている方が、同じ施設で生活をしていくことが難しい場合もあると考えております。 続きまして、今回の能登半島地震を鑑みて、課題解決に向けた対応策ということでございますが、今回の地震を踏まえても、要配慮者の支援者については、全国の障害者や高齢者施設に対し人材派遣の要請をされているところでございますが、やはりその人材確保には苦慮されているという状況を伺っております。 また、石川県内の被害がなかった、もしくは比較的被害が少ない施設、また県外の施設などに要配慮者の方を移送させていただくという対応も取られているところでございます。そのため、平時から県や県内市町村、災害時相互応援協定を締結している中核市などと連携を図り、被災時に人材派遣を得られるような仕組みや要配慮者を受け入れてもらえる仕組みの構築を検討していく必要がございます。 さらに、個々の要配慮者の特性などに応じた物資の確保につきましても、石川県内の状況が落ち着いた時点で被災自治体に対応状況をお聞きし、本市における取組につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、
総合福祉センターや東西南北の
老人福祉センターの充実についてということでございます。 同施設につきましては、災害時における福祉避難所として公的施設が担う役割は大きいものと認識をいたしており、施設の設備、物資の備蓄、人材の確保などにつきまして、能登半島地震の経験も踏まえて改めて必要な機能を見直し、不足する機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、福祉避難所に関する協定を締結している民間施設とも連携し、具体的な受入れに関する協議を進め、計画的に体制整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、学校体育館の空調設備についての御質問でございますが、これは施設の本来の利用目的において必要と判断された場合に設置されるものでございますが、災害時におきましても当該施設を避難所として利用することになった場合には、避難所の環境を良好に保つために必要な手段の一つであると認識をいたしております。 続きまして、
クリーンセンターについての御質問でございます。 請願審査をしている中で予算を計上した理由ということでございますが、請願を提出された方々に対しても正確な根拠に基づいた様々な情報を提供していくことで、新
クリーンセンター建設について理解をいただくとともに、まだ地質調査や測量といった基礎的な調査も実施ができていない中でございますので、議論がこのままでは深まらないと考えておりました。 加えて、現環境清美工場の老朽化という現実と新
クリーンセンター建設の今後の工程も考えたときに、令和14年度からの稼働も見据えて、来年度において実施すべきと考えた予算を計上させていただく必要があると判断をさせていただいたところでございます。 次に、公害調停条項に違反をしているかどうかということでございますが、公害調停の趣旨でございますいわゆる第１条に規定をする環境清美工場の移転ということが、まずは最優先されるべきであると認識をいたしております。 その中におきましては、これまで指摘をされてまいりましたように、同条項第２条に規定をされている、移転場所は300メーター以内に学校、幼稚園、保育所及び病院がなく、住居専用地域に近接しない場所の中から適地を選定することを遵守することが重要であると考えております。 この中で、現候補地につきましては、県立奈良養護学校までの距離が約200メーターという状況でございましたが、さきに県が移転の方向性を示されたことで、結果としてはこの調停条項についても履行ができるめどが立ったと認識をいたしております。 次に、策定委員会が候補地の方向性を決めていない中で、七条地区で事業を進めていくということについての考えを御質問いただきました。 候補地の選定につきましては、調停条項にはその第１条第２項において、「平成20年３月末日を目標として、新施設の用地の候補地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する。」と規定をされております。 元来この調停条項につきましては、公害調停申請人の会と奈良市が締結をした契約であり、その履行に関しては、当該当事者間の認識が一致する必要があると考えております。第64回策定委員会の中におきましても、公害調停申請人の会から文書が出され、七条地区の問題については策定委員会の協議事項とせず、策定委員会への報告事項と位置づけるのが適切であるという申出をいただいたところでございます。 また、策定委員会でこの申請人を代表する委員からも、調停条項第１条に規定をする現環境清美工場の移転が最優先事項であるという旨の主張も改めてあり、本市といたしましても、これらの趣旨を受け止め、誠意を持って七条地区で新
クリーンセンターの建設を進めていくことが責任であると認識をいたしております。 次に、委員長が候補地を明言しているのかという御質問でございます。 委員長からは、七条地区との対話の場に移転建設の当事者が入る当策定委員会が関与するのはよくないのではないかとのお考えも踏まえ、出席委員からの意見を総括すると、七条地区を市が選んだのであれば是認をするという姿勢であったと認識いたしております。市が地元の意見を真摯に受け止め、不退転の覚悟でやっていくということであれば、策定委員会としては見守っていくという結論をいただいております。 市といたしましては、調停条項に規定があるものの、様々な意見がある中での候補地の決定は、将来にわたり大きな責任を策定委員会自身が負うことにもなると考えます。このことからも、委員会の結論は現実的なものとして捉えていくことが重要であると認識をいたしております。 次に、さきにお示しをいたしました事業概要及び施設整備基本計画案については、地元の理解があった上で説明をしているのかという御質問でございました。 新
クリーンセンター建設につきましては、現在、地元の皆様から、市がどのような
クリーンセンターを建設し、地域にどのようなにぎわいや価値を創造するのか分からないという御意見もいただいておりました。それらを示してほしいという御意見もいただいていたところでございます。また、実際に市が何も計画案を示さない状況の中では賛否を表明できないという御意見もいただいておりました。 このような中で、先月26日には新
クリーンセンター施設整備基本計画案の概要版、また、それを核としたまちづくりの概要書を作成し、地域エネルギーセンターの役割や資源循環を体感できる環境を整備することで、地域ににぎわいを生むまちづくりのビジョンを公表したところでございます。 現在、関係自治会長や水利組合などの関係者の方々へ順次説明に伺っているところでございますが、さらに各自治会の住民の皆様にも戸別に訪問させていただき、これらの資料をベースに説明する中で、地域にとってプラスの効果を生む事業であるということについてしっかりと情報を提供させていただき、御理解につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、現在の環境清美工場の大規模改修についての御質問でございます。 三機工業株式会社による対策工事には、過去の瑕疵を改めるという経緯がございますことから、その信頼性を担保すべく、令和６年１月26日付で市と三機工業株式会社とで検証の在り方、工事における責任の方向性といった内容について、環境清美工場焼却施設ダイオキシン削減対策工事の瑕疵に関する覚書というものを締結いたしております。 また、対策工事に先立ち、構造計算において機器重量の超過が指摘をされていた架台の基礎部分のボーリング調査が２月中旬に完了し、現在、調査結果を踏まえて構造計算書を一から見直し、対策工事の計画書の作成に取り組んでいただいております。 さらに、この対策工事の手法や工程などは大規模改修工事の施工に影響が及ぶ可能性もございますことから、日立造船株式会社とも環境清美工場焼却施設ダイオキシン削減対策工事の瑕疵対応に関する覚書というものを締結させていただき、日立造船株式会社、三機工業株式会社と共に協議、調整を進めさせていただいております。 次に、日立造船株式会社が行う大規模改修工事につきましては、工事の部品の調達、また設計の準備を進めているところでございます。令和６年10月末には部品の調達、設計業務が進み、令和６年11月頃には工場内において作業に着手する予定でございます。 続きまして、焼却施設の老朽化により不具合が発生をした場合の対応でございますが、焼却炉の安定、安全な運用につきましては、日常の運転や維持管理業務において各種データ、異音、また稼働状況の確認を注意深く行い、故障発生の前兆を捉え、不具合の早期発見に努めていきたいと考えております。 また、不具合が発生した場合には事前に用意をしている部品等により早期に修繕を行い、類似するような不具合がないか、再度他の炉も点検をするなど、ごみの焼却が滞ることなく安定した稼働ができるように取り組んでまいります。 一方で、議員お述べのとおり、環境清美工場の焼却施設は長年の稼働により老朽化が進んでおり、全焼却炉停止という最悪の事態も想定はしておく必要があると考えております。その場合におきましては、一刻も早い炉の復旧をプラントメーカーと調整し、早期に進めるとともに、不測の事態におきましては近隣自治体との間で速やかに対応いただける体制を構築しておくことで、市民生活への影響を最小化していく必要があると認識をいたしております。 次に、老朽化した環境清美工場の維持管理についてということでございますが、各設備・機器の定期的な点検において、稼働状況を念入りに確認し、不具合が発生する前に必要な部品の交換等の実施を行っております。また、日常の運転業務においても、以前故障した箇所の見回り確認などを随時行うことで不具合の未然防止に取り組んでおりまして、焼却炉の安定した稼働に努めております。 また、今回着手いたします大規模改修工事につきましては、脆弱した設備、機器を更新し、新
クリーンセンター建設までの間、安定した焼却炉運転を継続することで市民生活に影響を及ぼさないよう、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
高齢者肺炎球菌ワクチンについての御質問でございます。 肺炎球菌による肺炎の重症化、また死亡リスクを軽減させるために、同ワクチンにつきましては平成26年10月から定期接種として開始をされております。 対象年齢につきましては、本来65歳と60歳以上65歳未満で基礎疾患を有する方となっておりますが、65歳以上の高齢者の接種機会を確保するという観点で、65歳以上100歳までの５歳刻みの年齢にある方についても接種対象とする経過措置が設けられていたところでございます。この経過措置につきましては令和５年度末をもって終了となり、令和６年度以降については、接種対象者は原則65歳の当該年度の方のみとなります。 本市におきましては、これまでどおり接種費用の一部を助成し、自己負担額が3,000円で接種をいただけるようにいたしております。 本市の直近の接種率につきましては、令和４年度の65歳対象者における接種率で申し上げますと、14％ということでございます。 続きまして、周知方法についての御質問でございます。 市民だよりやホームページへの掲載、また、医療機関へのポスター掲示などは行っておりますが、個別通知については実施をしていないという状況にございます。他市におきましては、近畿の中核市14市のうち13市で個別通知を行っているという状況は把握をさせていただいております。 個別通知の必要性についての御質問も頂戴をいたしました。
高齢者肺炎球菌ワクチンは予防接種法のＢ類疾病に位置づけられておりまして、御本人が自らの意思と責任で接種を希望される場合に接種を行うこととなっており、接種を義務づける印象を与えないような配慮は必要であると認識をいたしております。 本市におきましては、先ほど申し上げたように市民だよりなどを通して周知をいたしますとともに、医師会などとも連携し、市民の皆様からの相談に応じたり、また接種案内などを行っていただける相談体制をこれまで構築してまいりました。一方で、議員お述べのとおり、来年度から制度の概要も変更になることもございますので、さらに丁寧な情報提供を行う必要があると認識をいたしており、引き続き市民だよりなどを活用して、該当の対象者の方に対しまして、毎月お知らせをさせていただきたいと考えております。 次に、
帯状疱疹ワクチンについてでございます。 これは、水ぼうそうにかかった後に、体内に潜伏するウイルスが再び活性化することにより発症するものでございまして、50歳以上で発症率が上昇し、80歳までには３人に１人が発症されると伺っております。合併症、また後遺症を含め、生活の質への影響が大きいと言われており、ワクチンによる予防が重要であり、発症予防、重症化予防のためにワクチン接種は大変有効な手段であると認識をいたしております。 想定数ということでございますが、接種見込み者数といたしましては、50歳以上の人口が18万6000人おられますが、その約２％の接種率を見込んでおりまして、今回3,800人を想定させていただいております。 次に、アピアランスケア事業についての御質問でございます。 がん医療の進歩によりまして、治療を継続しながら社会生活を送られる患者様が増加をしているという社会状況を踏まえ、アピアランスケアによる生活の質の向上に向けた取組はとても重要であると認識をしており、今後も継続的に対応していくべきものと認識をいたしております。 続きまして、大和西大寺駅周辺についての御質問でございます。 大和西大寺駅周辺の開かずの踏切問題につきましては奈良市の長年の課題であり、令和３年に策定をした地方踏切道改良計画では、抜本対策として大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設について記載をされておりまして、奈良県、奈良市、近鉄で協議を続けてきたところでございます。 令和５年度からは、県から近鉄奈良線の移設については実施をしない方法も含めて費用対効果を比較検討し、より効果的な方法について協議を進めるという方針が出されましたので、それを踏まえ、駅の高架化のみを行う案が示され、技術的な制約や想定される事業効果等についての意見交換を行っております。 今後の協議の方向性、また奈良市の考え方についてという御質問でございますが、これまでは線路の移設と駅の高架化を両方行う場合、そして駅の高架化のみを行う場合、この２つの比較検討が議論の中心でございましたが、駅の高架化のみを行う場合であっても、やはり相当長期に工事期間が及ぶということ、そして、当然それに伴い高額な事業費を要するということなどを踏まえ、今後は高架化ありきのみではなくて、高架化自体の費用対効果の検証、また、周辺道の改良等による、この開かずの踏切問題の課題解決の方法も含め、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、大和西大寺駅のベンチの設置についての御質問でございます。 この北口駅前広場につきましては、この広場の整備の前は鉄道事業者用地であったこともあり、バス停などにベンチが設置されていたわけでございますが、整備の際に設置者側でベンチを撤去されましたため、供用後に多くの設置の御要望をいただいてきたところでございます。 従来設置をされていたベンチの機能回復という観点で、北側につきましては整備をさせていただきました。一方、南口駅前広場につきましては、駅前広場の供用開始後に関西空港への空港リムジンバスが新たに乗り入れをすることが決まりましたので、南口駅前広場の交通結節点としての役割がより重要になってきたことに伴い、交通結節機能の強化の観点と利用者の利便増進の観点から設置をさせていただいております。 続きまして、今後市が整備をする駅前広場において、ベンチの設置にどういう考え方で取り組むのかということでございます。 今後、市が新たに駅前広場などの整備をする際におきましては、やはり整備をする駅前広場の交通結節点としての役割なども勘案して、必要に応じてベンチの整備を図っていく必要があると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は自席にて主張、要望とさせていただきます。 最初に、
総合福祉センターにおける閉鎖の白紙撤回が、市長よりこの議場において明らかとなりました。その上で、令和４年度から奈良市障がい福祉課、奈良
市社会福祉協議会、奈良市心身障害者・児福祉協会連合会の３者で奈良市
総合福祉センター在り方検討会を開催し、議論を重ねていただいております。その結果とする
総合福祉センターが新たに展開していく福祉サービスとして、福祉総合相談窓口の設置や障害者の居場所づくりなどの新事業の計画等についても、今後もしっかりと継続をしていただきますよう要望とさせていただきます。 また、我々
公明党奈良市議会議員団としましても、今後のこの進捗についてはしっかりと注視をしていきたいと考えておりますので、意見とさせていただきます。 次に、新
クリーンセンター建設事業については、様々な質問をいたしましたが、公害調停条項に準じているのか、また、策定委員会からの方向性についても明確な決定の状況ではないと考えます。 また、策定委員会が総意として七条地区を候補地と正式に決定したわけではないことは明白であり、市長の判断は行き過ぎていると言わざるを得ません。また、策定委員会の結論として、仮に七条地区を候補地として容認されたものであると判断するとしても、市が地元の意見を真摯に受け止めるということが条件に示されており、その点は市としても守らなければならないと考えているのではないでしょうか。そうであるならば、地元の意見を真摯に受け止めているという状況が現在において見受けられない中で、新年度予算を計上して事業を進めることはあってはならないことだと考え、再考を求めます。 次に、環境清美工場の大規模修繕工事についての答弁をいただきました。やはり環境清美工場の老朽化による最悪の事態を想定した対策が重要であります。日常の点検も念入りにされているかと思いますが、今後小さな不具合などが生じた場合には、速やかに我々議会のほうにも報告をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、医療・健康対策においては、高齢者に対する
肺炎球菌ワクチンにおける周知として、個別通知については、私の調査によると、関西・近畿圏の県庁所在地は来年度全て、対象者へ個別通知を予定しております。令和６年度より対象者が65歳になる方にのみ限定されることから、確実にお知らせをすることが市の最低限の責務であると思います。高齢者が対象者となるため、市民だよりやホームページ等での周知では不十分であります。65歳の対象者全員への個別通知の送付を強く要望いたします。 また、
帯状疱疹予防接種、そして
アピアランスケア支援事業については、市民の方々に寄り添った事業であると大変評価いたします。しかし、それぞれ限られた予算措置でありますので、今後の利用状況により、この予算対応等が足りない場合は、補正予算として検討していただきますよう要望とさせていただきます。 最後に、近鉄大和西大寺駅周辺の交通環境の整備については、以前に比べかなり整備が進められたと認識しております。市民の方からもそういったお声をお聞きしているところであります。しかし、今後の一番の課題は開かずの踏切の問題であります。本市としては、県、近鉄との積極的な協議を進めていただき、渋滞解消の取組をよろしくお願いいたします。 また、主要駅の駅前広場へのベンチの設置については、本市としても維持、また管理する上で具体的な基準を示す必要がある点は意見とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・無所属の会、塚本 勝でございます。 会派を代表いたしまして、既に通告しております数点につきまして、市長に質問をさせていただきます。 まずもって、本年元旦に発生いたしました令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、さきの国会における財務大臣の財政演説によりますと、日本経済につきましては、昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られます。一方で、新型コロナウイルス感染症による消費の停滞や、電気料金やガソリン燃料など、国民に大きな負担がかかっている物価高騰に対して、国の財政出動も今後どのような展開となるのか、極めて不透明なところであると思っております。しかし、インバウンドの好転など経済の見通しも期待できることも考慮されますので、地方財政への影響はしっかりと検証していかなければならないと思っております。 そこでまず、奈良市の令和６年度の予算・財政関係についてお伺いをいたします。 まず１点目に、先日発表されました令和６年度の当初予算において、未来成長力強化予算と題して５つの柱を重点項目として構成されており、歴代最大の予算規模となった模様ですが、その主な特徴、趣旨などはどのようなものなのか、また、どのような分野に予算配分を行ったのかお答えください。 ２点目に、毎年度の予算編成時において重要視されなければならない行財政改革について、今回の予算編成においてはどのように反映されたのか、これまで取り組んできた行財政改革の成果と併せてお答えください。 ３点目に、財源的な側面から、予算編成方針にもあるように、「全庁一丸となってゼロベースで施策の手法の見直しや改善を進め、厳しい財源の状況においても、歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図る必要がある。」となっていますが、その財源確保策、特に自主財源の確保についてはどのような施策を検討しているのかお答えください。 次に、防災関係についてお伺いをいたします。 令和６年能登半島地震の発生から２か月が過ぎました。奈良市では、発災直後から職員の派遣、支援物資の輸送、義援金の受付、被災者への一時的な滞在施設の提供など、被災地に対して様々な支援を実施してこられています。そうした支援の取組に関わって、幾つか質問をさせていただきます。 まず１点目として、能登半島地震の経過と支援の概要についてお聞かせください。 ２点目に、能登半島地震に係るこうした被災地支援を通じて、奈良市で備えるべき危機管理体制及び消防体制をどのように考えているのかお答えください。 ３点目として、被災地での支援活動は、ふだんとは職場環境も業務内容も異なり、派遣職員にとっては大きな負担となると考えられますが、派遣職員に対してどのような待遇措置を取っておられるのかお答えください。 続きまして、環境清美工場焼却施設についてお伺いをいたします。 昨年、市長は老朽化が著しい環境清美工場について、140億円を投じて大規模改修すると決断されました。その予算を９月に議会が議決したことで、市は工事に向けて作業を進められておりましたが、12月の工事入札時には、過去に市が実施されたダイオキシン削減対策工事での不備が発覚、当時の施工業者による対策工事を大規模改修工事に先立って実施すると表明されました。 そこで、数点お伺いをいたします。 まず１点目に、現在の環境清美工場の稼働状況と今後のメンテナンス予定など、今後の工事スケジュールも踏まえ、市民生活に影響が出ないよう、どのように焼却炉を稼働させていくのかお答えください。 ２点目として、さきの市民環境委員会で三機工業株式会社及び日立造船株式会社と市は、それぞれ書面を交わされたことが分かりました。これは、三機工業株式会社の施工に対する市や日立造船株式会社の不信感から、三機工業株式会社の今後の対策工事に対する担保の意味で交わされたと理解をしています。では、現在この３者で協議する中で疑義が生じている事項はあるのかどうか、協議状況と併せてお聞かせください。 ３点目として、三機工業株式会社による対策工事に当たっての現場の調査状況など、現在の進捗状況についてお答えください。また、対策工事のスケジュールや工事内容など、大規模改修工事への影響はないのか、その詳細についてもお聞かせください。 ４点目として、140億円の大規模改修工事に向けての進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 続きまして、新
クリーンセンターについてお聞きいたします。 市長は七条地区での新
クリーンセンター建設を目指し、関係自治会などでの説明会や職員による地元関係者への戸別訪問などを行われ、何とか理解を得ようと取り組まれておられます。一方で、七条東自治会や都跡地区自治連合会からは建設に反対する請願が議会に提出され、今も審議が続いております。そのような中で、先日、市長は新
クリーンセンター建設に向けて基本計画案の概要に加え、事業全体の概要を公表されました。 そこで、数点お聞きいたします。 まず１点目として、改めて、先般公表されたまちづくりや施設整備基本計画案の概要についてお聞かせください。 ２点目に、基本計画案やまちづくりに関する事業概要を公表されて以降、関係自治会からはどのような反応があったのかお答えください。 ３点目として、現在七条地区や都跡地区から七条エリアでの新
クリーンセンター建設に反対の請願が提出され、常任委員会で審議されています。反対されている住民の方には、今後どのように説明などを進められようとしているのかお聞かせください。 続きまして、鴻ノ池運動公園と周辺整備についてお伺いをいたします。 国民スポーツ大会で実施予定の種目について、現在ロート奈良鴻ノ池パークで成年の軟式野球、高等学校の軟式野球、剣道、ゴルフが決まっていると聞いております。また、昨年末には奈良県知事と市長が共同会見を開き、ロートフィールド奈良で陸上競技を開催する旨を発表されました。 そこで、まず１点目に、これから７年後の大会開催に向けた整備スケジュールについてはどのように考えておられるのかお答えください。 ２点目に、国民スポーツ大会に向けた整備に係る予算の財源についてはどのように考えているのかお答えください。 ３点目に、スケートボードパークやランニングステーションの開設により、ロート奈良鴻ノ池パークはますますにぎわいが創出され、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けても整備が進められる中、ロート奈良鴻ノ池パーク利用者の駐車場が不足する懸念があります。駐車場不足の解消についてはどのような対策を考えておられるのかお答えください。 続きまして、針テラスの再整備事業についてお伺いをいたします。 以前に我が会派からの質問でもお聞きをいたしましたが、針テラスにおきましては令和５年度末に事業会社を決定したいとのことでありました。現在コンサルタント会社も含めて公募条件などをまとめているところだと聞いておりますが、まず１点目に、針テラス再整備の進捗状況についてお答えください。 ２点目に、来年度の事業計画についてはどのように考えているのか、また、再整備事業の今後の見通しはどうなっているのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新年度予算についての御質問でございます。 令和６年度当初予算につきましては、将来につながる土台固めの予算といたしまして、未来成長力強化予算と位置づけ、災害に強いまち、子どもの成長を支えるまち、脱炭素を実現していくまち、誰もが社会参加できるまち、成長を加速するまちの５つを柱とさせていただきました。 中でも、年明け早々に発生をいたしました能登半島地震の状況を踏まえ、いかなる災害からも市民の命、生活を守るべく防災力の向上、まちの強靱化にはこれまで以上に重点を置いて予算を配分するとともに、市民サービス維持のための施設の改修、環境清美工場の改修、また、小・中学校のエレベーター設置などにも重点を置いた配分をさせていただきました。 加えて、国が主導いたします定額減税に伴う給付金事業のほか、少子化、また高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や定年退職者増に伴う退職手当の増額など、義務的経費が前年度に比べまして5.4％増える見通しとなりましたことから、過去最大の予算規模となった次第でございます。 次に、行財政改革計画をどのように反映をしたのかという御質問でございますが、新たな行財政改革計画の方向性を念頭に、それぞれのカテゴリーにおける取組の柱に基づいて予算の計上をさせていただいたところでございます。 特に歳入増に向けた取組の柱といたしましては、個人、また企業版ふるさと納税の確保への取組を継続するとともに、事業の組立ての工夫などにより国の補助金などの歳入確保を図っております。また、起業家支援の取組の中ではクラウドファンディングの活用なども行っております。 また、歳出の重点化、効率化の面では、事業手法の見直しに取り組んでおりますが、例えば新年度におきましては、自転車駐車場に新たに機器を導入し、これまで人員配置をしていたものを適正化することで、管理コストの縮減につなげる取組なども行っております。また、環境清美工場におきましては、これまで委託で対応しておりました焼却灰の運搬業務を直営に戻すことで、コストの削減につなげております。 そのほか、これまで郵送や来庁での対応となっておりました市役所での手続につきましても、段階的にスマートフォンなどで申請ができるように手続のデジタル化を進めており、これにより事務費を軽減させるとともに、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。また、雑紙の分別やリサイクルの推進などによりましても、ごみの減量によりごみ処理に係るコストを削減していきたいと考えております。 また、施設の適正化という部分におきましては、令和６年４月に西大寺北幼稚園を民間移管し、こども園に移行することといたしており、幼保施設の機能と担い手の最適化として、限られた経営資源を効率的、効果的に投入することで、増加、多様化する保育ニーズに対応いたしております。 その他、ＤＸの推進による市民サービスの向上や職員の業務改善につながる予算、また、本市の産業構造基盤の強化に伴う予算など、中長期的に行革効果を発揮するための予算を計上させていただいております。 また、これまでの取組といたしましては、公共施設の最適化や、例えば北部会館市民文化ホールと西部会館市民ホールを一体的に運営することなど、様々な取組によりまして管理コストの縮減にも努めております。引き続き外郭団体の改革、公共施設の統廃合など行財政改革計画を推進し、取組を進めていく必要があると認識をいたしております。 続きまして、自主財源の確保についてという御質問でございます。 本市の歳入構造につきましては、これまでいわゆる大阪のベッドタウンとして発展をしたということもあり、個人市民税を中心とした税収構造でございましたが、これからはより積極的な企業誘致などに伴う法人関係税収の増、また市内の雇用の増に伴います個人市民税の増収など、いわゆる財政構造、税収構造そのものを改革していくことが重要であると考えており、それがひいては本市の産業構造自体の大きな変革が求められている時代に突入していると認識をいたしております。 こうした新たな成長につなげるために、新年度の予算におきましては、ＪＲ新駅周辺のまちづくりの関連予算を一つの企業誘致のビッグプロジェクトと位置づけて、しっかりと予算配分を行うほか、ベンチャーエコシステム推進事業などこれまで取り組んできた起業家の支援、また産業振興につなげるための予算、さらには若者たちが働く魅力を感じられる環境を構築すべく予算を編成させていただきました。 また、ふるさと納税につきましては、特に犬猫殺処分ＺＥＲＯプロジェクトなどにつきましては多くの財源を頂戴しており、今回もその財源を基にした犬舎の改修などの取組をさせていただく予定であり、また一方で、企業版ふるさと納税につきましても、ロート奈良鴻ノ池パークにたくさんの御寄附を頂戴いたしましたので、緑の丘整備事業などに活用していくなど、財源の多様化にしっかりと取組を進めていきたいと考えております。 続きまして、能登半島地震についての御質問でございます。 経過と支援の概要ということでありますが、奈良市におきましては、国や県などからの要請に基づく消防職員、企業局職員、応急危険度判定士や保健師、環境部職員の派遣といった全般的な統制の中で行われる支援活動と並行して、１月１日の発災直後から独自に情報収集を開始し、被災地で必要とされている支援を迅速にお届けできるよう取り組んでまいりました。 また、私自身も早い段階から、つながりのある現地の首長の方々と連絡を取り合い、様々な支援のニーズを酌み取ってまいりました。その中で、深刻な断水の発生、また厳しい寒さにさらされた避難所生活の現状が明らかになり、一刻も早く飲料水や防寒対策に係る物資の輸送が必要であると考え、奈良市独自の支援を実施する判断をさせていただいたところでございます。 まずは支援ニーズを直接確認ができ、輸送ルートの確保も可能であった石川県かほく市、そして七尾市に対して飲料水や防寒対策物資の輸送を行いました。 続きまして、七尾市に対しては、届いた支援物資の荷さばきや配給が困難であるという状況を聞き、人的支援の要請を受けたことから、関西広域連合によるカウンターパート体制が本格稼働するまでの間、奈良市独自に応援職員を派遣させていただきました。また、１月の中旬には、ようやくカウンターパートの支援体制が稼働し始めたため、七尾市への職員派遣を終えまして、奈良県のパートナーでございます穴水町に対する支援に移行させていただきました。 本日も第13陣の職員を派遣したところでございますが、本日までの間で計260名の職員が被災地の支援に携わっており、全職員に占める割合で申しますと１割を超える職員が現地に赴いているという状況になります。 その他の支援といたしましては、１月３日から開始をいたしました義援金の募金、また、被災者の住居確保としての市営住宅の提供、一時避難所としてホテル、旅館を御利用いただくなどの支援活動を行っております。 次に、奈良市が備えるべき危機管理体制、また消防体制についてということでありますが、これは能登半島地震に限ったことではございませんが、いつ発生するか分からない大規模災害への備えの重要性を改めて認識した次第でございます。本市におきましては危機管理監を中心に災害に備えた種々の計画策定をはじめ、防災関係機関との連携強化、災害情報の複線的な伝達手段の整備、備蓄物資の拡充など、日頃から災害への備えを進めておりますが、これは危機管理の部門だけが取り組むものではなく、全庁的に平時の業務の延長線で災害時の対応を考え、速やかに各部局が自立的に災害対応体制に移行できる準備をしておくことが重要であると考えております。 また、災害発生時には、発災直後からプッシュ型で多くの物的支援や人的支援が届き始めるわけでありますが、行政として様々な支援を受け入れる体制をいかに早く整えるのか、いわゆる受援力を高めるということが人命の救助、また生活の再建に大きな影響を及ぼすものと考えております。国・県、また協定締結団体との連携方法など、受援体制を改めて確認し、より実効性ある形にブラッシュアップをしていく必要があると認識をいたしております。 また、消防体制につきましては、地震発生時の初動対応を確保するために、奈良市消防局地震警備計画を策定し、活動拠点であります消防施設庁舎、通信機器、消防車両、資機材などの被害状況の確認項目をはじめ、地震警備本部の設置基準や火災防ぎょ、そして救急救助活動に対する部隊編成計画など、発災時における的確な指揮系統や活動計画の整備を行っております。 さらに、災害発生時には消防力を維持できるよう、日頃から消防団と訓練などを通して連携体制を強化しているところでございます。 また、消防局が保有する消防力だけでは対応が困難な場合に備えた県内の応援体制、また、緊急消防援助隊の受援計画などを策定し、災害時における迅速かつ効果的な初動体制の確保に努めてまいります。 次に、派遣職員に対する処遇についてということでございます。 被災地での支援活動については、ふだんの職場環境と大きく異なることから、負担を感じやすくなると考えております。また、支援を切望されている場所は被害が甚大な場所であり、今回の能登半島地震の場合は被災地が冬の北陸地方ということもありまして、さらに厳しい状況であると認識をいたしております。 こうした活動環境を踏まえ、現地での業務終了後に、少しでも安全・安心な環境で心身を休ませることを最優先に考え、移動時間が長くなるもののライフラインの維持されているエリアで宿泊施設の手配をさせていただきました。また、現地での支援活動中に心身の不調を感じた場合に相談できる窓口を設けるとともに、奈良に戻ってきた後にはストレスチェックも実施し、職員のストレスの軽減、健康管理のサポートにも努めております。 また、勤務の取扱いや時間外勤務手当、災害復旧等業務手当、管理職員特別勤務手当といった給与、旅費の支給につきましては、過去の災害派遣の例や本市の条例、規則に基づき措置をさせていただいております。 続きまして、環境清美工場についての御質問でございます。 焼却炉の稼働状況や稼働スケジュールについてということでありますが、現在オーバーホールを行っている２号炉を除きました１号炉、３号炉、４号炉の３基が現在順調に稼働いたしている状況でございます。 今後のスケジュールといたしましては、４月に１号炉ガス冷却塔下シュートの取替えを、また夏には４号炉のガス冷却塔下シュートの取替えを、そして、引き続いてオーバーホールを行い、秋には１号炉のオーバーホール、次いで３号炉の大規模改修に着手をする予定であります。 この間、常時３炉を稼働させる体制でスケジュールを組んでおりまして、さらに稼働中の炉につきましても清掃点検や確認、早期補修に努めることで、市民生活に影響が出ないよう努めてまいる所存でございます。 次に、奈良市と三機工業及び日立造船の３者での協議の状況についてということでございますが、この３者間での協議は、三機工業株式会社が実施する対策工事に対して、現在の調査状況など現在の進捗についての情報の共有を図っております。 これまでの協議におきまして特に疑義が生じる事項はございませんが、本市または日立造船株式会社から疑義が生じ、本市が必要と判断をした場合には、第三者である専門分野の有識者等に意見聴取などを行い、疑義の確認のほか、その他の内容についても助言をいただき、対策工事を進める考えでございます。 次に、ダイオキシン削減対策工事時の不備に対する対策工事の内容や状況についてということでありますが、三機工業株式会社によりまして、架台及び基礎の調査を行うために２月の上旬から着手をされておりましたボーリング調査についてはスケジュールどおり進んでおり、２月中旬に調査を完了させていただいたところでございます。現在、その調査結果を踏まえて構造計算書を一から見直しを行っていただいております。今後、日立造船株式会社も交えた３者間で改修の方法、工期の検討を行い、さらに大規模改修工事に影響を与えないよう協議し、対策工事を進めていく考えでございます。 次に、大規模改修工事の進捗状況でございますが、現在、三機工業株式会社によります対策工事の内容等を踏まえつつ、大規模改修工事に係る設計や部品調達の準備作業を進めております。部品調達や設計業務が終わりましたら、令和６年11月頃をめどに環境清美工場内において作業に着手をする予定であります。 このように、焼却施設の大規模改修工事がスタートし、工期は３年間と長期にわたるものでございますが、今後も日常の焼却処理業務はもとより、大規模改修工事中であっても現焼却施設の安全かつ安定的な稼働の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でございます。 まちづくりや施設整備基本計画案の概要についてということで御質問を頂戴いたしました。 新
クリーンセンターにつきましては、これまで嫌悪施設として認識されてきたイメージを一新し、まちづくりの核となる施設として市民の皆様に親しまれる空間としていきたいと考えております。 そのため、新
クリーンセンター施設整備基本計画案の概要版では、特に施設整備に向けたハード面を、また事業概要書では、新
クリーンセンターの建設をきっかけとして、将来にわたり自分たちがどのような暮らしを選択するのかを皆様に主体的に考えていただけるものとしてまとめさせていただいております。 まず、焼却施設の整備につきましては、人口の推計に基づき、稼働の予定でございます令和14年度時点での焼却ごみ処理量を日量290トンと見込みました。処理方法や炉数につきましても、近年の採用の実績、経済性、維持管理の安定性、プラントメーカーの競争性といった観点から、ストーカ式焼却方式による２炉構成が最適ではないかと考えたところでございます。 また、再生資源の処理などを行うリサイクルセンターを併設し、これまで処分していた製品プラスチックもリサイクルし、資源化率の向上に努めようと考えております。こちらにつきましても、人口推計に基づき日量72トン体制を予定いたしております。 これらの施設整備費には、土質調査や測量といった基礎調査や、土地の鑑定といったことも実施をしていない現時点で見込めない費用については含んでおりません。ですので、それ以外の建物の建設部分について約450億円という事業費を示させていただいたものでございます。 さらに、運営方法につきましても、民間活力の導入を目指してその手法を検討してまいりますが、おおむね毎年約14億円程度と見込んでおります。参考でございますが、令和５年度の当初予算時におきましては、焼却施設の維持管理・運営やリサイクルに要する費用としては約27億5000万円を計上している状況がございますので、新しい施設を稼働させることによって大きな財政効果も見込めるものと考えております。 次に、まちづくりにつきましては、新
クリーンセンターで整備をする焼却施設につきましては、これをごみ焼却施設ではなく地域エネルギーセンターと位置づけ、ごみを資源、宝と価値観を転換し、限りある資源の循環を通して、私たちの暮らしを将来にわたって持続維持可能なものにするとのビジョンを掲げさせていただきました。 エネルギーセンターから生まれる熱や電気を活用し、多様な価値を創造するために様々な取組を考えていきたいと考えており、これらの取組は2050年のカーボンニュートラルの実現にも寄与するものと考えております。 また、資源を循環させるという部分におきましては、従来焼却処分をいたしておりました生ごみを燃やさずに堆肥化することによりまして、施設内の農場などで活用したり、また、そこで生まれた農作物を販売したり食として提供するなど、地域の方々にも親しまれる、そしてまた、循環型の社会を感じ、学んでいただける教育的な要素も持ち合わせた施設を目指していきたいと考えております。こういった取組は、この施設が西ノ京地域全体の発展にも寄与するものと考え、まとめさせていただいております。 次に、この計画案を公表した後の自治会などからの反応についてということでございますが、この資料につきましては、先般公表させていただいた後に、並行して関係自治会の会長様などに可能な限り説明をしながら配付をさせていただいております。 その中では、具体的な建物の外観や設備の性能といったハード面での御質問もあれば、また、資料とは関係なく建設に反対の御意見をおっしゃっていただく方もおられます。また、住民への周知方法として説明会の開催を希望される御意見など様々なものがあったと伺っております。中にはすばらしい施設の建設に期待を寄せていただくお声もあったとも伺っております。様々な御意見に今後も引き続きしっかりと耳を傾けていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。 また、続きまして、今後の説明などの進め方についての御質問でございます。 新しい
クリーンセンターについて、やはり従来の嫌悪施設というイメージをお持ちの方に対しては、そのイメージをどのように変えていくのかということが重要であると考えております。今回皆様の様々な御意見を一部伺っておりますと、新しい
クリーンセンターの建設に対してはあまり今まで反応がなかった方については、資料を見たことで具体的なイメージをお持ちいただいたという御意見もいただきました。今後も可能な限り、住民の皆様にこれらの資料を基に丁寧に御説明に伺い、また、先進地の視察なども交えながら様々な御意見を伺う中で、まちづくり施策の内容もさらにブラッシュアップをしていくなど、住民の皆様との距離を縮め、信頼関係を築いていきたいと考えております。 続きまして、国民スポーツ大会についての御質問でございます。 令和６年度に全ての競技の会場が選定をされ、令和７年度には中央競技団体から競技会場の視察があり、競技基準を満たしているかなどの確認をされ、指摘を受けた内容につきましては適宜改修を行い、国スポ開催の前年である令和12年度までには整備を完了する予定でございます。 競技会の開催に当たりましては、各競技の施設基準があり、基準を満たさない部分については整備を行わなければならないわけでございますが、全国から多くの選手、関係者、また観戦者が来られるため、安全で安心していただける環境で競技や観戦ができるように、老朽化対策なども進める必要があると認識をいたしております。 現在本市で決定している競技のうち、軟式野球及び剣道につきましては施設の基準はほぼ満たしているものの、施設や設備の更新、また老朽化への対策は必要であると考えております。 そこで、令和６年度には軟式野球の会場となりますロートスタジアム奈良の改修等に係る設計や、剣道を実施するロートアリーナ奈良の老朽化した更衣室の改修などを行わせていただく予定でございます。 次に、それらの施設整備に係る財源についてという御質問でございます。 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の施設整備に係る費用のうち、県からの補助につきましては、現在のところまだ正式な要綱等は示されてはいないものの、施設基準を満たすための整備、また、ユニバーサルデザインに対応するための改修等については、必要な経費の２分の１、上限１億円と伺っております。本市におきましても、それらの補助を受けながら、その他の補助金、また市債を充当する際も交付税措置がある有利なものをなるべく活用して、一般財源の負担を軽減していきたいと考えております。 次に、ロート奈良鴻ノ池パークの駐車場不足についての御質問でございます。 特に陸上の大規模な大会やバンビシャス奈良や奈良クラブの試合が行われる際には、利用者の方からも駐車場不足の御意見を頂戴しております。これまでにも中央駐車場の拡張をするなど段階的に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き駐車場の整備は必要なものと認識をいたしております。 令和６年度におきましては、スケートボードパークの北側のホテル跡地を駐車場として整備を行うほか、第３駐車場の南西側にもバスが駐車できる駐車場を新たに整備する考えでございます。また、中央駐車場の拡張及び路面の改修も行うことによりまして、駐車台数の確保にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。 針テラスにつきましては、平成13年の供用開始以来22年が経過し、設備の老朽化、社会情勢や日常生活の変化への対応ができておりませんことから、新たなステージへの移行が必要と認識をいたしております。針テラスのあるべき姿としては、道路利用者への便益供与にとどまらず、交通結節性という地理的メリットを生かして、地域経済振興の拠点、また起点となってほしいと考えております。 今回の再整備につきましては、針テラス自体が独自性を持ち合わせるとともに、採算性も含め持続維持可能なものであり続けるために、民間活力を大いに活用したいと考えております。つきましては、将来の運営事業者となる事業協力者を選定し、当該事業者と共に事業化を進めてまいりたいと考えております。 現在は公募条件整理のために既存のテナント、また国土交通省奈良国道事務所など関係者と調整を行っているところでございますが、この調整に若干時間を要しているところでございます。 今後につきましては、条件の整理を速やかに行い、今月中にも公募に着手をしたいと考えております。 次に、来年度の事業計画や再整備後の今後の見通しということでございますが、公募を行いました後に、３か月から４か月程度の提案期間を設けさせていただいて、プロポーザル方式による審査を行う予定でございます。そして、夏頃には事業協力者の決定につなげていきたいと考えております。 事業協力者の決定後は、その事業者が提示をしたアイデアやプランを基に、基本協定の締結、再整備計画の策定に向けた調整を進め、また、国土交通省など関係者も交えて進めていく必要があると考えております。 また、再整備内容やその規模については事業協力者の提案によるところが大きく、計画のスケジュール感などは現時点では見通しが難しい部分もございますが、できる限り早い時期に部分的にであってもリニューアルオープンをしていきたいという考えでございます。 また、事業の進捗につきましては、必要なタイミングで地域の皆様にも随時説明や報告をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は自席より意見と要望とさせていただきます。 まずは予算・財政関係についてであります。 令和６年度の当初予算につきましては、最大規模の予算となったものの、人件費、扶助費等の義務的経費の増がその要因の一つであるとの答弁でありました。私はこれまでに高齢者福祉事業についての事業拡大などの意見をしてまいりましたが、まだその点につきましては大きく目立つ状況ではないと感じております。確かに、地震災害を経験値として取組を強化しなくてはならない点は理解できますが、市民が真に望む施策をさらに具体化されることを期待したいと思います。 行財政改革につきましては、これまでに議論をされてきたことの成果が見えていないように感じられますので、さらなる具体化と検証をお願いしておきます。 いずれにいたしましても、市長の４期目の仕上げとしての行財政運営に細心の心配りを持って取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次に、防災関係についてであります。 能登半島地震におきます本市の迅速な派遣につきましては、多大な評価を得ているものと思いますが、派遣で現地に向かわれた職員の方々には、時期的なことや厳しい環境の中で心身ともに負担を感じながらも御健闘いただいたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。一方で、この派遣の後方で支援活動された職員や、また派遣により手薄となった職場のフォロー体制が十分に機能して、奈良市行政の事業なども維持できたものと評価したいと思います。 今後はこのような災害対策を経験値として、奈良市の危機管理体制の充実に生かしていっていただきたいと思います。 次に、環境清美工場焼却施設についてであります。 市長の答弁によりますと、現在の環境清美工場焼却炉の稼働状況や定期点検スケジュールについては十分な説明があったと思います。現在の施設は老朽化により常に厳しい状況ではありますが、現場の努力によって維持が可能となり、市民生活に影響が出ないよう日々取組をされていると評価したいと思います。 今後、諸準備が進められ、大規模改修工事に着手され、数年間に及ぶ工事が続きますが、その間も細心のチェックとメンテナンスにより、現在の焼却体制を維持されるようお願いをしておきます。 市民の皆様にとりましても、環境清美工場の状況につきましては大いに関心があると思いますので、改修工事の進捗などの情報の提供と、改修工事終了後におきましても何かあればお知らせいただきますようお願いし、意見といたします。 次に、
クリーンセンターについてであります。 先日発表されました基本計画案やまちづくりの概要について、今後の住民説明などの考え方を御答弁いただきました。市民の皆様にとって、新
クリーンセンターの建設は本市の第一の施策の課題であり、大きな期待を持って待ち望んでおられることと思います。先ほどの質問にもありましたように、現環境清美工場の老朽化による大規模改修が進められているとはいえ、やはり不安は拭えないものがあります。そのためには、少しでも早い新
クリーンセンター建設をと願うものではありますが、現在多くの住民の方々から請願や不安の声がありますので、行政がしっかりと向き合い、丁寧な説明責任を果たし、計画の検討を進められるよう市長にお願いをしておきます。 次に、鴻ノ池運動公園と周辺整備についてであります。 ７年後の国民スポーツ大会においては、スポーツ振興や観光振興の面からも、本市にとっては大きな期待が寄せられるイベントであると思っております。 スポーツ振興の面においては、会場となる施設の整備が進められることにより、市民の利用によりよい環境が提供できることとなります。また、サッカーやバスケットボール等のプロスポーツがさらに市民に身近なものとなり、当施設や周辺地域に多くの方々が集われると期待するものであります。 さらに、観光振興面においても、国内から奈良市に来られる選手の方々による経済効果等も含めて検討され、しっかりとした準備を進められますようお願いをしておきます。 また、運動公園では、大きな大会が開催されますと駐車場不足となり、渋滞を起こす原因ともなりますので、利用者の利便性を考えますと近隣での確保が必要と考えられます。旧ドリームランド跡地を駐車場としてお借りすることを検討いただきますようお願いをしておきます。 最後に、針テラス整備事業についてであります。 当該施設は本市の東の玄関口としてドライバーや地域の人々に多く利用されております。したがいまして、新しい事業協力者がどのような提案をされるのか、いち早くその情報を把握したい思いはありますが、これまでお聞きしたスケジュールから見れば、不安な思いもあります。先日私も針テラスに寄ってまいりました。土曜日の夕方でしたけれども、昔に比べて閑散としている感じがいたしました。 今後は答弁にもありましたように、３月中には必ず公募に着手して夏までには新しいプランを公表されますよう、スピード感を持って進められますよう強く要望をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時30分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（九里雄二君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（九里雄二君） 代表質問を続行いたします。 ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。私は会派を代表いたしまして、市長に質問をいたします。 １月１日、能登半島を震源とした地震が発生し、250人近くの方が犠牲となるなど甚大な被害をもたらす大災害となりました。この震災により犠牲となられた方に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 日本共産党は、被災をされた全ての方が一日も早く元の生活に戻れるよう、党を挙げて取り組んでまいります。 一方で、今回の震災を教訓に、奈良市の防災体制を改めて見直すことも必要ではないかと考えます。とりわけ奈良市地域防災計画で被害想定が示されている地震災害のうち、奈良盆地東縁断層帯による地震は、万が一にも発生をすれば奈良市に甚大な被害が発生することとなります。奈良は災害が少ないという、言わば安全神話にとらわれることなく、最悪の事態を想定した災害への備えを日頃から構築しておくことこそ、自治体が果たすべき責務ではないかと考えます。 今回の地震に当たって、奈良市からは消防局職員のほかに行政職員の方々も被災地に派遣をされております。 そこで、職員派遣について、派遣の決定、人選及び通常業務への影響はどうであったか、また、派遣をされた職員の方々の声もお聞きになられたかと思いますが、行って気づいたこと、奈良市の防災の教訓とすべきことはどのようなことだったと感じられましたか、お聞きをいたします。 次に、新年度予算についてでありますが、主要な施策項目では、柱の一つに災害に強いまちが挙げられております。これら予算の目指す効果についてお聞きをいたします。 また、奈良市の災害備蓄についてでありますが、地域防災計画で示されている奈良盆地東縁断層帯地震の被害予測に照らし、本市の備蓄物資の現状はどうかお聞きをいたします。 次に、本市の避難所運営についてお聞きをいたします。 能登半島では、避難所生活が長期化をしております。避難所の体育館でプライバシーもなく、雑魚寝で日夜多くの方が過ごされている様子が報道等でもございました。また、農業用ハウスなどに自主避難をされている避難者の方も報道をされておりました。 この避難所の実態は、阪神大震災のときからほとんど変わっておらず、避難生活が長期化すればするほど避難者の皆さんは疲弊し、震災関連死を引き起こす大きな要因ともなっているのではないかと考えます。少なくとも、一次避難所であっても家族同士を仕切る間仕切りやテント、寝るときに使えるマットや段ボールベッドなど、少しでも避難者の負担を軽減する避難所運営が求められております。 そこで、奈良市の現状や考えはどうかお聞きをいたします。 また、新年度予算でも計上されておりましたが、避難所運営においてもデジタル化が進められております。これらの情報通信機器について、災害時に通信はできるのかどうか、また、代替手段についても整備をされているのかどうかお聞きをいたします。 ３点目に、一次避難所で配慮が必要な人への対応はどのように行うのか。マニュアルの整備状況や、各避難所でどのように具体化をされているのか、現状をお聞きいたします。 ４点目に、多くの家屋が倒壊した場合、仮設住居等住む場所の確保を迅速に進めることが必要だと考えますが、奈良市の計画ではどのようになっているのかお聞きをいたします。 次に、奈良市における福祉避難所確保の方針についてもお聞きをいたします。 さきの厚生消防委員会でもこの件について質疑を行いましたが、現在、奈良市で協定を締結している民間施設、そして公共施設、合わせて66施設が福祉避難所に指定をされております。このうち民間施設では、災害発生時には、協定を結んでいても入所者優先の対応とせざるを得なくなり、支援が必要な避難者を十分に受け入れることができなくなるおそれがあります。そのため、公共施設による福祉避難所は重要だと考えます。 そこで、福祉避難所の役割や必要性についてどのように考えておられるのか。また、奈良市として福祉避難所の確保状況についてはどのようにお考えなのか。 ３点目に、公共施設では、県養護学校のほか都祁・月ヶ瀬両福祉センター、４
老人福祉センター及び
総合福祉センターが指定をされております。奈良市が所管をする公共施設の収容可能人数はどのようになっているのかお答えください。 震災復興が急がれる中で、膨大な資金、資材、そして建築業界のリソースを割いて進められている大阪・関西万博に批判の声が高まっております。 膨れ上がる費用や人手、資材を能登半島地震の被災地支援に充てるように求める声がＳＮＳなどでも広がり、日本国際博覧会協会の副会長を務める経済同友会の新浪代表幹事も、共同記者会見で万博の延期の可能性を示唆する発言を行い、また、経済界からも懸念の声が上がり始めております。国内の建築資材や人員といったリソースは有限だということを直視し、今はそれらのリソースを復興へと集中させる決断こそ必要であります。ここで人命よりも万博を優先するのであれば、万博の理念にも反するものだと言わなければなりません。 そこで、新年度予算における万博関連事業経費の内容についてお聞きをいたします。そして、奈良市としても関連事業はカットし、万博は中止、復興に回せと声を上げるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、災害対応に関わる職員確保の観点から、定員適正化計画についてお聞きをいたします。 災害発生時には、インフラの復旧や被災者支援などで膨大な業務が発生をすることとなります。能登半島においても、職員自身も被災をする中で、過労死ラインを超えた業務量に大変疲弊されているという報道もございました。 本市においても、コロナ禍の折には保健所業務が逼迫、過労死ラインをはるかに超えた過酷な過重労働を職員に強いることとなりましたが、その背景には、それまでの職員削減により公衆衛生に関する人員が削減されてきたことを当時も指摘してまいりました。いざというときにはやはり職員の力に頼らざるを得ず、災害を見越した人材を日頃から確保しておくことも危機管理を担う自治体の使命ではないかと考えます。 そこで、災害対応を強める上でも、定員適正化計画を見直す考えはあるのかお聞きをいたします。 以上が防災に関する質問です。 次に、新
クリーンセンター建設についてお伺いをいたします。 新年度予算案では、
クリーンセンター建設事業として１億8534万円が計上されております。内容は地質調査や測量などの実地調査で、七条での建設を推進するものとなっております。 一方で、都跡地区自治連合会と七条東自治会さんから候補地撤回を求める請願が提出されており、今なお地元理解は得られていないと考えます。 候補地周辺地域の自治会長さんからは、奈良市の説明不足を指摘する声が聞かれます。現に請願を提出されている都跡地区自治連合会と七条東自治会に対する説明は、奈良市単独となった令和４年８月以降、それぞれに２回ずつ、隣接の柏木町朱雀園二丁目自治会に対しても２回となっており、地元への説明や協議は不足をしていると言わなければなりません。お話をお聞きした自治会長さんは、請願も出しているのに説明もない中で、プレス発表で憤っていると述べておられました。 そこで、今の地元理解についての市長の認識をお示しください。また、今建設を推進すれば地元の反発もさらに強まることも考えられますが、市長はどのように対応されるのかお聞きをいたします。 先日には、新
クリーンセンター施設整備基本計画案について、市長より説明がありました。案では、まちづくりビジョンとして「ごみ＝資源［宝］と価値観を転換し、限りある資源の循環を通して、私たちの暮らしを将来に渡って持続維持可能なものにします。」とうたわれております。 その具体化として、ごみを燃料とした発電を挙げられておりますが、安定した発電のためにはごみを燃やし続けることが前提となり、ごみの減量に逆行するのではないかと懸念をいたします。 前回の私の一般質問で、ごみの減量と再資源化を進め、最終的には焼却するしかないものだけを焼却するという方向性の下、コンパクトな
クリーンセンターという方針に変わりはないかとお聞きをし、変わりはないと答弁をいただいております。 そこで、この方針が今回の基本計画案においてどのように具体化されているのかお聞きをいたします。また、売電益も見込まれているようでありますが、将来のごみの減少により発電量も減少することが考えられます。その点についてのお考えをお示しください。 焼却能力については、290トンと見込まれております。この数値は現状と比べ、ごみの減量や再資源化の目標をどのように設定された上での数値なのかお聞きをいたします。 次に、環境清美工場の大規模改修についてお伺いいたします。 12月議会では、大規模改修に向けて日立造船との工事請負契約の議案が提案されましたが、その過程で、過去に三機工業が請け負ったダイオキシン対策工事について不備があることが発覚をするなど、異例の事態となりました。 三機工業も不備を認めた上で、自前で改修工事を行うとしておりますが、その対策工事が適切に行われているのか、問題箇所の把握も含めて、第三者による厳格なチェック体制の構築が不可欠だと求めてまいりました。しかし、工事のチェック体制については庁内職員で行うとの方針が示されております。 そこで、その
人員構成について、保有資格やプラント関係の実務経験の有無など、具体的にお示しください。また、工事を監理するに当たり、三機工業が過去に行った工事の不良箇所は全て把握できているのかどうか、また、その内容についても併せてお伺いをいたします。 奈良市が日立造船と三機工業それぞれと交わした覚書において、第三者に意見聴取を行うとありますが、これは具体的にどのようなことなのかお伺いをいたします。 次に、奈良市が令和９年度以降に閉園をしようとしている佐保幼稚園についてお聞きをいたします。 昨年10月４日、次年度の園児募集の直前に、令和８年３月末で閉園をする方針が保護者に突然告げられました。困惑した保護者が強く抗議をされた結果、市は令和９年度以降に閉園時期をずらしたものの、閉園方針自体は撤回をしておりません。 これに対して、佐保幼稚園の保護者の方々が２月20日、奈良市長宛てに、奈良市立佐保幼稚園閉園方針の撤回を求める要望書を1,427筆の署名を添えて提出されました。 佐保幼稚園は、広々とした園庭等の保育環境や、子供たちの発見を大切にして保育内容に取り入れるなどの実践が、外部講師の先生からも高く評価をされております。また、他の園が合わず転園してきた子供などに丁寧な対応がされていて、保護者の方からもとても喜ばれております。 このような重要な役割を担っている園をなくすことは、市民の貴重な財産の損失になる。今の人数でも適切な保育を受けられており、子供たちはしっかり成長している。この園の環境や保育内容を選んで入園させており、現在の場所に佐保幼稚園は不可欠であるとして、保護者の皆さんは園の存続を強く要望されております。 そこで、今回の要望書、署名に込められた保護者の皆さんの切実な願いを市長はどう受け止められましたか。また、要望書の趣旨や要望事項への今後の対応についてお聞かせください。また、来年度以降における幼保再編の方針についても併せてお伺いをいたします。 新年度当初予算案には、鼓阪小学校と佐保小学校を統廃合し、現在の佐保小学校敷地内に新たな小学校を建設するとして関連費用が計上され、債務負担行為も設定をされております。 一方で、保護者の方や地域住民の皆さんからは、鼓阪小学校が持つ魅力や可能性を生かし、地域活性化と相乗効果を生み出せるまちづくりの意見が活発に出され、市長にも提案をされております。しかし、市からはその返事もないまま、一方的に統廃合の話が進んでおります。 また、２月14日の行財政改革及び公共施設等検討特別委員会の質疑で、鼓阪小学校が持つ魅力や可能性を生かしたまちづくり施策の検討は一切行っていない事実も明らかとなりました。統廃合計画を決定するに当たり、避難所の関係があるため、講堂を残すことも考えていかなければならないと教育部と観光経済部との協議メモにありますが、この分野を所管する危機管理課は一切参加していないなど、関係部署間で検証もせず方針決定していることも明らかとなりました。 能登半島地震を受けて、地域の防災拠点、避難所が日常生活圏の身近な場所にあることが命を守る上でいかに大切かが、今、地区住民の皆さんに極めて切実に受け止められております。 地域防災計画で、鼓阪小学校は一次避難所として370人の避難者を収容する位置づけがされております。 そこで、市の考えでは講堂だけ残そうとしているのかお伺いをいたします。 また、避難施設をどうするかは命に直結する事柄であり、決定する前に避難施設の考えを地域住民に説明を行い、理解を得ることは当然だと考えます。それがないゆえに、鼓阪小学校が鼓阪地区から仮になくなった場合の代わりの施設が現時点で確保もされていないのに、避難施設を地区からなくすことを決定していいのか、その点についての市長の見解をお伺いいたします。 次に、子ども医療費助成制度についてお伺いをいたします。 本年８月より、子ども医療費助成の現物給付が18歳年度末まで拡大をされることとなりました。奈良市に暮らす多くの保護者の皆さんの強い願いと運動の成果でもあり、我が党としても一貫して求めてきたものでございます。 一方で、今なお一部負担金は残されており、とりわけ多子世帯や頻繁に病院にかかる必要のある子供を持つ世帯にとっては負担にもなっております。子供だけはお金の心配なく医療にかかることができる医療費助成制度を目指していくためには、一部負担金の無償化が次の課題ではないかと考えます。 市長は過剰受診を誘発するとも述べられましたが、一部負担金があるがために病院への受診をためらってしまう、このような事態をなくすことこそ、まず取り組まなければならないのではないかと考えます。 そこで、一部負担金の無償化に向けて、例えば、まずは乳幼児や未就学児から検討を行うことや、県・国に対して制度化を要望するなど何らかのアクションを起こしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、学校給食の無償化についてお伺いをいたします。 本市では、国の交付金を財源に給食費の無償化を実施、小・中学生のお子さんがおられる保護者の皆さんにとって経済的な助けとなりました。しかし、時限的な対応となっており、恒久的な給食費無償化を求める声も私どもの下に寄せられております。 他の自治体に目を向けますと、大和郡山市では来年度から市立中学校の給食費が無償になったほか、青森県では10月から県下一律で小・中学校での無償化を実施するとのことでもあります。全国の自治体で給食費無償化が進み始めており、本市においても目指していくべき課題ではないかと考えます。 そこで、学校給食の無償化に向けて動き出す考えについて、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、自衛隊への名簿提供についてお伺いをいたします。 ２月27日、市長宛てに、自衛隊への名簿提供をやめよと署名2,156筆が提出されました。自治体から自衛隊への名簿提供について政府は、自治体による個人情報提出は強制ではない、提出をしなかった自治体に不利益な取扱いをしてはならないと閣議決定したことが明らかとなっております。 また、自衛隊法第97条第１項と同施行令第120条には個人情報保護の記載がないことは、12月議会でも市長はお認めになりました。個人情報がどう保護されるのかの規定がないにもかかわらず、情報の提出を可能とするのは、憲法第13条のプライバシー権を侵害するものだとも考えます。 そこで、自衛隊への名簿提出は義務ではなく、かつ個人情報保護の規定もない中で、本市が名簿提供を行っているその理由についてお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの白川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、能登半島地震を教訓とした奈良市の災害対応ということでございます。 まず、職員派遣の決定、人選、また通常業務への影響ということでございますが、職員の派遣に当たりましては、支援先となる自治体からのニーズ、カウンターパート支援の稼働後は、奈良県からの要請に基づき派遣人数を決定いたしております。それを受けまして、各派遣期間の派遣人数につきましては、各部の職員数に応じて割当てを行っております。また、派遣職員の人選につきましては、各部・課におきまして行っております。 派遣職員の決定後には、派遣先の状況、業務内容、勤怠管理等についての説明会、また、出発式や帰着式を行うとともに、業務遂行状況、また宿泊施設と業務場所の移動状況、職員の体調などについて現地での状況を把握できるよう、被災地支援業務に携わる職員と連絡を取り合える体制を整えて派遣いたしております。 なお、職員派遣に伴う通常業務への影響でありますが、派遣元の各所属におきましては、派遣期間中は派遣職員の業務を所属職員全員でカバーするようにしていただき、職員一丸となって被災地支援を継続、実施させていただいております。 また、派遣された職員の声から、教訓とすべきことはどんなものがあったかという御質問でございました。 被災地支援におきましては、継続中のことでもございますので、現状での所感ということにはなりますが、現地に派遣した職員からの意見等を鑑みますと、備蓄物資や防災倉庫の充実等の対策とともに、やはり受援体制を整えることが重要になると考えております。 特に発災後早期の段階で受援体制を整えることにつきましては、現地に派遣した職員から、支援物資は届くが荷さばきに人手と時間を要し、被災者になかなか届けられずに積んだままになっているという話や、プッシュ型職員派遣で早期に現地に入ったことで非常に感謝もされたが、受入れ自治体による受援計画が実効性のあるものでないことには、日々の業務が日替わりになってしまうなど、本市においても受援計画が心配になったという話も聞いております。そうしたことから、奈良市業務継続計画、また奈良市災害時受援計画を策定いたしておりますが、これらを全庁的に見直す必要性を感じております。 次に、主要な施策項目の柱であります、災害に強いまちの予算が目指す効果についてであります。 過去の災害事例から、電力や燃料の確保について課題になると考えており、整備を随時行ってまいりましたが、今回の能登半島地震の経験を踏まえ、一層の強化を図るため、給油所や蓄電池、非常電源等の整備をさらに行っていきたいと考えております。 また、災害情報共有システムにつきましては、現在、災害発生時に紙媒体を中心に行っている業務をデジタル化し、被害状況等の全庁的な情報共有の迅速化、業務効率の向上を行うことで、少しでも早く被災者の方への対応ができる体制を整えることにつながると考えております。 加えて、被災者が一時的に避難をする緊急避難場所として指定いたしておりますロート第二アリーナ奈良、ロート奈良第二武道場につきましては、夏や冬など気候条件が厳しい時期に災害が発生をした場合にも、避難者にとって良好な環境の居場所を提供することにつながるものと考え、空調設備を設置しようといたしております。 その他の事業につきましても、能登半島地震はもとより、これまでの様々な災害の教訓から、各部局で防災対策における課題を日頃から考え、新年度の予算として計上させていただいた次第であります。 次に、奈良市の災害備蓄の現状についてということであります。 備蓄物資につきましては、熊本地震における熊本市での最大避難者数から人口比で算出いたしました約５万160人を本市における最大想定避難者数と設定いたしております。 備蓄の考え方といたしましては、発災後３日目以降は国のプッシュ型支援があるものと想定をするとともに、このプッシュ型支援が届くまでの２日間のうち、当初の１日分は御自宅での食材、また飲料水で対応いただき、市としての備蓄は残り１日分を備蓄目標とするということを基本とし、非常用食料については３食分であります約15万1000食を目標に整備をいたしております。 その他の防災備蓄品につきましては、最大想定避難者数を基準に整備を行っておりますが、今回の能登半島地震の経験から、道路の寸断、また荷さばきの人手不足などにより物資輸送が滞り、市民の皆様まですぐには届けられない可能性があるということが見えてまいりました。そのため、プッシュ型支援により市に届く物資が円滑に市民の皆様に一日も早く行き渡るよう、物流に係る受援体制を整えることが特に重要であると認識をいたしております。 次に、奈良市の避難所運営の現状や考え方についてということであります。 避難所の環境が良好であることは、避難生活を送る被災者の方々にとってもストレスの軽減につながり、さらには災害関連死の未然防止にもつながる重要なことだと認識をいたしております。一方で、地震発生直後には、災害の規模によっては一時的に阪神大震災の頃と同様の状況になることも考えております。 奈良市地域防災計画におきましては、避難所のプライバシーの確保に注意を払って避難所運営に努めることをはじめ、衛生環境を維持すること、老若男女のそれぞれのニーズの違いを踏まえた運営に努めることなどを規定いたしております。 また、避難所運営に係る市全体の方針として策定いたしております奈良市避難所運営ガイドラインにおきましても、避難所生活での様々な場面を想定し、具体的な対応方法等を示しております。この方針に基づき、本市ではテント型間仕切りと敷きマットのセットを1,500セット調達しており、主に各地区に設置をしております分散備蓄倉庫に備えておりますため、早い段階で避難所において使用していただくことが可能と考えております。 また、テント型間仕切り等を発災後の優先度の高い追加調達物品と捉え、被災状況に応じて速やかな入手を図り、避難所でのストレスの軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所運営におけるデジタル化ということでございますが、大規模災害時には、被災者等がインターネットに接続できるよう、通信事業者等が災害用統一ＳＳＩＤとして00000ＪＡＰＡＮを用い、公衆無線ＬＡＮを無料で使用可能とする取組を行っております。奈良市でも、学校や公民館等の施設に設置している既存のＷｉ－Ｆｉ設備を利用して、00000ＪＡＰＡＮを発動できるように備えております。また、指定避難所と本部との間での通信におきましては、ＩＰ無線機を配備いたしております。 次に、一次避難所で配慮が必要な方への対応についてでありますが、発災後、配慮が必要な方も、まずは一旦一般の避難所に避難をしていただくことになるため、心身ともに良好な状態を維持できるよう、特段の配慮が必要になることを奈良市地域防災計画に明記いたしております。 また、避難所運営ガイドラインでは、避難所生活のより具体的な場面を想定し、食料や生活必需品等の物資、また居住スペースを優先的に確保するための対応方法等を示しております。 本市では、各避難所の開設・運営の主体は自主防災・防犯組織をはじめとした地域住民であり、各地区の実態に応じたマニュアルの作成状況は様々でございますが、各地区で実施する防災訓練において、配慮が必要な方への専用スペースの確保や誘導方法等の対応を含めた避難所開設・運営訓練を実施されているところでもございます。 次に、仮設住居等住む場所の確保についてということでありますが、民間事業者からの賃貸住宅借り上げ、公営住宅の空き家利用など幾つかの方法がございますが、主たる方法といたしましては、応急仮設住宅を建設し、供与することになると考えております。 応急仮設住宅は、県知事が建設業者に請け負わせて建設するということが原則になりますが、市が県の委任を受け、実行する場合もございます。災害救助法適用による応急仮設住宅の着工時期は災害発生から20日以内とされており、可能な限り速やかな設置を目指すこととなります。 建設候補地につきましては、国・県・市の所有地の中から比較的大規模な用地を確保できる場所で、ライフラインの復旧状況、また必要となる戸数を確保できる場所を選定することになりますが、本市におきましては、奈良市地域防災計画におきまして17か所の建設候補地を掲載いたしております。 また、同計画は、県から委任を受けた場合に、建設に係る業務、供与に係る業務について、それぞれ担当する部を規定しておりまして、建設に当たって配慮を必要とする事項や応急仮設住宅での生活が始まった後の管理等についても方向性を示しております。 次に、福祉避難所についての御質問でございます。 福祉避難所につきましては、高齢者や障害者、乳幼児等、災害発生時に特に配慮が必要な方、いわゆる要配慮者が、安全で安心して避難生活を送っていただくために大変重要なものだと認識をいたしております。 確保状況につきましては、奈良市では公的施設が10か所、民間施設が56か所、合わせまして66か所の福祉避難所を確保いたしております。災害の規模、また状況によって福祉避難所への受入れが必要となる要配慮者の数や福祉避難所の開設の可否、また、受入れ可能人数も左右されるものだと考えております。 そのため、要配慮者のうち災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって特に支援が必要な方を掲載する避難行動要支援者名簿や、避難行動要支援者避難行動個別計画・支援プラン等により、受入れ対象者数の把握に努め、福祉避難所の整備を進めていきたいと考えております。 また、
老人福祉センターや
総合福祉センターでの収容につきましては、公的施設のうち市所管施設における収容可能人数といたしまして、施設内の利用可能なスペースを内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの記載を基といたしまして、要配慮者１人当たり４平米を利用されると仮定いたし、奈良
市総合福祉センターでは50人、東福祉センターでは15人、西福祉センターでは15人、南福祉センターでは10人、北福祉センターでは10人、都祁福祉センターでは24人、月ヶ瀬福祉センターでは12人を見込んでおります。 しかしながら、災害時に福祉避難所を運営できる職員数が確保できるかという問題や、また、要配慮者の特性に応じて居室内での配置を決めなければならないこと、また、福祉避難所については要配慮者だけではなく、要配慮者の安定した避難生活の助けとなる親族などの受入れなども考えなければならなくなりますので、実際の要配慮者の受入れ可能数については、先ほどの定員よりもさらに少なくなるのではないかと想定をいたしております。 続きまして、新年度予算に関連をいたしまして、万博に関するものということでございます。 万博関連事業経費といたしましては、令和６年度の予算額5931万6000円でございまして、令和５年度の当初予算額としては5441万9000円でございます。 なお、両年度とも企業からの3000万円以上の寄附を頂いておりまして、実質的な負担は予算額の半分以下にとどまる見込みと考えております。 次に、万博を中止して被災地の復興に注力するべきではないかという御質問でございました。 能登半島の復興が重要であるということは当然のことながら、奈良市としてもできる限りの資源を割いて被災地の支援を行っており、政府においても十分な資金、また人手などのリソースが提供されていると考えております。 一方で、2025年に予定をいたしております大阪・関西万博につきましては、約2800万人もの来場者が想定をされており、様々な関連事業によりまして大きな経済波及効果も予想をされております。復興も大阪・関西万博も、どちらもそれぞれに重要なことだと考えておりますので、万博の中止を要請するのでなく、どちらにも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、災害対応を進める上で、人員適正化計画を見直す考えがあるかという御質問でございました。 本市の定員適正化計画では、生産年齢人口の市場が縮小していく中において、現状の職員数をこの先も獲得していくということにはやはり限界がある。その中において、行政需要の増加に比例して組織を肥大化させるのではなくて、徹底的な行財政改革により、真に行政として対応しなければならない政策や課題、新たな行政需要に重点的に職員が取り組むことができる体制を構築したいと考えております。 一方で、被災時には職員自身も被災をする中で、通常業務と災害対応を両立する必要がございます。今回の能登半島地震のような大規模災害が発生をした際には、膨大な量の行政事務が発生をすると考えられます。こうした事態に備え、地方自治体のＤＸの一段の推進、共同・広域での行政サービスの提供の拡大、民間企業との連携の推進、業務の徹底した見直しが必要だと考えております。 さらには、公助である行政力には限界がございますので、自助・共助・公助のそれぞれの取組が一体となって、迅速かつ適切な防災活動が行える体制整備を図ることが重要だと考えております。 これらの点を踏まえまして、今後も、危機管理も含めた行政サービスの維持向上、そして職員数の適正化の両立を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でございます。 地元の理解についての認識ということでございますが、都跡地区自治連合会や七条東自治会から七条地区への建設反対の請願が出されておりますので、これは一定程度、地元の皆さんの様々な声を反映され、届けられたものだと考え、その意見については真摯に受け止める必要があると認識をいたしております。 一方で、請願が出されている地域の中にも賛成の御意見や、また、賛成・反対どちらでもないという方もおられるかと存じます。情報不足による誤解であったり、これまでのいわゆる嫌悪施設としての固定観念もいまだ根強く存在をしているというふうにも考えておりますので、これからの
クリーンセンターや、
クリーンセンターを核としたまちづくりの考え方をしっかりとお示しすることで御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、建設の推進による地元からの反発に対してどう対応するかということでございますが、新年度予算におきましては、七条地区で新
クリーンセンターを建設するに当たっては明白でない部分があり、今後、業務内容の精度を高め、地元の皆様からの質問にもしっかりとお答えをするためにも、現地の測量、そして地表面下の地盤状況を把握するための地質調査、また過去の土地の利用状況を把握するための地歴調査など、様々な調査が必要と考えており、今回、予算計上させていただいております。 地元自治会や周辺の自治会などの皆様からは、地元の皆様にも市の計画案を示してほしいという声もこれまでの説明会などで頂戴をしてきたところでございます。このことから、市の思いと計画内容を知っていただくことがそれぞれ重要だと考え、今回の新
クリーンセンター施設整備基本計画案概要版、そしてそれを核としたまちづくりの概要書を作成し、公表させていただいたところでございます。 まずはその内容を地元の皆様方にお示ししながら、説明、また対話を重ね、
クリーンセンター建設に当たっての御不安や御懸念を一つずつ払拭し、事業に対する御理解を得ていきたいと考えております。 次に、コンパクトな
クリーンセンターということがどのように具体化されているのかという御質問でございました。 施設整備基本計画案概要版におきましては、従来の焼却施設でございます地域エネルギーセンターについて、これまで焼却処理をしていた製品プラスチックについて、今後は新たに再生資源として処理する方向性をお示しいたしました。 この地域エネルギーセンターの施設規模につきましては、今後の人口減少に伴うごみ量を考慮した適正規模で設定することが環境省からの通知により示されておりまして、それに基づき、奈良市としても焼却炉の処理能力を算定させていただいたところでございます。結果といたしまして、今回計画をしている施設につきましては、現在の480トン規模から大幅に縮小し、１日当たり290トン規模の処理量を見込んでおります。 一方で、奈良市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの減量を計画的に進める方針を示しており、現在も雑紙の分別収集を進めるとともに、来年度からは、水分が多く燃焼効率を低下させる食品残渣の堆肥化を拡大すべく、生ごみの分別・資源化実証事業を実施し、食品残渣の資源化に向けた効果検証を行っていきたいと考えております。 本市といたしましては、このような取組を進め、ごみの発生そのものを抑制するとともに、排出されたごみも可能な限り資源として再利用してまいりたいと考えております。結果として、最後にどうしても利用ができないごみだけを適正に処分する仕組みを構築することで、循環型社会を形成していきたいという考えに変更はございません。 次に、将来、ごみの量が減少した場合に発電量が減少するのではないかという御指摘でございました。 施設の規模につきましては建設当時の処理量により決定をいたしますので、これはどの自治体の施設においても、ごみ量減少により、将来的には処理能力の余剰が徐々に大きくなるという構造がございます。これは、人口減少の現在の日本においては全国的な傾向にあろうかと考えております。こういった状況に対応するためには、将来的に他都市との連携、また広域化ということについては、十分あり得るのではないかと考えているところでもございます。 次に、焼却能力がどのように設定をされた数値であるかという御質問でございました。 新
クリーンセンターの稼働開始予定年度でございます令和14年度の計画ごみ処理量につきましては、先日、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました日本の地域別将来推計人口の人口推計値を基礎とさせていただきました。 まず、令和14年度における人口と１人１日当たりの平均焼却ごみ排出量を算出し、１日当たりの焼却ごみ量を積算いたしております。その上で、炉のメンテナンスなどに要する日数を除きました年間290日という稼働日数や、災害廃棄物の処理を前提とした能力向上を加味いたしまして、１日当たり290トンのごみ焼却ができる能力を施設規模として算定させていただいております。 続きまして、環境清美工場の大規模改修についての御質問でございます。 まず、工事のチェック体制の
人員構成についてということでありますが、建物の構造計算や機器関連及び設備関係を施工監理・監督する必要がございますことから、工場整備課に令和６年１月に、これまで建築に関して経験豊富な建築職の管理職を新たに１名配置させていただいたほか、機械職職員３名、電気職職員４名の職員を配置いたしております。そのうち機械職の２名、電気職の２名の職員は、既に環境清美工場の維持補修工事や修繕において施工監理、また工事監督の経験を10年以上積んでいる者でございます。 大規模改修工事を進めていく上で、これらの各職員が専門性を発揮し、工事工程や工事方法の確認、施工業者との調整、施工状況の検証など、適切な工事監理が実施できる管理体制を強化いたしてまいりたいと考えております。 次に、三機工業株式会社が過去に行った工事の不良箇所については全て把握ができているのかという御質問でございました。 三機工業株式会社におきましては、過去の工事において同社が作成をした構造計算書において、積算した荷重を上回る重量の機器を設置した瑕疵について、現在、当該瑕疵に対する対策工事に必要となる調査を行っております。 あわせて、当時の工事におきまして、本瑕疵以外に他に不具合な箇所がないかどうかということについては調査確認中であり、同社からその調査結果の報告を受ける予定をいたしております。当然ながら、新たな不具合が発見されれば、速やかにその対応に当たるべきものであると考えております。 次に、覚書の第三者評価の内容についての御質問でございます。 三機工業株式会社及び日立造船株式会社とは、令和６年１月26日付で環境清美工場焼却施設ダイオキシン削減対策工事の瑕疵に関する覚書をそれぞれ締結いたしており、覚書にございますように、第三者の意見聴取等の内容につきましては、三機工業株式会社から提出をされた対策工事等に係る計画や工期に関する資料、また設計図書等につきまして、本市または日立造船株式会社から疑義が生じ、必要と判断をした場合には、第三者である専門分野の有識者等に意見聴取を行い、得られた意見に基づき、対策工事の内容について変更等を指示しようとするものでございます。 現時点では、三機工業株式会社が対策工事に必要な調査の実施中ということでもあり、まだ資料や設計図書がそろっておりませんので、現時点では本市及び日立造船株式会社から疑義は呈されていないという状況にございます。 続きまして、幼保再編についての御質問でございます。 保護者から出された署名についてどのように受け止めるかということでございますが、署名や要望書につきましては、佐保幼稚園の園の環境、教育・保育を大変高く評価いただいておりますことから、本園を存続させたいという思いであると真摯に受け止めてございます。 本市といたしましては、一定の集団規模を確保し、就学前児童が質の高い教育・保育をひとしく受けることができる環境の整備を行っておりますので、本園につきましても過小規模が継続をしていることから、保護者の方のお声、また近隣施設の状況、園児数等の見込みも注視をしながら対応していきたいと考えております。 続きまして、新年度の幼保再編の考え方についてということでございます。 本市におきましては、市立幼稚園の過小規模化及び保育所等における待機児童の解消等、本市が抱える喫緊の課題を解決するとともに、限られた人材、財源を有効に活用し、多様化する教育・保育ニーズに柔軟に対応することを目指して、奈良市幼保再編計画に基づき、市立幼保施設の再編を現在進めております。 今後につきましては、西大寺北幼稚園を本年４月から、また、済美幼稚園につきましては令和８年４月から、民間移管により認定こども園へ移行する予定でございます。また、三笠保育園につきましては令和７年４月から民間保育所に移行予定であります。さらに、二名幼稚園につきましては令和７年３月末をもって閉園いたす予定でございます。 今後も人口減少が進む中であっても持続可能な公共サービスの提供を目指し、就学前児童が適切な集団規模の中で質の高い教育・保育をひとしく受けることができる教育、また保育環境の整備を地域の実情に応じて検討し、再編を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、鼓阪小学校の統廃合についての御質問でございます。 まず、避難所についてということでありますが、現在、鼓阪小学校が地域の避難所として重要な役割を果たしているということにつきましては認識をいたしております。また、講堂につきましては、文化的な価値も高いことから、避難所機能も含め、引き続き地域の活動拠点として活用していただくよう考えているところでもございます。その他の跡地活用については、今後も地域の皆様と検討していきたいと考えております。 また、現避難所が仮になくなった場合の代わりの施設についてという御質問でございますが、繰り返しとはなりますが、講堂については残す計画となっておりますので、地域の皆様とも防災面などについても引き続き検討しながら、地域の活性化につながる跡地活用を考えていきたいと考えております。 続きまして、子ども医療費助成制度についての御質問でございます。 一部負担金の撤廃に向けた取組についてということでございます。 我が国の将来を担う子供たちが、必要な医療サービスを地域間の格差なく公平に受けることができるよう環境整備を図るということについては、まず第一義として国の責務であると認識をいたしております。 令和５年12月に国が策定をいたしましたこども未来戦略におきまして、子供にとってよりよい医療の在り方について、審議会等の意見を踏まえ必要な措置を講ずるものとされております。 現在、厚生労働省におきましては、医療費無償化を導入した自治体における導入前後の医療費の実績等に基づきまして、子ども医療費助成制度による受診行動の変容についての調査・分析を進めておられると聞いております。 本市といたしましては、かねてより近畿市長会を通じて子ども医療費に係る自己負担無償化についても要望いたしているところでございますが、先ほど申し上げました調査の結果も踏まえつつ、引き続き国の責務において真に医療を必要とする子供にひとしく適切な医療が提供されるよう、子育て家庭の経済的負担を軽減するための制度の創設を国に対して要望してまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食費の無償化でございます。 県内の他市の中には、市独自で給食費の無償化に取り組む動きがあるということについては認識をいたしております。 一方、本市の場合は、給食費の無償化を小・中学校全てで行いますと、年間で約11億円余りの予算がかかるということで、単独で実施をするということについてはなかなか難しい状況でもあると認識をいたしております。 一方で、奈良県市長会の事務局より、各市町村における子育て支援事業に関する調査というものがございまして、その際に、奈良県が補助すると仮定した場合は本市も無償化を検討するという回答をさせていただいております。 学校給食費の無償化については、将来にわたり、やはり持続可能な制度として実施をするということが必要であると考えますので、市全体の財政状況の見通しや物価高騰による給食費の在り方の見直し等の課題も含めて、具体的な検討をしていくべきと考えております。 続きまして、自衛隊への名簿提供についての御質問でございます。 自衛隊への名簿提供を行っているその理由についてということでありますが、個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律第69条第１項に「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」と定められております。 自衛官または自衛官候補生の募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項により市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定をされております。 また、防衛省及び総務省からの通知におきましても、資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上特段の問題を生ずるものではないと示されておりますことから、これらを踏まえまして、本市といたしましてはこれらの法令及び通知を基といたしまして名簿の提供をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ２問目は自席より再質問をさせていただきます。 まず、福祉避難所に関しまして、今後の
総合福祉センターの整備についてお伺いいたしたいと思います。 ２月29日に、
総合福祉センター本館の閉鎖について、市長は白紙撤回を表明されました。この同センターの存続は、請願を提出されていた障害者団体の皆さんの強い願いでもあり、閉鎖という方針を突然示し、当事者の皆さんに混乱をもたらしたこのような事態は今後二度と起こさないように、まず強く求めたいと思います。 今後の同センターの運営について、老朽化した設備の改修も併せて、福祉避難所としての機能強化も必要ではないかと考えます。 そこで、
総合福祉センターの福祉避難所としての整備などについて、そのお考えをお聞きいたします。 次に、佐保幼稚園の閉園についてもお聞きをいたします。 保護者の皆さんからは、少人数と言われるが、少人数で教育・保育の質は上がれど適切な環境で学べないことはない。人数を問題視するのなら、閉園ではなく市立幼稚園の園児を増やす努力をすべきではないかと強く意見も出され、その点で、市立幼稚園の３年保育の早期実現も要望をされております。 全国的にも市立幼稚園は３年保育が主流となっておりまして、近隣市でも市立幼稚園が２年保育なのは奈良市だけという状況でもございます。他市から転入してきた人も、年少の子の受入先がなく、市立幼稚園の３年保育を求める声が実際に上がっております。 そこで、市立幼稚園を３年保育にしない理由をお答えください。また、災害時の避難所としても、近くの学校だけでは収まり切らない住民のためにも、市立幼稚園といった公共施設を安易になくすということはいけないというふうに思いますけれども、この点についての市長の見解もお伺いいたします。 以上を２問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 まず、
総合福祉センターの福祉避難所としての整備ということでございますが、これから関係団体の皆様方などと在り方の協議を継続して行っていきたいと考えております。 その中で、改めて福祉避難所として必要な機能についても議論を進め、老朽化への対応も含めて検討していきたいと考えております。 次に、市立の幼稚園を３年保育にしない理由についてということでございますが、まず一つには、社会状況の変化などによりまして教育や保育に対するニーズが多様化をしているという中で、幼稚園においては３年保育、また長時間保育、もしくは給食の実施などを希望する声が出ております。一方で、保育所においては幼児教育のさらなる充実を希望する声があり、両施設に類似した機能が求められるような時代背景となっております。こういったことに対応するために、公立園につきましても、一部においてはこども園化を図るなどの取組を進めてきたところであります。 一方で、毎年出生する子供の数がやはり傾向としては減少していくという状況の中で、民間の幼保施設もある中で、税金で運営している公立の施設だけを存続させて、民間の施設がどんどん閉鎖をしていくというような状況も望ましくないと考えております。いわゆる民業圧迫ということでございます。そういったことを考えた中で、これまでも公立の幼稚園については２年保育を原則として取り組んできたということでございます。 当該地域におきましても、エリア全体で見てまいりますと民間の施設などもあるということでもございますので、そのあたりで、仮にこの当該公立幼稚園を３年保育にした場合には、恐らく民間の幼保施設の、ある意味お客さんを奪ってしまうということになります。こういった中で、行政としてどのような立ち位置で全体としての保育の受皿を用意していくのかということを考える必要があると認識をいたしております。 また、災害時の避難所ということでありますが、市立の幼保施設につきましては、避難所としては指定をされてございません。災害の状況等に応じて多種多様な避難先というものがあろうかと思いますが、地域の方々が自主的に開設をする届出避難所、また宿泊施設を利用した避難所など、様々な形態があろうかと考えております。 地域の方々を全て受入れ可能な避難所のキャパシティーというものが現状ないという問題は認識をいたしておりますので、これは奈良市全体の課題として今後も検討していくべき問題であると認識をいたしております。
○副議長（九里雄二君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、３問目はこの席より主張と要望を述べさせていただきます。 ちょっと質問と順番を入れ替えて述べさせていただきたいと思います。 まず、新
クリーンセンター建設についてであります。 地元理解につきまして、市長は請願を提出されている地区内にも賛成の方やどちらでもない方がいるという旨を述べられました。しかし今、現に議会には候補地の撤回を求めて２件の請願が提出されておりまして、これは各地区を代表して反対の意思を示されているということであります。また、事前に十分な説明もないまま施設整備基本計画案が公表されたことで、候補地周辺の住民の皆さんの反発は一層高まっているということもお聞きもしております。 これまでも市に説明を求めても動いてくれないという声もあり、また、説明なしに進めるならやめてほしいという声も私も直接お聞きをいたしました。少なくとも地域住民や自治会の皆さんに対する奈良市の説明は、決定的に不足をしていると言わなければなりません。 やはり地域住民の皆さんの思いを受け止めるのであれば、今、七条地域で事業を進めるということには賛成をすることはできないということであります。 また、施設整備基本計画案について、将来的には焼却の余剰が大きくなるので他市との広域化もあり得るということを述べられました。これは私が強く懸念をすることでもありまして、奈良市民がごみの減量のために努力、協力もいただいている中で、他市から焼却ごみを受け入れることとなれば、何のためにごみの分別に協力をしているのかということにもなってしまうのではないかと、市民の分別やごみの削減という努力に水を差すことにもなるのではないかというふうにも考えます。本市のごみ減量の取組にも逆行するのではないか、そう考えるわけであります。 あくまで焼却ごみの減量こそ目指していくべきであって、熱利用というのは焼却に伴う副産物としての利用にとどめるべきだという点を指摘しておきたいと思います。 また、計画案には、イメージ図と併せて進入路であったり浸水対策などについても記載をされておりますが、そもそもこの計画案自体が、まだまだ候補地周辺住民の皆さんには知られておりません。七条地域で事業を進めようとする前に、まずはこの市の案についても地元住民の皆さんに対して十分に説明を行うべきだということを求めておきたいと思います。 それから次に、自衛隊への名簿提供について意見を述べたいと思います。 自衛官募集については法定受託事務で、自衛隊法の規定や国からの通知で問題ないとされているから提出をしているということをお述べになられたかと思います。 ここで奈良市が根拠にしている自衛隊法第97条は名簿提出の法的根拠にならないという、そういう見解は、今多くの弁護士の方や学者の方から表明をされております。また、住民基本台帳上、特段の問題を生じるものではないとした国の通知も強引な法解釈と言わねばなりませんが、そもそも名簿を提出するかどうかは、あくまで自治体が判断することが前提となっております。 名簿提出は自治体の義務でもなく、出さないことで不利益な扱いはない。さらには、自衛隊法には個人情報保護の記載もない。それにもかかわらず、要請に対して名簿を提出しているのはなぜかということを問いましたけれども、明確な答弁はなかったかというふうに感じております。 この署名の提出に至るまでに、市民団体の皆さんはシールアンケートなどにも取り組まれましたが、奈良市が名簿を提出しているということを知っている方はほとんどおられませんでした。中には、奈良市がそんなことをするわけがないというふうに答えられた方もいたということでもありました。 個人情報保護法第98条には、利用停止請求権が定められております。しかし、対象となる本人や家族、住民が個人情報が提供されているということを知らなければ、この権利を行使することもできません。これは人権侵害ともなりかねない問題ではないかと考えます。個人のプライバシー権の侵害ともなる自衛隊への名簿提出はきっぱりとやめるように、改めて強く求めるものでございます。 次に、防災について意見を述べさせていただきたいと思います。 能登半島への職員派遣等を通じて、本市においても受援体制の強化が課題であるとのことでもありました。 現在、ＢＣＰや受援計画が策定されておりますが、その計画を実行する上で十分な職員が確保されているのか、いま一度見直しが必要であります。定員適正化計画は見直し、災害に備えた職員配置を実現するように求めておきます。 また、福祉避難所に指定をされている公共施設について、避難者をケアする人材を災害時に配置できるのかどうか、そういう課題も述べられたかと思います。 現在、奈良市には、避難行動要支援者名簿に載っている方は約１万人いらっしゃいます。この支援が必要な方が市内にどう分布されているかなど、具体的な統計はまだできていないということもお聞きをしております。 福祉避難所運営に必要な人員の確保と併せて、支援が必要な方の避難計画について、より具体的なものを詰めていく、作成をしていくように求めたいと思います。いざというときに市民の命と暮らしを守れる体制が十分に取られるよう、防災体制の強化をさらに進めていっていただきますように要望をいたします。 また、復興が急がれる中で、膨大な資金と建築業界のリソースを割いて行われようとしている大阪・関西万博についても、中止を求める声が本当に今高まっております。奈良市としても、関連事業は取りやめ、万博は中止し、少なくとも延期をせよと声を上げるように、これも併せて要望をするものでございます。 鼓阪小学校についてでありますけれども、この鼓阪小学校につきましても統廃合ということで、当事者を置き去りに、計画ありき、スケジュールありきで押しつけられようとしております。 鼓阪小の保護者の皆さんは、保護者一同として、小規模だからこそできる学校教育の場の可能性があること、また、小学校がなくなった後の地域衰退などを考えると、統廃合をこのまま進めるべきではなく、一度見直していただきたいという立場や考えを明確にされております。 また、
総合福祉センターや公民館等の当事者、関係者の意見が置き去りに……
○副議長（九里雄二君） 白川君に申し上げます。時間が来ておりますのでまとめてください。
◆９番（白川健太郎君） はい。 ですので、これは拙速に進めるべきではない、その点を要望いたしまして、また残りの課題につきましては続きの分科会等でも質疑を行ってまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） 自民党の道端孝治です。会派を代表して、既に通告しております事項について、市長及び教育長に質問させていただきます。よろしくお願いします。 なお、万博関連事業についてと指定福祉避難所については、時間の都合上、各分科会でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 それではまず、仲川市長の政治姿勢についてお聞きします。 早いもので再来年度は、我々もですが市長も改選期であり、先日上程された予算案が仲川市長４期目の集大成となる実質的な本格予算になると言っても過言ではないと思います。言わば仲川市政16年の集大成の予算案であり、並々ならない思いと覚悟を持って今定例会に臨まれたものだと思います。 そこでお聞きします。 仲川市長にとって今予算案は、市長自身にとっての16年の集大成の思いと覚悟があるのか、あるのであればそれをお聞かせください。 次に、首長の多選の弊害についてお聞きしたいと思います。 仲川市長は平成21年の初当選の折、在職３期以上の多選は弊害が多いため、自身としても多選を禁止するとの公約を上げておられました。しかしながら市長は、就任当初の公約をほごにして４期目の出馬を表明した議会の場で、多くの議員からその説明を求められましたが曖昧な返答で終わらせ、現在、在職４期目を迎えておられます。 そこで３点お聞きします。 １点目として、市長は就任当初に多選の弊害を述べておられましたが、今現在においても首長の多選には弊害があるとお考えかお答えください。 ２点目は、４期以上職に就かれている御自身を顧みて、多選の弊害が生じていないか、また弊害の有無を問わず、自身が公約をほごにしたことをどのように自己評価されているのかお聞かせください。 一般的に、首長の多選による弊害は幾つも指摘されています。例えば、意思決定の独善化、側近政治の横行、職員の士気低下、議会との癒着、さらには補助金を出している利益団体との癒着というものです。４期目の市長の政治姿勢を目の当たりにしている我々会派の考えとしましては、とりわけ市政における意思決定の独善化と職員の士気低下が顕著であると感じているところです。 そこで、３点目として、市政における重要な案件の意思決定の過程について、市長自身の独善化がないか、組織として手順にのっとった意思決定をされているのかお答えください。 次に、１月１日に発生した能登半島地震への本市の対応についてお聞きします。 まずは震災で犠牲になられた多くの方々の御冥福を衷心よりお祈りし、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。 また、今回の質問は被災地への応援を否定するものではありません。あくまで行政上の意思決定の過程について、疑義をただすものです。 東日本大震災や熊本地震において、受援体制が整っていない被災地に対して、多数の自治体が同時多発的に人的・物的支援を行ったため、その対応に追われ、逆に被災地が混乱してしまうという事象が発生いたしました。 その教訓を生かし、被災地での無駄な混乱を避けるため、自治体独自の応援を受けるというよりも、それぞれの県を中心とした受援体制を構築し、または個々の自治体間で受援協定を結ぶなど、いざというときの受援計画を策定するようになってきました。 そういう意味においては、現在、被災地への応援活動は県や省庁からの要請に基づいたものであり、本市としても責任を持って対応すべきものであると考えますが、私が違和感を覚えるのは、震災発生直後から、本市が県や省庁からの要請に基づいたものではなく、独自に応援活動を行った点であります。 その独自の応援活動について、６点お聞きします。 まず、本市は災害時における奈良市災害時受援計画を策定されていますが、その目的をお聞かせください。 次に、奈良市災害時受援計画において、本市が応援を行う場合については、「近隣市町村（近畿２府４県及び三重県内）及び災害時相互応援協定締結市等において大規模な災害が発生し、死傷者や避難住民が多数発生したときで、市長が必要と認めた場合」と定義されています。 計画で定義されているのは、近隣市町村及び災害時相互応援協定締結市です。したがって、能登半島地震被災地は本市の受援計画における応援対象地域ではありません。この奈良市災害時受援計画にうたわれていない地域に独自の応援を行った事務執行の根拠をお聞かせください。 次に、受援計画では、被災した市町村に対する応援を行う必要があると市長が認めた場合、奈良市は応援本部を設置するとありますが、今回、応援本部を設置しなかったとお聞きしております。それは事実なのか、事実ならば、どのような過程で応援に至る意思決定をされたのか、もしくは市長からの指示で決められたのかお答えください。 次に、先ほども言いましたように、発災当初の独自支援は、被災地にはその対応が負荷になる可能性があると言われております。今回本市が行った、計画外である地域への発災当初の独自支援について、元自衛官であり、災害時等の対応のプロとしての経験を持たれる危機管理監からはどのような意見があったのかお答えください。 次に、募金活動についてお聞きします。 １月３日に福祉部の管理職、また市社協の職員が、駅前や商業地で募金活動をされていました。我が会派としては、お正月三が日に、人出が多いとはいえ出勤日でもない、それも市の幹部職員が無償で募金活動に従事する妥当性に疑問を持ちます。あのタイミングで市幹部職員が募金活動をするに至った過程と、その必要性についてお答えください。 最後に、発災当初に支援したかほく市、七尾市について、先に向こうから支援の要請があったのかお答えください。 以上、６点をお聞きします。 次に、新
クリーンセンター問題についてお聞きします。 まず、今予算案に七条地区においての新
クリーンセンター建設に関連する予算が提案され、基本計画案も出されましたが、我が会派といたしましては、候補地を七条地区とした過程への合理的な説明がなく、また、現地建て替えの可能性を一切考慮されない上に、当該地区から新
クリーンセンター建設反対の請願が出されている状況においては、まず基本計画で出されたような施設をどこに建設するかということが最も重要であり、七条地区での予算案の提出についてはまだまだ時期尚早であり、再考の必要があると意見し、その上で４点質問させていただきます。 市長は、初当選の就任以来、いわゆる新
クリーンセンター問題に直面されてきたことは私たちも十分に認識しております。 仲川市長はこの問題に対してどのような思いで取り組んでこられたのか、市長として全身全霊で取り組んでこられたのかお答えください。 次に、本定例会に５地区の自治連合会長の連名で、公害調停を早期に遵守せよとの請願が提出されました。その請願理由の中に、健康及び生活上の被害をなくすため云々とありました。 そこでお聞きします。 左京地区において、現焼却場の操業が起因して、当該住民に健康上の問題や被害が出たのか、また大気汚染等が発生したのか、調停締結時の市の主張も含め、現在の市の認識についてお答えください。 次に、市長は３期目就任時に、自身のマニフェスト、ＮＡＲＡ2021において、新
クリーンセンターについて、広域化や現地建て替えも含め、あらゆる手法で
クリーンセンター問題の解決を加速させますと上げられていました。このことは私も議会の質問で触れましたし、市長のマニフェストとして市民にも共有された事項であると考えます。 市長が現地建て替えを視野に入れていたことは純然たる事実です。その点について間違いないですか、お答えください。 市長は七条地区で建設を考えておられますが、その費用についてはどのようにお考えなのか。七条地区の建設では、建設工事費のほか土地の買収、アクセス道路等のインフラ整備で莫大な費用が必要となります。一方で、既に土地やアクセス道路が存在する現環境清美工場の現地建て替えとなると、その費用は移転建設より軽減できることは明らかだと思います。 最少の経費で最大の効果を挙げるためにも、少なくとも七条地区移転建設と現地建て替えとの費用の比較が必要です。 費用の比較をお聞きします。仮に現地建て替えを100とした場合、七条地区ではどれくらいを想定しているのかお答えください。 次に、月ヶ瀬地区で行われているＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐ事業について２点お聞きします。 １点目は、Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐとは、行政が全てを担うのではなく、地域や自分たちで受皿をつくり、自分たちで経営をし、そこに公共を取り込んでいくという考えの下、持続可能な地域社会構築業務として、委託法人が民間企業等受入型地域おこし協力隊員を社員として雇用しながら法人として自立し、地域の様々なサービスを担う構想を描いておられます。 要するに、協力隊員の経費は税金に頼りますが、事業そのものは税金に頼ることなく収益を上げ、自立して地域の様々なサービスを担うという事業であります。 そこでお聞きします。 これまでの取組はどのようなものかお答えください。 ２点目に、民間企業等受入型地域おこし協力隊員は、事業委託先である一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ大和高原の社員として雇用されますが、その給料や経費は本市の公費で賄われています。また、今予算案には同様の予算に加え、地域住民への通信機器の無償貸与等の経費で合計１億2000万円余りが計上されております。しかし、雇用を予定していた隊員数が足りない状況で、本当に事業をきちんと行うことができるのか不安であります。 行政からのお金に頼らない、自立や共助による持続可能な運営の実現に向けて、どのように考えておられるのかお聞きします。 最後に、教育長に教育行政についてお聞きします。 まずは教育委員会の独立性、首長からの独立性についてお聞きします。 教育委員会制度の特性として、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定がうたわれております。その中でも、首長からの独立性は、行政委員会として教育行政を担当させることにより首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保するために非常に大切な点であります。しかしながら、昨今の本市の教育行政を見ていますと、この独立性が必ずしも守られていないと思われる事象が大いにあると言わざるを得ません。 とりわけ、先般市民を巻き込んで問題となりました、教育施設であり生涯学習施設における基本的な拠点である公民館を廃止するという方針を、教育委員会ではなく市長部局が決定し、その決定事項を市長部局の担当課長から教育長に伝達されるということが明らかになりました。このことは首長からの独立性が守られていない紛れもない証拠であり、見過ごすことはできません。 そこで３点お聞きします。 教育長は、首長からの独立性をどのようにお考えなのか。 ２点目として、今回の公民館問題の政策決定において、なぜ教育委員会が後手に回ってしまったのか、その要因についてお答えください。 ３点目に、今後、首長からの独立性を担保するためにはどうすべきか、教育長としての見解をお聞かせください。 次に、学校で起こった２件の重大事案について、なぜ起こったのか、その原因、そして、今後起こらないように教育委員会として何をすべきかをお聞きしたいと思います。 まず１件目として、今年１月19日に性的姿態撮影処罰法違反・撮影の疑いで、市内の小学校で勤務する講師が逮捕された件です。 私は、６年前に発生した、同じく市内小学校の講師が女子トイレで女子児童を盗撮した事件について、この議会において質問し、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止を教育長に訴えさせていただきました。このことは、北谷教育長も覚えておられると思います。しかし、再び同様の事象が起こってしまいました。 なぜこのような犯罪が起こるのか。個人的な性癖によるものなのか、それとも職場の環境によるストレスなどが関係するのか、教育長の見解をお聞かせください。 次に、私はもはや研修などによる法令遵守や意識改革ではどうにもならないと考えております。盗撮できるからする、盗撮してもばれない環境だから犯行に及ぶものだと思います。教育委員会として、今後どのような対応を考えているのか。私は、物理的に犯罪行為が発覚しやすい環境、犯罪への抑止力が働く環境づくりが必要だと考えますが、教育長のお考えをお答えください。 次に、２件目は、これも今年１月30日に発覚した、学校給食において教育委員会がアレルギー対応の必要な御家庭に提供する配合割合表の誤表記についてです。 配合割合表に誤りがあれば、その表を基にアレルギー対応を判断する家庭や学校において、その対応は不可能となります。今回は、奇跡的に現場で調理中の調理員からの連絡で誤表記が発覚し、直前で事なきを得ましたが、一歩間違えばアレルギーを持つ児童の生命に関わる重大なインシデントです。調理員さんの機転がなかったら、確実に被害が出ていた案件です。さくら連絡網でおわびの連絡が入りましたが、決してそれで済ますことができるものではありません。 そこで、この件につきましても同様にお聞きします。 まず、誤表記が発生した原因は何なのか。どのようなチェック体制で、なぜ誤表記に至ったのかお答えください。加えて、児童・生徒の命に関わる重大なインシデントについて、再発防止に向けた教育委員会の対応をお聞かせください。 以上で１問目とします。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの道端議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、今年度の予算についてということでございますが、これまで右肩上がりの経済成長を前提としてきた社会のシステムが大きく見直され、ＡＩなどテクノロジーの急速な進展により、先行きが不透明で将来の予測な困難な時代、いわゆるＶＵＣＡの時代へと変わっていく歴史的な転換期、そしてまた、来年は昭和でいいますと100年ということで、ある意味昭和と、そして昭和の延長線であります平成が終わり、本格的に新しい社会を迎えなければならない、我々はそのような歴史的転換点に立っていると考えております。 その中におきまして、令和６年度の予算につきましては、未来に備え、これを機会として捉える、奈良市の未来への成長につながる未来成長力強化予算と銘打たせていただきました。 一方で、予算編成最中には、能登半島地震のように市民の皆様に甚大な被害を及ぼしかねない自然災害への対策といたしまして、新たに取組を強化したものも含まれております。特に、これまでも防災対策には力を入れてはきておりますが、やはり全体の資源の制約の中で順番が後回しになってしまうものも中にはございました。そういった中で、指定避難所として指定をされておる小・中学校の蓄電池の設置であったり、また消防署への自家給油所の設置であったり、様々な取組につきましても今回は重点を置かせていただきました。 また、子育て支援、少子化対策にはこれまでも多くの資源を投じてきたところではございますが、特に出産直後の母子を支える産後ケア事業には、今回新たな取組を強化させていただいております。これは、全体としての少子化の傾向とともに、やはり子供を持ちたい、子供を育てたい、家族を持ちたいというマインド自体が低下しているという現在の社会状況に対して、しっかりと打ち手を講じていきたいという思いでもございます。 また、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現ということにつきましては、2050年のカーボンニュートラルの実現はもちろんのこと、現在本市が取り組んでおります新
クリーンセンターにつきましても、単にごみを焼却する、いわゆる嫌悪施設ということから脱却をし、再生エネルギーの導入、また脱炭素を実現していくための新たなチャレンジとして取り組んでいきたいと考え、調査費などを計上させていただいております。 そのほか、インフラ整備などにおきましても、これまで人口右肩上がりの時代には、ベッドタウンとして主に個人市民税を中心に屋台骨が形成されてきた本市の財政構造を大きく変えていかなければならない時代の中で、企業誘致などにも資する八条・大安寺地区のまちづくりの推進予算など、継続的に取り組んできた社会基盤整備の取組につきましても引き続き力を入れさせていただいております。 いずれも本市の成長・発展、また、まちづくりにとって大変重要な施策を計上させていただいたというふうに認識をいたしております。 続きまして、多選の弊害ということで御質問をいただきました。 １期目のマニフェストといたしまして多選禁止条例の制定を掲げたということにつきましては、そのとおりでございます。一方で、当時の議会の議論の中でも、これを条例化するということについては困難であるという議論があり、その判断を受け入れたわけでございます。 一般的に、一つの組織で一人の人間が同じ立場でい続けるということが組織の風土の停滞化、また、そこに属する人々の意識の向上を妨げる、そういった要素がやはりあるというふうに考えております。私自身も市長に就任する以前、外から見ている中で、やはり硬直化した組織は風通しが悪く、成長につながらないのではないかと考えていたところでもございます。 一方で、実際に就任をして様々な取組に着手する中で、例えばこれまで様々な不祥事などもございました本市の市政をただすという部分につきましても、僅かな限られた時間の中では、この職場風土の改善を行うということにも十分な道筋をつけることはできなかったのではないかという思いもございます。 また、新斎苑のように、選挙のたびに争点となり、時には様々な誹謗中傷もいただき、時には事実と異なるような、実態を伴わない反対のための反対のお声もたくさんいただき、その中で、やはり腰を据えて中長期的に事業を完成させるまでは決して退かないという、そういった不退転の覚悟で取り組んだことによって、そしてまた、そういった姿勢を御理解いただいた多くの皆様方の御協力があって、長期的な困難事業が解決できた部分もあろうかと思います。そういった意味では、一概に時間軸の長さだけが全て市政に対してよしあしということでは、なかなか簡単な評価は難しいものがあるというふうに認識をいたしております。 一方で、御指摘をいただきましたように、多選をするということ自体がやはり意思決定の硬直化であったり、また、なれ合いを生み出すということでは決していけないというふうにも思っております。利権、しがらみのない政治を実現すると15年前に掲げたその初心は決して忘れることなく、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて肝に銘じたいというふうに思っております。 また、続きまして、自己評価をという御質問でございました。 この４期を務めた自己評価ということは、まだ今はこれを振り返る時期ではないかと存じますが、基本的にはこれまで右肩上がりの時代に、将来の世代に負担を先延ばしする形で、ある意味無秩序な財政運営が行われてきたということに対して、基本的には市債の残高をしっかりと着実に抑制しながら、一方で歳入の構造、本市の財政構造を変えていくという取組を着実に実行してきたという自負がございます。 特に、これから生産年齢人口が大きく減少する、そして社会構造が大きく変化するという大構造転換期を目の当たりにする中において、我々行政自身がどのような姿勢で、何を優先してどう取り組んでいくのかということを、それぞれの自治体が自律的に考える作業が求められていると認識をいたしております。 これまでの経験を生かしながら、中長期的な視点で引き続き行政運営に当たらせていただきたいと認識をいたしております。 続きまして、意思決定の手順についてという御質問でございます。 行政における意思決定の過程といたしましては、企画立案からその方針決定まで、それぞれの段階で打合せ、協議、また起案・決裁などを経ながら意思決定を行っているところであります。 一方で、御指摘をいただきましたような被災地支援など緊急性を要する場合には、やはりリーダーとしての腹決め、リーダーシップ、イニシアチブがなければ事が動かないということもございます。ボトムアップ型がよいのかトップダウン型がいいのか、これはゼロ・100ではないと私は思います。そのテーマの性質であったり、その置かれた状況によって、随時どちらが望ましいのかは変わってくると思います。 一方で、最終責任を取るということ自体は一切変わらなく、トップである私一人に存するものであると認識をいたしております。そういったＴＰＯといいますか、政策の違いによってそれぞれに求められる意思決定というものがあろうかと思っております。 当然ながら、組織の中の風通しをよくし、そして、現場の職員の皆さんが日頃業務に携わる中で感じる様々な住民ニーズであったり、また業務改善に向けた提案については丁寧に酌み取れるように、私自身も努力をしていかなければならないと考えているところでもございます。 続きまして、被災地支援についての御質問でございます。 本市の災害時受援計画の策定の目的についてということでありますが、「大規模災害時において、国、また他の地方公共団体、防災関係機関及び民間企業などからの応援を円滑に受入れ、人的資源及び物的資源を非常時優先業務に効果的・効率的に配分・配置し、奈良市業務継続計画の実効性を担保する」ということを目的にいたしております。また、同計画の一部として、被災をした市町村に対して本市が行う応援業務についても定めております。 今回、応援の対象とはなっていない被災地に本市が独自に支援を行ったその根拠についてということでありますが、奈良市災害時受援計画の第５章では、近隣の市町村及び災害時相互応援協定締結市などにおいて大規模な災害が発生をし、死傷者や避難住民が多数発生をしたときに、積極的かつ効果的な応援を行うと定めております。 一方で、支援の対象につきましては、近隣市及び災害時相互応援協定締結市などといたしており、この「など」というところに多くのケースが含まれるように思います。 このような表現になっておりますのは、やはり実際に目の前で困っている自治体、目の前で大きな被害に遭っている自治体、今回のケースもまさにそうでありますが、特に被災をした自治体が小規模な自治体の場合には、この様々な連携協定などの枠組みに入っておられない自治体も多数ございました。 今回、我々も、実際に中核市の中で被災地に近い自治体に当初要請の有無を確認いたしましたが、特に要請はなしという回答でございました。つまり、既存の仕組みだけでは漏れ落ちる被災地、被災自治体が多数あるということでございます。 今回、結果といたしましては、私のこれまでのつながりの中で、被災地周辺におられる現地の首長から直接、今何が困っているのかということを日々情報提供いただきましたので、その中から奈良市を含め幾つかの有志の首長や自治体が、それぞれができる部分を分担し合って協力したというのが結果でございます。 そういった意味では、従来予定をしていた応援対象の自治体への支援ではなかったかもしれませんが、この同じ日本の中で、そしてまた同じ自治体職員として、住民生活を目の前で支えなければならない現地の職員の方々や首長の思いに寄り添った支援を迅速に行いたいという判断で、私が指示をさせていただいた次第でございます。 次に、応援本部の設置についてということでございますが、議員御指摘のとおり、今回の令和６年能登半島地震に係る被災地支援の実行に関しては、応援本部員を招集せずに被災地支援の実行を決定させていただきました。 背景といたしましては、御案内のように１月１日、元日の16時台という、恐らく日本中の皆さんが１年で最もゆっくりされている時間帯、当然、本市の職員においても、帰省をしている者であったり飲酒をしている者であったり、様々な状況の中で生活をしておったと思います。 そのような中で、発災直後に私から危機管理監に架電をいたしまして、まず我々として何ができるのか、現状を把握した上で所要の体制を取るよう指示をさせていただきました。そして、５時１分に本部員、奈良市災害対策本部の本部員であります部長級職員に対して、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを通して、必要な対応を検討するよう指示させていただいております。この令和６年１月１日17時01分をもちまして、奈良市災害時受援計画におけます第５章「被災した市町村に対する応援」に基づき、危機管理課を本部事務局とする応援本部を設置させていただいております。 これに対して、危機管理監の意見としてはどのようなものがあったかという御質問でございますが、危機管理監からは、被災地の要請に基づく迅速な独自支援は非常に有効だが、例えば奈良県などによるカウンターパート体制が統制をされてきたときには、その後、その枠組みに速やかにシフトして活動を行うということが原則ではないかという意見をいただいております。 これは確かにそのとおりでございまして、各自治体が個別に被災自治体と連絡を取ったり、また、支援の過不足で被災自治体の中で格差が生じるということも避けなければなりません。そういった意味では、まず初動をしっかりとやりながらも、その後対口支援などの枠組みが機能してきた場合には、そのカウンターパート体制に我々は組み込まれていくと、これを前提として判断させていただきました。 次に、市の幹部職員が街頭募金活動をするに至った経緯、また必要性についてということでありますが、この応援本部を発災当日に設置した段階で、必要な支援の中で具体的に即座にできるものとしては、まず物的・人的支援とともに義援金というものがございました。 今となっては少しもう懐かしいような話でありますが、発災当時は現地に行くなということがメディアでも声高に言われておりました。人のためを思って、困っている人のために現地に乗り込もうと、乗り込んで何とか助けてあげようと思うのは人の気持ちの正しいところではございますけれども、みんなが現地に行くことによって現場が混乱する、これを避けなければならないという声が大変強くございまして、今回も被災地に行った人に対しては物すごくきつい風当たりがあったように思います。 もちろん、その行為が正しかったのかどうかということはその後にしっかりと評価をする必要がありますけれども、とにかく現地には行くべきではないという声が非常に社会の中で多かったと思います。そういう意味では、市民の皆さんからもボランティアができないか、いろんな声がありましたが、今我々ができるのはとにかく募金だということをかなり強く申し上げておりました。 その中で、私としては、三が日を過ぎてしまうとやはり人の流れが減ってしまうんじゃないか、特に三が日は観光客、もしくは初詣客の方々もおられるということもありましたので、この３日という三が日の最後の１日をやはりチャンスとして捉えたい。これは、まとまった額のお金を集めるということはもちろんですが、何か協力をしたいという皆さんの思いを受け止める受皿としても必要なんじゃないかと思いまして、１月３日から街頭募金活動をみんなでやろうということを声をかけさせていただきました。 大変うれしいことに多くの職員が参集をしてくれて、そして、自分たちで看板を作ったり、自分たちで声かけをしたり、いろんな工夫をそれぞれにやってくれまして、大変多くの御支援をいただいたものと考えております。 確かに三が日、また年末年始のお休みの中で職員の皆さんに出勤をしていただくというのは大変心苦しいことでもありましたが、私が見ている中では、本当にやりがいを持って主体的に動いてくれている職員の姿を私は見た思いがいたします。そういった意味では、大変よく頑張ってくれたかなというふうに思っております。 それから、かほく市、また七尾市から支援の要請があったのかということでございますが、先ほども少し触れましたが、現地の首長とのネットワークの中で、それぞれの自治体が今、何にどの程度困っているのか、毎日たくさんの情報が入ってまいりました。その中で、奈良市がすぐさまできることとして、かほく市さん、そして七尾市さんに対して物の提供をさせていただくということが現実的に可能であるということを判断いたしました。 その際には、当然ながら現地の自治体とも連携を取らせていただいて、我々が資材を持ち込むということが現地の負担にならないということを確認した上で実行させていただいております。 続きまして、
クリーンセンターについての御質問でございます。 これまで私がどのような思いで新
クリーンセンターに取り組んできたのかという御質問でございますが、この環境清美工場の移転問題は歴代市長の懸案事項でもあり、私も前市長から引き継ぎ、その経緯、重みを理解した上で、これまで４期の中におきましても移転建設計画を推進すべく、その履行に努めてきたところでございます。しかし、結果として、現状でまだ移転建設ができていないということにつきましては、強く責任を感じているところでもございます。 この間では、環境清美工場の移転ももちろんながら、やはり60年越しの大きな課題でありました新斎苑の移転建設を実現するということ、これにつきましては、やはり合併特例債という期限が迫っているということによりまして、圧倒的な優先度もありながら、大変困難な事業でございました。 本来であれば、
クリーンセンターも新斎苑も両方同時並行で、同じパワー配分で取り組まなければならなかったのかもしれませんが、実際にはやはり新斎苑をまず優先させていただいたというのが現実でございます。 一方で、現在の環境清美工場は大変老朽化が著しく、そしてまた移転建設に向けた要請も大変日々強くなってきているということも事実でございます。そのことから、改めてこの新しい
クリーンセンターの建設に全庁挙げて、優先度を最優先として取組を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、公害調停についての御質問でございます。 実際に公害の認定といいますか、公害の事実があったのかどうかという趣旨の御質問であったと認識をいたしております。 この申立ての中におきましては、公害が発生をしており、周辺住民に健康被害があったという主張がされております。一方で、市といたしましては、当時、環境清美工場から排出をしている排煙のデータについては国の基準値以下であり、また、医学的に健康被害の実態もないということを確認した上で、調停の審理の中で健康被害をもたらす環境汚染は発生していないという主張をしてきたところでございます。 一方で、この公害の有無ということについては、最終的に白黒決着をつけないままに、結果としては双方が調停条項に合意をしたということがある意味事実でございまして、これ以上でもこれ以下でもないというのが厳然たる事実でございます。 次に、私が３期目のマニフェストの中で、広域化や現地建て替えを含めて、あらゆる手法により
クリーンセンター問題の解決を加速させますと掲げたということについての御質問でございます。 この取組の中では、現地建て替え、そして広域化、様々な手法を検討しながら、とにかく一日も早く
クリーンセンター問題を解決させたいという思いで公約として掲げさせていただきました。 その中で、実際に現地建て替えの可能性についても検討いたしましたが、結果としては、公害調停が和解契約としての効力を有するということ、そして、調停条項を変更する場合、申請人3,524人全当事者の同意がなければ変更ができないということ、一方で、申請人の一部は亡くなられていたり、転居されていて連絡がつかない方などもおられ、全員との合意による変更は、現実的には可能性はほとんどないと判断をさせていただきました。 さらには、請願書にもございますように、公害調停は奈良県公害調停審査会での20回に及ぶ期間の審査を経て、申請人と奈良市の間で合意し、奈良市議会において全会一致で採決をされたものであり、早期の移転建て替えを行うことが市の唯一の責務だと認識をいたしております。 次に、現地建て替えを100とした場合に七条ではどれぐらいの建設費かということでありますが、公害調停の申立てに伴う調停条項の締結につきましては、民法上の和解契約と同等の効力を有しており、これは行政機関として当然ながら遵守すべきものでございます。万が一、その調停条項を変更する場合には、公害調停申請人の会全3,524名の同意が必要となるため、現実的ではございません。 加えて、調停条項の中でも特に公害調停の趣旨、いわゆる第１条に規定をする環境清美工場の移転は必須でございます。現地建て替えという考えは除外すべきものと認識をいたしております。 この点につきましては、先ほどの午前中の答弁でも申し上げましたが、実際に奈良市と調停を締結した公害調停申請人の会の代理人弁護士から、先日の
クリーンセンター建設計画策定委員会の中におきましても、調停条項についての見解を示すペーパーが配られたのが記憶に新しいところでございます。 その中でも、何よりもまずこの移転建設をするということが第一義であるということが改めて示されているということでございまして、この点につきましては、市が住民と約束したことをほごにしてよいかどうかという道義的な部分も含めて考えなければならないと私は考えております。 続きまして、Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐについての御質問でございます。 これまでの取組といたしましては、少子高齢化及び人口減少が進む本市の東部地区におきまして、関係人口を創出し、住民の暮らしと生きがいや豊かさを共につくっていく持続可能な地域社会を構築するための拠点として、令和４年３月に月ヶ瀬ワーケーションルームＯＮＯＯＮＯをオープンいたしております。 Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトの推進体制としては、令和３年度から地域プロジェクトマネジャーや地域おこし協力隊を本市で雇用するとともに、令和４年度から日本郵便株式会社から社員の派遣をいただき、職員と共にＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトを推進いたしております。 令和４年度からは、地域の住民の方々が主体となってＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐの根幹となる共助、地域コミュニティーの強化や地域課題の解決について議論し、自分事と捉え、解決策に取り組んでいく意識を醸成する機会を創出するため自分ごと化会議を開催しており、課題のうち住民の買物の利便性、地域コミュニティーの向上に向け、共助型買物サービスの実現や大和高原直送便の実証実験を行うなど、早期のサービスの実施を目指しております。 また、令和５年度に住民共助・互助による持続的なサービス実施を図るための一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ大和高原を立ち上げ、地域おこし協力隊については、よりよいサービスの実現に向け、現在雇用している２名に６名を加えた８名を予算として計上もさせていただいており、引き続き体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、持続可能な運営の実現性についてでございますが、一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ大和高原は、地域おこし協力隊を社員として雇用しつつも、地域住民の方々に参画いただく住民共助・互助による運営を目指しております。 地域おこし協力隊につきましては、来年度事業の必要最低限はまず３人で対応するということが可能だと考えておりますが、法人について段階的な体制づくりが必要であると認識をしており、地域おこし協力隊が現地に入って住民の皆様と触れ合い、一緒に活動することで信頼を得て、共助により新たなサービスへ拡大をしていくことが重要であると考えており、引き続きよい人材を確保できるように努力してまいりたいと考えております。 また、地域おこし協力隊の任期は３年間ということでもあり、３年後以降も様々な事業やサービスを持続可能的に実施していくために、今後、地域住民の方々にＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐの目的について理解をいただきながら運営に参画いただくことで、今後の運営を継続していけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 道端議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、教育委員会の首長からの独立性についてでございます。 平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、総合教育会議において首長と教育委員会が教育行政について協議することが規定され、互いに連携することが求められております。 一方、独立性については、行政委員会の一つとして独立した機関として教育委員会を置き、教育行政を担当させることにより首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保するものであると認識をしております。 次に、公民館問題の政策決定において、教育委員会が後手に回ってしまったということについての要因でございますが、飛鳥地区における公民館機能を地域ふれあい会館へ集約する市の方針を端緒にして、新たな社会教育・生涯学習と地域の拠点づくりについて、教育委員会事務局内で検討を行ったものでした。 その検討した内容について、市長部局側と共に調整した上で、市全体において公民館機能をふれあい会館へ集約する案をあくまで方針として決定する前段階として、社会教育委員会議や公民館運営審議会において各委員の皆様から御意見を伺おうとしたものでございました。 しかしながら、飛鳥地区における行政課題を解決する手法として、公民館機能をふれあい会館へ集約する市の方針が示された時点など、もっと前の段階で教育委員会が主体的に社会教育委員や公民館運営審議会委員などの専門職や専門家の様々な方々の意見を広くいただき、丁寧な進め方をすべきであったかと考えているところでございます。 次に、今後、首長からの独立性を担保するためにどうすべきかについてでございますが、独立性の担保につきましては、教育委員、事務局が共に教育課題についてしっかり議論し、教育委員会が主体となり教育行政を推進していくことが重要であると考えております。 これまでも定例教育委員会会議において、決定事項だけではなく、本市の教育課題や本市の目指す教育について幅広く議論を重ねているところでございます。今後も、教育委員会は合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い議論を重ね、施策を実行していくことが必要であると考えております。 次に、職員の不祥事についてでございます。 なぜこのような盗撮が起こっているのかについてでございますが、児童・生徒を守り育てる立場である教員が盗撮という犯罪行為を行ったことは、児童・生徒の尊厳を傷つけるだけではなく、学校への信頼を著しく損ない、多くの児童・生徒、保護者に不安を与える行為であり、決して許されるものではなく、重く受け止めております。被害に遭われた児童及び保護者の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 今回、再び学校において教員による盗撮が起こったことにつきましては、環境的な要因と人的な要因があると考えております。 環境的な要因といたしましては、例えば校舎内や教室内に死角となる場所や複数の職員の目が行き届きにくい場所があることなど、盗撮が行われたときに発覚しにくい環境にあったのではないかという可能性が考えられます。 また、人的な要因といたしましては、個人の資質や倫理意識の欠如がございます。児童・生徒に対する性暴力等は決して許されないことであり、重い処分が下されることは繰り返し啓発しているところでございますが、その重大性を十分に理解していない者や盗撮につながるような性的衝動を抱えている者は、死角となるような環境やきっかけがあれば盗撮を行うという可能性があると考えているところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、本盗撮事案を受け、１月の校長会におきまして、教職員一人一人が盗撮を含め、児童・生徒に対する性暴力等が犯罪行為であるという立法の趣旨を改めて捉え直すとともに、各校において同様の事案が起きないよう、未然防止として、犯罪が起こる背景まで踏み込んだ教職員への一層深い意識啓発や、児童・生徒にとって安全・安心な教育環境づくりの徹底について指示を行ったところでございます。 特に、児童・生徒のプライバシーが守られなければならない体育等の更衣につきましては、現状において空き教室等を更衣室として確保できる学校がある一方、施設の規模や学級数の現状から確保が難しい学校もございます。こうしたことから、教員の指導の下、更衣室で順に更衣をしたり、教室をカーテンで区切ったりするなどして、異性の児童・生徒が分かれて更衣できるよう、学校の実態に合わせ工夫し、対応しているところでございます。 さらに、更衣室の整理整頓、施錠や鍵の管理を徹底することはもとより、警察など外部の専門家からのアドバイスを受けながら、校内で死角になりやすい場所のチェックリストを作成し、複数の教員で定期的な点検を行うなどして、犯罪を起こさせない環境づくりと体制づくりに努めるよう指示をしております。 教育委員会といたしましても、各学校を訪問する際には管理職とともに校内を巡視・点検するなどして、学校に対して一層深い意識啓発と指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、アレルギーが含まれる食材の誤表記の発生した原因についてでございます。 アレルギー表記につきましては、卵や乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニ、クルミの特定原材料８品目以外のアレルギーにつきましては、加工食品の原材料配合割合一覧表を毎月作成し、該当する家庭には前月の20日頃に学校を通じて配付しているところですが、今回、この一覧表で表記の誤りがございました。 誤表記の要因といたしましては、この一覧表の作成過程において、給食で使用する肉だんご等の加工品については、業者から提供を受けた原材料及び配合割合のデータの抜き出し作業を行っておりますが、その際、別のメーカーのデータを抽出してしまい、誤表記が発生したものでございます。さらに、複数チェック体制になっていなかったことも含め、ミスに気づかず一覧表を作成してしまったことを確認しております。 最後に、再発防止に向けたアレルギー対応の必要な児童・生徒、保護者の不安への対応についてでございますが、本件以降、データの抜き出し作業を２人体制でダブルチェックを行うことといたしました。また、作業の中でさらに確認工程を加え、チェック体制を強化いたしました。今後、一層注意を払ってまいりたいと考えております。 今後、このような重大なミスの再発防止を徹底するとともに、アレルギーを持つ児童・生徒の御家庭の不安に対し、改善策などをお知らせするなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ２問目は自席にて意見並びに要望をさせていただきます。 時間がないので、教育委員会さんのほうから先に意見、要望をさせていただきます。 独立性についてですけれども、お答えで、総合教育会議において首長と教育委員会が教育行政について協議するとありましたけれども、今年２月に行われた総合教育会議では公民館についての議事録が見当たらないんですよね。これで連携できていると言うのはちょっと無理があるんかなというか、総合教育会議をないがしろにされているんじゃないかなという気がします。 教育委員会はある意味独立性を侵食される側として、しっかりとガードを固めるというか、固めてほしいと思います。独立した行政委員会としての自負をしっかりと抱いていただきたいと思います。 あと、教職員の不祥事ですね、盗撮についてです。 物理的な抑止力がやっぱり必要になってきているのかなと思います。人の気持ちに頼るのではなく、やっぱり物理的にと思うんです。校内の防犯カメラ、教育委員会さんのほうではあまり積極的なお話は聞けなかったんですけれども、今やもう金融機関はもちろん、商業施設、それから市役所もそうです、公共施設、街角にも当たり前のように設置されているんですね。学校だけが例外ではないと思います。防犯カメラのない学校が一番盗撮しやすい環境、こういうブラックジョークになるようなことにはならないように検討していただきたいなと思います。 それから、アレルギーの誤表示ですね、本当に直前の発覚で被害が出なかったことだけがよかったんですけれども、やっぱりこの１件で、アレルギーを持つ児童・生徒とその保護者との給食に対する信頼関係ですね、これは一瞬にしてなくなったんかなと思います。しっかり保護者と子供たちと情報共有していただいて、信頼回復に努めていただきたいと思います。 それから、震災の対応ですね、市長からは、すごく熱い思いで震災に対する対応をお聞きさせていただきました。ただやっぱり計画にない、「等」でくくられてしまうと何でもありになってしまって、計画そのものがもう必要なくなってくるんかなという気もします。 「等」というか、無理な計画外のことであっても、必要であれば当然するべきだと思いますけれども、その際はやっぱり市長の独断ではなく、本部を立ち上げて、しっかりと幹部職員で庁議というか、対策会議で市の方向性をみんなで共有するという手順がやっぱり必要かなと思います。これは、計画にのっとっていたらそのまますっといくと思うんですけれども、ないことをするにおいては、当然市長のリーダーシップは必要だと思いますけれども、指示だけで動かすということではなく、しっかりと幹部職員と協議していただいて方向性を決めると。当然、奈良市ではそのときは災害が発生していませんので、ある意味休みの日とか通常状態ですんで、これを何も書いていない、ＢＣＰも発令していない状況で、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳという、ある意味チャットツールですよね、チャットツールで大事な職員さんを右、左に動かすということ、危険な被災地に赴かすことを決定するというのは、やっぱりちょっと無理があるんかなという気はします。 災害派遣というか、被災地を応援するなと言っているんじゃないですよ。決してそういうことじゃなしに、それをやる手順として今回確認させてもらうと、やっぱり市長が独断で行ったというイメージをかなり持つんでね。 当然市長は権限として職員の指揮監督権はあるんですけれども、だからといって市長のものではないのでね。そこはしっかりと職員さんの状況とかを考えていただいて、何が今奈良市にできることかというのを幹部職員さんと一生懸命情報共有していただいて、行動に移していただきたいと思います。 あと、
クリーンセンターですけれども、これ、被害が発生していないと奈良市のほうは主張しているんですよね、公害は発生していないと。でも、その有無がない中で調停条項が締結されたということで、今さらながら不思議に思います。 これ、有無を問わずに公害調停、これはいわゆる嫌悪施設に対するイデオロギー的な対立の産物なのかなと思えてしまうんですね。その調停に縛られるがための七条地区への移転構想、そのための莫大な費用負担、これは全て市民の負担になります。本当にそれでいいのかなと思います。 そのためにも、少ない費用で最大の効果を得るためにも、事業費の比較はこれ、必須です。市長も一度は口にした現地建て替えです。そのコストの比較もなしに、市民に新
クリーンセンターの問題は説明できないんです、我々は。判断もできません。再度、現地建て替えのコストと七条地区で造るコスト、この比較、現地で建て替えられないという市長の主張は分かるんですけれども、そのコストの比較なしでは我々市民に説明できないんです。そのことを、資料を作っていただくことを強く要望させていただきます。 Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐについては、なかなか協力隊員が集まらないという中で、なかなか収益が生みにくい状況であると思うんですけれども、その辺の事業の進捗をしっかりと監督していただきたいと思います。 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時１分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 代表質問を続行いたします。 30番内藤君。 （30番 内藤智司君 登壇）
◆３０番（内藤智司君） 新世の会、内藤でございます。私は会派を代表して、既に通告しています項目に従い、市長に質問させていただきます。 まず、令和６年度当初予算について。 地方債発行に伴う将来の負担増についてお聞かせいただきます。 今回から、３月定例会の運用において新年度当初予算に係る予算説明会が開催され、各理事者より歳出予算説明調書を基に予算計上の詳細を説明していただきました。予算審議を行う３月定例会は、特に準備に忙しくされている中での日程に、例年にない御負担をおかけしたのではと思っております。より慎重に審議を尽くしていくことを心した次第でございます。 その中で、特に老朽化に伴う公共施設の改修事業が例年より多く計上されているのではないかと感じました。先日の開会日の市長の提案説明や主要な施策項目に上がっていたように、その一例として、建設後25年以上が経過している西部生涯スポーツセンターの改修事業も、老朽化に伴う天窓の修繕や空調設備の改修等の費用として約２億円もの額が計上されています。 市長にお伺いいたします。 １点目に、これらの改修費用を含めた投資的経費全体で、昨年度の予算計上時と比較し、事業費とその財源となっている市債の額がどの程度増額になったのか。 ２点目として、市債の発行額が増額となっているが、９月定例会でも少し触れました環境清美工場における大規模改修費に伴う約140億円の債務負担行為の設定や新斎苑建設、本庁舎耐震工事、子どもセンター建設等に伴う市債償還を考えた場合、加えて、これから迎え得る学校施設等の長寿命化対策等さらなる市債発行が想定され、今後、公債費として財務負担となり、市民サービスの低下など市民に直接影響が出ないか心配であるが、どのように対応されるのかお答えください。 新
クリーンセンター建設についてお伺いいたします。 施設整備基本計画案が概要版として提案されました。炉数を２炉とすることとされており、その決定根拠の一つとして近隣自治体等との緊急時の相互支援を示されています。オーバーホールなど点検の際、この相互支援体制を前提に２炉としたものなのか教えてください。 ２点目に、新
クリーンセンター事業概要書について。 電力の一部を近隣住民に供給するとされ、先日の会見でも400戸程度想定していると発表されていましたが、どのような仕組みで供給し、その仕組みは法律上問題ないのですか。また、そのような施策に税金を投入することに対し、他の市民から納得が得られるのでしょうか、お答えください。 次に、奈良市八条・大安寺周辺地区まちづくりについて、市長にお聞きいたします。 まちづくり検討の進め方と方向性についてお聞きいたします。 まず、八条・大安寺周辺地区まちづくりについては、現在、ＮＡＲＡグリーンスマートシティイノベーションプラットフォーム研究会－－Ｇ－ＳＩＰ研究会が設置され、まちづくりコンセプトの検討が実施されており、その研究会に参画する企業、大学等より積極的な意見出しが行われていると聞いています。 このＧ－ＳＩＰ研究会とはどのような位置づけで設置されたものか、その目的、内容についてお聞かせください。 ２点目として、まちづくりコンセプトを検討する研究会であるにもかかわらず、参画するメンバーに地権者が含まれていません。本まちづくりは民間開発の土地区画整理事業であり、地権者をはじめ地域住民の意向を踏まえることが欠かせないと思いますが、どのようにお考えですか。研究会で策定したコンセプトを丁寧に地権者へ説明し、合意形成を図っていく必要があると考えます。 ３点目に、今後、新産業拠点を目指し企業誘致を行っていくこととなりますが、市が民間開発に意見出ししていくからにはそれなりの支援が必要と考えます。市はどのような支援策を考えるのかお聞かせください。 ４点目に、今後の検討スケジュールについて確認いたします。令和６年度はどのような検討段階を迎えるのですか。また、今後、Ｇ－ＳＩＰ研究会はどのような役割を担っていくのかお聞かせください。 次に、市役所の組織体制と機能についてお伺いいたします。 まず、仲川市長が就任以来、取組をされてきた定員適正化計画におけるこれまでの評価についてお聞かせください。 次に、女性活躍を目指した管理職登用の評価についてお聞かせください。 ３点目として、現在、本市の正規職員約2,500名に対し、会計年度任用職員が2,000人を超え、全体の半数を占める割合となっています。正規職員は入庁以来、階層別研修、人権研修、コンプライアンス研修等様々な人材育成の機会を経てきています。その一方で、半数を占める会計年度任用職員のスキルや公務員としての人材育成をどのようにされてきたのかお聞かせください。 最後に、子どもセンターの現状と今後の課題についてお伺いいたします。 まず、児童相談所開設準備中の人材育成と開設後の人材育成について、その経過についてお聞かせください。 次に、児童相談所開設後２年がたとうとしていますが、職員体制の状況についてお聞かせください。 ３点目、現在の児童相談所としての課題は何か、その課題に対してどのようにしていけばよいのかお聞かせください。 これで私の１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新年度予算におきまして、投資的経費と市債の増加についてということでございました。 投資的経費につきましては、例年どおり事業の必要性、緊急性を考慮し、厳しく精査に努めたところ、令和６年度につきましては特にまちの強靱化、防災力の向上などといった災害対策として、緊急輸送道路としての鶴舞橋の耐震補強や、生駒市と共同運用いたしております消防指令センターのシステム改修、また、建物の劣化を起因とした利用者への被害を防ぐための西部生涯スポーツセンター温水プール改修等に必要な予算措置をいたしております。 これらによりまして、投資的経費は一般会計で昨年度より約35億円増となります176億7180万7000円を計上し、財源の一部となる市債につきましては昨年度に比しまして約18億円増え、135億8750万円となっております。 続きまして、市債の償還が市民生活に影響を与えないかという御指摘でございました。 議員御指摘のとおり、現在多くの大型事業が控えており、市債残高が一時的に増加すれば後年度の財政運営を圧迫することにつながることから、その減少に取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。 市債の発行につきましては、これまでも発行抑制に努めるとともに、後年度の償還においては有利な交付税措置のある市債の活用を積極的に行っております。また今後、なら100年会館など過去の大型の建設事業などに係る市債の償還が段階的に終了してくるほか、環境清美工場の大規模改修については、今回の大規模改修の完了後には維持管理コストも減少する見込みであり、中長期的な視点を持って実施いたしております。 市債の発行により今後見込まれる公債費の増加につきましても、年度ごとに将来負担をしっかりと見定めた上で、歳入の新たな確保など行財政改革のさらなる推進によって、市民サービスに支障を来さないよう安定的な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でございます。 ２炉体制としたその背景には、近隣自治体との連携を前提としているのかということでございます。 焼却炉の体制につきましては、本市と同規模の自治体におきましては２炉または３炉で建設をされております。一般的に炉の数が多いほうが、年間の操炉計画の調整がしやすいなど安定稼働においては有利な面もございます。一方で、２炉においても実稼働率を積算する中で、365日のうち75日間については年間停止日数と数えておりまして、これらの中には整備補修期間、それから補修点検、それから全停止の期間、故障の修理、また、やむを得ない一時休止などを合わせまして75日見込んでおります。 適切な量のピットを設置するということによっても、定期的な炉のオーバーホールなどで１炉が停止しても焼却処理には全く支障がなく、整備費用やメンテナンス費用といったコスト面では逆に安価であるという利点がございます。 また現在、本市と同規模の他市の事例でも、最近では２炉構成、例えば令和７年５月稼働予定の山辺・県北西部広域環境衛生組合－－これは天理市さんを中心にほか９市町村で取り組まれるものでございますが－－これも142トンの炉を２基で284トンということで計画をされております。 そういったことで、同規模でも２炉を採用されるところが多いということ、また経済性、熱効率といった点も考慮いたしますと、現時点では２炉が適正ではないかと判断をさせていただきました。 次に、電力の無償供給について、どのようなスキームかということでございますが、新
クリーンセンターで発電した電力を小売電力事業者に売電を行い、小売電力事業者が対象世帯と電力供給契約を結ぶことで電力供給を行うことを考えております。 廃棄物処理及び清掃に関する法律第９条の４におきましては、一般廃棄物処理施設の設置者は、「当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。」ということで、周辺地域へ一定の配慮を促す規定があり、また、地方自治法第232条の２におきましても「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」となっております。そのことから、公益上必要であれば寄附または補助ができるという部分を踏まえまして、近隣住居への電力無償供給については実施可能な施策であると考えております。 一方で、最新の
クリーンセンターにつきましては、決して地域に特別な負担をかけるような施設にはなっていない時代ではございますが、これまでの負のイメージもある中で、候補地の選定に関して、公募でも受け入れてもよいと手を挙げていただける地域がなかったことからも、新斎苑事業などとも同様、そういった施設を受け入れていただく地域に対しては、一定の地域振興のための事業や他の要望についても優先順位を上げて実施することに対しましては、それ以外の地域にお住まいの市民の皆様からも一定の御理解がいただけるものと認識をいたしております。 今後、全ての市民の皆様に対して、様々な機会を通じて現在の計画を説明する中で、この電力供給の部分についても御意見を伺ってまいりたいと考えております。 続きまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについての御質問でございます。 ＪＲ新駅や京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの整備によります交通結節機能を生かし、組合施行による土地区画整理事業を現在推進いたしております。 令和４年度よりこの事業に向けた調査設計等業務委託を行い、関係機関との調整及び地域の方々、地権者の方々との意見交換を行っております。 現在、ＮＡＲＡグリーンスマートシティイノベーションプラットフォーム研究会、通称Ｇ－ＳＩＰ研究会につきましては、委託業務の一つとして、受託会社でございます昭和株式会社において設置され、本市も事務局として参画をいたしております。 その目的といたしましては、ゼロカーボン技術及び先端技術の実装に向けた研究活動でございます。内容につきましては、新産業創造拠点を対象に、まちづくりのコンセプトなどの提案・検討、また取組メニュー、アイデアなどの提案・研究等の活動でございます。 次に、そこになぜ地域住民が参加をしていないのかということでございますが、新産業創出拠点におきましては、ゼロカーボン技術及び先端技術の実装に向けた研究活動を行うことを目的としていることから、まず、ゼロカーボン技術や先端技術をお持ちの企業や大学などからアイデアや提案をいただきたいと考えております。 今後は、この研究会で取りまとめを行い、まちづくりのコンセプトなどとして地域の方々や地権者の方々への説明にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、民間が行う事業に対してどのような支援を行うのかという御質問でございます。 現在、組合施行の土地区画整理事業を推進しているところでございますが、具体的な支援策といたしましては、土地区画整理事業の収入を確保するための国費措置に向けて、国との協議を進めております。さらに、事業に伴い土地が使用できない期間については、地権者の固定資産税や都市計画税を免除するため、奈良市八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る固定資産税等の特例に関する条例の制定につきまして、今議会に提案を申し上げている次第でございます。 次に、令和６年度のスケジュールと今後のＧ－ＳＩＰの役割についてということでございます。 まず、令和６年度につきましては、事業計画案を基に業務代行予定者を決定いたします。この事業計画案に地権者の方々の同意が得られますれば、令和７年５月の市街化区域編入等の都市計画決定、そして、併せて土地区画整理事業の事業認可を進めていきたいと考えております。 このＧ－ＳＩＰ研究会は、土地区画整理事業の進捗状況に合わせて、将来的にエリアマネジメント組織としての移行可能性について検討していきたいと考えております。 続きまして、定員適正化計画についての御質問でございます。 直近の計画は、平成28年度から令和３年度の６年間を計画期間として策定し、適正化を図り、令和４年４月１日時点では2,600人の計画値に対して2,565名であり、計画値を35名下回った職員数となっております。 この計画期間におきましては、業務のアウトソーシング、施設の指定管理の推進、幼保施設の統合再編、民営化委託の推進、部の再編、課の統廃合、事務の見直し等、行財政改革の推進とともに職員数を適正化してまいりました。 一方で、依然として総務省の地方公共団体定員管理調査による定員管理診断表におきましては、中核市との比較におきましては、特に民生部門、衛生部門、教育部門におきまして職員数の超過が生じております。 また、奈良県の人材不足は厳しさを一層増しておりまして、南都経済研究所が昨年行った調査結果によりますと、正社員が不足している職種があると回答した企業は70.1％でございました。業種別で見ますと製造業が69.9％、非製造業が70.3％となり、特に非製造業といたしましては、５年前よりも4.7ポイント高くなっております。 そのため、一層の人口減少社会への対応が必要と考え、行政需要の増加に比例して組織を肥大化させるのではなくて、真に行政として対応しなければならない政策や課題、新たな行政需要、これらに重点的に取り組むことができる体制を構築することが重要であると考えております。そのため、新たな定員適正化計画におきましては、令和４年度から令和８年度までの計画期間で100名の職員削減を目指すものといたしております。 今後の課題といたしましては、人員が減ることによる職員への業務負担増加が考えられますので、既存の業務をしっかりと見直して、さらなる民営化や委託、デジタル化の推進などによる業務の効率化により、限られた経営資源の中でも最大限の効果を発揮できる体制を目指してまいりたいと考えております。 次に、女性活躍を目指した管理職登用の評価についてということでございます。 女性の管理職登用は、異なる経験や視点からのリーダーシップやマネジメントにより組織の活性化が見込まれる点で、非常に重要なことだと考えております。 奈良市といたしましては、これまで奈良市女性職員活躍推進ポジティブ・アクションプランの策定と取組の実施などを進めてまいりました。これによりまして、平成26年には16.8％でありました女性管理職比率が令和５年には35％に到達いたしました。また、男性育休の取得率もこの数年で５倍以上に増加をするなど、多様な働き方を認め、働きやすい職場風土の醸成に効果をもたらしているものと考えております。 また、効果的な少子化対策の推進や子育て世代の移住・定住の促進など、政策立案や意思決定の場に多様性が生まれることで、より市民ニーズに寄り添った施策が生み出されていると考えております。また、能登半島地震におきましては、避難所運営や人的・物的支援に関して女性の視点を取り入れる重要性が改めて認識されました。 今後も女性活躍の推進により、奈良市職員が男性であっても女性であっても、仕事でもプライベートでも活躍でき、生き生きと働ける職場風土の醸成と市民サービスの向上、業務の効率化、生産性の向上などにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、会計年度任用職員の人材育成の必要性についてでございます。 人口減少社会に対応した職員の適正化の取組を進めていく中では、各職場の業務課題の解決に向け、正規職員が担うべき業務を見直して業務の効率化を図る必要がございます。そのため、円滑に行政運営を行うためにも、多様な能力を持つ会計年度任用職員の果たす役割は大きくなっております。業務の責任、また困難度に応じて処遇の見直しも適宜図らせていただいております。常時変化する行政需要に対応するためには、これまで以上に会計年度任用職員の活用が必要不可欠な状況であると認識をいたしております。 このような中におきまして、御指摘をいただきました会計年度任用職員の人材育成については、現在は各職場での研修や業務を通じて必要なスキルを身につけていただいておりますが、令和６年度からは勤勉手当の導入を予定いたしておりますので、さらなる人材の育成、また、会計年度任用職員も含めた目標管理、進捗管理により一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、子どもセンターについての御質問でございます。 児童相談所の人材育成についてということでありますが、児童相談所は子供の安全と最善の利益を守り、子供たちの将来の夢を育み健全に自立していけるよう、子供や家庭に対し支援を行っております。 児童相談所に従事する児童福祉司及び児童心理司には専門性の高いスキルと経験が必要となるため、開設前から奈良県をはじめとする近隣の児童相談所へ管理職４名を含む22名の職員を派遣するとともに、他の自治体の児童相談所の指導者、また児童福祉専門機関のアドバイザーを招聘し研修を行うなど、人材育成を行ってきました。 令和４年度の子どもセンター開設時には、派遣研修で養成した職員、また他の児童相談所で豊富な業務経験を持つ職員、そして、新たに異動などで配置した職員で業務をスタートいたしました。 開設後におきましても人材育成には特に重点を置き、センター内での研修、外部機関への研修派遣、また職場内でのＯＪＴなどを随時行っております。 次に、子どもセンター開設後の職員体制についてということでありますが、児童相談所では様々な背景を持つ家庭への支援として、子供や保護者への助言、指導や関係機関との調整業務などを行わせていただいております。 児童相談所の業務の特徴として、子供の安全を守るため、保護者の意向に沿わないような法的な対応を取る場合も多くあり、このような場合には相手との信頼関係を構築することが困難となり、時により職員のモチベーションを維持することが難しい状況もございます。一方で、支援によって良好な家族の関係性を築くことができたことにより、子供が安心した表情で見せる笑顔に励まされ、モチベーションが上がる職員ももちろんおります。 このようなことから、人事考課や自己申告制度も活用しながら職員の業務への適性の把握に努め、児童相談所としての業務スキルを維持しながら職員の適正配置を行っております。 本市といたしましては、今後も遅滞なく子供の最善の利益につながる取組を進めていきたいと考えております。 次に、今後の課題、そしてその改善策ということでございます。 児童虐待相談対応件数は毎年増加をいたしており、子どもセンターが扱う案件も複雑化しておりますため、子供の権利が脅かされかねない状況が常に生じております。児童相談所という専門性の高い業務を継続し、さらに向上させていくためには、従事する職員の人材育成、そして組織としての対応力を蓄積していくということが重要だと認識をいたしております。 子どもセンターでは、職員のレベルに応じた職場内研修を企画、実施するとともに、外部の研修への出席も積極的に促し、ケースワークの助言・指導を行うスーパーバイザーの体制整備も行いながら、業務のスキルアップに努めております。 また、職員ができる限りモチベーションを高く持ち、業務に打ち込めるよう、心のケアにも十分配慮をしながら職場の人材育成を行っているところでございます。 業務の負担軽減という部分では、ＤＸの導入に市を挙げて取り組んでいることもあり、さらなる事務の効率化を目指してまいりたいと思います。 業務を円滑に進めていく上で、やはり職員の体制の整備・充実についても必要なものだと認識をしており、今後、段階的に拡充を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君） ２問目は自席から各項目について私の所感、意見をさせていただきたいと思います。 質問順とは少し順番を入れ替えて意見させていただきます。 まず、市役所の組織体制と機能についてでございます。 市長には今答弁していただいた中で、意に反するところの意見も申し上げるかも分かりませんけれども、特に両副市長、ここにおられる理事者の皆さん、いまだに懸命に公務のために働いておられる職員、それから、これまでこの市役所を去られた、退職された職員のこと、それから、この春にこの職場を離れようとされる職員のこと、これらを思いながら聞いていただければありがたいというふうに思います。 公務員の人事は、議決を要する給与制度や定数条例等以外、職員の任用などは市長の専権事項です。しかしながら、その専権を行使された結果、市役所組織の機能低下を招き、行政サービスの提供に支障を来すようになってしまうと、やはり議会としても取り上げる必要が出てまいります。 近年の奈良市役所は、各部署が正常に機能しているのかという疑問が湧いてきます。例えば、頻発する議案書の誤りは議会の円滑な審議を妨害するものであり、看過できないものです。また、各部署でもヒューマンエラーは続発していますし、情報漏えいやハラスメント事象など、職場の不祥事も起こっています。 さらに、行財政改革及び公共施設等検討特別委員会を設置して審議することになった、幼保再編に端を発したふれあい会館や飛鳥公民館問題、
総合福祉センター問題においては、市役所内部の政策決定プロセスの在り方に疑問を感じずにいられません。 このようなことが続いていますが、それには必ずそのようなことが続いて起こってしまうような原因があるはずで、私たちはその大きな原因が、市長の進めてきた人事施策と市長のマネジメント手法にあるのではないかと考えております。これまでから注視し、議会でその都度取り上げてまいりました。 まず、その原因の筆頭に挙げられるのは、先ほどお聞きした定員適正化計画による職員数の削減の取組です。 市長は就任以来、人件費の削減を課題として取り上げられ、職員給与の独自カット、手当の見直しとともに職員数の削減に取り組まれてきました。その取組自体を全て否定するものではありませんが、その拙速さ、削減する職員数の根拠のなさに危機感を抱いており、事あるごとに指摘してきたところであります。 削減の手法として、本市は市役所の業務を切り分け、定型的な業務は会計年度任用職員や民間に委託するなど非正規職員が担い、非定型的な判断を要する業務は正規職員が担うこととされています。そのような手法で正規職員の削減を行われ、平成23年に約3,000人いた正規職員は、最近では2,500人となっています。 しかしながら、職員数削減の基とするために策定されている定員適正化計画の内容は、事業を廃止したり事業の手法や担い手を変更したりすることにより減少する正規職員の業務量を緻密に計算した上で、必要となる正規職員数を算出、積算されたものではありませんでした。単に目標とする職員数を掲げ、その目標を実行させるためだけのものにすぎなかったのではないでしょうか。 そのような方法で各所属の正規職員数を削減されてきましたが、不足する職員数を補うだけの会計年度任用職員などの非正規職員は、業務量に見合った人数を配置されることなく、各所属に与えられる戦力は根拠に乏しいものとなっています。このような状況では、本来行うべき業務を忠実に行うことは難しい状況となっていると聞いています。 しかも、最近では働きやすい職場を目指し、男性職員の育児休業取得などを推奨されています。女性職員だけでなく男性職員も育児に参加することは非常に有意義なことであると考えますが、職員数を削減され、本来の業務すら行うことが難しくなっている職場で、さらに育児休業取得により貴重な戦力が不在となれば、その職員が担っていた業務はどうなるのですか。誰が行うことになるのですか。 本市は、先ほど申しましたが業務の切り分けを行って、正規職員は判断が必要であったり企画力が必要なコアな業務を担っているはずです。しかしながら、本市の場合、育児休業の代替職員はほとんどが会計年度任用職員となっているようです。育児休業取得を奨励するのであれば、代替職員は本来、正規職員を確保するべきではないでしょうか。 職場の風通しは閉鎖感を漂わせ、働きやすい職場の実態はヒューマンエラーを引き起こす要因にもなっているのではないでしょうか。いずれにしても、定員適正化という、市役所が行うべき業務が適正に行うに足りるものであるべきと考えます。削減することばかり、言わば職員数をこれだけ減らしましたという数字ばかりにとらわれて、本当に適正な戦力で市役所を運営しているのか、現状を振り返ってみてはいかがでしょうか。 次に問題があると考えるのは、人事異動での職員の任用についてです。 職員数の削減を進め、少ない職員数で組織を機能させようとすると、管理職や係長への任用をはじめとする適材適所の配置などを果たすため、人事異動の役割は非常に大きいものとなります。人事異動には市役所組織の活性化や職員のスキルアップ、不正の防止など様々な効果が期待できます。 しかし、人事異動を行うに当たって明確な目的を定めて、その目的を果たすために適切に行うことができないと、異動対象となる職員の選定を見誤り、十分な効果が得られないものとなってしまう可能性があります。 また、人事異動を適切に実施することで、組織だけでなく異動の対象となる職員の能力向上、モチベーション向上など、様々なメリットが期待できます。ただし、これらのメリットを享受するには、適材適所の人事配置をしていることが前提となります。 当たり前のことですが、この前提となる適材適所の配置というのは、職員の能力や適性を把握した上で、それに適合する部署やポストに配置するということです。そのことから、この適材適所の配置を適切に行えば、職員が持てる能力を発揮し、市の進める事業の円滑な推進や組織全体の成長を図ることにつながります。しかしながら、職員の能力や適性の把握が不十分なまま人事配置が行えば、職員のモチベーションや生産性の低下を引き起こす要因になってしまいます。場合によっては、人事異動をきっかけとして離職を招くケースもあります。近年、その事例も数件発生しているのではないでしょうか。これは役所だけはなく、企業でも同様です。では、本市は適切にされてきたのでしょうか。 まず、人事異動の一つである管理職等の昇任人事についてです。 市長は、女性の管理職登用、管理職の若返りを図ったと、管理職比率や管理職登用年齢を示して市役所組織が活性化されたかのようにＰＲされています。しかし、実態はどうでしょうか。管理職に登用された女性職員が、定年まで勤めることなく早期に退職されるケースが増えていませんか。 また、管理職試験の受験者の減少からそれを廃止され、試験に合格しなくても管理職に任用することが可能となりました。管理職の若返りが図られたというものの、実態は十分な経験を積むことなく管理職に登用され、管理職に登用されてから戸惑う職員が増えていませんか。 このことが原因となって、管理職の前段階の係長昇任試験の受験をちゅうちょすることとなり、その受験率は以前に比べて極端に低下していると聞いています。参考に申しますと、平成30年度に受験率が男性73％、女性53％であったものが、令和５年度には男性66％、女性に至っては17％、合格者数は男性43人であったものが令和５年度には31人、女性に至っては25人であったものが現在、令和５年度では７人、こういった数字が示されております。 また、本市は女性の管理職比率を飛躍的に伸ばされました。女性職員が管理職に登用され、その持てる能力を十分に発揮してくれれば、複雑・多様化する行政ニーズに応えることが可能となり、有意義なことでもあります。しかしながら、女性管理職比率という数字にとらわれ過ぎているようなことはありませんか。その数字にとらわれ過ぎて女性の能力や特性を生かすことができなくなっていては、本末転倒ではないかと考えます。 先ほど言ったように、早期に退職する職員が増えたり管理職になることをちゅうちょするようなことでは、女性職員の活躍に逆行するのではないでしょうか。このようなことからも、本市の人事異動での職員の任用は、職員の能力や適性を見極めた上で適材適所にされていないのではないかと考えます。 次に、少ない職員数で行政運営を行おうとすれば、適材適所の配置に加えて、一人一人の職員の能力を向上させる取組、いわゆる人材育成の重要度が高くなります。この人材育成が十分にできていないにもかかわらず、少ない職員数で業務をやらせていては、組織としては機能しません。 これまで行政組織は正規職員が主になって運営を行うこととなっていましたが、定型的な業務であっても、正規職員の代わりに非正規職員が担うことになれば、より適切に、そしてより高度なマネジメントをする必要が出てきます。そうなると、これまでよりもマネジメント力を高める教育をしなければならないと思いますが、その教育はされているのでしょうか。 最近頻発する会計年度任用職員の不祥事は、単に採用した職員が悪いというだけではなく、マネジメントをするほうにも問題があるのではないでしょうか。 また、12月定例会の我が会派の代表質問で、飛鳥公民館問題において、当時の子ども未来部長の行動は、権力者である公務員の中立性や全体の奉仕者としてふさわしいものであったかという視点で意見をいたしました。そもそも公務員の原点でもあるようなことを、この議会で言わなければならないほどの事務レベルになってしまっているのではないかと危惧をいたします。 ここまで機能低下してしまう姿を、市長は一体どのように思っておられるのですか。このような姿を目指していたわけではなく、市役所をよくしたいと思っておられたというふうにも思います。私は、このようになってしまうまでに手は打てたと思います。 市長は３期目のマニフェストで、これまでの２期８年においては改革のスピードを上げるため、トップダウンで大なたを振るうこともございましたけれども、次の４年間では職員自らが自己変革する内側からの市政改革を目指してまいりたいと、トップダウン手法を見直すと述べられました。私は、そういう取組をされようとしていることに、市役所はよくなっていくのではと期待したことを記憶しております。 本当にそのように変わることができるのかと疑心暗鬼になりながらも、変わっていくことを期待していた職員は多くおられ、研修を受け、自ら行動を振り返り、反省すべきところは反省し、自分の行動を意識して変えるなど懸命に取り組まれたとお聞きしています。 しかしながら、自分でマニフェストに掲げられた市長は、トップダウンの方針を改めることなく、本来なら職員に任せるような細かいことまで指示を出し続けられています。その結果、職員は自ら考え行動することを諦め、上司の指示を待つようになり、納得する根拠を持たずに、市長がおっしゃっているからと市長の言うがままに業務を行う組織へと突き進んでいるように思います。御自分で言ったことであるからこそ、まずは本気になって御自分の行動を変えようとされていれば、奈良市役所はこんな状態にはなっていなかったのではないかと残念でなりません。 このようなトップダウンの組織では、コミュニケーションは上司からの一方的なものとなり、部下から上司へのコミュニケーションはできなくなり、特に悪い情報は届かなくなる傾向にあります。本市も同様で、市長には聞こえのよい情報しか届かなくなっているように思います。本当のことが伝えられなくなっているのではないでしょうか。 先日の特別委員会でも、議員から市長に伝えてほしいと副市長にお願いしていたことが伝えられていなかったことが判明しました。市長の側近中の側近であり、他のどの職員よりもコミュニケーションを取りやすい副市長でさえ、市長に伝えてほしいと言っても伝えられないのです。特別職の副市長でさえ伝えられないのですから、一般職の職員に市長にちゃんと伝えてほしいとお願いしても、市長にそのようなことは言えませんとなるのは不思議ではないと感じております。 市長は、御自身に本当のことが伝わっていると思っていますか。先ほども申しましたが、トップダウンやパワハラ職場によくある現象です。もう本当のことが伝わらない組織になってしまったのではないでしょうか。あのときは市長自らトップダウンで指示を出していたことであっても、辛抱され、職員を信じて待つ忍耐力があれば、今この市役所はこんな集団になっていなかったというふうに考えます。 最後になりますが、転職へのハードルが低くなっていることから、離職する職員が増えているのは奈良市役所に限ったことではありません。しかし、離職するのは若手職員だけではありませんし、女性職員だけでもないという現状です。また、中堅からベテラン職員、男性職員も女性職員も、離職を考えている職員は多いと聞いています。少し異常ではないかと考えます。 このままでは、奈良市役所から人材の流出が止まりません。また、募集しても採用に至らないケースも増えてきます。もう既に人材の寄りつかない組織になってしまっているのではないでしょうか。これは本市にとっては大きな損失であり、取り返しがつかないほどの大問題になっていることに気づくべきですし、市長自身、既に気づかれているのではないかと心中を察するところです。このことに責任を感じるべきです。 子どもセンターについて意見を述べますが、先ほどの答弁で、今の子どもセンターの現状が市長のところには届いていないということがはっきり分かりました。 今、子どもセンターは本当に必死で、瀕死状態であるということを市長自身はやはり見るべきであるし、そこへやはり伝えるべきだというふうに思います。 議案書を間違っても、鉛筆で消し、ワープロで直して、頭さえ下げればそれで済むんです。子どもセンター、児童相談所をつくるときに、我々は議会一丸となって言いました。やっぱり命を預かる職場、そこに対して、やっぱり命がけで我々は取り組まなければならないんじゃないのか。私は、やはり一心に今の子どもセンターを振り返り、体制を立て直さなければ、事件が起きてからでは遅いというふうに思います。命を預かる職場だけに、担当部を中心にもう一度振り返って、体制の見直しを行ってください。よろしくお願いいたします。 振り返り、令和６年度当初予算について、冒頭に申し上げましたが、当初予算におきましては、予算決算委員会の各分科会ごとに丁寧に御説明をしていただきました。これを受け、我々としても慎重にこの後、委員会で審査していくことといたします。 なお、将来の負担となる市債について、不安を感じないわけにはいきません。現焼却場の大規模改修のため、区域外処理費用を含め、約180億円に近い市債を背負ったところです。最短10年後、新
クリーンセンターが稼働すれば、市債残高は一括返済しなければならないことも鑑み、毎年この大規模改修の市債に対して10億円もの償還を課せられることになります。 今回提案された市債を積み上げた次年度予算を審査するに当たり、これまでなかなか示されてこなかった令和６年度から向こう10年間の財政フレームを示していただくことが必要ではないかと考えます。 新
クリーンセンター建設について意見を述べます。 先ほどの議員の代表質問の中での市長の答弁で、策定委員会に是認していただいたと。これは、市民環境委員会での副市長の答弁にも、この是認という言葉が度々使われてきました。市民環境委員会のメンバーとして、やっぱりこの問題を審査するに当たって、策定委員会の委員長にそのことを、我々は委員長を連れて、市民環境委員会で先生のところへ行こうかなというアポを取ったときに、もう来ないでくださいと断られたんです。 その中で、市が言う是認ということに対して、策定委員会でされたんですかと。その是認という言葉は表現としては正しくないですと、そのように電話でございましたけれども、直接言われました。市の課の議事録を見ても、是認をしていただいたというふうな議事録は残っているそうですけれども、それは改めて私は違うのではないかというふうに思います。 委員長は、確かに市が決めることに対して策定委員会が口出しするのではない、見守っていくというふうな表現はされたというふうにはおっしゃっておりました。 奈良市の未来を見据えた地域エネルギーセンターを核としたまちづくり及び新
クリーンセンター事業の概要書が示されました。これまで新
クリーンセンターを議会を中心に議論してきた際に、幾度となく語り合ってきたまちづくり構想をようやくここでまとめられたなという、改めての新鮮さを感じられないのが率直な感想です。 また、新
クリーンセンター施設整備基本計画案概要版も一緒に提案されました。初めて基本計画を示されたことになりますが、概要版です。その内容を精査して、一つ一つ取り上げて議論できるものにはなかなか及ばないのではないかと言わざるを得ません。我々議員がきちっと市民に説明できる基本計画を示していただくことが、議会での議論を始める前提ではないかと考えます。 八条・大安寺のまちづくりについて１点。 今後は、地元のニーズを十分に踏まえた持続可能なまちづくりを実現するとともに、企業が当該地に拠点を構えたいと思うようなビジョン、支援策を検討していただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明６日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時21分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 九里雄二 奈良市議会議員 榎本博一 奈良市議会議員 早田哲朗 奈良市議会議員 内藤智司...