奈良市議会 2023-12-11
12月11日－04号
令和 ５年 １２月 定例会令和５年奈良市議会１２月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年１２月１１日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第121号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第122号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第123号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第124号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第125号 令和５年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第126号 奈良市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について 議案第127号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第128号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第129号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第130号 災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について 議案第131号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第132号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第133号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第134号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第135号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第136号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について 議案第137号
奈良市営住宅条例等の一部改正について 議案第138号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第139号 財産の処分について 議案第140号 工事請負契約の締結について 議案第141号 工事請負契約の締結について 議案第142号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第143号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第144号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第145号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第146号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第147号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第148号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第149号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第150号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第151号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第152号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第153号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第181号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第182号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第183号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第184号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第185号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第186号 南山城村道路線認定に伴う承諾について 議案第187号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第188号 工事請負契約の締結について 議会議案第４号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君 総合政策部長 山岡博史君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 山口浩史君 観光経済部長 栗山 稔君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 田中隆司君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記
池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（九里雄二君） 皆さん、おはようございます。 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第121号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 外68件（質疑並びに一般質問）
○副議長（九里雄二君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第121号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算より議案第188号までの68議案及び議会議案第４号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上69議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 代表質問を行います。 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 皆様、おはようございます。私は、新世の会、鍵田美智子です。 本日は、会派を代表し、一問一答で質問を始めさせていただきます。 今年度に入り、本市の行財政改革の手法による混乱が市民を巻き込み、多方面で起きています。市民の皆様に安心して暮らしていただくための市政において、ここ数か月の間で４つの請願が提出され、併せて関連の陳情書と要望書が議会へ提出される事態となっています。 基礎自治体・本市の本来的な責務に揺るぎが生じている上に、本市の信用を失墜するような現状を何度も見ることとなった現在、議会の責務や市民の安心した生活にも関わる問題として質疑を重ねていきたいと思います。 初めに、市長にお伺いいたします。
環境清美工場焼却施設大規模改修工事の入札延期は、少なくとも当時の施工監理体制が整っていれば防げていたと考えられます。工事を環境部で発注するに当たり、土木、建築、電気等の判断ができる技術職員がいる中で改修工事を進めようとされているのか、この点から見た必要な技術職員の体制整備について伺います。 以上で１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの鍵田議員の御質問にお答えを申し上げます。 環境清美工場の改修に当たりまして、必要な技術職員の体制をつくるべきではないかという御質問でございました。 大規模改修工事におきましては、工事の進捗や設計どおりの施工がなされているかを確認する、いわゆる工事監理が大変重要になってまいり、これをしっかりと実施していくことが重要であると認識をいたしております。 そのためには、技術的に特に必要となります機械、電気などの専門的な知識を有する職員が必要であると判断させていただきまして、本年11月から環境部内に技術職員を増員した上で、工場整備課という課を新たに設けさせていただきました。今後、必要に応じてさらなる人員配置も検討すべき課題と考えておりますが、工事監理につきましては、市でしっかりと責任を持って実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は自席より行います。 平成28年度に実施されたプラント調査で大規模な修繕の必要性が判明したにもかかわらず、更新時期の近づいている施設に多額の費用を投じることを否定し、最低限必要な改修で施設を維持していきたい考えを示され、結果的に現状の事態を引き起こしています。今まで改修を先送りしてきた市長の判断についてお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答え申し上げます。 平成28年度に実施をいたしましたプラント調査につきましては、当時の老朽化した焼却炉の現状把握、そして今後の必要な対応について検討するために実施をいたしております。 この調査からは、大規模改修工事の必要性と併せて、適正な運転管理や毎年の適切な定期点検整備を継続することが必要と指摘されております。その後の改修に優先順位づけをするとともに、改修までの間、重点的に点検を行うなど活用をさせていただいております。 一方、当時につきましては、東里地区で新
クリーンセンターの建設を進めるべく関係者との協議を続けていたときでもございまして、当該地区を候補地として断念した後も、広域化による新
クリーンセンター建設を目指していたこともあり、新
クリーンセンター建設までの間、どのように現環境清美工場を安全に稼働できるかを念頭に、随時必要な改修に取り組んできたところでございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 市長、今本当にその当時の状況もおっしゃいましたけれども、２度の区域外処理を経てなお必要な改修に至らず、さらにこれから140億円もの大規模修繕費を必要とされる事態となったこと、この点は市長、きちっと認めるべきです。 市長は、七条地区を候補地として強引に推し進めている印象があります。地元住民の反対や複数の請願も出ている中、いたずらに時間ばかり過ぎており、このまま七条地区での
クリーンセンター建設計画を我々は認めることができません。もし七条地区で認めることがあるとすれば、我々が出す条件は２つあります。一つは、候補地の決定について、期限を区切って判断すること。もう一つは、請願書を取り下げてもらうこと。この２点への対応について、市長の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 候補地につきましては、本年８月18日の策定委員会で、市が七条地区で進めていくということに対して是認する趣旨の御意見をいただいておりますことからも、本市としても収集運搬効率、そして幹線道路からのアクセス性、広大な平坦地の取得可能性があることなどから七条地区を最有力候補と考え、令和14年度稼働を目標に事業を進めているところでございます。 請願につきましては、一定程度地元の声を反映したものであり、まずその意見を真摯に受け止める必要があると考えておりますが、これらが決して全ての市民の声というわけではないというふうにも考えております。 新
クリーンセンターの建設に御理解をいただけるように、反対の御意見をお持ちの方々に対しても説明会やまた個別訪問を重ねるなど、御意見を伺いながら丁寧に対応させていただいているところでございます。 一方、現環境清美工場の移転を考える中におきましては、新しい
クリーンセンターは市民生活に必要不可欠な施設であるものの、周辺住民の方からは受入れに難色が示される傾向の施設でもあるということから、新斎苑の建設時もありましたように、反対の要望書や請願書が提出されるということがどうしても避けられない施設であるというふうにも考えております。 この問題につきましては、やはり全ての市民の問題として全ての市民に関心を持ってもらい、全ての市民に協力をいただきながら市全体で解決を図っていくべきものと考えております。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 意見を申し上げます。 候補地についての期限設定について、ここは明確な答弁がいただけませんでした。いたずらに時間をかけるのか、強硬にお進めになられるつもりか。いずれにしましても、現状、七条地区以外でも、我がまちに建設を考えてもいいとの声が若干ながら聞こえてきています。最低140億円もの多額の債務を抱え、新
クリーンセンター建設に着手しなければならない事態に発展したことは、判断を遅らせてきたことによるこれまでの責任であること、この点を市長には自覚していただきたいと思います。 いま一度、明確な時間軸を持ち、なおかつ適切な判断力と決断を持って、市長には最重要政策として臨んでいただくことを要望しておきます。 次に、行財政改革の観点から見た本市の外郭団体についてお伺いします。 この外郭団体問題については、行財政改革の名を借りた変化が大きく、遅ればせで見聞きをすることにより議会が対応に追われることが少なからず増えています。 西谷元副市長が退職後に常勤理事となり、目に見える成果を問われる形で直接市長の命を受け、籍を移されたと記憶していますが、外郭団体における専門性を生かした成果と今後期待される役割について、現在までの進捗状況を市長にお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 西谷理事長につきましては、副市長退任後、常勤の理事長として就任をした奈良市総合財団においては特に経営の改善が求められており、まずはこの総合財団に関する経営改革について重点的に取り組んでいただいております。 常勤となられた昨年の10月以降、総合財団の自立を目指し、今後の指定管理施設の公募や他領域への進出に備えた財団職員の意識改革、また、人材育成として職員研修や
事業プロジェクト会議を実施し、各施設での市民サービス充実を図っておられます。 また、生涯学習財団につきましては、その経営状況や運営体制の実態を把握し、課題に対してどう対処することが有効かを検討しているところで、具体的なアクションはこれからというふうに考えております。 社会福祉協議会につきましても、本年度、会長に着任をしていただいたところでございますが、市の施策との一体性が必要とされる業務にあっては、これまでの経験や実績を生かし、関係部局や団体と連携しながら福祉ニーズに対応した業務を効率的に進めていただいていると考えております。 これらを含め５つの団体の経営に関わってもらうことで、連携した施設管理や自主事業の展開、また民間との競争を勝ち抜く力を育み、団体としてそれぞれが自立できるようなマネジメントを今後期待しております。 同時に、市が公の施設において担うべき役割を果たすため、市と連携をしながら各団体の持つ専門性を発揮していただけるように、団体の代表として主導的な役割を果たしていただきたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今、それぞれが自立できるようなマネジメントを今後期待している、このように答弁されました。 これまで指定管理者となっていた音声館の指定管理については、今回、変更される議案を提出されています。これまで維持してきた指定管理業務を他に奪われるというのは、常勤の理事長として責務を果たしていると言えるんでしょうか。これが市長の求めている、目に見える成果なのでしょうか。矛盾した答弁に取れます。 次の質問に移ります。 行財政改革の観点から公民館機能を持たせたふれあい会館の建設に端を発し、現時点では奈良市公民館廃止の意向そのものを撤回されようとしています。しかし、前言を翻したから済む問題ではありません。 令和元年から飛鳥公民館の廃止を念頭に置き、これまで水面下で子ども未来部を中心に動いてこられました。結果的に断念する形にはなりましたが、市長の外郭団体の経営改革に光が当たって見えてきたという理解ができます。 飛鳥公民館の廃止のみならず奈良市公民館全館の総量の見直しができれば、施設の老朽化、職員の削減、職員の配置の効率化、業務分掌の切り分け等、行財政改革に必要とされる諸課題に一気に着手することが可能です。 一方で、公民館では生涯学習財団の職員、福祉センターの廃止では奈良市社会福祉協議会の職員、音声館等の指定管理の移行では奈良市総合財団の職員の雇用を浮かせることが可能となり、結果的に職員を余らせることにつながります。余る職員についての委託費は、当然ながら本市から削減することが可能となります。 先ほど職員の意識改革や人材育成に取り組んでいるとの答弁がありましたが、余るかもしれない職員の処遇についてはどのように考えるのか疑問に思います。現在でも、財団側からの人材を奈良市側で非公募で登用されている事例があるように聞いています。奈良市側の理由で財団側の正規職員を利用されることについて、現況を真銅副市長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 鍵田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 少子高齢化や求められる行政サービスが高度化・複雑化をする中で、行政全体においても本市においても専門的なノウハウや知識、スキルを持つ即戦力となる職員が求められております。そのような考えの下、現在、本市におきましては、奈良市総合財団の職員１名と奈良市社会福祉協議会の職員５名を一般任期付職員として採用しております。 総合財団の職員につきましては、文化施設での勤務や、大きな文化事業に関わった職員の専門知識や人材ネットワークを生かした文化振興行政の推進を図ることを目的として採用をしております。また、社会福祉協議会の職員につきましては、様々な福祉サービスの提供や、福祉活動における住民との連携で培ったスキルや専門知識を生かした福祉行政の推進を図るため採用をしております。 なお、当該採用は本市の質の高い行政運営に資するとともに、あわせまして、財団等職員が本市の中で様々な経験を積むことによりまして、当該職員の育成機会ともなると認識をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 交流人事の目的と違いまして、事の本質、これは本市側の人材不足です。きれいな物言いに隠された本質を指摘しておきます。 外郭団体の正規雇用されている優秀な人材についての今後、こちらはどのように処遇されようとしているのかお伺いします。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 本市の外郭等団体の人材活用につきましては、今後の行政ニーズの質や量の推移を鑑みながら、必要であれば継続して行うことも視野に入れ、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 奈良市の職員採用における非公募の人材登用の考え方と今後の方針をお伺いします。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） お答えさせていただきます。 今回、各団体から公募によらない採用としたものでございますが、専門知識等を生かした公務の推進を図るだけでなく、団体職員の育成支援も目的といたしまして、奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第２条第２項により、専門的な知識経験を有する者を当該知識経験が必要とされる業務に従事させるため、選考採用としたものでございます。 今後の方針といたしましては、当該条例で定めておりますように、採用の公正の確保を図りつつ人材の確保を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 公務員の採用試験においては競争試験が原理原則となっており、そのことが公務員への信用や倫理規範へもつながっていると考えます。 今後、非公募の人材登用が可能となっていけば、職員任用規程からも逸脱していくおそれがありますが、見解をお聞きします。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 一般任期付職員の採用に関しましては、これまでも条例に定められておりますように、原則公募によることとしつつ、外部人材の採用におきましては、一定の能力が見込める場合につきましては非公募による選考といった方法も用いながら採用試験を実施してまいりました。 今後につきましても、本市の条例、規則に基づきながら人材の確保を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） よく聞いてくださいね。本当に今現在、条例、規則に基づかない場面があるからこの質疑をしていますよ。 原則公募となっている採用試験において、その原則を破り非公募とする理由としては説得力の欠けた答弁であります。条例で規定された原則公募という趣旨からは逸脱しています。この程度の理由で非公募の採用を認めていれば、恣意的な職員採用が可能となり、公正性・透明性が求められる採用試験を自らゆがめておられませんか。 また、議会への報告についても、試験の実施状況はされていますが、非公募の採用については報告を上げておられません。職員採用における公正性・透明性について危惧する現状であることを指摘しておきます。 次の質問に移ります。 新しい政策や制度の立案、その推進の際に調整役を担うのが総合政策課であると認識しています。しかし、市長の思いから始まった飛鳥地域ふれあい会館の建設は、子ども未来部をはじめ複数の部署が関わっている案件となっており、様々な課題が内包されていました。この様々な課題を複合的に整理して関与していくのが総合政策課の役割であったと承知しています。 本件に関して、総合政策課はその役割を果たしてこられたのか、真銅副市長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 市全体に関わる奈良市の重要な施策につきまして、横串を刺すという役割は総合政策課として担っていくべきであるものということでございます。 ただ、近年ますます行政課題、市民ニーズが多様化・複雑化をする中、複数の部署が関わる案件は数多くあり、まずは関係する部署が主体的に連携して課題解決を図っていくことが求められていると、このように考えております。 本件の飛鳥地域ふれあい会館の建設等につきましては、御承知のとおり子ども未来部が中心となって、関係部局と連携しながら調整を進めてきたところでございます。総合政策課といたしましては、市全体の課題として、各部局における課題を把握し、解決に向けた検討をする場の調整や、予算に関して総務部と調整するという形でその役割を果たしてきたと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 総合政策課はこの案件に対して主体的に関わってこなかったのか、この点についてお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 総合政策課といたしましては、飛鳥幼稚園の再編やそれに関連をした跡地活用等が課題として挙げられていることは認識をしておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、関係部局におきまして調整が進められていたことから、主体的に関わる立場にはなかったものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 鈴木副市長にお伺いします。 幼保再編を発端に、極楽坊保育園のほか一連の問題で請願提出に至る地域課題となりました。本来、この様々な課題解決のために複数部署があり、連携しながら取り組む必要があったと承知していますが、実際のところは子ども未来部と市長との調整に留め置かれ、他の部署は調整結果を承りおく部署となっていました。 調整経緯を伝え聞いた市民部は、ふれあい会館を借地して新築すると他の地域とのバランスが崩れるおそれがあると、このように懸念を示されています。その意見は子ども未来部を通じて市長には届けられたのかお答えください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 自席より御答弁申し上げます。 政策決定プロセスの課題ということでございますけれども、子ども未来部から市民部への情報共有の際、市民部からは、他地域とのバランスの懸念があるが、方針が決定したのであれば検討していくとの御意見でございました。そのため、子ども未来部からは市長にお伝えはしておりません。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 行財政改革が命題でありながら、新たな賃貸借権が発生する問題、行政機関が議決を要する案件を口約束で進めてきたことに対する法的な問題等、専門部署である財政や法務部門が主体的に関わっていないのにもかかわらず、総合的に判断してきたとこのような発言もされていますが、この点についての合理性についてお聞きします。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） お答え申し上げます。 公民館の廃止、それから地域ふれあい会館の新設及び広さ、また借地を伴うことなど懸念される内容もあるものの、この事業のスキームにつきましては、飛鳥幼稚園の過小規模化を解消するための幼保再編、そして極楽坊あすかこども園の用地確保、また駐車場が手狭でバリアフリー化されていないなどの飛鳥公民館の課題解決及び地域ふれあい会館の新設要望、これらを一体的に解決するため、こども園移転後の跡地活用も含めて様々な角度からメリット・デメリットを検討しておりました。 その中で、法的な課題や財政的な課題がある場合につきましては、それぞれ法務ガバナンス課や財政課と共に課題整理を行い、本件につきましても内容によっては相談をしていたものもあったと認識しており、結果として行財政改革の視点から総合的に進めていったものでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 合理性についての答弁には全くなっておりません。総合的に判断したとのことですが、そのような判断をする場合、幅広い視野を持ち、様々な観点から検討を加える必要が生じます。 しかしながら、市の組織としてそのような対応を担うべき総合政策課は、総務委員会での総合政策部長の答弁によりますと、覚えていらっしゃるでしょうか、職員数が少ないため、全てに関わるのは難しいとの見解を示されました。非常に正直な答弁であったと思います。 また、本市を揺るがすような重要政策であったにもかかわらず、財政・法務部門も積極的に関与はされていません。市長と調整してきたのは子ども未来部であり、中心的役割を果たしてきた子ども未来部でさえ市民部が抱えた懸念を市長には伝えなかった、このように答弁されました。このような現状で、なぜ総合的に判断できるんでしょうか。 この案件に加わった一部の方々だけで都合のよい判断を下し、事業の執行に邁進してきたが、市民の声が強くなれば自分たちの都合で事業の執行を断念し、今もって当該団体へは正式な市の意向を伝えることさえしていない、無責任極まりない現状があります。本市が組織として機能しているのか、非常に懸念されます。 教育長に１問お伺いします。 さきの観光文教委員会において、教育委員会の内部体制及び市長部局からの政策決定に対する方針決定に対して、地方自治法第138条の２、執行機関の義務に触れて質疑をいたしました。具体的には、教育
委員会制度の特性として、市長からの独立性を担保し、市長への権限の集中を防止しながら中立的・専門的な行政運営を図るためにその役割があることに触れて答弁を求めました。 教育長は、行政課題の解決に向けた本市の大きな方針なら、当該方針を受け入れることはやぶさかではないとの考えを示されました。教育委員会内部で話し合う会議を経なかった事実も明らかにしています。 これまで飛鳥公民館廃止の市長発言により、直接的に市民に波及した混乱の責任を教育委員会組織としてはどのように受け止め、今後に生かされようとしているのかお答えください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 自席から鍵田議員の御質問にお答えをいたします。 飛鳥公民館の件につきましては、利用者や地域の皆様方に不要な不安を与えることとなってしまいましたことを重く受け止めております。 今後こうしたことがないように、施策を進めるに当たっては、今以上に多くの方々の御意見を踏まえて内部でしっかり検討を行い、また、地域の御理解を得ることができるよう、より丁寧な調整、協議が必要であると認識したところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今、教育委員会の信用が本当に失墜しています。揺らいでいます。教育委員会としてのその機能、役割を果たしていくために、猛省を行った上、ぜひ体制強化を図ってください。 次に、公務員の中立性について、鈴木副市長にお伺いします。 公務員の仕事は法律に従って執行することであり、民主制国家における公務員の業務遂行、法律執行は同じ条件の何人に対しても平等に行わなければならない。これは全体の奉仕者の公務員の特性である公平・中立性ということであり、公務員の職務遂行による最重要事項と言えます。 副市長が極楽坊保育園のこども園化において示されてきた課題解決をするための多くの手法は、結果的に選んだ極楽坊側の責任であるかのような説明をされています。この公務員の行動規範によれば、許認可権を有する、言わば権力者側である奈良市の圧力であったと言っても過言ではありません。鈴木副市長は、この点についての認識が希薄であると私は理解しています。 現時点でも副市長は、宝山寺福祉事業団の、選んだ側の責任であるとの認識をお持ちでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） お答え申し上げます。 飛鳥地域の幼保再編につきましては、過小規模化した飛鳥幼稚園の課題を解決し、地域の子供たちをよりよい環境の中で育みたいという真摯な思いから始まったものであり、宝山寺福祉事業団には園舎を移転・新築するという御決断をしていただくとともに、今年10月から児童発達支援いっぽも併設した新しいこども園を開園され、子供たちにとってすばらしい環境を整えていただきました。 一方で、そこに至る経緯といたしましては、幼保再編については本市が主体となって進めてきたことでもございます。今後も引き続き誠実に関わっていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 真銅副市長に伺います。 要望書については、相当苦しい胸のうちを書面にて要望されています。こども園の今後の運営から考えても、現在の奈良市の対応は手のひらを返したと言われても仕方がなく、様々な提案を奈良市側から持ちかけたにもかかわらず、混乱の収拾の仕方も言語道断であり、勝手極まりない現状が続いています。 真銅副市長はその職責にあって、子供たちのために狭隘な施設を何とかしたい考えで動いてきた、このように発言されています。すみません、子ども未来部長のときでしたね。園の今後の運営を考えると、予定していた財源が具体的に確保できるのかどうかについて奈良市側の考えを提示したいと、真摯に対応していきたいと、このように示された考えとは矛盾した現実になっています。見解をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 鍵田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 今、先ほど鈴木副市長も答弁をいたしましたとおりで、子供の環境改善に向けて、市が法人と協議を行って進めてきたことと考えますので、これは誠実に関わっていく必要があると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） これまでのところ、検討し直す、撤回すると言葉上では発言されていますが、今般の一連のやり取りの中で極楽坊あすかこども園の名称が頻繁に出てくることで、少なからず園児や関係者、多くの方に御迷惑をおかけしています。 本市が進める幼保再編案を発端として、本市が主体的に働きかけを行い、そのことで厳しい判断を行った極楽坊あすかこども園に対し、現在までのところ誠意ある対応をしていない本市はどのように対応されるつもりでしょうか。口約束とはいえ、本市側からの一方的な約束のほごに対する責任、これをどのように果たすつもりなのか、鈴木副市長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） お答え申し上げます。 宝山寺福祉事業団には、新聞の報道等で御心配をおかけしているということもございます。同法人との協議の内容を資料として議会に提出させていただくことや、現状について御説明のため職員がお伺いをさせていただくなどの対応をさせていただいているところでございます。 今後も本市といたしましては、法人側のお考えも丁寧にお伺いしながら、誠意ある対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 両副市長ともに子ども未来部長としてその席に座られ、幼保再編に取り組んでこられ、子供たちの保育環境をよくしたいと思う気持ちが強くあったことは承知しています。 しかしながら、公立の幼保施設であるならば市として対応が可能ですが、今回のような民間のこども園に対して移転を促すような行為は、決断したのが宝山寺福祉事業団であったとしても、憲法で権力者とされている公務員の行為として正しかったのでしょうか。今後、他の保育環境の改善が必要な民間園に対しても同様の対応をなさいますか。公平・中立性が大原則の公務員として、一部を見る視点ではなく本市全体を見る視点があることを指摘しておきます。 宝山寺福祉事業団へは正式な接触を今も図られないまま現在に至っていますが、関係者は現在も不安の中におられることが容易に想像できます。そちらの対応こそ急がれることであり、それが本当の真摯な対応ではないんでしょうか。 次の質問に移ります。 奈良市老人福祉センター関連の質問を始めます。 鈴木副市長に伺います。 老人福祉法は昭和38年に制定された法律ですが、それに基づいて建設されてきた老人福祉センターは、市内４か所とも現在入浴施設が全て使用不可となり、施設の老朽化や高齢者のニーズなど、課題に直面しています。その４か所の福祉センターの機能移管の考えを現在示されています。 そこで、障害者の現状についてお伺いします。 現在、障害者手帳をお持ちの方は約２万1000人おられます。その内訳をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答え申し上げます。 身体障害者手帳をお持ちの方は、令和５年３月31日現在、１万3227人でございます。その内訳は、肢体不自由6,694人、内部障害4,395人、聴覚・平衡機能1,164人、視覚障害840人、音声・言語障害134人でございます。 療育手帳をお持ちの方は、令和５年３月31日現在で3,209人、そのうち重度のＡをお持ちの方は1,333人、中・軽度のＢをお持ちの方は1,876人でございます。 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、令和４年６月30日現在の数字ではございますが4,562人、そのうち１級をお持ちの方は641人、２級は2,739人、３級は1,182人でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） これまで高齢者福祉については、国を挙げて一定の整備を図ってきています。しかし、障害者福祉については、前奈良県知事が整備拡充の必要性が今後一層急がれることの認識を示されていたように、不備な現況が多くあります。 手帳をお持ちでない何らかの生きづらさを抱えておられる方々に加え、様々な障害を複合的に有する方々、また、二次障害として発生する強度行動障害の方など、行政が把握さえできていない障害者の方が多くいます。こういった障害や生きづらさを抱える方々への支援体制は、本市はどのようになっているのかお聞きします。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 障害や生きづらさを抱える方たちへの支援体制ということでございますが、当市では障害や生きづらさを抱えておられる方が生活をしていかれる上での困り事などを相談できる場といたしまして、障がい福祉課内に市社会福祉協議会に委託した基幹相談支援センターを設置し、また、市内にも８か所に、障害特性に応じた相談場所といたしまして民間による委託相談支援事業所を設置しているところでございます。 これらの場所で相談支援を行っていく中で、障害福祉サービスの利用相談や生活トラブルの相談など、その方のニーズを聞き取り、困り事に合った支援先につなげるなど対応しているところでございます。 一方で、どこに相談すればいいのか分からないなどの声もいただいていることから、御自身が住まわれている地域に近いところでも支援を受けることができるよう、４か所の老人福祉センターを利用し、障害特性にかかわらずどなたでも総合的に、包括的に支援を受けていただく体制を整えることができないか考えているところでございます。 また、相談だけではなく、総合福祉センターで実施しております講座やイベントなど一部機能を４センターに分散して実施することで、身近な場所で自宅以外の居場所や社会参加につながる場を提供していくことができるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 担当副市長としてお伺いしますね。 御存じでしょうか、それだけの相談窓口が設置されていても、計画相談を受ける余裕がこの相談者の方々にないことを。結果的に対応できていない障害者の方々は多くいます。現状は、行政主導の議論と解決策を必要としている差し迫った状況があります。現段階での解決策は、今ある資源の整理をどのように行うか、このことが急がれることであります。 地域自立支援協議会では、計画相談を受けてくれるところがないことをずっと課題として挙げられています。副市長、この点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、様々、相談機能につきましては展開しているところでございますけれども、今現在ニーズにふさわしいものとなっているか、現状もしっかりと確認いたしまして、さらなる充実のために相談事業につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） お答えになっていないのは御自分でもお分かりですよね。現段階でですよ、この相談窓口があっても相談さえできない方々が多くいる今の現場体制をどうするか、この課題整理のほうが先でしょうと申し上げています。 次の質問に移ります。 障害福祉サービスをより地域に近いところへ機能を展開していくことは、サービスの拡充にもなり、一定理解できます。民間施設も地域の中に存在しており、それぞれの場所で支援を受けておられる方々もいます。 しかし、公的機関が果たす役割、これは別のところにあります。中枢となる機関を本市が担保し、充実をさせていくことがあってこその機能分散であり、サービスの拡充だと言えます。４センターに機能を分散するとしても、その中枢を担うのが総合福祉センターであるべきだと私自身は考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 障害福祉サービスを地域に展開していくに当たりまして、４センターそれぞれが独立して機能する部分も必要であると考えておりますが、情報の共有や支援に偏りが生じないよう、４センターを統括的に管理する機能も必要であると認識しております。 そのため、障がい福祉課内に設置しております基幹相談支援センターがその役割を担うことによりまして、４センターでの機能を統括し、サービスの質の担保が図れるよう対応したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 全くその点が暴論なんですよ、副市長。利用者や関係団体と見ている視点が全く違いますね。 支援に奔走している関係者は、現在の体制では時間と体力を多くそがれており、実際の支援を行うには非常に動きにくい分散型の体制になっています。それをさらに分散されようとしている。基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、市社協等の関係機関の現場の声を聞かれていますか。 さらに今回、総合福祉センターの機能を老人福祉センターへ移管するという話が出ているのであれば、老人福祉センターの施設整備計画の概要、総合福祉センターの機能移管については、センター機能の精査を行った上での事業移管、この点の納得する説明ができなければ暴論以外の何物でもありません。 具体的な例を挙げて質問していきます。 奈良市の福祉避難所に対する考えについてお伺いします。 令和３年５月の福祉避難所の確保・運営ガイドライン見直しによる改定で福祉避難所の重要性が高まり、公的施設としての運用をどのように求められるのか、早急に考え方の指針を取りまとめていく必要性に迫られています。 奈良市の公的施設５館が行財政改革の名の下に再編を視野に動かれている今、新しい運営ガイドラインとの整合性についてはどのように図られるのか、この点についてお答えください。副市長、お願いします。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 今回の総合福祉センター本館機能を４福祉センターへ移管させる方向性の検討につきまして、総合福祉センターの福祉避難所機能は、総合福祉センターの敷地内にある体育館で継続する方向で考えております。 また、４福祉センターにおきましても、必要に応じて施設整備を図っていくことを検討しており、福祉避難所としての機能を果たせるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） なぜ果たせると言い切れるんですか。福祉避難所のノウハウ、計画をお持ちではありませんよね。なぜ言い切れるんですか。現時点で福祉避難計画をつくれていますか。そこを言い切るのはすごい暴論であり、無理があると思いますよ。 令和３年５月には新基準も示されていますが、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者の特性の判別を行うなど、同時進行でこの点の計画にも着手できていたなら、総合福祉センターを含む高齢者センター４館の移転計画に理解が追いつきます。現在、この点は未着手であると聞き及んでいます。 明日にも南海トラフ等災害が起きるような、そんな本当に大変な危機を常に我々は持っている中で、障害者２万1000人のこの命を直ちに守ることができる整備に本当に着手する考えがあるのか、この点について副市長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 災害時の対応といたしまして、既存の公的施設だけで身体・知的・精神の３障害全ての方に対応することは難しいと考えておりまして、行政だけでは現実的には難しいのではないかと考えております。 そのため、それぞれの障害に対応できる事業者や高齢者への対応が可能な事業者など、民間のお力が必要であると考えておりまして、今年度におきましても８施設と新たに福祉避難所の協定を結んでおります。 現在、福祉避難所は公的施設の10か所に加えまして、民間施設は53か所となっており、今後もより多くの施設に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） だからですよ。だから公的福祉をしっかりと担保し、障害者の皆さんを守るために、今の基幹施設、奈良市の障害者の総合福祉センターをしっかりと拡充していかないとその体制を取れないじゃないですか。言っていることと矛盾するじゃないですか。 総合福祉センターの廃止を一部関係者に通告しています。この事例も議会に対する報告を怠っていますが、そもそも法令等及び上司の職務上の命令に従う義務に関して、地方公務員法第32条に「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とあります。法令に基づいて業務をするべき公務員が、条例で設置された施設を勝手に廃止しようとする行為は、地方公務員法第32条の違反となる行為になると私自身は考えますが、見解を明確にお答えください。鈴木副市長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 御質問にお答えいたします。 設置条例に基づき設置された施設につきましては、廃止するとの判断をした場合に条例を廃止する議案を御提出し、議会で御議決いただくことが求められております。 これまでも、他の公共施設におきましても施設の廃止や規模の縮小を検討する際には、関係者等に御意見をお伺いしながら進めてまいりました。総合福祉センターの在り方につきましても、関係団体と御協議を進めるために今後の方向性につきましてお示ししたものでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 最後に意見を申し上げます。 市役所職員は、地方公務員法第32条で法令等及び上司の職務上の命令に従う義務があります。これは、上司の命令に従う義務があるけれども、その上司の命令に瑕疵がある場合、従ってはいけないということであります。 公民館やふれあい会館の問題、総合福祉センターの問題について、上司の命令どおりに動く職員の姿ばかりが目立ち、その命令は法令等に違反していないのか、明らかに違反していなくても違反になる可能性があるのではないかということについて検討して動かれていますか。私自身は疑問に思います。 懸念があっても市長に届けられない事実が判明し、本市の脆弱性が明らかになりました。トップダウンやパワハラ的な職場ではよい情報しか上がってきません。現市長が長い間市役所を運営されてきた弊害が顕著になってきていると言わざるを得ず、市長自身がこの点を否としてその席に着かれたのではないでしょうか。大変残念に思います。あと10分ありますよね。 ちょっと私自身、福祉ということに対して市長とかねがね、いつか話ができたらなというふうに思っていました。奈良市は以前、福祉都市宣言をいたしました。そのことを今もって言葉にする方もいらっしゃいます。もちろん、奈良市の市境には、福祉都市宣言をした看板ももうぼろぼろになっていますが残っています。 また、昭和30年、40年、今の奈良市の基礎的骨格をつくってくださった方々、今でもやはり現役で地域で動かれる方も多くいる中で、この福祉のまちということに対して、やはり今でも何がしかの思いを持ってお暮らしです。 確かに市長が今、奈良市の財政をお預かりになって、本当に今の社会情勢は大きく変わりました。少子化の中でいかに財源を保ちながら、その財源をいかに市民の暮らしに返していくのか。1300億円余りのこの予算をいかに市民の皆様に市民サービスとしてお返ししていくか。この予算を常に我々は、重箱の隅をつつくように質疑を繰り返しながら見ています。 私自身は市長と先日、市長の公務に付き添う形で、観光文教委員長としてオーストラリアにも行きました。その際、本当に市長が粉骨砕身、奈良市のために海外でも公務を果たしていかれるお姿を間近で見せていただきました。 本日、公務員としてのいろいろな物の考え方であったり、それから奈良市の矜持であったり、その点についても触れて質疑をいたしましたが、私自身は市長が本当に市民のためを思い、奈良市のためを思い、今後の奈良市を憂いながらこの政策をつくり出そうとしている、そこを私自身は何も疑ってはいません。 しかし、我々議員が37名ですか、いる中で、市長と一緒に両輪になって市民の皆様のために本当に仕事ができているのか、ここは疑わしいなと思います。なぜなら、やはり今、市長と対峙するような関係性があちこちに見受けられる。本来なら市民の皆様に出す政策は全て、議会と奈良市が一緒になってお示ししていかなければならない政策。特に福祉というのは、市長、お金がかかります。なぜなら、この体制の、制度のはざまにいらっしゃる方もいるからです。その方々をほっておけますか。 あれだけの奈良市総合福祉センターのように、中身を全部抜いてしまい、老朽化した施設だけをまだ委託管理された皆様が守っています。本来ならあそこをしっかりと建て直して、障害者の方々２万1000人、そして、その後ろにいらっしゃる関係者、そして、そこには加わっていないけれども必ずいらっしゃるだろう障害や様々な困難を抱えた方々、この方々のために福祉はある。我々はいま一度そこの点を肝に銘じて、一つ一つの政策をしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。 市長、ぜひこの議会をもう少し信用してください。一緒に奈良市の福祉政策をやれるように、情報も上げ、しっかりとその辺の市長の思いもまずお出しになってください。 春から公民館、ふれあい会館、いろんなこと、行政の不手際、本当にいろいろ見てまいりましたが、令和元年、令和２年からそういった御相談も議会を通していただけていれば、このように市民を巻き込んでの大きな騒動にはなっていません。ぜひ市長、その手法をいま一度見直してください。そのことをお願いして、私の会派代表の質問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川です。 それでは、私からも通告に従いまして、１問目では環境部長、子ども未来部長に、２問目では市長にそれぞれお伺いをいたしてまいりたいと思います。 それでは、まず、新
クリーンセンター建設につきまして、環境部長にお伺いをいたします。 現焼却場につきましては、さきの代表質問でも言及もありましたが、深刻な老朽化の下、予定をされていた大型改修について、日立造船から施工に当たって安全上の疑義があるとの通知が届き、開札が延期となる。また、過去にダイオキシン対策工事を行った三機工業は、失念していたとして工事の不備を認めています。 新
クリーンセンター稼働まで現施設を安定稼働させるための大規模改修ですが、始まる前から問題が山積しており、今後の進捗や焼却炉の安定稼働について大変危惧をいたします。 一方、今回の工事の前提となっている新
クリーンセンター建設も、候補地に隣接する都跡地区自治連合会さんより議会に対して候補地撤回を求める請願書が提出され、現在、市民環境委員会で審査中です。また、候補地の七条東町自治会さんからも請願書が提出をされることとなっております。 老朽化した環境清美工場の建て替えの必要性は多くの市民の皆さんが認めることであります。しかし、候補地周辺の住民の皆さんの理解なしに、期日ありきで強硬に建設を進めることは絶対に行わないよう、まず指摘をしておきたいと思います。 その上で、今後、市内のどこであっても、候補地を決めるためには住民の皆さんにどのような施設となるのか、その具体像を見える形で示していくことが理解を得る上で必要であります。また、今後のごみ処理の在り方についての市民的な議論を加速させていく上でも、奈良市がどのような施設を建設するのか、その具体的な中身を早急に示す必要があるのではないかと考えます。 そこで、奈良市新
クリーンセンター施設基本構想が先般示されましたが、これまでどのような検討が行われ、どのような工程で進めてこられたのかお聞きをいたします。 また、本年６月議会の私の本会議質問におきまして、焼却ごみを可能な限り削減することが必要との観点から、紙ごみの削減と雑紙の再生利用のほか、食品ロスの削減に加え、食品残渣の堆肥化を進め、最終的には焼却するしかないごみだけを焼却するという方向性の下、コンパクトな
クリーンセンターとなるよう考えているとの答弁がありました。 基本構想においてこの方向性は堅持されているのか、また、具体的にどのような手法を検討されているのかお聞きをいたします。 焼却における排熱を利用する附帯施設についても検討されているようでありますが、一方で、今後のごみ減量や再資源化の推進と併せて、人口減少も相まって将来的にごみの総排出量はさらに減少していくものと見込まれます。その際、焼却ごみが減少することで附帯施設への熱供給に必要なカロリーが不足し、その結果、周辺自治体からわざわざごみを集めてきて焼却を行うなどの事態に陥らないかどうか、大変危惧をいたします。奈良市の考えと、将来の焼却ごみの見通しについてお伺いをいたします。 次に、奈良市子どもセンターにつきまして、子ども未来部長にお伺いをいたします。 こども家庭庁が公表しました令和４年度における全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は速報値で21万9170件となり、前年度の20万7660件を5.5％上回り、過去最悪となっております。本市においても、令和４年度の相談対応件数は1,238件となり、昨年度の1,096件よりも増加をしており、深刻な事態であります。 児童虐待の件数は年々増加しており、本市においても児童相談所のさらなる体制強化が望まれます。今回提案をされた補正予算では、児童養護施設等措置経費、一時保護委託費として合計5600万円が計上されておりますが、内示会の説明では、当初の見込みよりも増える見通しとなったためと説明がありました。 そこで、具体的に当初予算での算出根拠と、今年度最終までに増加すると見込まれる内訳について御説明ください。また、来年度の傾向について、どのように分析をされているのかお聞きをいたします。 さらに、本市における児童養護施設への委託について、子どもセンター開設以来の実績値についてお伺いをいたします。 次に、児童養護施設で暮らす児童の大学等高等教育への進学についてお伺いをいたします。 前回の厚生消防委員会でも指摘をさせていただきましたが、児童養護施設で暮らす児童における大学、短大、専門学校等高等教育への進学率は、2019年の調査では27％となっております。これは全ての高卒者における進学率である74％と比べて顕著に低い数字となっております。また、里親委託をされている児童の進学率は50％となっておりますが、それと比べても極端に低い状況であります。 そこで、このようになっている要因をどのように考えるのか、また、対象児童の将来への影響についてはどのように考えているのかお答えください。 最後に、子どもセンターの駐車場についてお伺いをいたします。 子どもセンターの駐車場について、西側の公園の整備が完了し、来場者数が増加していると思います。多くの子供たち、親子が遊びに来ることは大変喜ばしいことと感じておりますが、一方で、駐車場も大変混雑する状況になっているのではないでしょうか。 そこで、各種相談に来られる方も車で来場されると思いますが、駐車場の確保に問題は生じていないのかどうかお聞きをいたします。 以上を１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。 （環境部長 山口浩史君 登壇）
◎環境部長（山口浩史君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 まず、施設基本構想の公表までの経緯についてでございますが、奈良市新
クリーンセンター施設基本構想の策定に当たりましては、市民公募委員や奈良市自治連合会役員、専門家、奈良市市会議員の方々で構成する奈良市
クリーンセンター建設計画策定委員会で構想案を本年３月と５月に諮りまして、御意見を伺ったところでございます。 その後、本市の新施設整備に向けまして、よりイメージできるよう、全国のごみ処理方法の採用実績や他市の優良事例を紹介するため、その掲載に関する許諾を得るための事務作業を経て、９月に完成し、10月に公表したものでございます。 次に、新
クリーンセンター整備の方向性とその手法についてでございます。 新
クリーンセンターの整備の方向性といたしまして、ごみ発生を抑制し、排出されたごみは可能な限り資源として利用し、最後にどうしても利用できないごみは適正に処分するという、循環型社会を形成するという方向性については変わっておりません。その考えの下、現在もごみ削減や資源化に努めているところでございます。 現在、可燃ごみの約55％が生ごみと雑紙を含む再生可能な古紙類で占められている状況でありますことから、地域の方々が雑紙を持込みできるよう、公共施設において回収拠点の設置を進めているところでございます。また、雑紙の認識を深めていただくための啓発といたしまして、雑紙の分別・保管袋の作成、配布の実施に向けて進めております。生ごみについては、水分を多く含んでいますことから、水切りの徹底をお願いするといった啓発に努めているところでもございます。 なお、工場に搬入される草木類や学校給食の調理残渣を使用した堆肥化事業も引き続き工場施設内で実施しておりまして、生産した堆肥は地産地消につなげるべく農業者や大学へ試供し、作物の生産に御使用いただいております。 次に、将来の焼却ごみの見通しと奈良市の考え方についてでございます。 老朽化した環境清美工場の現状を鑑みまして、少しでも負荷を軽減するため、まずは今すぐにでもできるごみの減量に取り組むべきだと考えております。中でも、やはり割合が大きい燃やせるごみの削減、また、循環型社会の形成に必要不可欠なごみの資源化、この２つが重要であると認識しております。 新
クリーンセンター建設後も、当然ごみの削減と資源化は進めてまいりますが、その削減の効果と今後の人口減少に伴ってごみが減少することなどを考慮いたしますと、施設規模は建設当時の処理量により決定いたしますので、将来的には処理能力の余剰が徐々に大きくなってくると考えております。 ごみ削減とエネルギー供給につきましては相反する視点にあると考えますが、施設整備基本計画の策定を進めていく中で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 子どもセンターに関する御質問を６点いただきました。 まず１点目、補正予算計上の措置経費等の算出根拠等についてでございます。 児童養護施設等措置経費及び一時保護委託経費の不足につきましては、子供の安全を迅速に確保することなどを目的といたしまして一時保護した児童数や、児童養護施設等への措置数が増加したことなどが要因でございます。 一時保護の件数につきましては、令和４年度の実績が児童福祉施設等への外部委託も含めまして84件に対して、令和５年11月末までが98件となっており、既に前年度の実績を上回っている状況であり、一時保護件数の増加により児童養護施設等への措置に切り替わる件数がさらに増加すると見込まれております。 当初予算編成時には令和４年度上半期の実績を基に算出していたため、令和５年度のこれまでの実績を基に今後の増加傾向を勘案し、今回の補正予算で一時保護委託経費1600万円、児童養護施設等措置経費4000万円の合計5600万円を計上したものでございます。 ２点目に、来年度の傾向分析についてでございますが、児童福祉法の改正により、来年度から家庭支援事業等を行う中で、子育て家庭への支援の充実を図るなど児童虐待の未然防止等に取り組んでまいりますが、令和６年度の一時保護委託及び児童養護施設等への措置に伴う予算額は、今回の補正後の予算額と同程度を見込む予定でございます。 ３点目は、本市における児童養護施設への入所や里親への委託に関して、子どもセンター開設以降の実績についてでございますが、子どもセンターが開設されました令和４年４月１日の時点で、児童養護施設、乳児院、障害児入所施設に入所している児童は66人、里親等へ委託している児童は14人で、合計80人でございました。 一方、直近のデータで、令和５年10月１日の時点では、児童養護施設、乳児院、障害児入所施設に入所している児童は70人、里親等へ委託している児童は20人で、合計90人となっております。 ４点目は、児童養護施設で暮らす児童の進学率が顕著に低くなっている要因についてでございますが、社会的養護の児童の進学率が低い要因につきましては、子供の状況によって様々ですが、とりわけ生活費や学費の負担を頼れる人がいないという心配等、経済的及び精神的な理由や、大学を卒業して希望の職に就くといったロールモデルが身近にいないなどの要因が考えられます。 また、児童自身が高校卒業後に就職することを希望する場合もあり、本人の決めた進路を実現できるよう支援していくことが必要であると考えております。 ５点目が、対象児童の将来への影響についてでございます。 対象児童に対しては、進学や就職という選択にかかわらず、児童の希望や能力に応じた適切な進路や職業が選択でき、児童にとって最善の利益につながるよう支援していくことが重要であると考えております。 最後に、柏木公園完成後の子どもセンターの駐車場確保に関する御質問でございます。 子どもセンターの駐車場につきましては、10月の柏木公園内のキッズパーク供用開始後、公園利用者等が想定以上に来園されており、週末に子どもセンターのイベントとスポーツ施設の大会等が重なった際には非常に混雑いたしました。 この駐車場の混雑対策といたしましては、庁内関係課と協議を行い、子どもセンターのイベントとスポーツ施設の大会等が重なることがないよう事前に調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、２問目はこの席より市長に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、社会的養護の下で暮らす若者の将来の進路選択の課題についてであります。 とりわけ施設で育った若者にとって、自立後は家族などほかに頼る場所がない状態で、言わば社会に放り出されることになります。家を借りたくても保証人が見つからないために、寮がある会社に就職をするというケースも多いと聞いています。その場合、何らかの事情で会社を辞めてしまったら、たちまち住む場所に困ることになってしまいます。 そこで、少なくとも児童養護施設や里親の下から自立した若者に対して、公的に責任を持って支援を行うことが不可欠だと思いますが、奈良市として独自の支援に踏み出すお考えはないでしょうか。 次に、高等教育への進学について。 児童養護施設で暮らす高校生の進学率が顕著に低くなっている要因について御答弁をいただきました。その中で、児童自身が高校卒業後に就職することを希望する場合もあるということも述べられました。しかし、高校卒業生全体の進学率と大きく数値が乖離している現状から考えれば、児童養護施設で暮らす高校生にとっては、進学ということに対して大きな壁があると考えざるを得ません。施設で暮らす若者が、希望を持って自由に将来の進路を選択することができる支援が必要ではないかと考えます。 そこで、社会的養護の下で暮らす学生について、少しでも将来の夢をかなえるための支援として、民間の支援に頼るのではなく、奈良市独自の例えば給付制奨学金の創設や、また施設を離れて進学をした人への生活費の支援、進学に当たっての相談など、進学に関する壁を取り払うための具体的な支援策を創設していただくよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子どもセンターへの交通アクセスについてお伺いをいたします。 １問目では、西側公園のオープンに伴い、同センターの駐車場が大変混雑をしている点についてお伺いをいたしました。 この２問目では、公共交通を利用し来所される方についてお伺いをいたします。 私は、センター開設以前より、公共交通によるアクセスの問題についても指摘をしてまいりました。最寄りの西ノ京駅からは約1.7キロメートル離れており、柏木町南バス停からも約900メートルと、いずれも小さなお子さんと一緒に歩くには大変な距離となっております。市民の方からも車がなければ利用できないとの声も聞いており、交通手段の改善は必要だと考えます。 そこで、独自の送迎車の配車やバス路線の引込みなどの対応が考えられると思いますが、奈良市のお考えをお聞かせください。 以上を２問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御質問にお答え申し上げます。 社会的養護から自立した若者の支援ということで御質問をいただきました。 公的に責任を持ってさらなる支援ができないかという趣旨の御質問であったと認識をいたしております。 施設退所後については、仕事を辞めるなどの困難な状況となった場合は、入所していた児童福祉施設または里親と子どもセンターが連携をしながら現在、相談支援を行っております。 本市が行っております社会的養護自立支援事業におきましては、居住に関する支援や生活相談などを行うほか、定期的に支援物資を送るなどの取組を行っております。そのため、施設入所中から子どもセンターに配置をしている自立支援コーディネーターが必要に応じて継続支援計画を作成した上で、様々な関係機関などと調整を行っており、施設退所後もつながり続ける支援を行っております。 今後も対象児童や関係機関との連携を密に行い、現状把握に努めていきたいというふうに考えております。 次に、社会的養護の下で暮らす学生たちがより自由に希望を持って高等教育が受けられるように、市独自の支援ができないかという御質問でございました。 御指摘のように、社会的養護の児童が進学に使える奨学金などといたしましては福祉財団や日本学生支援機構などの給付型の奨学金があり、これらについては、児童福祉施設で暮らしている学生も、施設や里親を離れて暮らしている学生もどちらも活用できるものであり、これらについては自立支援コーディネーターがその活用についての相談などに乗っているという現状でございます。 また、お金の面だけではなくて、施設を離れた後に抱える様々な悩み事や困り事についても継続支援を行っておりますが、御指摘のとおり、市独自の具体的な支援策というものは現状、今はないということでございます。もちろん財源が必要な問題でありますが、例えばふるさと納税の制度を活用するなど、こういった問題についてはこれまで以上にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、子どもセンターへのアクセスについてということで、センター開所に当たりましても、公共交通機関のある意味空白地になっている現施設の状況に対しまして、バス路線の引込みなどについても一定調整を図ったところではございましたが、結果としてはうまくいかなかったという現状がございます。 来所相談をされる方については、予約の際に状況をお聞きいたしまして、必要に応じて近鉄大和西大寺駅やＪＲ奈良駅に送迎専用の公用車でお送りするなどの対応をさせていただいております。 一方で、最近は多面的に御利用いただく施設にもなってきておりますので、今後どのような対策が取り得るのか、また関係課とも議論を深めていかなければならないと認識をいたしております。
○副議長（九里雄二君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、３問目は主張と要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、新
クリーンセンター建設についてであります。 施設の在り方について、ごみの減量・再資源化という方針は変わっていないということを確認させていただきました。雑紙回収についても、推進に向けての具体策も示されました。 基本構想では、生ごみの処理についても他市事例が紹介されております。堆肥化は複数の自治体でも実践をされている再資源化の手段の一つでありますが、実施をするためにはその作った堆肥を消費するための農業施策との連携は欠かすことができません。その活用方法については、農業の関連部署や、また農業者の方々を交えた議論が今後必要になってくると考えます。 また、今後、施設整備基本計画の中で焼却炉の容量や附帯施設の詳細が示されることとなると思いますが、ごみ減量・再資源化の推進と必要最小限の焼却炉というコンセプトを堅持することを改めて要望しておきます。 また将来、ごみの総量が減少した場合において、よそからごみをかき集めてくる、また何でもかんでも焼却をするということとならないよう、その附帯施設の在り方についても将来のごみ量の減少を見越したものとなるように求めておきます。 次に、児童養護施設で暮らす若者の将来選択についてであります。 高等教育への進学について、児童養護施設の高校生の進学率が全体と比べても極端に低くなっている現状については、要因の分析を丁寧に行い、支援策を強化することが必要と考えます。 児童養護施設では、集団で生活をしている中で、落ち着いて受験勉強ができないなどの課題も指摘をされています。少人数、家庭的な養育を実践される取組もありますが、その拡充に向けての支援も必要ではないかと考えます。 また、本市では養育里親の周知活動にも取り組んでおられますが、里親委託の推進も含めて、児童が将来に希望を持って進んでいけるような支援体制のさらなる強化・充実を求めます。 子どもセンターへのアクセスについてです。 相談予約のある方については送迎をされているということでありました。しかし、それでは車を持たない方が気軽に利用することはできません。独り親家庭で車を持っていないという方も多く、大変な中で子育てをされている、支援の必要性が高いと思われる家庭の方が気軽に立ち寄ることができない現状は、やはり早急に改善が必要ではないかと考えます。 せっかくオープンで開かれたセンターとなっているにもかかわらず、交通アクセスが悪いことで一部利用者には利用しづらい状況が生じている、その点を受け止めていただき、費用も必要となることではありますが、例えば乗り合いの送迎車両を出すなど交通アクセスの改善にぜひ取り組んでいただきますように要望をさせていただきます。 子どもセンターは開設から１年半以上が経過をし、これまで見えてこなかった課題も多いのではないかと思います。年々増加をしている児童虐待から子供の命を守る最後のとりでとしての役割を果たすことが何よりも求められますが、また、同時に、市単独で児童相談所を含む子どもセンターを持っているというメリットも生かした、県にはできない、よりきめ細かい支援を行っていけるよう、体制のさらなる強化も含めた今後の展開を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 公明党の森岡です。 通告しております数点につきまして、一問一答にて関係理事者にお尋ねします。よろしくお願いいたします。 最初に、奈良市立中央図書館の空調設備の改善について、市民部長にお尋ねをいたします。 今年の夏の期間に、ならまちセンター内の奈良市中央図書館において、空調設備の機能不調等により４階の図書閲覧室の室内温度が高くなり、対策を求める声が私のところに届きました。そのお声を受け、早速図書館へ足を運びましたが、４階の閲覧室の温度計は30度を表示しており、少しの間閲覧室におりましたけれども、やはり暑さを感じ、居心地のよい状況ではございませんでした。 早速、文化振興課や中央図書館長等に連絡をし、状況を確認していただくとともに、対策を求めた次第でございます。 そのときどのような対策を講じられたのか、そのときの対応状況についてお尋ねをいたします。 以上、１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 一問一答方式でございますので、自席から森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 奈良市中央図書館の空調の不調についての対応ということでございます。 ならまちセンター４階中央図書館一般閲覧室では、外気温の上昇とともに、今年７月下旬から室内温度が30度を超える日がございました。同閲覧室には機械室の空調機からダクトを通じて館内各室に空気を送ります単一ダクト方式の空調に加えまして、個別に熱交換及び送風を行うことができますファンコイルユニット方式の空調を補助的に設置しておりますが、ファンコイルユニット方式の空調の不調が続いていたというふうな状況でございます。 そのために、単一ダクト方式の空調をフルに稼働しておりましたが、室温が高い状態が続いておりましたため、不具合が出ておりますファンコイルユニット方式の空調の代替措置としてスポットクーラーやサーキュレーターなどを増設するなどの対応をいたしました。 しかしながら、室温が下降する見込みがない状況が続きましたことから、空調設備の点検業者に改めて相談し、空調機器のフィルター交換を行いましたほか、スポットクーラーの排気を天井のほうに逃がすなどの対処をいたしましたところ、８月上旬には２度から３度下がるようになり、体感的にも楽になったというふうなことを現場から報告を受けてございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は自席より行わせていただきます。 室内が高温になり、図書館の利用者さんは不快な思いをされたのかと思いますし、また、そうだからといって自由に職場を離れることができない職員の皆さんについてもしんどい思いをされたのかと思います。いろんな対策を講じていただいたことを理解いたします。 続けまして、市民部長にお尋ねをいたします。 先ほどの御答弁におきまして、応急的な措置を追加していただき、室温を抑えていただいたとのことです。今後は、この設備の老朽化に対して空調が不調になったということですけれども、今後の改善についてどのように取り組むお考えなのかお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。 今年の室温上昇につきましては、外壁工事に伴います単一ダクト方式の空調の吸排気口の一時的な位置変更も影響しているというふうな可能性もあったのですが、基本的には経年劣化が進んでおりますことから、機器の状況についてはしっかりと把握し、そしてメンテナンス等の必要な措置を図ることで維持管理を行ってまいりたいと考えております。 そして、一般閲覧室の不調が出ておりましたファンコイルユニット方式の空調につきましても、今後対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 今年は大変異常な暑さで、体調管理が必要な日が続きました。来年の同時期において同じことが繰り返されないよう、早めの対策をお願いしたいと思います。 もう一点、今度は教育部長にお尋ねします。 今まで本市の市立図書館において空調設備の不具合等で対応した事例について、あれば教えてください。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 森岡議員のただいまの御質問に自席よりお答え申し上げます。 空調設備の不具合に対応した事例につきましては、令和４年度に北部図書館におきまして空調設備の更新を行っております。昨年６月末頃から空調の不具合が顕著になりまして、当面はスポットクーラーやサーキュレーター等の設置によりまして応急対応しておりましたが、全国的な電子機器の不足による納入遅延等があったものの、年度内に機器の入替え等が完了いたしました。 また、西部図書館におきましても、空調設備が老朽化して度々故障するなど正常な運転ができていなかったため、今年の夏に間に合うよう、令和４年度において設備改修用の予算を確保し、室内機であるファンコイルユニットの入替え工事を本年４月から５月にかけて実施いたしました。 今後も各図書館の快適な館内環境の維持に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 中央図書館以外の２館についても同様の事例があり、昨年度既に基本的な対策は済んでいることを理解いたしました。中央図書館の環境改善のために予算立てをしていただくようよろしくお願いいたします。 続きまして、児童虐待を早期発見し、防止する対策の強化につきまして、まずは子ども未来部長にお尋ねをいたします。 本年８月に実施されました厚生消防委員会におきまして、ある委員の質問に対しての答弁ですけれども、このとき子ども支援課長は次のように答弁されております。奈良市子どもセンターで受理した虐待相談対応件数は、令和４年度は1,238件、前年度比142件増加、このように答弁されております。 全国的な傾向として、児童虐待の件数がなかなか減少しない、減少しないどころか少しずつ増えているというのが現状ではないかと思います。さらに早期発見とその対応を強化していかなければならないと私は考えます。 まずは令和４年度におきまして、先ほど述べました相談がもたらされた件数の、そのもたらされた先についての経路別の件数についてお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） ただいまの御質問に自席よりお答え申し上げます。 令和４年度に奈良市子どもセンターで受理いたしました虐待相談の経路別件数につきましては、学校または教育委員会から428件、警察から244件、保健所から117件、こども園・幼稚園・保育所から108件、福祉事務所から104件となっております。そのほか、家族や近隣住民、医療機関等からの相談が237件ございました。そのうち子供本人からの相談は６件でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 経路別にお答えをいただきました。子供さん本人からの相談は６件、ごく僅かだったわけでございますけれども、痛ましい事件が報道されるたびに、家庭内での虐待行為により子供たち本人が本当に嫌な思い、つらい思いをしていても、それを誰かに訴えることができない環境に置かれているケースがやはり多く存在するのではないかと考えます。 また、子供本人が虐待を受けているとの認識が少なく、常態化しているケースも一定数存在するのではないか、大変に危惧するところでございます。 以降の質問は教育部長にお尋ねしていきますが、本市の児童虐待防止の取組の中で、今までに児童・生徒に対して直接、自身についての虐待があると思うかどうかを確認する調査を実施したことがあるのかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えさせていただきます。 これまでの取組の中では、児童・生徒に対して、自身についての虐待があると思うかどうかを直接確認する調査は実施しておりませんが、市教育委員会では各市立学校におきまして、ヤングケアラーに関するアンケートの実施やＳＮＳを活用した相談窓口の開設などを通して、家庭や家族のことを含む多様な悩みの把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 子供たちに対して、児童虐待というものがあるということを、事例を示して分かりやすく伝えた上で個々の状況を把握することは、私は早期発見、対策の強化につながると考えます。 先日、名古屋市における児童虐待防止の取組についての新聞記事が目に留まりましたので、先方に電話いたしまして担当部署に連絡を取り、具体的な取組について教えてもらいました。 これは名古屋市の取組事例ですけれども、子供本人への広報として、児童虐待に関する子供本人からのＳＯＳ発信を促すためのリーフレットを市内の小学１年生全児童に配布して、相談先について情報提供を行っているというものです。 手元にそのチラシの画像をプリントアウトしたものがあるんですが、「小学１年生の皆さんへ」ということで、困ったときは学校の先生や周りの大人に教えてくださいということで、こんなことはされていませんかというのをイラストで描かれています。すぐに大きな声でどなられるとか蹴られる、たたかれる、病気になっても病院に連れていってもらえない、御飯を全然食べさせてもらえない、こういったことで、どうですかと子供たちに直接問いかけている、そういったリーフレットでございますけれども、早期発見につながる有効な取組であると思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 子供自身に何が虐待なのかを知らせることは、子供たちが早期にＳＯＳを発信できることにつながるものと考えております。 広報に関しましては、子ども未来部とも連携をしながら効果的な周知方法を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ぜひとも前向きにまた検討していただきたいと思います。 それに付け加えまして、さらにプラスして検討していただきたいことがございます。子供たちに虐待とはどのようなことなのかを周知し、子供自身に思い当たることがあればＳＯＳを発信しやすい環境をつくることに加えまして、ＳＯＳを発信しにくい状況が私は必ず存在するはずであると考えています。そこをもう一歩積極的に踏み込んで、こちら側から状況を把握することが必要だと考えます。 つまり、これは早期発見、対策の強化ということですけれども、例えばＧＩＧＡスクール構想にて導入されておりますタブレット端末を活用し、虐待事例について子供たちに直接アンケートを発信し、先ほど言いました名古屋のようなことを、例を直接子供たちに聞いて、その返信を直接してもらう等の手法が取れないものかどうかと考えます。見解をお尋ねいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 現在、市立小・中学校では、いじめに関するアンケートやヤングケアラーに関するアンケートなどを、ＧＩＧＡスクール構想にて導入されております１人１台タブレット端末を活用して実施しており、調査の実施から集計において高い利便性が得られております。 児童虐待につきましては、家庭内においても極めて高い秘匿性が求められる内容でありますことから、個人アカウントの管理の徹底と併せて、アンケートの回答が本人以外の目に触れることがないよう、調査の実施方法について、他の自治体の取組を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 後になって、分かっていたなら何かの対策ができたのにということが多々ございます。事件としても報道されております。そういうことを絶対になくしていきたいと思います。 他の自治体の取組を注視しながらと今、部長おっしゃいましたけれども、恐らくこれ、私もそこまで踏み込んだ対応をしているところってまだ見つけられていませんので、ひょっとすればこれ、やり方は慎重にやってもらわなあかん部分もありますけれども、奈良市が本当に先進事例として取り組むことになるのではないかと思いますので、ぜひとも実施の方向で取り組んでいただくよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、電動アシスト自転車及び自転車用ヘルメットの購入補助事業について、都市整備部長にお尋ねをいたします。 本市では、今年の６月20日以降に自転車用のヘルメットと電動アシスト自転車について、市民が購入した場合、申請により補助金を給付する制度がスタートしております。具体的なことはもうここでは触れませんけれども、今年の４月から自転車走行時にはヘルメットを着用することが全国的に努力義務化されております。安全対策としての着用を促す事業です。 また、電動アシスト自転車の購入補助制度につきましても、子育て世帯をはじめとする世帯への家計支援や、自動車移動に代わる交通手段を促すエコ活動の推進にも大いに寄与するよい取組であると私は評価をしております。 まずは、それぞれの事業の現在までの補助申請件数と予算執行状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 令和５年11月30日現在の申請件数につきましては、電動アシスト自転車が1,558件、自転車乗車用ヘルメットが2,103件となっております。 予算執行状況といたしましては、申請ベース、件数ベースでの進捗状況として、予算で電動アシスト自転車を2,200台想定していましたところ1,558台で約70％、予算で自転車乗車用ヘルメットを5,000件想定していたところ2,103件で約42％となっております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 多くの市民がこの制度を利用されていることを確認いたしました。 一方、この制度について、まだ知らない市民もたくさんおられるのではないかと私は思います。なぜかと申しますと、約１か月ほど前に市民の皆さん約50人とそういう交流する機会があり、そのとき私の挨拶の中で、この機会にちょっと尋ねてみようということでこの奈良市の取組に触れまして、この制度を知っていますかというふうにお尋ねしたところ、約半数の方が首をかしげて知らないというふうな状況でございました。 申請期限が近づきつつある中、市民に対して事業内容を再度周知し、利用を促す必要があるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えします。 市民の皆様への周知につきましては、市ホームページでの周知に加えまして、８月号及び11月号の市民だよりで御案内させていただいているところでございます。 案内ポスターを作成いたしまして庁舎などに掲示させていただいており、そのほか、これまでに市ＳＮＳでの配信や庁舎エレベーターモニターでの告知、市立の幼稚園、保育園、こども園や市立小・中学校においては、保護者向けにＳＮＳやメール等の配信も御協力いただいているところでございます。 加えまして、先月、11月23日には、奈良県主催のヘルメット着用啓発促進イベントにおきましても自転車乗車用ヘルメットの補助金の周知チラシを配布させていただいたところでございます。 今後も補助金の申請状況を見極めながら、必要に応じて効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） いろいろと対策、周知についてやっていただいていることを理解いたしました。 たしかこの自転車用ヘルメットの補助申請期限は２月末、電動アシスト自転車のほうはその１か月前だったかと思います。ぜひ今後もこの効果的な周知方法を継続して実施していただくことを強く要望いたします。 また、申請期限が来まして一旦事業を終了するとしても、執行状況次第では来年度もどこかで事業をスタートしていただく必要があるのではないかと考えますが、そのおつもりがあるかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 自転車の乗車用ヘルメットにつきましては、令和５年４月より全てのヘルメットの着用が努力義務化されたものの、着用されておられない方も多く見られたため、制度の周知と市民のヘルメット着用促進につなげるため、補正予算によりまして補助事業を実施させていただいているところでございます。 また、電動アシスト自転車につきましても、エネルギー・食品等の物価高騰が続く中、電動アシスト自転車の普及を促進することで市民の自動車利用から自転車利用への転換につなげまして、エネルギー・食品等の物価高騰の影響を受けた市民の移動に関する費用負担の軽減につなげる目的で、補正予算により補助事業を実施させていただいているところでございます。 いずれにしましても、今年度に必要性が高い事業として補正予算を活用し、実施させていただいているところでございまして、現在のところ単年度事業として考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 冒頭に述べましたけれども、私は本当によい事業ではないかと思います。何か単年度で終了するのがもったいないなと。 利用された方からはいい制度をやってくれましたねということで、そういった声もたくさん届いておりますので、現時点で、日頃自転車を利用されている多くの市民にこの制度が一層伝わるよう、取組をよろしくお願いいたします。 最後のテーマといたしまして、本市の環境清美工場につきまして、環境部長にお尋ねをいたします。 １号炉につきましては、新たにガス冷却塔下シュートの改修工事の必要性が出てきたとのことであります。今定例議会におきます代表質問において他の議員も取り上げておられましたが、私からも確認させていただきます。 今回、改修に必要な予算として債務負担行為１億2000万円が計上されておりますが、今後の改修工事の状況について説明願います。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 森岡議員の御質問に自席からお答えいたします。 １号炉の改修工事の現状についてでございますが、焼却炉１号炉のガス冷却塔下シュートの月に１度の清掃点検作業において、ケーシングの本体の劣化、腐食等が想定よりも大きく進んでいることを発見したところでございます。 この老朽化対策といたしましては、当初、来年度に予算計上した上で令和６年秋頃の改修を見込んでおりましたが、劣化状況の悪化に伴い前倒しして改修できないかを検討いたしましたところ、３号炉、４号炉の大規模改修や２号炉の定期点検といったスケジュールを勘案いたしまして、令和６年春頃に改修できるのであれば他の３炉の稼働が見込めるとのことから、設備の製作期間などを考慮いたしまして今定例会に予算計上をしたものでございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 今回、月に１度の清掃点検作業において、今御答弁のようにケーシング本体の劣化、腐食等が想定よりも大きく進んでいることを発見したとのことでしたけれども、それでは、その１か月前の清掃点検作業を行ったときには劣化や腐食が見られなかったということでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 前月の点検時には劣化や腐食はなかったのかというところでございますが、１か月前の点検時にも多少の劣化や腐食は見られたものの、令和６年度の当初予算において改修に向けた予算措置を検討しておりました。11月の清掃点検におきまして、改めてその劣化状況が想像以上に進んでいたことを確認したものでございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） １か月間で想定以上に１号炉の劣化が進んだとの答弁でした。今回予算が通れば、現在の予定では工事着工は４か月程度先になるということなのかと思いますけれども、その間にさらに劣化が進むのではないか、私は心配するところです。 今後の点検作業において劣化がさらに進んだ場合、何らかの対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 工事着工までにさらに劣化が進んだ場合、何らかの対策を考えているのかというところでございますが、現在、本年６月に破損した３号炉のガス冷却塔下シュートの改修を終えまして、引き続き定期点検を行っているところでございます。１号炉、２号炉、４号炉の３炉で焼却処理をいたしております。そのため、１号炉についてはフル稼働している状況にあることから負荷が大きく、劣化の進行も早いのではないかと推測されます。 しかしながら、３号炉の定期点検は間もなく終了し、今月中旬ぐらいには１号炉の稼働を抑えつつ、定期点検を除き２号炉、３号炉、４号炉の３炉を中心とした運転に切り替える予定であります。このことから、今以上の劣化は防げるものと考えております。 ３号炉、４号炉を中心とした大規模改修工事は令和６年11月から順次着手する予定でありまして、それまでの間、１号炉の改修を実施しようと考えているところでございます。３号炉、４号炉の大規模改修後は、１号炉を予備炉として日常の稼働は停止する予定ではありますが、大規模改修が完了するまで数年を要することから、通常のメンテナンスや必要な改修は、予防的観点も踏まえまして適宜実施することで、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 間もなく３号炉が復旧稼働すれば１号炉の稼働を抑えることができるので、さらなる劣化を抑えることができるという見込みだということを確認いたしました。ただし、そうはいっても改修まではしっかりと、定期的な点検はしっかり実施していただくようよろしくお願いします。 次に、本年９月定例議会におきまして、環境清美工場における設備の不具合により焼却炉を一時的に稼働できない事態になった場合は、速やかに報告すべきであることを求める質問をいたしました。 環境部といたしましては、区域外処理をしなければならない程度の大きな不具合ならば必要であるが、それ以下の一時的な稼働ストップ程度なら報告をするつもりはないとの見解でありました。 そこで、今回質問の機会を得ましたので、こちら側から状況をお尋ねしたいと思います。 本年10月31日の市民環境委員会にて、９月以降の環境清美工場における設備の不具合についての有無を確認する質問をし、答弁をいただきましたので、今回はそれ以降、いわゆる10月31日以降、現在までに新たに発生した環境清美工場における設備の不具合等についての状況をお尋ねいたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 現在までに新たに発生した環境清美工場における設備の不具合についてでございますが、11月９日、月に１度の清掃点検作業において、焼却炉４号炉の完結上部耐熱れんがの破損を確認いたしましたが、短期的な修繕による復旧のめどが立ったため、11月10日から11月11日までの２日間、４号炉を停止、修繕、３日目に復旧稼働を行い、日常の焼却に支障がないよう現在３基を稼働させています。 また、焼却炉１号炉におきましても、燃焼完結装置部品の軽度の劣化を確認いたしましたため、事前に修繕準備を組み、11月27日から11月30日までの４日間、１号炉の停止、修繕、12月１日には復旧稼働を行ったところでございます。 いずれの修繕につきましても、定期的な清掃点検作業で把握した日常の焼却・稼働に影響のない軽度の不具合であり、今後も安定した焼却炉の稼働に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 今の御答弁で、11月中に４号炉を２日間、１号炉を４日間停止して修繕したことを報告いただきました。 今の答弁で、焼却・稼働に影響がない軽度な不具合でありとのことですけれども、実際にこの修繕のために稼働を停止したとのことですので、私は焼却・稼働に影響がないとは言えないのではないかと思います。 今後も機会があれば質問をさせていただいて、この辺の状況を確認していきたいと思いますので、対応いただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（九里雄二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（九里雄二君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、こんにちは。自民党・無所属の会、塚本 勝でございます。 通告しておりますとおり、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。 まずは障害者雇用促進の取組について、観光経済部長にお伺いをいたします。 障害のある方がそれぞれの特性や能力に応じた多様な働き方を選択できるよう支援するとともに、働くことを通して社会参加し、自立した生活を行うことのできる社会を目指して様々な施策に取り組んでおられます。 そんな中、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、法定雇用率が段階的に引き上げられることが決定されているところであります。 そのような中、先月末、本市の障害者雇用の取組について大きく報道をされたのを拝見いたしました。有用な障害者雇用を見据えた職場体験実習の合同企業面接会を奈良県コンベンションセンターで開催されたとのことですが、記事におきましては、出展された企業から障害者雇用について積極的なコメントが発信されており、よい機運が醸成されたことと感じております。 そこで、本市の障害者雇用の促進の取組についてお伺いをいたします。 まず１点目に、障害者雇用に係る本市のこれまでの取組状況についてお答えください。 ２点目、令和５年度の本市の取組についてお答えください。 ３点目、先日の職場体験実習のための合同企業面接会の内容や、現時点での本市の成果についてお答えください。 次に、スポーツ施設の整備について、市民部長にお伺いをいたします。 ロート奈良鴻ノ池パークは、鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄プロジェクトの一つであるスケートボードパークが９月24日に開設され、みどりの丘横のランニングコースの整備が行われ、ますますにぎわってくると思われます。 また、ロートフィールド奈良の夜間照明の設置も来年１月末に向けて整備を行っており、さらに、６月補正予算で承認いたしましたロートフィールドの諸室を改修する工事に着手し、そして、奈良マラソン終了後には補助競技場の走路の全面改修及びインフィールドの芝生化の工事に着手すると聞いております。 前回の６月定例会でも、ロートフィールド奈良やロートスタジアム奈良の整備対策をどのように考えているのかを質問させていただきました。 そこで、まず１点目に、ロート奈良鴻ノ池パークのランニングコースの整備についてお聞かせください。 ２点目に、ロート奈良鴻ノ池パークがにぎわいのある施設になるよう整備される一方で、西部生涯スポーツセンターなどロート奈良鴻ノ池パーク以外のスポーツ施設もたくさんありますが、これらの施設の状況はどのようになっているのかもお伺いをいたします。 ３点目に、今後、スポーツ施設の地域との関わりや老朽化している施設の方向性などは奈良市としてどのように考えているのかお答えください。 続きまして、大和西大寺駅周辺整備について、都市整備部長にお伺いをいたします。 前回の定例会におきまして、我が会派の質問の中で、大和西大寺駅前広場やバス停へのベンチなどの設置に向けた準備をしていくとのことでありました。 そこで、まず１点目に、その後のベンチ設置の詳細なタイムスケジュールについてお答えください。 ２点目に、駅前広場北側交差点の交通安全対策についても警察と協議をしているとのことでありましたが、その後の安全対策はどのように進んだのかお答えください。 ３点目に、今後、西大寺一条線も整備すると聞いております。サンワシティ立体駐車場前とならファミリー・近鉄百貨店入り口前の横断歩道は、歩行者が大変多い上に斜めに横断される方が非常に多く、大変危険な横断歩道となっております。 そこで、整備後も斜め横断の危険性も考えた上で、現状の位置に設置されるのかをお伺いいたします。 ４点目に、交差点北側の歩道は今後ほこみちとして活用されると聞いております。活用され、にぎわいが増すと歩行者の安全面が懸念されます。その安全対策はどのようにされるのでしょうか。また、現在、芝生広場にはたばこの吸い殻やごみがたくさん落ちています。このような管理もどのようにされていくのかをお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。 （観光経済部長 栗山 稔君 登壇）
◎観光経済部長（栗山稔君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 障害者雇用促進の取組について、３点御質問いただきました。 まず、これまでの取組の状況につきましては、本市では平成30年度より障害者雇用の促進に係る取組を本格的に開始し、企業向け障害者雇用セミナーをはじめとして、職場体験実習のマッチングや企業交流会等を実施することで、障害者雇用に対する理解を深め、障害者の就労機会の拡大に努めてきたところでございます。 奈良県の民間企業における令和４年の障害者実雇用率は2.91％で、全国平均の2.25％を大きく上回り、全国で２番目の高さとなっております。 法定雇用率につきましては、現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げられるとともに、対象事業主の範囲も順次拡大していく予定となっておりますことから、本市といたしましてもさらなる取組の推進の必要性を感じているところでございます。 次に、令和５年度の取組の状況につきましては、これまで障害者雇用推進アドバイザーとして外部人材に助言をいただきながら取組を進めてまいりましたが、令和５年度からは取組を民間事業者に委託し、その事業者が持つノウハウやリソースを活用することで取組の加速化を図っております。 具体的には、戦力としての障害者雇用をテーマに、人材不足が産業界全体の課題となる中で、企業戦略や生産性向上を目指した戦略的障害者雇用を実現するポイントを説明するセミナーを企業担当者向けに開催するとともに、職域開発に向けた複数回の個別コンサルティングも希望いただいた企業に対しまして実施してきたところでございます。 最後に、先日の合同企業説明会の内容とその成果についてでございますが、本市ではこれまで、障害者本人が能力や適性に応じた職業に就き、働く機会や職域の拡大を図るため、市内企業における職場体験実習のマッチングに取り組んでまいりました。 令和５年度につきましては、11月22日に職場体験実習のための合同企業面接会を初めて実施し、11社の出展企業に対し、約40人の実習希望者が約80件の面接を事前に予約されたところでございます。 当日は私も会場に伺いましたが、企業の担当者と実習を希望される方双方が熱心に面接しておられる様子を拝見させていただきました。結果といたしまして、令和４年度は８人の方に対し８件の職場体験実習の機会をマッチングしましたが、令和５年度につきましては24人の方に対し35件の職場体験実習の機会を提供することが決定できましたことから、引き続き障害者が希望する職場に就労できるよう、きめ細やかな支援を実施していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 塚本議員の質問にお答えさせていただきます。 スポーツ施設の現状につきまして、３点御質問をいただきました。 まず１点目は、ロート奈良鴻ノ池パークのランニングコース等の整備についてでございます。 ロート奈良鴻ノ池パークのランニングコースにつきましては、本年、ロートフィールド奈良の東に隣接いたしますみどりの丘ランニングコースをウレタン樹脂舗装するとともに、夜間でも利用いただきやすいよう照明設備を設置いたしました。 また、市民や観光客が快適にランニングやウオーキングを行えるよう、ロッカーや更衣室、シャワールームを備えましたランニングステーションを拠点施設として整備を進めてございます。 さらに、県道奈良加茂線歩道に隣接をいたします公園部分を歩道として拡張し、ランニングなどができるような環境整備も進めております。 ２点目は、ロート奈良鴻ノ池パーク以外のスポーツ施設の現状についてでございます。 ロート奈良鴻ノ池パーク以外のスポーツ施設には、西部及び南部の生涯スポーツセンターをはじめといたしまして、公園内のグラウンドやテニスコート、そして地域のコミュニティスポーツ会館などがございます。 そのうち多くの施設が昭和50年から昭和60年代に整備された施設でございまして、比較的新しい西部生涯屋内温水プールにつきましても平成８年に建設された施設となっておりまして、築30年以上の施設が半数以上を占めるなど、施設の現状としては経年劣化が進んでいるという状況にございます。 本年度の改修は、柏木コート及び球技場のフェンスの改修や、青山コートの砂入り人工芝への張り替え、そして、西部生涯スポーツセンターの雨漏り対策として、屋上防水工事などを実施する予定でございます。また、高の原コミュニティスポーツ会館や西部・南部の生涯スポーツセンターの体育館等の照明をＬＥＤ化する施設改修を行う予定をしております。 ３点目は、地域との関わりや老朽化しております施設の方向性についてという質問でございます。 ロート奈良鴻ノ池パーク以外の施設は地域に密着した施設も多いことから、地域住民と連携を密にし、意見交換を行いながら施設の方向性を検討することが必要であると考えております。 また、市民が安全・安心に利用できる施設とするため、必要な改修については優先順位をつけながら順次改修してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 大和西大寺駅周辺整備についての御質問をいただいております。 大和西大寺駅北口駅前広場につきましては、整備前の鉄道事業者用地であった駅前広場当時から設置されておりましたベンチを撤去したことで、多くの方々から設置の要望をいただいておるところでございます。このたび、道路管理者と協議の上、タクシー乗降場、バス乗降場、一般車乗降場それぞれにベンチを今年度内に設置する準備を進めております。 駅前広場北側交差点の安全対策についてでございますが、路面標示の変更や横断防止柵の設置など、信号機の設置も含めた協議内容で、所轄警察署、ほかの関係機関及び道路管理者と最終調整を行っているところでございます。 西大寺一条線の整備についてでございますが、現在、西大寺一条線の詳細設計を進めております。その中で、議員お述べのように安全対策も踏まえまして、サンワシティとならファミリーとの間の横断歩道については、整備後も存置の方向で関係機関と協議を進めているところでございます。 交差点北側の歩道のほこみちとしての活用についてでございますが、西大寺一条線のほこみち制度活用に向けて、歩行者交通量や芝生の利用状況について調査を行いまして、また、芝生広場におけるトライアルサウンディングを実施し、その中でイベントなど開催時の歩行者動線の変化など、周囲への影響を観察する予定をしております。 それらの結果を踏まえまして、今後活用方針を定めるに当たっては、管理面や歩行者の安全対策なども検討してまいりたいと考えております。その中におきまして、原則、日常利用におけます一般清掃は、占用事業者などにより行っていただくことになると考えております。 一方で、路面標示や看板設置によるポイ捨ての禁止の啓発や日常利用ではない粗大ごみ等の放置があった場合については、関係機関と協議した上で、市として対応していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は自席より意見と要望とさせていただきます。 まずは障害者雇用促進の取組についてであります。 障害者雇用につきましては、着実に施策を拡大して成果を上げていると思い、一定の評価をしたいと思います。 市内には比較的大きな企業が少ないところでありますので、多くの中小企業の体制整備も必要になってくると思います。今後もきめ細やかな指導や協力を求めて、障害者の雇用機会の拡大を図られるようお願いをしておきます。 次に、スポーツ施設の整備についてであります。 鴻ノ池運動公園の整備につきましては、かなりのスピードで新しい施設も含めた計画が進んでいると思います。私が以前より注視しております野球場、ロートスタジアムにつきましても、今後の改修がどのようになっていくのか期待をしております。 その他のスポーツ施設を見ましても、老朽化や故障箇所が目立っていると聞いております。市民の方々にとって、スポーツ施設の利用は大いに憩いの場を提供することになりますので、各施設の点検と改修につきましてはしっかりとした取組をされるよう要望しておきます。 次に、大和西大寺駅前周辺整備についてであります。 大和西大寺駅北側の駅前広場と関連する道路事情につきましては、現状では安心できる環境ではないとかねがね感じていたところであります。駅前広場の北側に接する道路では、東西から動いてくる車と西大寺一条線が動線となる車に歩行者が絡み、大変危険な状況であります。また、車を運転するドライバーの方々からは、交差点が広くなったのに右折ができないとか、ロータリーから直進できなくなって不便になったなど、不満の声がたくさん届いております。 先ほどの答弁で、信号機の設置も含めた協議内容で最終調整を行っているとのことでありました。このことにより、駅前広場北側の交差点もかなり交通状況が改善されるように思います。このような取組を絶えず検証していただき、当該地域の交通対策整備を進められるよう要望をしておきます。 また、駅前広場の芝生空間でのトライアルサウンディングの活用でも、市民の皆様のにぎわいを創出できるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 23番山本憲宥君。 （23番 山本憲宥君 登壇）
◆２３番（山本憲宥君） 皆さん、こんにちは。自民党の山本憲宥です。 通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、公共工事における品質の確保と適正な予定価格の設定について伺いたいと思います。 過去３年間の大型公共工事における入札の状況について、総務部長に伺います。 本市では、特に大型公共工事において入札の不調などが見受けられ、積算手順や予定価格の設定に問題があるのではないかと懸念を抱かざるを得ません。 そこで伺います。 過去３年間、大型公共工事の入札の不調などの状況についてお聞かせください。 １問目は以上です。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山本議員の御質問にお答えいたします。 過去３年間の大型公共工事の入札不成立の件数でございますが、大型公共工事として予定価格5000万円以上の建設工事の不成立件数で申し上げますと、令和２年度は43件中３件、令和３年度は26件中１件、令和４年度は56件中５件、３年間の合計では、125件中９件が入札中止や入札者がおられないなどの理由により入札不成立となっている状況でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） ２問目以降は自席で行いたいと思います。 続けて、総務部長に伺います。 競争入札などにおいて設定される予定価格、また最低制限価格の金額設定については、どのような基準で設定されているのかお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 本市におきまして、工事請負契約の入札の予定価格及び最低制限基準価格の設定につきましては、予定価格及び最低制限価格等の設定に関する事務取扱要領で定めております。 まず、予定価格の設定に当たっては、工事所管課が、国や県が定める積算基準などを基に積算いたします。また、最低制限基準価格は、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルの平成20年モデルを参考にした計算式を基に最低制限基準価格を設定いたします。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、総務部長の答弁で、奈良市は平成20年の中央モデルを参考に最低制限価格を設けているとのことでありました。 最新の中央のモデルは令和４年度に改定されていると聞いていますけれども、改定が行われたことを把握されているのでしょうか。また、平成20年以降、中央のモデルは何回改定されているのか、このあたりをお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 中央公契連モデルの改定は、国から奈良県に通知があり、県から市町村に通知されるというふうなことになっておりまして、本市でも把握しているところでございます。 平成20年以降の中央公契連モデルの改定は、年で申し上げますと平成21年、平成23年、平成25年、平成28年、平成29年、平成31年、そして令和４年の計７回行われているという状況でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 平成21年から令和４年までで７回見直しがあったと。そして、県を通じて市にも通知されているということであります。 先ほどの答弁で述べていただきましたように、本市は現在も平成20年モデルのままであるということをお認めになっておられます。 そこで伺います。 平成20年以降７回の改定があり、国では令和４年モデルを現在示していますが、国が示す最新のモデルと奈良市が参考としている平成20年モデルの違いをお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 平成20年モデルと令和４年モデルの違いでございますが、最低制限基準価格は直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の４要素から構成されています。 直接工事費につきましては、積算額に国では97％を乗じるのに対し、市では95％を乗じています。共通仮設費につきましては、積算額に国は90％、市も90％を乗じているので同じでございます。現場管理費につきましては、積算額に国は90％に対し、市は60％を乗じております。一般管理費につきましては、積算額に国は68％に対し、市は30％を乗じているという状況でございまして、直接工事費、現場管理費、一般管理費の３点に差異がございます。このような状況でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、総務部長から細かく答弁をいただいたところです。特に、現場管理費と一般管理費のところに明らかに大きな差があると。 平成20年から奈良市は一切改定していないということなんですけれども、ここまで市の積算業務の不正確性を疑われる実態と、予定価格の設定、また国の改定を無視した市の最低制限価格の設定問題について伺いました。 長期にわたり市が改定を行っていない実態が明らかになっているんですけれども、そこで副市長に伺います。最低制限価格の基準を見直す考えについてお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 自席より山本議員の御質問に御答弁申し上げます。 最低制限基準価格の見直しをする考えについてのお尋ねでございます。 最低制限基準価格につきましては、本市では平成21年４月の改定時から中央公契連モデルの平成20年モデルを参考とし、現在に至っております。一方、国ではその間にも改定され、令和４年の中央公契連モデルが採用されております。 本市といたしましては、地元事業者の育成及び地域経済の活性化を図るという視点も重要であると認識しております。一方で、最低制限価格の引上げを行いましたら、市の財政への直接的な影響も大きいものがございます。最低制限価格の基準の見直しにつきましては、中核市等他市の状況も参考とし、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 中核市等他市の状況も参考とし引き続き慎重に検討いたしますと、このように御答弁いただいたんですけれども、私、平成30年の本会議で同様の質疑を当時の向井副市長にさせていただいております。当時の向井副市長も同じような答弁をいただいているんです。今後、中核市などの状況もしっかり調査しながら慎重に進めたいと考えておりますと、このような答弁をいただいています。 当然、今、鈴木副市長からいただいた答弁は過去の議事録を確認いただいた上で答弁いただいていると思うんですけれども、もう令和５年の終わりなんですね。平成30年から５年も６年もかけて慎重に検討されてきたんだと思いますけれども、ここは平成20年から明らかに国が示す数字と差があるので、しっかりと御検討いただいた上で今後対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。
環境清美工場焼却施設大規模改修について伺います。 費用は140億円です。９月定例会の内示会で説明された、これは仲川市長から説明いただいたときの資料なんですけれども、140億円の内訳は３・４号炉設備が約67億円、３・４号炉共通設備が６億1000万円、そして１から４号炉の共通設備が39億円となっています。これだけの大きな予算を伴う大工事でありますので、工事の積算にはかなりの調査とともに時間を要したと思います。 そこで伺います。 改修費用の内訳詳細の３・４号炉設備、３・４号炉共通設備、そして１から４号炉共通設備の直接工事費の積算根拠をお聞かせください。これは環境部長に伺います。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 山本議員の御質問に自席からお答えいたします。 各設備の直接工事費の積算根拠についてでございますけれども、現焼却施設の改修につきましては、これまでも専門コンサルタントをはじめ様々な角度から種々検討を行ってきたところでございます。 今回の大規模改修に当たっては、前年度からプラントメーカーとの調整や現施設の調査等を行い、それによるメーカーの見積りを参考に、具体的な改修内容とそれに伴う工事費用の精査の下、設計したところでございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 前年からプラントメーカーと共に調整と調査を行ってきたということであります。 次に、今度は諸経費部分について伺いたいと思います。 諸経費は、先ほどの９月定例会の内示会で提出いただいた資料で、27億1800万円が諸経費になっています。本工事の諸経費の積算根拠についても環境部長にお聞きいたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 諸経費の積算根拠についてでございますが、積算における諸経費につきましては、廃棄物処理事業を実施している全国の自治体が共同して効率的な事業運営に資することを目的といたしました公益社団法人全国都市清掃会議によります廃棄物処理施設点検補修工事積算要領に準じて算出しております。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、積算の根拠を、要領等を御答弁いただいたんですけれども、ちょっと僕、経験からなんですけれども、一般的に建設工事の諸経費、これは大体土木工事で全体の３割から３割５分ぐらいだと思います。建築工事で大体２割程度。今回はプラント工事なので、２割切って１割５分ぐらいが一般的じゃないかなと考えるんですけれども、今回、数字を言うと140億円のうちの27億1800万円が諸経費に当たるので、まあまあ２割弱、こんなものかなと思うんですけれども、問題提起させていただきたいのは、これが９月定例会で市長から説明いただいた、（山本憲宥議員資料を示す）内示会で説明いただいた環境部さんの資料なんですけれども、その後の特別委員会も含めて内訳詳細を資料要求させていただいて、（山本憲宥議員資料を示す）これ、環境部さんから提出をいただいたんですけれども、この内訳詳細を確認すると、諸経費の27億1800万円に約12億7000万円の消費税が含まれているんですね。 ということは、27億円から12億7000万円を引くと約10億円になるんですよ。10億円ということは、140億円のうちの１割を切るんですよね。これ、明らかに諸経費として少ない。何かあるんだと思います。 ただ、ちょっと時間の都合もあるんで、今回の質疑では疑問だけ投げかけておきますけれども、仮に議案が可決されたら本契約となるので、今後の議会で例えば金額入りの設計図書などを要求させていただいて、この問題については引き続き注視させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ６日開催の全員協議会で説明のあった
環境清美工場焼却施設ダイオキシン削減対策工事を施工した三機工業の対応について、今度は真銅副市長に伺います。 代表質問において、各会派より本件における問題点を問う質疑がありました。答弁で、今後の対策工事の項目や範囲を明確化するということ、それと三機工業の責任を明確にして書面を交わすということ、この２つを確認されておられます。 私は少し掘り下げて伺いたいんですけれども、例えば市発注の工事であれば契約書を交わします。請負業者からは施工計画書などの提出を求めます。しかし、今回三機工業が行う工事は請負工事ではないので、対策工事なんです。 そこで伺いたいんですけれども、この三機工業が施工するとされている対策工事はどのように扱って、例えばこの工事の内容はどのように公表していくのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 再度の構造計算や対策工事の内容につきましては、現在、三機工業株式会社において検討しており、その結果が市に報告されるということになっております。 その報告を受けまして、市と協議の上、対策工事を実施することとしておりまして、これらの過程で三機工業株式会社が責任を負う対策工事の項目や範囲を明確にしていきたいと、このように考えております。その後、三機工業株式会社の履行責任を明確にした書面を交わすことを考えておりますので、その際には議会への資料提供等を含めて、これは何らかの形で公表していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 次に、
環境清美工場焼却施設大規模改修工事の入札対応について、副市長に伺いたいと思います。 入札制度に関する質問ですので総務部の所管になるかと思いますけれども、今回の工事は環境部所管の工事ですので、答弁される副市長はそちらで御判断いただけたらと思います。 本工事の入札は、11月22日の開札予定を12月６日に延期して、延期期間中に応札者と連絡を取り合っています。この行為は入札制度上問題ないとお考えなのですか、見解をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 山本議員の御質問にお答えさせていただきます。 市役所の業務につきましては公平・公正な執行が求められますが、その中でも入札手続につきましては、特に公平・公正な執行が必要であると考えているところでございます。 このため、入札期間中に発注者と入札参加予定者が連絡を取り合う行為は、入札が公正に行われていないのではないかとの疑義を招くおそれのある行為であり、一般的には慎むべき行為であると認識しております。 今回の事例で申し上げますと、
環境清美工場焼却施設大規模改修工事につきまして日立造船と連絡を取り合ったのは、11月22日の開札延期後のことでございます。日立造船は既に札を入れておりまして、内容を書き換えることはできない状況のため、入札の公平・公正性への影響はないと考えております。 また、日立造船から示された疑問の真偽を確かめるためには、一定程度の問合せや連絡は必要であったと考えており、不正の行為には当たらないと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 同様の質問をもう１点伺います。 入札参加を申請している業者が、開札前に入札の工事に深く関連する内容の通知文を市長宛て内容証明郵便で送る行為は入札制度上問題ないとお考えですか、見解を伺います。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 議員の御質問にお答えいたします。 一般論では、入札期間中に入札参加予定者から発注者である本市に文書の送付など何らかの働きかけをするのは、公正な入札執行に影響を与えかねない行為であると考えます。 今回の案件につきましては、まず、時系列で申し上げますと、入札期間中に設けられた質問期間内の10月25日に建屋補強の必要性を検討するために最新の構造計算書、図面を御提示願いたいとの趣旨の御質問があり、11月１日に必要な書類を閲覧可能とする旨を担当課から回答しております。そして、閲覧した書類の内容を含めて日立造船内で検討され、実際に内容証明郵便を発送されましたのが11月17日、それが市役所に届いたのが11月20日でございました。 内容は、３号炉、４号炉において建屋及び施工上の安全性に疑義があるとの内容でございまして、落札すれば工事を施工することとなる事業者にとりましては工事の安全に関わることから、開札までに発注者である市にその旨を伝えようとした意図は一定理解できるものでございます。 このため、内容証明郵便を送ることは緊急の必要性があったものであり、不正の行為には当たらないと認識しております。 以上でございます。
◆２３番（山本憲宥君） 今ちょっと、入札制度上問題ないのかということを２問問わせていただきました。 日立造船と連絡を取り合ったのは11月22日の開札延期以降であったということと、この時点で日立さんは既に入札、札を入れているので内容を書き換えることができない状況であったということ、これを確認させていただいたんです。 ただ、今回確認を要するために延期、これまで議会側に対しては確認を要するため入札を延期します、開札後に三機工業から対策工事の旨があったという、この２つしか我々は聞かされていないんですよね。 今、答弁で疑問点だった部分を明らかにしていただいたのでその不安は払拭されたんですけれども、鈴木副市長、よくできた答弁書だと思います。非を認めつつ、ただ時系列で内容と日時を入れて説明いただいたことで、ちょっと黒やったかなと思ったんがグレーっぽくなったと思います。そのあたりはよくできた答弁書をお書きになる部下さんに恵まれているんだというふうに思います。 その上で、ちょっとこれは真銅副市長に申し上げたいんですけれども、例えば今答弁でいただいた内容であれば、全員協議会で報告できたんじゃないかなと思います。そうすることで我々は疑問部分が払拭されていくので、こういったことはまた今後、契約的なことで所管は変わると思うんですけれども、環境部としてもしっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し述べさせていただきます。 最後に、次の質問に移らせていただきます。 令和４年11月15日の建設企業委員会で確認したんですが、令和６年度から水道行政が厚生労働省から国土交通省などに移管されます。国土交通省が施設整備や下水道運営に係る能力・知見や層の厚い地方組織を生かして、水道設備・管理行政を下水道行政とともに一元的に担当されることになっております。 そこで、厚生労働省から国土交通省などに移管される水道行政に関して、企業局長に伺います。 上水道行政に係る大きな影響がある情報など、どのようなものがあるのかお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 水道行政が厚生労働省から国土交通省などに移管されることにより、上水道行政に大きな影響があるかについてでございますけれども、議員お述べのとおり、令和６年度から水道事業が国土交通省に移管されます。 これに先立ち、国の令和６年度の概算要求の資料によりますと、上下水道一体で運営基盤強化の取組を促進するため新たな補助金の創設が要求されており、その中で、新たに官民連携方法としてウォーターＰＰＰが提案されております。 ウォーターＰＰＰというのはどういうものかといいますと、その定義は４つありまして、まず、10年間の長期契約であること、それから２番目に、性能発注であること、それから３番目に、維持管理業務と更新という建設業務を一体的に契約すること、それから４番目に、プロフィットシェアリングということで、契約時に見積もった工事費とか維持管理費が受託した企業の努力で削減できた場合、その削減分を官民でシェアするというメカニズムですけれども、この４つの要件を満たした民間委託契約であることとされております。 管渠更新事業につきましては、令和９年度からはこのウォーターＰＰＰ、新しい官民連携の導入がなければ交付金事業の対象にしないとする方針が打ち出されており、水道についても同様の方針が示されるだろうと言われております。 水道行政の国土交通省移管に伴い、これまで以上に上下水道一体で効率的な運営が求められていくものと考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 続けて伺います。 本市が県域水道一体化に参加せず単独経営を選択した理由の一つに、本市を含め県内市町村の多くの下水道事業が、当時上下水道一体の効率的な運営が行われていた中、水道一体化に伴って市町村に残される下水道事業に関する議論がほとんどされなかったことがあると思います。 奈良市下水道事業にとっては、ウォーターＰＰＰの導入、すなわちこれまでにない斬新な手法での更新、維持管理業務の民間委託契約を義務づけられることになりますけれども、今後の上下水道事業の将来展開についてお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 県域水道一体化の議論におきましては、多くの市町村で当時既に実現されておりました上下水道一体経営が、水道だけの一体化によって経営効率がかえって低下するのではないかという課題にどう取り組むかということが十分議論されなかったわけですけれども、その理由は議員御指摘のことであったというふうに考えております。 奈良市上下水道の将来展開としては、奈良市単独経営の中、ウォーターＰＰＰなどの新しい運営手法を利用しながら、上下水道の一体経営により効率的な経営を図っていくことになると考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 最後に意見を述べたいと思います。 今回の質疑でウォーターＰＰＰ、聞き慣れない言葉をちょっと明らかにしていただきました。パブリック・プライベート・パートナーシップであるというふうに思います。 水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管され、水道整備・管理行政の移管先となる国土交通省では、水道・下水道行政が一体所掌されることが有力であります。水道行政移管とウォーターＰＰＰの推進は、水道・下水道行政の変革につながるものというふうに考えられる一方、事業現場への導入には課題も想定されますので、上下水道事業の将来の展開に大きな方向性を示されたというふうに思います。 効率的な上下水道一体経営に向けた取組の推進をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いをいたします。 市長に一問一答にて質問をさせていただきます。 通告しております質問順を変えまして、まず医療用アートメークなどアピアランス、外見のケア助成について質問させていただきます。 がんやその治療に伴う外見変化に起因する身体・心理・社会的な困難に直面している患者とその家族に対し、医学的、整容的、心理・社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアについては、奈良県は助成事業を実施する市町村に対し、補整具等購入費用に対する助成を行っていることもあり、県内市においては既に大和郡山市、橿原市、桜井市、五條市さんが医療用ウイッグ、乳房補整具について購入費用の助成をされています。 本市においても議会で取り上げられ、来年度から事業実施の方針であると聞き及んでおりますが、どのような助成制度を検討されているのかお伺いいたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 医療用アートメークなどのアピアランスケアにつきましての御質問であります。 がん患者さんにつきましては、がんやがん治療に伴う副作用により脱毛、肌色の変化、皮疹、爪の変化、手術による傷跡、乳房の喪失等、いわゆる外見的な変化、アピアランスが起こるというふうに言われております。これらの外見の変化により、自分らしさを失ってしまったように感じられたり、また、人の目が気になり、周囲の人々や社会との関わりをつらく感じられるということもあると伺っております。 このアピアランスケアにつきましては、外見の変化による気持ちのつらさを和らげるケアであると認識をいたしております。 このアピアランスケアに対する助成制度については、他の自治体でも既に導入をされていると聞き及んでおりまして、議員御指摘のとおり、奈良県においても今年度より、市町村が実施するがん患者に対する医療用補整具の購入費用の一部助成を開始していると伺っております。 本市におきましても、人口規模から想定をされる相談数、また利用条件、実績等を調査し、県の助成制度の活用など、実施に向けた検討を今進めております。 また、時代の流れに沿ってアピアランスケア用品も多様化をしており、ウイッグや乳房補整具にとどまらず、まつげや眉毛の脱毛への対応、爪の割れや剥がれ等、身体の部分的障害への対応についても柔軟に対応ができるよう検討していきたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 助成事業を実施している県内外の市町村においては医療用ウイッグと乳房補整具だけだと考えますけれども、本市においてはその他として、まつげや眉毛の脱毛への対応などもケアできるように検討しているとのことでございます。これは本当にすばらしいことであると思います。先進的な考えであると思います。他都市と同じことをするだけでなく、そしゃくしてケアを考えられている。 私が職員のときには上司から、物事をそしゃくして自分のものにするように考えて、さんざん考えていきなさいというように指導をされておりました。本当によく考えられているというふうに思います。ぜひ患者に寄り添った支援となるようにお願いいたします。 市長、何か一言あれば手短にお願いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと急なふりでございますが、今はがんに罹患をされる方というのが本当にもう少数派ではなくて、多くの国民の皆様にとりましてもがんは日常であり、そしてまた、がんになったからといって命の危機にさらされるということではなくて、がんと共に生活をしていく、場合によっては仕事なども継続をしていくということが前提になっております。 私も身内を亡くした際に、やはりウイッグであったりそういったものの存在を初めて知った際には、やはり今までいかにそういったものに対する知識や現状を知らなかったかというふうに実感した覚えがございます。 家庭的に、経済的に様々な課題を抱えておられる方も多い時代でもありますので、こういった支援があるということが、経済的な支援だけではなくて、もう社会が認めてくれているという、そういった認知につながればよいかなというふうに思っております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ぜひ今の御検討のまま進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問からはちょっと厳しく参りたいと思います。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に当たって、鴻ノ池陸上競技場、ロートフィールド奈良の使用について質問させていただきます。 山下知事が誕生し、山下奈良県政となり、県から陸上競技について、県内で唯一の第一種公認陸上競技場であるロートフィールド奈良を使用させていただきたいとの依頼があり、県と協力して大会を成功裏に収められるよう早々に使用の受諾をすべきところ、いまだ受諾の返事をしていないとのことでございますが、なぜ受諾の返事をされないのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 国民スポーツ大会の実施に際して、本市の陸上競技場の使用許諾についてということでございます。 本年５月に知事が交代をされまして、以前より計画をされていた陸上競技場については新たに建設をしないと政策の転換があったところでございまして、その結果、ロートフィールド奈良での開催につきましては、県より直接御要望をいただいているところでございます。 現在、陸上競技をロートフィールド奈良で開催する際にどのような整備が必要になるかなど、条件面での整理などを行いまして、県・市のそれぞれの担当者ベースで協議を進めているところでございます。 仮に本市で行うとなった場合には、県内各地域に根差したスポーツ文化の振興や、県内各地で競技を開催するという国民スポーツ大会の基本的な趣旨をどのように担保していくかということが重要だということを市のほうからは県に対して伝えておりまして、特に県において、県南部の市町村の理解と協力を得てほしいという要望をいたしております。 今後も事務レベルでの協議を引き続き継続いたしまして、奈良県全体として国民スポーツ大会が成功裏に開催できるように協力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） なぜ渋っておられるのか、ちょっと理解ができないです。 県内に本市以外に陸上競技を開催できる会場はないのですから、足元を見て何か政治的な駆け引きをされているのか、何か他のことで奈良県から譲歩を得ようとされているのかのように考えてしまいます。また、個人として山下知事を困らせようとされているのか、そんなことがあっては仲川市長の今までの評価を落としてしまうのではないかと考えます。 県内の市町村の理解を得てほしいと難癖をつけているようにも感じますが、他の市町村の理解を得なければ受諾しないのか、また、理解を得た、得ていないを何をもって判断されるのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この件は、先ほど少し触れましたけれども、前知事時代に計画をされていたものが大きく政策転換があった、これ自体はやはり県民の選択でありますので、ある意味致し方のないことだというふうに思います。その中で、どうすればよりよい大会の実施につなげていけるのかということを前向きに考えるということだと思っております。 これまでも県に対して重ねて申し上げているのは、やはり当初、南部の自治体の皆さんからすれば、南のほうに施設が整備されて、それから施設を整備される自治体のみならずその周辺の南部の自治体の皆様にとっては、今後おおむね半世紀にわたるスポーツ文化を支える拠点が用意できるというふうに期待をされていた部分はあろうかと思います。 どこの場所でやるかというのはなかなか難しい判断でありますが、いわゆる商業的なスポーツ事業であるとどうしても立地の利便性等が優先されて、結果として奈良市で開催をするということが大半になってしまいます。 一方で、こういった国民スポーツ大会のような場合には、やはりこういった半世紀に一度のチャンスだからこそ、これまでは経済合理性では整備などがあまりされなかったような地域にも光が当たるという側面は、ある意味この事業の持つ公共性の一つでないかと私は思っております。 そういったことで、県を困らせるということではなくて、南部の自治体の皆さん方の理解を得るということはやはり大事だろうということで、この点については、奈良市が中心的な競技の会場を南部のほうからかっさらっていったというふうな印象になるのはやはりいかがなものかというところもありますので、県のほうでしっかりと南部の皆さんの理解を得てほしいということをお伝えしているということでございます。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ちょっと手短にお願いしたいんですけれども、これ、県内で唯一なんですから、その県内の市町村も理解をしなければ、もうせざるを得ないというふうに思うんですよね。 それで、さっき質問したのは、その県内の市町村の理解を得た、得ていないというのは、どうやって奈良市が判断するんですかというふうに市長にお伺いしたので、そこのところを市長、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これは別に各市町村が投票して決めるという筋合いではないと思いますので、最終的には、我々としてはこのまま素通りということではなくて、やはり県のほうで少し汗をかいていただいて、南部の皆様の理解を得ていただくそのプロセスが必要ではないかと。何か、どこかまで数値的に合格点に達すればオーケーということではなくて、そのプロセスとしてやはりそういったものが必要だということを御意見申し上げているということでございます。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 奈良県が市町村にそういった汗をかいていないと、そういうことを市長はおっしゃっておられるんですかね。その汗をかいている、かいていないというのはどうやってこれ、判断するんですか。もう県が独自にそういった形で、県会のほうではそういう形で表明しておられますし、もう奈良市としては受けざるを得ないというふうに思うんですよ。何を渋っておられるのか。足元を見ているような政治はもうやめておきましょうよ。 山下知事になって、市町村に対して子ども医療費助成事業も充実され、給食費の無償化への助成も検討されている。また、本市においては、流域下水道の維持管理負担金の過払い解消に向けて動き出されているように思料いたします。 県内では本市でしかできるところはないのですから、もう快く協力されてはどうなんでしょうか。本市で開催すれば、施設整備に県から補助金が、加えて、スポーツ振興くじ助成対象事業として、地域スポーツ施設整備助成のスポーツ競技施設の大規模改修等による助成金を受けることができる、上限１億円ですけれども。このような補助金や助成金を活用でき、改修するに当たって市民の皆様の御理解とメリットが得られるのではと考えますが、市長はどのように考えておられるのかお願いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 仮に陸上競技をロートフィールド奈良で開催するとなった場合には、全国障害者スポーツ大会についても基本的に陸上競技は同施設で開催をするということになろうかと思います。それに際しましては、大型ビジョンの設置など設備面の改修に加えて、バリアフリー化を含めた施設全体のユニバーサルデザイン化を図る必要がございます。 今、議員のほうからございました施設整備の補助金については、補助率２分の１で、かつ上限１億円ということでございますので、実際に要する経費に比べますと本当にごく一部の補助ということになろうかと思います。これ以外の国からの補助については、原則何もないという状況であります。 また、ｔｏｔｏについては、国民スポーツ大会の冬季大会の施設整備への助成項目はございますが、国民スポーツ大会の開催に対する特別な助成はないということで伺っております。 議員御指摘のとおり、国民スポーツ大会、それから全国障害者スポーツ大会を契機に施設を改修するという基本的な趣旨、それからメリットについては理解いたしますが、どこまでの費用負担が必要か明確でない中で、なかなか判断が難しいところもございます。 一方で、根本的な考え方といたしましては、奈良市として国民スポーツ大会をするということ自体に後ろ向きということではございませんし、一定の財政負担が生じたとしても、県全体で盛り上げていく事業には協力をしていくということは重要な、必要な姿勢であるというふうに思っておりますので、できる限り協力はしていきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） そのように考えておられるなら、もう一刻も早く返事をすべきだというふうに思いますよ。 それと、特別な助成はないということですけれども、質問でも申し上げましたが、地域スポーツ施設整備助成のスポーツ競技施設の大規模改修等が使えるのかなというふうに思います。この助成項目の中に、「全国規模の大会や国際大会の開催が決定している、若しくは開催候補地とされているスポーツ競技施設について、大会の競技施設基準を満たすよう施設を高機能に改造する事業」、中略して、「より高度な等級の競技施設としての公認等を得るために施設を高機能に改造する事業」を行うものと記載されております。 30年度に上げられた大型映像表示装置の設置５億円、予算は可決されませんでしたが、このときは財源として助成金が入っておりませんでしたけれども、全国大会の規模であれば大型映像表示装置の設置にも使えるとなっておりますので、この募集の手引も御参考にしていただればなというか、確認していただければなというふうに思います。いずれ改修しなければならない、改修しようと考えていることに補助金や助成金を充てていけるのであれば、本市にとってメリットがあるというふうに取れるのかなというふうに思います。 メリットといえば、経済効果もあると思うんですよね。宿泊や食事、お土産、これ、競技関係者からの直接の効果や観客の消費額など、間接的な効果が考えられると、ざっと試算しても相当な効果を得られるのではないかと考えます。 山下知事と仲川市長、個人的な関係ではなく県と市の関係ですから、気持ちよく受諾すべきであるというふうに考えます。同じことの繰り返しはもう結構ですけれども、時間もございませんので、市長、何か一言あれば手短にお願いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 何かあればということでございますが、やはりこれ、会場をどうするかは、これは本当にこれからの人口減少だとかいろんな状況の中ではなかなか悩ましい自治体が、奈良県以外でも多いと思います。 一方で、もし会場に費用がかかるからやめておこうかという話であれば、毎年東京の国立競技場でやればいいという話になりますので、ある意味全国を巡回してやるということのやはり意義をどういった形で実現するかということは、これは奈良県だけではなくて、今全国に求められている大きな課題かなと思っております。引き続き前向きに協力していきたいということは、変わりのない姿勢でございます。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） そういう考えをお持ちになっておられます。県外ですればいいやんというふうな考えを持っておられないということだと思うんで、もう県内では唯一なんですから受けざるを得ないと。もう、だから快く受けましょうよ。よろしくお願いいたします。 次に、マンホールトイレの避難所への整備について質問させていただきます。 マンホールトイレについては、平成29年12月の定例会で取り上げさせていただいてから、本庁舎の耐震化に併せて６基設置されましたが、以降は全く整備されておりません。整備されない理由についてお尋ねさせていただきます。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） マンホールトイレについて、手短にお答えを申し上げますと、基本的にはやはりそこにつながる下水道の下水管の耐震化が前提となるということで、耐震化がまだ行き届いていない中では、全面的には利用していくのが難しいということが一番の制約要因であろうというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） そのことを当時の危機管理監のほうから答弁を繰り返し申し上げられていますけれども、これ、避難所等に設置するマンホールトイレまで、管渠整備についても国の補助金が充てられるということが分かったわけですよね。 これは下水道総合地震対策事業というんですけれども、これは令和５年から５年間の事業で、５年後にはひょっとしたらこの事業が廃止されているかも分からない、また、補助メニューが変わっているかも分からない。これを利用して－－これ、補助率２分の１なんですけれども－－利用して、管渠とその先のマンホールトイレ、これを整備することによって、管渠もマンホールトイレの事業にも２分の１が国から補助金として得られると。これを利用しない手はないんじゃないんですか。市長、よろしくお願いします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと担当課とも議論をしておりますと、確かに避難所全てにマンホールトイレをというのはいきなりは難しいということで、逆に、それであればできるところからやったらどうかという話をしております。 耐震化はなかなか大規模な事業にはなりますけれども、やはりこれからいつ起こるとも限らない大規模災害に際して、全体のうちの何割かの避難所だけででもマンホールトイレが提供できればその地域だけでも救うことができますので、そういった視点でいろいろと前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 今前向きにという本当に答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 新世の会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうから、今回一問一答にて４点の内容で質問を行わせていただきます。 １点目の母子支援の取組については、健康医療部長に質問させていただきます。 奈良市では、妊婦健康診査補助券の追加配付を行うなど母子支援の取組を推進しているところであります。 まず初めに、この母子支援の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） ただいまの樋口議員の御質問に自席からお答えいたします。 奈良市の母子支援に関する考え方ということでございますが、母子と言うとおり、母体と子供の両方の健康を促進及び維持するために総合的にアプローチすることが大切であるというふうに考えております。 これには妊娠中の健康管理、出産時のサポート、新生児期・乳幼児期の健康診断、また予防接種、母子の栄養指導、育児教室、緊急時の救急医療や地域でのサポートなどが含まれております。 本市で申し上げますと、妊娠から出産、子育て中の切れ目ない支援体制を構築する一環として、様々な不安を抱えておられる方を対象に、子育て世代包括支援センターにおいてワンストップで各種相談に応じるための関係機関との連絡調整を行っているところでございます。 また、経済的負担の軽減を図る取組といたしましては、不妊に悩む御夫婦が十分な治療を受けられるよう、令和４年度から保険適用・適用外を問わず、一般不妊治療費について年間10万円を上限に助成をしているところでございます。 また、妊婦の方については、今年度９月１日以降には妊婦健康診査の費用助成として３万5000円を増額し、13万5000円へと拡充を図ってまいったところでもございます。 さらに、出産後の母子につきましては、産後ケア事業や乳幼児健診・相談を実施し、母子に対する心身のケアや育児支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 奈良市として様々な母子支援を行っているという答弁でありました。 出産後の方が健診を受けられる機会として、産婦健診があります。この産婦健診の役割とその効果について御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） 産婦健診とは、産後２週間から１か月頃までの産後間もない時期に、産婦に対し母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握などの健康診査を行うものでございます。 この健診を実施することにより産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図り、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援につなげていくことができるものであるというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 非常に重要な役割が産婦健診にはあるといった内容の答弁でありましたけれども、これ、今、産婦健診については自費負担になっている現状があります。こうした重要な役割があるんであれば、奈良市として補助を出していく、産婦健診の補助を出していくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） お答えを申し上げます。 議員お述べの産婦健診補助につきましては、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び産婦の精神状態の把握等を図るため、本市といたしましても実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 実施に向けて検討していただきたいと思います。 続けて、出産後の健診としましては、乳児の１か月健診があります。この乳児の１か月健診について、その役割、効果について御説明いただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） 乳児の１か月健診については、生後１か月を迎えた乳児の成長と発達を評価する健康診断で、出産された病院などにおいて赤ちゃんの身体的な発育や健康状態を検査するものでございます。 この健診は法的に義務化されたものではございませんが、母乳やミルクといった授乳方法、乳児の睡眠パターン及び母親の体調などを確認し、必要なアドバイスを提供するもので、乳児の健康状態を把握するとともに、早期に問題を発見し、適切な対処を行うための健診であると、このように認識しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この乳児の１か月健診についても重要な役割があるという答弁でありましたけれども、この乳児の１か月健診についても、自費負担で健診を受けている現状があります。こうした乳児の１か月健診についても奈良市として補助を出していくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） お答えをいたします。 乳児の１か月健診においては、国においては財政支援に加え必要な技術的支援を行うことにより、全国の自治体での１か月健診の健康診査の実施を目指すというふうにされております。そのことから、奈良市におきましても他都市の動向等を注視し、その実施について検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 乳児の１か月健診については国の動向を注視していきたい、こうした答弁でありましたけれども、こういう国の動向を確認すれば、乳児の１か月健診だけではなく５歳児健診についても実施をしていく、こうしたある程度の方針が示されていると思いますけれども、この５歳児健診について、市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） お答えをいたします。 ５歳児健診の実施について、国においては産後から就学前まで切れ目ない健診体制の構築を目指し、１か月児と５歳児が対象の乳幼児健診に対し、財政支援を行うというふうな方針を打ち出しておられます。 ５歳児健診は原則として集団健診で実施し、集団の中で対象児の行動を見守るというふうにしておりまして、発達障害などを早期に発見し、就学前に適切な療育につなげていくことを目的としております。 一方、本市では、子供の発達支援の現状について申し上げますと、発達面に心配のある保護者に対しては、母子保健課で実施する３歳６か月健診後も発達相談のフォローを継続的に実施するとともに、子どもセンターでは公立・私立の保育所、幼稚園、認定こども園への巡回相談や電話、来所による相談窓口を設け、必要に応じ療育につなげ、就学前の発達課題に早期に対応する体制を既に整備しているところでもございます。 現状の健診・相談体制に加えて、さらに５歳児健康診査を実施するかについては、発達障害というのは日頃の集団生活の中で発見されることが多く、短い時間の集団健診で把握できるかどうかという課題もあり、今後示されるであろう国の実施要綱などで具体的な健診項目や注意点などを注視し、その健診の手法や費用対効果についても検討する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 児童の保護者から別で、任意接種になっているインフルエンザの予防接種について補助を出してくれないか、こんな声も届いているんですけれども、この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） お答えをいたします。 子供のインフルエンザ予防接種の費用助成ということでございます。 現在、インフルエンザ予防接種は、高齢者の重症化を防止し、死亡に至るリスクを下げる効果があるということで、原則65歳以上の方を対象に、予防接種法に基づく定期接種と位置づけられております。本市におきましては、それらの方を対象に一部費用の助成をしておるところでございます。 子供のインフルエンザ予防接種は過去にも国において検討がなされたと聞き及んでおりますが、定期接種化は見送られた経緯もあり、現在は任意接種として位置づけられておることから、接種費用は個人で負担していただいているところでございます。 議員お述べの子供のインフルエンザ予防接種の費用助成を行う市町村もあるということは承知しておりますが、助成費用が全額市費となり財政負担が伴うことや、他の施策との優先順位も考える必要があるというふうにも考えるところでございます。 今後、国の動向を注視し、他の自治体の助成状況などについても情報収集してまいりたいと、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この件について、意見を述べさせていただきます。 出産後の産婦健診については、これはやはり市として補助を出して実施していくべきだというふうに考えますので、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ実施をお願いしたいと思います。 あわせて、乳児の１か月健診と５歳児健診については、さきの国会で国で財政支援をするということが決定していますので、この乳児の１か月健診と５歳児健診についても早期の実施を求めておきたいと思います。 また、任意接種のインフルエンザの予防接種については、全ての児童を対象とするのではなくて、対象を絞った助成ができないかといったような内容についても検討を進めていただきたい、このことを意見として述べさせていただきます。 続いて、２点目の道路修繕について、建設部長に質問させていただきます。 道路予算の増額に伴い、町なかの車道などについては非常に修繕が進んできているような気がいたします。 一方で、歩道に目を向けると、依然ちょっとがたがたな歩道が見受けられることを考えれば、歩道より車道を優先して修繕しているんではないかという懸念が生じるわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。
◎建設部長（田上智弘君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 道路の修繕についてでございますが、幹線道路につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、予防保全として舗装の補修を行っておるところです。また、住宅地内などの道路につきましては、自治会からの御要望等により補修工事を進めております。 車道部を優先的に進めているという認識はなく、歩道についても自治会からの御要望等により順次補修工事を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 車道の修繕については国からお金が出るから広範囲にできるといったような内容の答弁でありましたけれども、やはり歩道の修繕については、要望書が提出されても非常に短い区間の修繕しか行われていないような気がしていますので、歩道の予算の増額とかを含めて対応していただきたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。
◎建設部長（田上智弘君） お答えいたします。 住宅地内道路や歩道につきましては、自治会からの御要望や情報提供によりその都度対応しているところでございますが、今後はパトロールを実施するなど、予防保全として計画的に補修工事を進めていきたいと考えております。 また、必要な歩道の補修工事費につきましても予算額を計上してまいりたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今、部長の答弁の中で、パトロールを実施して道路の予防保全に努めていきたい、こうした答弁がありましたけれども、こうしたパトロールとか予防保全の効率化を図る意味で、最近ではＩＣＴとかを活用して、車を走らせながらドライブレコーダーとかスマホで動画を撮影して、その画像をＡＩで解析してデータベース化していく、こうしたサービスが様々出てきているんですけれども、市として業務の効率化を考えるんであれば、こうした道路のパトロールなどについてもＡＩとかＩＣＴを活用したサービスを取り入れていくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。
◎建設部長（田上智弘君） お答えいたします。 道路の維持管理について、他の自治体においてＡＩを活用されていることは認識しております。 奈良市におきましても、パトロールの手法の一つとして、ＡＩの有効活用について情報収集を行い、検討しているところでございます。 また、奈良市では現在運用中である道路損傷等通報システムとＡＩ技術を連携するような、より合理的で充実した奈良市の道路維持管理体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この件について意見を述べます。 まず１点目、やはりちょっと歩道の修繕が、要望書が自治会から出ても非常に短い区間の修繕しか進んでいない状況がありますので、もう少し歩道の修繕が進むように、予算を少し増やすとか、そうした対応をしていただきたいのが１点目と、先ほど申し上げましたとおり、業務の効率化を考えればＡＩの活用をしていくべきだというふうに考えますので、道路のパトロール、点検について、こうした新しいシステムが利用できないのかという点について取組を進めていただきたいということを意見として述べさせていただきます。 続いて、高齢者の見守りについて、福祉部長に質問させていただきます。 独り暮らしの高齢者の方は今後も増加していくと考えられますけれども、奈良市としてこうした独り暮らしの高齢者の見守りをどのようにしていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の見守り活動についてでございます。 現在、本市における独り暮らし高齢者を中心とした見守りにつきましては、民生委員・児童委員による訪問活動のほか、日常生活の中で住民同士で変化に気づき合い、支援につなげるきっかけとする地域みまもりサポート制度による緩やかな見守り活動を行っております。 また、昼食または夕食をお届けし、安否確認を行う配食サービス事業や、心臓病等の疾患があり、日常生活を営む上で常時注意が必要な方の居宅に緊急通報装置を設置し、緊急時に速やかに対応する緊急時在宅高齢者支援事業がございます。 令和５年11月１日現在、本市の高齢化率は32％に達しており、独り暮らし高齢者の見守りに対する需要が今後ますます増加していくものと考えられ、それらに対応できるよう、人と人とのつながりによる対面での見守り活動とデジタルツールの活用による見守り体制を検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 部長の答弁の中に、緊急通報装置などということで答弁をいただいたんですけれども、この緊急通報装置については、いざ何かあったら、高齢者の方がボタンを押せば24時間コールセンターにつながる、こうしたものでありますけれども、じゃ、この緊急通報装置が実際どれくらい出ているのか、この実績についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 緊急時在宅高齢者支援事業の実績についてでございますが、平成30年度の設置件数は229件、うち新規16件、令和元年度の設置件数は208件、うち新規26件、令和２年度の設置件数は201件、うち新規22件、令和３年度の設置件数は181件、うち新規13件、令和４年度の設置件数は157件、うち新規11件、今年度10月末現在の設置件数は151件、うち新規15件となっております。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この緊急通報装置を申し込もうと思えば、協力者３名、近隣の方、近所の方３名に登録していただいたり、こうした条件が出てまいりますけれども、やはり24時間近隣の方に駆けつけていただくというのはなかなかハードルが高い、こうした声をお聞きしている状況であります。 他市の状況を見れば、この協力者を１名にしたりとか、協力者がいない場合は委託業者が駆けつける、こうした利用しやすい条件に見直しているんですけれども、奈良市としてこの条件を見直す必要があるんではないでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 必要となる協力者３名の見直しについてでございますが、本事業につきましては、緊急時に駆けつけていただく近隣の３名の協力員が必要となりますが、現在では近隣住民同士の交流が希薄化している中、協力員を３名確保していただくことが難しくなってきているということは認識しております。 協力員につきましては、緊急時に数分で駆けつけることができるよう近隣の３名としておりますが、利用者の御事情を丁寧に聞き取り、３名のうち１人は緊急連絡先の親族等にする、あるいは民生委員に御協力いただく、もしくは２人でも可能とするなど、柔軟に対応しております。 また、委託業者が駆けつける対応についてでございますが、導入自治体から合い鍵を業者に預けることに対する抵抗感がある、また、担当エリアにおいて同時に緊急事態が発生した場合の対応など、課題があるというふうなことも伺っております。さらに、財政的な負担も伴うことから、利用者負担も含めて検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 同様に、この緊急通報装置を申込みしようと思えば、固定電話が必須というような条件になっています。昨今の状況を考えれば、携帯電話とかスマートフォンが広く普及してきていますので、この条件も見直す必要があるのではないかと考えますが、この点についていかがですか。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 固定回線の見直しについてでございますが、本事業利用時には、心臓病等の疾患を抱え、日常生活を営む上で常時注意を要する独り暮らし高齢者の在宅生活を維持していくため、携帯電話のように電波の状態や充電状況などを気にすることなく安定した利用ができ、停電時においても対応できるアナログ電話回線を採用しております。 しかしながら、携帯電話の普及によりアナログ電話回線を自宅に設置されていない高齢者も増えておられることから、他市の状況等も踏まえて、他の方法でもサービスが利用できるよう現在検討しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 同様に、高齢者の見守りについては様々なＩＣＴを活用したメニューが今出てきています。電源のオン・オフで高齢者の見守りをするとか、電気の使用量を確認して高齢者の見守りをするとか、こうしたメニューがありますけれども、こうした高齢者の方が利用しやすいメニューをより充実させていく必要があるのではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） ＩＣＴなどを活用したメニューの充実についてでございますが、今後65歳以上の単身高齢者や高齢者世帯がますます増加し、地域におけるつながりの減少や家族関係の希薄化が進み、地域での支え合い機能が低下していくことは、高齢者の見守りに大きな影響を及ぼすものでございます。 近年、ＩＣＴやＡＩ、ロボット技術等が急速に発達し、生活の中で活用されてきており、これからは高齢者等の見守りにおいても民間事業者等による様々なサービスが普及していることから、これらの技術の役割がより大きくなっていくものと考えられます。 さらに、就労人口の減少などに伴って担い手不足などの課題もありますことから、ＩＣＴの活用など他市の事例を参考に高齢者の見守り体制の充実を図るよう、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見を述べます。 この件については、緊急通報装置は今の現状ではやはりちょっと利用しづらいような状況になっていますので、この見直しについてはぜひ図っていただきたいと思います。 あわせて、様々なＩＣＴを活用して安価な高齢者の見守りサービスも出てきていますので、こういうような研究をしていただいて、よりよいサービスについて検討を進めていただきたいということを意見として述べさせていただきます。 次に、子供の居場所づくり、子供の遊び場づくりについて、子ども未来部長に質問させていただきます。 奈良市では子供の遊び場が少ない、こうした声は以前からお聞きをしていますけれども、この認識について、まずお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 子供の遊び場につきましては、過去の子育てに関するニーズ調査などの市民ニーズ調査におきまして、子供の居場所や遊び場がない、自由に遊べる遊び場が欲しいといった意見や要望が多くございました。また、新型コロナウイルスの影響により子供たちの遊びの環境が制限されたこともあり、安全で安心できる環境や、自然との触れ合いや遊び、子供同士の交流の充実などが強く望まれたものであると認識しております。 また、昔に比べると、安全確保や事故などが生じた場合の責任の所在など、多様な配慮がなされることで、子供たちにとっては様々な規制により自由に遊ぶことが困難な状況になっていると考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 いろいろ課題があるという認識の答弁でありました。 では、都市整備部長に質問させていただきます。 公園ではボール遊びができないとか、いろいろな制約があるというような声をよく保護者の方からお聞きしますけれども、この点についての認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えさせていただきます。 公園利用者の方や近隣住民の安全を図るため、やむを得ず危険な行為の禁止等の看板を設置しております。しかしながら、これらの啓発看板では十分な注意喚起とはならず、利用者や近隣住民から市として対応が不十分ではないかとの声をいただいた場合につきましては、ボール遊び禁止、球技禁止といった明確な表示で制限をかける形となっております。このことにより、子供たちが自由にボール遊びなどができないということは認識しております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 課題として認識をしているお答えでありました。 それでは、教育部長に質問させていただきます。 奈良市として、子供の遊び場が少ない、また公園ではボール遊びができない、こうした様々な制約があることを考えれば、地域に目を向ければ学校という施設があります。こうした学校の施設を使って、放課後、子供たちが自由に遊んだりできる、こうしたことをやっている学校の数が現時点でどれくらいあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えいたします。 放課後、児童の遊び場等として開放している学校はあり、市立小学校42校のうち開放を行っているのは20校でございます。 頻度につきましては、学校の登校日全日開放する学校が16校、月ごとに回数を決めて開放する学校が１校、週１回開放する学校が１校及び登校日の全日で保護者同伴であればよいとしている学校が２校でございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 半分近くの学校が放課後に学校を使えるように開放している、こうしたお答えでありました。 様々な市の課題、子供の遊び場が少ない、また公園でボール遊びができない、こうした状況を踏まえれば、今実施をしている学校の状況、条件とか方法を、実施していないところに共有すれば、より子供の遊び場が広がって自由に遊べる場も増えるんではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 学校開放していない学校に対しましても、他校の取組状況を情報共有することは可能と考えております。 一方で、学校開放に当たりましては、教員の働き方改革を進めている中で、保護者や地域の理解や協力を得ることが必要であり、事故やけががあった場合の対応、不審者対応など、学校で遊んでいるとき及びその後の帰宅における見守りや安全対策を誰がどのように行うのか、また、事故等に際して責任の所在、保険に加入する必要性などの課題があると考えております。 これらの課題を踏まえて、学校によってはＰＴＡ等とも協議し、諸条件が整えば学校の判断により運動場を開放していくことになると考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） それでは、鈴木副市長に質問させていただきます。 奈良市では子供の遊び場が少ないであるとか公園でボール遊びができない、こうした様々な声を聞いている状況であります。今の現状では、学校の半分近くが放課後を利用して子供たちが遊べるような環境が整っている状況があります。 今後、国のほうでは、来年以降、子供の居場所づくりについても力を入れられてくるというふうに聞いておりますので、もう少しこうした学校で遊べる場所を増やしていくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 自席より樋口議員の御質問に御答弁申し上げます。 学校の放課後活用を子供の遊び場、居場所づくりとして進めてはどうかというお尋ねでございます。 学校の放課後活用につきましては、これまでも放課後子ども教室や放課後児童健全育成事業、地域への学校開放事業などで活用されていると認識しております。これらの活動につきましては、子供たちが安心・安全に活動できるよう、子供たちを見守る大人の役割や子供たちが守るべきルールなどが明確になっており、制度として仕組みを整えながら実施してきた経緯がございます。 また、多くの学校では学校長の判断で、下校した子供たちにグラウンドを開放しており、放課後の子供たちの遊び場や居場所となっております。 これらの活動につきましては、子供たちが伸び伸びと自由に過ごせる場となっている一方で、大人の目が行き届かない場面も想定されることから、子供たちの安全をどのように確保するかが課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見を述べます。 先ほど教育部長、そして鈴木副市長から様々な課題があるということでお答えをいただきましたけれども、実際この現状を見ますと、半分近くの学校が既にやっている状況であります。恐らくやっているところについては、それぞれの課題については解決をされて実施していることが想定されますので、どういう形でやっているのかというのはぜひ調査をしていただいて、ほかのやっていない学校にも広げられないのか、こうした検討を進めていただきたい、このことを意見として申し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（九里雄二君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 皆さん、長時間お疲れさまです。中西です。よろしくお願いいたします。 まず、市長の行政運営について、数点質問いたします。 奈良県は先月、令和４年度の決算を受けて、特に財政状況が悪いと判断した奈良市、平群町、河合町の３つに対して４年連続で重症警報を発令しております。 まず、この重症警報を受けての市長の認識と、ここ数年の県との協議の経過、さらに協議担当者へどのように指示をされているのか。また、県と財政再建に向けた職員の派遣や協定を締結する考えについて伺います。 次に、９月の総務分科会で、この決算を受け、鈴木副市長に厳しい財政状況からは脱却したと考えているのかと質問したところ、厳しい状況は脱したとは考えていないが改善に向かっているとの認識を示されました。 前年度決算より財政力指数、経常収支比率が悪化し、実質公債費比率、将来負担比率は改善しておりますが、新
クリーンセンターの課題や現環境清美工場の改修を考えますと、私は職員の認識としては甘いのではないかと考えます。 そこで市長に改めて、厳しい状況は脱したと考えておられるのか伺います。 次に、新年度の予算編成について伺います。 特に歳入予算の見積りについて伺います。 これまでも再三指摘しておりますが、決算との乖離が一向に改善されていません。総務部長はこれらの指摘に対して、予算と決算の乖離が見られることをお認めになりました。今後、決算や経済の状況などを参考に精査してまいりたいと答弁され、さらに今回の決算を受けて、歳入科目について、景気動向等によって年度ごとに増減がかなり大きいが、指摘のとおり予算と決算が乖離している状況を認められ、改めて決算状況、国の財政見通しを参考に来年度予算を編成していきたいと答弁されております。 そこで改めて、市長の認識と当初予算編成について伺います。 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の３つの交付金についてであります。 予算に対して収入率が低くなっているにもかかわらず、毎年度同額の予算の計上を繰り返していることから、根拠のある査定が行われていないのではないかと考えております。言い換えますと、歳入予算を過大に見積もるという安易な手法で予算編成を行っているのではないかということであります。 総務部長はこのことについて総務委員会で、適正に見積もるとの見解を示されております。改めて、市長の見解をお伺いいたします。 次に、第５次総合計画について伺います。 これからの10年間で目指すまちの姿を示す奈良市第５次総合計画を、令和４年３月定例議会での議決を経て策定しておりますが、先ほどの新
クリーンセンター建設や現環境清美工場の令和８年度までの債務負担行為、さらに、今定例会に提案されました１号炉のガス冷却塔下シュート改修工事などを踏まえて、健全で安定した財政基盤が確立されているのかについてお伺いいたします。 次に、議会対応について伺います。 ９月定例会の議案書に誤りがあり、その誤り箇所も大変議論になりました。環境清美工場の債務負担行為の追加分の調書が1400億円と表記されておりました。その後、正誤表が議会に提出されましたが、その経緯を９月の分科会で伺いましたが、過去にも監査結果報告書の誤りがありました。 議案書は議決されると永年保存されます。議員に正誤表を配付されましたが、もう少し丁寧な対応はできなかったのか伺います。また、このような誤りがあることは、チェック体制の不備なのか、何か原因があるんではないか、併せてお伺いいたします。 次に、市のホームページへの記載についてお伺いいたします。 さきの９月定例会において議案書の誤りがあり、この後、正誤表の提出によりその対応をされました。議会で使用している議員ポータルでは、誤った議案書とともに正誤表も一緒に掲載されることで過去の誤りを確認することができます。 そこでお聞きしますが、市がホームページに掲載した資料等に誤りがあった場合、私はそのことを市民に周知する内容も併せて掲載するべきと考えますが、市としてどのような対応をするべきと考えておられるのかお伺いいたします。 これで１問目を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、行政運営についてということで、財政についての御質問を複数頂戴いたしました。 県の重症警報についての認識ということでありますが、財政指標などからも本市の財政状況が依然として厳しい状況にあるということについては認識をいたしております。 一方で、この県の重症警報というその制度自体が極めて全国的にはまれなものであるということ、また、そもそも始まった経緯等の問題もあり、私も県の担当者に対しましては、そもそも意味があるのかということも含めて申し上げてきたところでございます。 また、県との協議についても、私も参加をさせていただきまして、本市がこれまで取り組んできた財政健全化に向けた取組、こういったことにつきましても子細にわたりまして御説明を申し上げました。県の担当者からは、そこまでされているんであれば、これ以上私どもとしては意見を申す立場にはないと、そのような回答もいただいております。 次に、県との協議に当たっての指示についてということでございますけれども、県としてこれまで奈良市がどのような財政健全化に向けた努力をしてきたかということについて、十分な知識、情報をお持ちではないという状況が見られましたので、しっかりと過去の数字なども含めてお示しをして、きちんと県の理解を得るようにというふうに指示をさせていただいております。 続きまして、県からの職員の派遣についてということでありますが、県から－－これは前知事時代の取組でございますが－－重症の地域には職員を派遣したり、また支援するということを申されておりますけれども、実際には繰上償還に要する経費の無利子貸付けや繰上償還に必要となる補償金に対する助成を受けられるというもののみでございまして、実質、奈良市の規模でございますと、ほとんど活用の効果が見込めないものが大半でございます。また、職員の派遣につきましても、特に必要であるというふうには認識をいたしておりません。 続きまして、厳しい財政状況を脱したと考えているのかということでございますが、改善傾向にあるものの、他の中核市と比べた中では依然として数値が悪いものもあるということは間違いのないところでございます。 市債残高につきましては、土地開発公社の解散により一時的に市債残高が大幅に増加をしたことは御案内のところでございますが、そのピーク時の平成24年度末の残高が2944億円、これが昨年度末では2407億円と537億円減少しております。これに伴いまして、当然ながら将来負担比率も196.5％から90％に改善をいたしております。 また、このほかにも住宅新築資金等貸付金特別会計において毎年度行っておりました繰上充用、それから、長年の課題でありました地域振興基金からの40億円の年度を越えた繰替運用を解消するなど、本市の長年の財政運営上の課題を解決してきたと認識をいたしております。これらにつきましては、少しずつ着実に改善に向かっていると認識をいたしております。 続きまして、予算の中で利子割交付金、配当割交付金、それから株式等譲渡所得割交付金について、予算と決算の乖離についてどう認識をしているかということでございますが、経済動向等に左右されて見込みが立てにくいというところもございますが、実績を踏まえて適切に見積もるということが原則であるということはそのとおりでございます。 続きまして、安定的な財政基盤を確立することで、第５次総合計画をはじめ様々な緊急的な対応にどのように財政的に担保をしていくのかということでございますが、現在取り組もうとしております大規模改修をはじめ新しい
クリーンセンターの建設など、長期的に見ますと一時的に大きな支出を伴う時期があるわけでございますが、一方で、その取組をすることによって将来的なコストは減少するというものも中にはございます。 このあたりは単年度で比較をしていくのがなかなか難しいところがございますので、やはり中長期的な全体のコストの中で財政運営を図っていくということが重要であろうと考えております。 歳出についてはそのようなところでございますが、歳入面におきましては、やはりこれまでの奈良市の歳入構造、税収構造を大きく変えていくということが重要だと認識をいたしておりまして、特に団塊の世代の大量退職に伴う現役世代の減、それから、多死時代と言われるようにお亡くなりになる方が大変多い時代に空き家問題が発生をすることなどに対しましては、やはり定住促進策をしっかりと明確に打っていくということ、そして、これまでベッドタウン経済として運営をしてきた奈良市の歳入構造につきましても、新たに企業誘致や企業支援などを行うことによって財源を複層化するということ、これらを継続的に行うことで、これから必要となる歳入の確保にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、議案書の誤りに対する対応についてということでございます。 ９月定例会の議案書の記載内容に誤りがあったということにつきましては、これはあってはならない間違いでございますので、誠に申し訳なく感じております。 また、その後の対応ということでございますが、正誤表を持参し、議員の皆様にも御説明を申し上げたところでございましたが、引き続き丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。 また、議案書の誤りの原因ということでございますが、やはりこれは言い訳になりませんが、提案内容の検討に時間を要したり、また、議案書の作成日程が過密になっているということも一つの要因ではあろうかと思います。 しかし、重要な公文書であるということについては、当然言い訳ができないところでもございますので、しっかりとチェック体制をさらに働かせていかなければならないというふうに考えております。 続きまして、資料の誤りについて、市のホームページでもさらに丁寧に発信をするべきではないかということにつきましては御指摘のとおりかと存じますので、今後しっかりと対応させていただきたいと考えております。
○副議長（九里雄二君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は意見と要望とさせていただきます。 まず初めに、財政重症警報が出されていることについてであります。 県内の財政状況が厳しい自治体として、３つの市と町に重症警報が出され、本市がその３つの市と町の中に含まれていることは残念なことであります。 これまでも様々な行財政改革に取り組み、成果を上げていることを、効果額を示すという方法で議会でも示されてきていました。しかしながら、いくら行財政改革の効果額を生み出しても、一方で、財政状況の厳しい折、あえて行う必要があるかというような事業をやってきたということがあるのではないでしょうか。 記憶に新しいところでは、庁舎の耐震化問題であります。本市の置かれている厳しい財政状況から、移転や建て替えよりも現施設の耐震化という手法を取ったにもかかわらず、御自分の執務する秘書広報課内の副市長室などのリフォームを行っておられます。それは絶対にする必要があったとは思えないのであります。そのようなことがほかにも見受けられ、節約するという本気度に疑問が感じられるところであります。 節約しろというならば、まずはリーダーが率先垂範すべきであり、御自分の近いところをきれいにするというのはもってのほかではありませんか。やはりそういう姿を周りは見ていると強く指摘しておきます。 私は、歳入予算の見積りが適正に行われているのかについて、委員会で再三指摘を行ってきました。問題視しているのは利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の３つの交付金についてであります。 予算に対して収入率が低くなっているにもかかわらず、毎年度同様の予算の計上を繰り返していることから、根拠のある査定が行われていないのではないかと考えます。言い換えますと、歳入予算を過大に見積もるという安易な手法で予算編成を行っているのではないかということであります。 次に、予算編成の過程で、必要と思われる経費を積み上げたとき、その積み上げた金額では歳入が不足する場合には、当たり前のことでありますが、積み上げた経費を見直すべきで、安易に歳入予算を過大見積りしていては、結果的に黒字になっていてもあくまでも結果論であります。 歳入予算を適正に精査して、その歳入の範囲内で歳出予算を見積もる、このような当たり前のことを原則どおりにすることを地道に続けることが、結果的には財政健全化につながると考えるわけであります。時間がかかってでも改善していくためには、このような地道なことを継続することが必要であると考えるのであります。市長、14年という長い期間があったわけですから、地道に取り組んでいればもっと改善できたと指摘しておきます。 また、市長は議会の懸念の声を無視して強引に職員数の削減を進めてこられ、少ない職員数で効率的に業務をやろうとしております。そのことは、実現していればとてもよいことであります。 しかし、実態はどうでしょうか。先ほどから申し上げているとおり、議案書の誤りは繰り返され、同様の不祥事も繰り返されています。それ以外にも事務の誤りがあったと報道されています。 職員数を削減しました、管理職の若返りも図りました、女性の管理職比率も飛躍的に伸びましたなどと、市役所があたかもよくなっているかのようなメッセージを出されています。市長が管理職の若返りを図ったり、女性の管理職を増やすこと自体は決して批判することではありません。市長は市役所をよくしたいと考えてやっているかもしれませんが、それは市長の独りよがりなのではありませんか。職員さんを精神的に追い込んでいることにはなっていないでしょうか。そういうことも原因で事務の誤りが続いたり、不祥事が続くことにもつながっていませんでしょうか。 係長昇級試験の受験率が低下している。また、早期退職者、中途退職者が増えているとお聞きいたします。そのようなことでは、決して市役所はよくならないと考えるわけであります。奈良市のために、奈良市民のためにはなっていないと考えます。 次に、議案書の誤りについてであります。 このことについて再三指摘しております。なぜ続くのか不思議であります。たかが議案書の誤りとお考えなのでしょうか。正誤表で済むと軽くお考えなのでしょうか。 市職員の不祥事のことについても同様であります。市長就任時に起こった不祥事が同じ部署でいまだ繰り返されています。私は、このような誤りや不祥事が続くのは、根本的な問題があるのではないかと考えております。その根本的なところに目を向けて取り組まない限り、市長が以前発言されたように、不祥事はなくならないと思います。 私は、かねて市民だよりやホームページなどを用いた自治体の広報というのは、まずは住民の方に正しい情報を伝えるという役割があるのではないかと言っております。しかしながら、本市の広報の実態を見ますと、都合のよい、聞こえのよい情報は積極的に発信されます。都合の悪い情報は消極的ではないのかと感じるところであります。 本来の自治体広報としての役割を理解され、恣意的に都合の悪い情報を出し渋ることのない適切な情報発信に努められるよう指摘しておきます。また、仲川市政は限界に来ているのではないかとも聞こえてきております。このことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党の桝井です。よろしくお願い申し上げます。 まず、介護保険制度について、福祉部長にお尋ねをいたします。 次年度は３年に１度の介護保険制度の改定の年となります。当初の厚労省の案では、利用料が１割負担から２割負担になる方をさらに所得の低い層に広げ、要介護１や要介護２の方の家事援助をボランティアでも可能な総合事業へと移し、また、ケアプランを有料化とし、さらに施設入所では多床部屋でも居住費、いわゆるホテルコストを取るなど、さらなる改悪が示されてきました。しかし、今年の７月に改定案が示される予定でしたが、12月の発表に延期され、今は年末まで延長となっています。 いずれにせよ、介護保険制度は改定のたびに利用者の負担が増え、介護サービスがボランティアでも可能な総合事業へと切り替えられています。 そこで、この12月になりまして、今度の介護保険制度の改定について、案として国から何らかの通知が来ているのではないかと思いますが、その内容について教えてください。 次に、奈良市として、介護保険制度の改定を受けて第９期介護保険事業計画の策定に入られると思います。計画の中で最も注視すべきは介護保険料の設定です。今、市民の暮らしは上がり続ける物価にあえいでいます。国民負担率も、かつては30％であったものが今は50％を超える状況となっています。やっともらった収入も半分は持っていかれてしまうわけです。高度成長期以来最大の生活苦に見舞われています。 もし保険給付が不足したときには33億9000万円積み上げた基金を活用していくことで、この保険料は引き上げなくても十分対応できると考えます。それでも次期３年間の介護保険料はまだ上げていくのか、次年度からの介護保険料についてどうお考えかお聞かせください。 次に、国民健康保険について、同じく福祉部長にお尋ねをいたします。 これまで奈良市は、次年度の国民健康保険の奈良県統一化に向けて保険料をずっと上げ続けてきました。国保料はかねてから非常に高く、引き下げてほしいとの要望がずっと市民から出されてきました。その中でも、やはり次年度も奈良市の国保料を上げていくのかお答えください。 次に、この５年間の推移の中で、国保料の７割軽減の方はずっと増えてきています。国保加入者の所得が下がっていることが分かります。加入者の所得が下がる一方で、保険料は県統一化に向けて次年度もさらに上がる計画になっています。この物価高も相まって、当然、国保料が高くて払えない世帯が増えてくると思われます。一部でも未納になれば短期保険証となってしまいます。 そこに、来年10月にはマイナンバーカードへの統合で保険証そのものがなくなるかもしれません。たとえ制度が変更になっても、その時点で保険証の資格がなくなってしまうようなことが絶対あってはならないと思います。 そこで、次年度の保険証の発行について、保険証の期間はどう設定されるのかお答えください。 次に、生活保護制度について、こちらも福祉部長にお尋ねをいたします。 少し前に報道で、会計検査院から生活保護費の過大交付を指摘され、返還手続を進めているとありました。この会計検査院から指摘された内容はどういったものだったのか教えてください。 最後に、大和中央道開通後の西大寺周辺道路について、建設部長にお尋ねをいたします。 年度末にはこの大和中央道敷島工区が完成いたします。県道谷田奈良線まで延長となります。しかし、北から来ると道路はここで突き当たり、終わってしまいます。ここから阪奈道路に抜けるためには、斜め左にある大変離合が困難な踏切を渡り、西大寺宝ヶ丘・竜王町・野神町・新田町を通る大変狭隘な道を通らなくてはなりません。開通後はここを抜けていく車が増えると予想されます。 この道は伏見中学校の通学路にもなっており、また、一般の歩行者もこの道以外にはなく、多くの近隣住民が利用しています。車を避けながら歩いているのが現状です。これ以上車が増えればいつ事故が起きてもおかしくないと、周辺住民から多く不安の声が上がっています。 そこで、道路管理者の奈良市として現状の認識をされているのか、また、安全対策が取られているのか確認をしたいと思います。 以上で１問目とします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 嵯峨伊佐子君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 桝井議員の御質問にお答えします。 まず、介護保険制度についてでございます。 介護保険制度の改定における介護保険料の利用者負担や保険料の見直し等につきましては、年末までに結論を出す予定で国において検討が行われており、現時点では方針が決定した旨の通知等はございません。 介護保険料設定の進捗状況につきましては、現在、第９期介護保険事業計画期間中における被保険者数、要支援・要介護認定者数や給付費の総額について推計を行っているところでございます。 保険料の設定を行うに当たっては、国の制度見直しの結論、介護報酬改定の内容を踏まえる必要があり、国から制度改定に関する情報が示され次第対応できるよう、奈良県とも連携を図り情報収集に努めてまいります。 また、基金の活用につきましては、今後のさらなる高齢者人口の増加、人口構造の変化、社会環境の変化等を見据えて慎重に検討し、第９期介護保険事業計画策定に携わっていただいている奈良市高齢者福祉推進協議会での御意見も踏まえ、適正に判断してまいります。 次に、国民健康保険についての御質問です。 令和６年度からの保険料についてでございますが、国民健康保険は平成30年度から県単位化されたことにより、県が財政運営の責任主体となっております。県は、国民健康保険法第82条の２に基づき、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進しております。 平成30年度に策定された奈良県第１期国民健康保険運営方針において、「『同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ』となる県内保険料水準の統一化」が奈良県の目指す県単位化の姿と定めており、令和６年度に統一化されます。 先月30日に開催された市町村連携会議におきまして、令和６年度の県内統一保険料率が示され、来年度の保険料は県から示された県内統一保険料率で算定する予定でございます。 本市におきましては、平成30年度より毎年段階的に保険料の引上げを行ってきたところでございます。来年度の本市の保険料につきましては、県の保険料方針に基づき、所得、世帯構成が今年度と同様であれば、これまでと同程度の上昇となる見込みでございます。 令和６年度、一部でも保険料が未納となっている方に保険証は発行されるのかということについてでございますが、本市の国民健康保険被保険者証の有効期限は８月から翌年７月末までの１年証でございますが、保険料を納期限内に納めることができない方につきましては、有効期限が６か月の短期被保険者証を発行しております。 マイナンバー法等の一部を改正する法律により、令和６年秋に保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化され、同時期に短期被保険者証の仕組みが廃止される予定となっております。このため、来年８月の保険証の一斉更新時には、全ての短期被保険者証発行対象者に有効期限１年の保険証を発行する予定でございます。 あわせて、保険料の納付につきましては、国民健康保険制度の公平性を保つためにも、納付がないまま放置せずに、納付に関する御相談を早めにしていただくよう周知してまいりたいと考えております。 最後に、生活保護制度についての御質問でございます。 会計検査院から指摘を受けた内容につきましては、次の２点でございます。 １点目は、生活保護開始時には年金の加入月数や受給権の有無を確認しておりますが、本来、65歳到達時に改めて行うべき年金受給権の確認不足や、確認後に行う受給指導の不足により年金の裁定手続がなされていなかったものでございます。 また、障害年金につきましては、受給権の有無の確認が難しく、手続が複雑なことも大きく影響しているものと考えております。 ２点目は、障害者加算の認定について、主には精神障害者手帳１級を所持し、障害年金２級を受給している場合は障害年金２級に基づいて加算認定しなければならないところを、精神障害者手帳１級の等級に合わせて誤った加算認定をしていたものでございます。 今回の指摘を受け、年金受給権の確認及び受給指導を徹底し、障害者加算については改めて正しい認定基準を理解した上で、適正な業務の実施に努めております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 建設部長。 （建設部長 田上智弘君 登壇）
◎建設部長（田上智弘君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 西大寺周辺道路の安全対策についてでございます。 大和中央道敷島工区につきましては、令和５年度末をめどに工事を進めております。開通後の周辺道路の安全対策の必要性については認識しておるところでございます。 その中で、西大寺に抜ける市道中部第682号線の西大寺宝ヶ丘において、開渠の道路側溝に蓋を設置し、車両が離合できるような改良を行ったところでございます。 今後におきましても、危険が予測される箇所につきましては安全対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） ２問目はこの席からさせていただきます。 たくさん質問に答えていただいてありがとうございました。 介護保険制度について、福祉部長にもう一度確認をしたいと思います。 先ほども基金の活用について、高齢者の人数、人口の構造、社会環境の変化を見据えて慎重に判断すると御答弁をいただきました。しかし、高齢者の人口は今後も増え続けます。そこを単純に捉えますと、保険料はずっと上げ続けなければなりません。 何度も申し上げていますが、我が市の保険料は既に発足当時の２倍を超えています。収入は全く伸びない、年金に至っては減り続けています。このまま上げ続ければ、いずれ多くの人が払えなくなる、そんな実態があります。 １号被保険者の保険料は、医療も併せて年金から問答無用で天引きをされています。その中で、年金生活者の暮らしは本当に小さく小さく削られています。寿命が来る前に全ての蓄えがなくなるのではないかと不安の声も多く寄せられています。 この集まったお金をただ単に分けるのではなく、市民の生活を守るために制度を工夫し、制度設計がおかしいなら国に要望して変えていく、それが自治体の仕事ではないかと思います。 もう一度聞きます。 奈良市の福祉行政の責任者として、保険料をこれ以上絶対に上げないという決意はあるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 桝井議員の２問目に自席よりお答えさせていただきます。 介護保険料をこれ以上上昇させないということについてでございますが、介護保険料は必要な介護保険サービスを提供するための大切な財源となることから、将来的な給付費の伸びや年末に示される予定の国の方針を踏まえ、適正に保険料を設定してまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） 回答ありがとうございました。 保険料を上げませんと回答いただきたかったのですが、なかったので、ここからは再度要望とさせていただきます。 この介護給付費準備基金は給付が足りないときに活用するものであり、今後、保険給付が足りなくなったときにためておく、そういったことは確かに理解できます。 ただ、この福祉業界の今の新聞では、今回の改定は利用料が２割負担になる方の対象所得をぐっと下げると、そういった報道がありました。まさに、より所得の低い方に２割の利用料を払っていただく、そういうことが確定をしているようです。ということは、利用料を多く払う人が大幅に増えるわけです。要するに、今よりも財源は増えるわけです。そうなると、この給付費が不足する、そういったことはないと思います。保険料を上げる必要はありません。 県内の市町村を調べてみても、前期の８期計画、この策定の際に、５つの自治体が保険料を前期よりも引下げを行いました。そして、12の自治体が保険料を据え置きました。このように、県内の多くの自治体は市民の負担を増やさないように努力をして市民の暮らしを守っているわけです。ただ、国からは、保険料を上げてさらに基金を増やすように、そんな指示もあるようです。 しかし、今奈良市がすべきことは、この国の指示に従うんではなく、自治体が財源に困らないように、国の財政支出を大幅に増やしていくように、制度を抜本的に改善するよう国に要求していくことではないでしょうか。 何度も申し上げていますが、未曽有の生活苦に市民は困っています。この生活を守るために、今、保険料は上げないという判断をすべきです。今こそ決断のときです。何としてでもこれ以上保険料を上げない、もしくは引き下げていく判断をしていただきますように重ねて重ねてお願いを申し上げます。 次に、国民健康保険についてですが、次年度の保険料については、県の方針に従いこれまでと同程度保険料を上げるとの回答をいただきました。これは大変残念です。 今、労働組合、住民団体でつくっている福祉・教育の充実を目指す自治体キャラバン実行委員会では、奈良県との交渉を行いました。その中で奈良県は、県の国保基金は次年度大幅に県の基金を入れるということの回答がありました。そうすれば国保料を上げなくて済むのではないかと私は思います。 何度も申し上げていますが、今、市民の暮らしはコロナ禍の影響、物価高、国民負担率が５割を超える中、かつてない生活苦に見舞われています。保険料の決定までまだ時間があります。県との交渉を重ねていただき、保険料をこれ以上上げないように働きかけをいただきますようにお願いを申し上げます。 あわせて、保険証の発行については、一部未納のある方でも１年の保険証を発行いただけるとのこと。市民を医療から遠ざけてしまう保険証の期限切れを防ぐことが、これができてとてもいい判断だと思います。 しかし、先ほども触れてきましたが、国保加入者全体の所得が下がっています。高過ぎる国保料を払えない現状が広がっています。一方で、国保料の滞納者への差押えがかなりの件数行われていることが分かっています。これまでは払える資力があるのに払わない悪質なケースのみと聞いていましたが、実際には差し押さえられるとたちまち生活が立ち行かない市民にも差押えをしていることが分かりました。内容を詳細に確認すると、全く連絡も取っておらず、事情も把握をしていないで差押えをしているのが実態でした。今後はこのようなことが絶対ないように、必ずコンタクトを取り、事情を把握した上でなければ差押えをしないように強くお願いを申し上げます。 次に、生活保護行政についてですが、会計検査院の指摘の内容については把握をいたしました。しかし、この指摘にある障害年金と障害者手帳の等級が違う場合に、年金の等級に合わせて加算をするというこの仕組みそのものに問題があると思います。 精神障害者手帳１級を持っている方でも、障害年金の等級が２級であれば加算は低いほうしか支給をされないという、精神障害者を差別するようなこの扱いは改めるべきだと思います。身体障害と同じく、障害の等級に合わせて加算をすべきと思います。ぜひ国にその内容をお伝えいただきたいと思います。 また、別件ですが、今回、保護課ではケースワーカーの資格詐称等の事件がありました。それは本人の問題でもありますが、やはり今ケースワーカーの皆さんは、受け持ちの標準数80件の倍を超えた162件を担当されています。煩雑な業務の中、多忙を極める中で起こるべくして起こった事例ではないかと思います。 ケースワーカーの人員増については、かねてから我が党はお願いをしてまいりましたが、福祉職の職員を会計年度で募集してもきっと集まりません。正規職員として採用すべきだと考えます。この課題も次年度に向けてしっかりと対応いただくようにお願いをしておきます。 最後に、大和中央道の完成後の西大寺周辺道路についてですが、道路の安全対策については既に一部対策を取られている、そのことは確認をいたしました。しかし、先ほども伝えましたが、この区間の道路は本当に狭く、今でも歩行者は車を気にしながら、車が通るときは止まって避けながら歩かなくてはならず、とても怖い思いをして歩いています。また、この近隣の車の保有者にとっては、この道以外に車の通れる道はありません。今でも不慣れな車が各所で離合できずに道を塞いでいる、そんな状況です。 なかなかこの道の拡張は今すぐには難しいと思います。しかし、この道に大和中央道から新たに入ってくる車を減らす、そのことはできると思います。例えば、北から来て南に行こうとした車に、ここから先は大変細い道で通行困難であるということを知らせるような分かりやすい案内をしていただければ、入ってこないのではないかと思います。 また、警察の判断も必要ですけれども、この交差点に北から来た場合、あやめ池に行く右か西大寺に行く左しか行けないように標識を設置していただければ、中央道から来てもこの狭隘な道路に車が進入することはないと思います。ぜひ、できる対策から始めていっていただきたいと思います。ぜひ、住民の安全を守る対策を取っていただきますように、どうぞお願いをいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） 皆様、こんにちは。公明党の早田哲朗でございます。 早速ですが、既に通告しております数点につきまして、関係理事者に一括質問一括答弁にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、届出避難所と行政の連携について、危機管理監にお尋ねいたします。 近年、国内でも台風、また突発的な集中豪雨などの自然災害が各地で発生しており、本市においても自然災害の対策は最重要な課題であります。 内閣府の令和５年版防災白書では、我が国における気候変動とその影響として、近年では令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨等により大きな被害を受けており、令和４年度に入ってからも令和４年台風第14号、同第15号等により被害が立て続けに発生、近年の平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動とその影響が全国各地で現れており、我が国にとって重要な問題であるとし、大規模地震の切迫性の高まりについては、政府の地震調査委員会は主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、地震の発生確率等を評価し、その結果を公表して、例えば南海トラフ地震の30年以内の発生確率については、10年前の平成25年公表時は60％から70％であったのに対し、令和５年公表時では70％から80％との評価がなされており、時間の経過とともに地震の切迫性が高まっていること、そして、今後もさらに高まる自然災害リスクとして、この100年で気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んできており、地球温暖化の進行に伴ってこの傾向が続くことが見込まれていることから、我々は今後もさらに高まる自然災害リスクと正面から向き合い、将来予測される被害を回避・軽減するためにあらゆる努力を行うことが求められていると示されております。 このように自然災害リスクが高まる中、本市においては令和５年度奈良市総合防災訓練、市民いっせい避難訓練を行うなど、各地の避難所を開設し、行政と自主防災・防犯協議会、多くの関係機関との各種の連携の中で市民の命・財産を守る取組を行っていただいております。 本市として、災害時の避難所については、指定避難所とは別に届出避難所が制度化され、各地域でもかなり関心が高くなっていると聞き及んでおります。 そこで１点目に、現在の届出避難所の登録数の状況をお聞きします。 ２点目に、奈良市届出避難所登録要領には、目的として、第１条の前文において、「この要領は、災害対策基本法第49条の７第１項の規定により市長が指定する指定避難所とは別に、地域住民が自主的に開設し、運営する避難所を届出避難所として登録し、市が避難状況を把握して市全般の災害対策に反映させることを目的とする。」とあります。 一方、奈良市市民いっせい避難訓練では、届出避難所との連携等は全体的には行っていないといった地元周辺の地域からは御不満のお声をお聞きします。 そこで、奈良市全体の避難訓練における届出避難所との連携の考えについてお聞きします。 ３点目に、届出避難所が多くの地域で届出が進む中、先ほど防災白書の引用をしましたが、近年、集中豪雨の浸水被害もあり、さらに大規模地震の切迫性が高まっていることから、やはり有事の際のための事前の準備や計画、また行政との情報共有が重要であります。 一方、届出避難所登録届出書の様式１号（第４条関係）では、建物の建築年月と耐震改修工事を行っている場合の改修年月を記載する内容となっております。これは、届出避難所の耐震性を把握するために記載を求めているものと推察します。 そこで、地域の届出避難所として、実際に台風、集中豪雨、地震などからどこまでの対応が可能であるのか、まずは行政として情報を共有し、把握することが必要であると考えますが、その点についての見解をお聞きします。 次に、学生による地域活性化について、総合政策部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢化が急速に進んでおり、本市においても例外ではなく、高齢化社会が進んでいる状況です。これまで市内の地域社会において重要な役割を担ってきた自治会においても高齢化が進んでおり、加入者が減少する等、本市を取り巻く生活環境に影響が出ています。 一方で、奈良市においては７つの大学と１つの短期大学が立地しており、約１万6000人の学生が在籍していると聞いております。市内のたくさんの学生と急速に高齢化が進む地域社会とをつなげることができれば、地域の活性化にもなるのではないかと考えます。 そこで１点目に、奈良市において、現在こうした学生による地域活性化に向けた取組等があればお聞かせください。 ２点目に、学生が地域活性化に向けた取組を行う上での課題等を把握されていればお聞かせください。 ３点目に、学生が地域社会とつながり、地域を活性化させることは大変効果的であると考えますが、今後さらなる支援等を行う考えがあればお聞かせください。 次に、第18号市営住宅、五条山の今後の管理運営について、都市整備部長にお尋ねいたします。 第18号市営住宅、通称五条山団地でありますが、市民の方々から直接私に御相談をいただきました。その内容は、建物の老朽化により床がきしむので担当課に対応してもらうものの、また別の部屋がきしむ状態であり、今後底が抜けるのではないかと不安を感じており、全面的な補修をしていただきたいとの要望でありました。 また、４階や５階にお住まいの高齢者の方々は、エレベーターもなく、この先買物などで階段の上り下りが難しいといった切実な御相談をお聞きしました。 そこで、本市における第18号市営住宅の現状把握や適切な全体的な補修など、今後の管理運営をどのように行うのかお答えください。 次に、近鉄平城駅バリアフリー設備整備事業について、都市整備部長にお尋ねいたします。 近鉄平城駅バリアフリー化のこれまでの経緯については、当初、市民の御相談をお聞きして、私は令和元年９月５日に公明党県議団と共に国へ陳情に出向き、要望書を提出しており、令和２年度にエレベーターの設置の計画及び内方線など附帯設備の補修の工事がなされたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や外出自粛等の影響により鉄道利用者が大幅に減少し、設備投資の見直しで一時延期されましたが、令和５年３月定例会において私は再度質問を行い、令和５年度の整備補助を行う計画を確認させていただいたところでございます。 その後の状況としては、平城駅のバリアフリー工事が令和５年10月から令和６年春頃まで実施されるとお聞きしています。 そこで１点目に、具体的な整備箇所とスケジュールについてお答えください。 ２点目に、駅員の人員不足により、近鉄の多くの駅で駅員の配置体制の変更が行われており、今回、平城駅の駅員配置が巡回対応駅、無人駅に変更になると聞いておりますが、周知の時期と変更日について分かる範囲でお答えください。 ３点目に、学生や障害をお持ちの方など、駅を利用される多くの方に対して丁寧な周知が必要であると考えますが、周知方法について分かる範囲でお答えください。 最後に、近鉄大和西大寺駅の南北バス乗り場へのベンチの設置について、都市整備部長にお尋ねいたします。 国際観光都市として、奈良市は高齢者や障害をお持ちの方、そして妊産婦等の方々に対して、人に優しい駅周辺の整備はとても重要であると考えます。 そこで１点目に、バスを待つ高齢者や障害をお持ちの方、観光客の方などのために、バス停にはベンチの設置が必要であると考えますが、奈良市内の主要駅でのバス停へのベンチの設置の現在の状況についてお答えください。 ２点目に、大和西大寺駅北口駅前広場にベンチを設置される予定とお聞きしておりますが、どのような様式のものを設置される計画であるのかお答えください。 ３点目に、大和西大寺駅南口駅前広場のバス停には、現在ベンチの設置がされていない状況であります。多くの市民の方々からベンチの設置を求める御相談をお聞きしております。 この件に関しましては、令和５年５月の建設企業委員会において、我が会派の同僚議員からも質問し、意見、要望をしており、また、同５月にも仲川市長に、公明党奈良県議会議員団と市議会議員団と共に、大和西大寺駅南・北口におけるバスやタクシーなどの利用者のためのベンチの設置の要望書を提出させていただき、さらに、先月の11月14日には、我が会派の令和６年度予算要望においてもこれを求める内容を、既に市長にも提出させていただいております。 その上で、会派からバス停へのベンチ設置について要望しておりますが、どのように認識をされておられるのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 危機管理監。 （危機管理監 下畑 宏君 登壇）
◎危機管理監（下畑宏君） 早田議員から、届出避難所と行政の連携につきまして３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず１点目、届出避難所の現在の登録数でございますが、本日、令和５年12月11日現在、届出避難所として93施設を登録してございます。 ２点目、総合防災訓練における届出避難所との連携についてですが、奈良市総合防災訓練で実施しております市民いっせい避難及び避難所開設・運営訓練につきましては、実災害時の迅速かつ円滑な指定避難所開設のために、地区自主防災・防犯組織をはじめといたしました住民の方々と市の避難所配置職員が連携、協働しながら、避難所開設・運営の手順、災害対策本部との相互連絡方法を確認することを主たる目的として実施しております。 一方で、地域住民が自主的に開設・運営する届出避難所につきましては、各地区で必要に応じて訓練実施の判断をしていただいており、届出避難所を開設した場合には地区から報告いただき、市として把握することとしております。 令和５年度の奈良市総合防災訓練では、３地区17施設の届出避難所で開設・運営訓練を実施していただきました。各地区の拠点となる指定避難所と届出避難所との情報共有等、連携について確認できたものと考えております。 ３点目、届出避難所の状況把握についてでございますが、届出避難所につきましては、災害対策基本法の基本理念の一つである「住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること」に基づく制度であると考えております。 災害発生時におきまして、行政の対応能力には限界がございますため、市民の皆様方が自らの安全は自らが守る自助と、地域で助け合う共助が大変重要でございます。地域住民が自身の安全を自ら守るために自主的に開設・運営する避難所を届出避難所として市に届け出ていただくことで、市が指定する避難所以外の避難の状況を把握し、必要に応じて物資等を支給することとしております。 届出避難所はあくまで地域で独自に決めていただく施設でございますので、耐震構造や洪水浸水想定などの基準を規定しておりませんが、想定される災害における影響が比較的少ない場所であることを推奨してございます。そのため、地区で届出避難所を決める際の意識づけの一つとして、施設の建築年月を項目として設けてございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。 （総合政策部長 山岡博史君 登壇）
◎総合政策部長（山岡博史君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 学生による地域活性化の取組についてでございます。 本市に在籍している約１万6000人の学生の地域活動を促進することができれば、本市の地域課題の解決の一助となり、また、学生の地域愛の醸成による定住効果もあると考えております。 現在、市内においては学生による様々な地域活動が行われております。例えば、学生ボランティアによるこども食堂や地域行事、清掃活動への参加や、健康医療関連の学部生による高齢者向けの体操教室、また、学生が地域教育協議会のコーディネーターやボランティアと共に幼稚園や小学校、中学校において放課後学習や授業補助、読書活動等を支援する取組が行われております。 ほかには、奈良きたまちにおいて、大学生が地域課題に対し、学生視点で地域の住民へのヒアリングなど調査を行い、取組の成果を市民やまちづくり団体等の前で発表する奈良きたまちインターカレッジコンペティションが行われております。 次に、学生による地域活性化の取組に向けた課題についてでございます。 本市では、学生支援等の事業を通じて学生へのヒアリングやアンケート調査を行い、学生の地域活動への課題や問題点の把握に努めているところでございます。 学生が抱える主な課題といたしましては、本業とする学業のほか、アルバイトやサークル活動、そして就職活動等により大変多忙であり、地域活動に多くの時間を割くことが難しい状況であること、また、卒業後の就職を機に奈良市を離れる学生が多いため、地域活動を継続していくためのメンバーの確保が難しいこと、さらに、活動の拠点や資金の確保が難しいことなどが挙げられてございます。 最後に、学生の活動に対する今後の支援についてでございます。 本市としては、今後も先ほど述べた学生が抱える地域活動における課題を解決するための支援を継続して行ってまいりたいと考えております。今年度創設した奈良市地域に飛び出す学生支援事業補助金は、学生が市内において地域課題の解決や地域活性化のために行う取組を資金面でサポートするものであり、市内での学生の活動の拡充に寄与しているものと考えております。 また、学生同士や地域で活躍している大人たちとの交流を図る機会を提供するイベント、奈良の学生Ｍｅｅｔ Ｕｐについては、活動するメンバーの確保や新しい地域活動のアイデアにつながる可能性がある効果的な事業であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。 さらに、奈良国立大学機構が中心となり、先日設立されたなら産地学官連携プラットフォームとも連携を図りながら、学生団体等のニーズの把握に努め、地域課題を解決するためのプロジェクトの支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 早田議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、第18号市営住宅、五条山団地の今後の管理運営についてでございます。 第18号市営住宅におきましては、昭和40年代後半から竣工となりました鉄筋コンクリート造で、耐用年数70年に対し残り20年を切った住棟もございます。老朽化が進んでいる状況にありまして、戸別に風呂がないことやエレベーターも設置されていないなど、現代におきましてはハード面での設備が不十分であることも認識しております。しかし、当面の間、今後は適切な修繕により維持管理を行う予定となっております。 今年度実施の奈良市公営住宅等長寿命化計画推進基礎調査におきまして、高経年共同型住宅であります第18号市営住宅の建て替えに向けた基礎調査を行うこととしております。本業務は、第18号市営住宅について、現状の把握、ストック活用、活性化の方針・方策や民間事業者の意見聴取及び事業スキームの検討などを行いまして、地域の持つ立地ポテンシャルを生かした団地としての整備基本方針を定め、事業化を目指すものでございます。 次に、近鉄平城駅バリアフリー整備事業についてでございます。 近鉄平城駅のバリアフリー化等工事の具体的な整備箇所についてでございます。 エレベーター２基設置、多機能トイレ設置、男女トイレ内部改修、待合室自動扉化、待合室等ベンチ改修、発券機周り蹴り込み改修、誘導・警告ブロック改修、駅構内外塗装等を行われる予定と鉄道事業者のほうからお伺いしております。 スケジュールにつきましては、議員お述べのとおり工事進捗により前後する可能性はあるものの、令和６年春頃の工事完成を予定しているとお聞きしております。 次に、平城駅の駅員配置体制についての周知の時期と変更日でございます。 平城駅の駅員配置体制の変更につきましては、令和６年１月10日より実施することを、昨日、令和５年12月10日にプレス発表が行われました。 駅利用者に対する周知方法についてでございますが、利用者向けの周知は、プレス発表後に駅構内へポスターの掲示を行ったとお伺いしております。また、よく駅を御利用されます近隣の学校に対しましては、既に駅長より周知されているということでございます。 続きまして、近鉄大和西大寺駅南北のバス乗り場へのベンチ設置についてでございます。 まず、奈良市内の主要駅でのバス停へのベンチ設置状況についてでございますが、市が管理いたします場所以外にも市内の主要駅駅前広場のベンチ設置状況につきましては、近鉄奈良駅、学園前駅、ＪＲ奈良駅、高の原駅には設置されている状況でございます。 続きまして、大和西大寺駅北口駅前広場のベンチの仕様につきましては、３人がけのベンチを今年度内に設置する準備を進めております。 南側駅前広場のバス停へのベンチ設置につきましては、設置の御要望をいただいていることは認識しております。設置場所につきましては、道路利用状況を勘案いたしまして、道路管理上支障のない場所に設置する必要があり、駅前広場のバスの待合環境の改善につながるよう、仕組みづくりを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は自席より主張、要望とさせていただきます。 まず、届出避難所については、行政の連携と情報共有が必要ではないかと考えます。御答弁からも、積極的な把握はされていません。これは実際に届出避難所の現場からの御意見、御要望でもあります。今後も届出避難所の登録が増えてくるものと推測されます。その上で、各地域の届出避難所が個別に取り組む情報を共有し、そのことが取組の参考にもなります。 これまでに予測を超える大雨や集中豪雨や台風の影響など、常に危機管理の意識の向上が求められていると考えます。地域の連携やつながりやコミュニケーションが希薄化している今の時代の中で、まず行政が先頭に立って地域との連携やつながりを大切にすること、そして各地域の情報の確認を行うなど、各届出避難所の状況を行政として把握する必要があると、この点は強く意見、要望とさせていただきます。 次に、学生による地域活性化については、詳しく御答弁をいただきました。 高齢化が進む中、学生が地域社会とつながり、地域を活性化させることは大変効果的であろうと思います。 また、学生が抱える地域活動における課題を解決するための支援を継続して行っていきたいとの御答弁でありました。例えば、公営住宅においても高齢化しており、核家族化やコロナ感染の影響によりさらに孤立化が進んでしまったように思います。また、自治会加入の推移を見ても減少傾向であります。そこで、新たな事業として、公営住宅における学生の移住促進による自治会活動の活性化の取組をぜひとも検討していただきますよう要望とさせていただきます。 次に、第18号市営住宅、五条山団地の今後の管理運営については、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。 御答弁からも、適切な修繕により維持管理を行う予定であること、また、第18号市営住宅、五条山の建て替えに向けた基礎調査を行うこと、そして現状の把握、ストック活用、活性化の方針・方策や民間事業者の意見聴取及び事業スキームの検討などを行い、地域の持つポテンシャルを生かした団地としての整備基本方針を定め、事業化を目指すとありましたので、住民の方々に喜ばれる事業となるよう要望とさせていただきますので、その点はよろしくお願いいたします。 次に、近鉄平城駅バリアフリー設備整備事業については、既に地元自治会には鉄道事業者から説明があったようですが、他の地域から駅を利用されている方の中には障害をお持ちの方や高齢者などが、巡回対応駅への変更に伴い終日駅員が不在となることを知らずに利用することで、お困りになることを推察します。 そこで、本市として、市民だよりやホームページなどで市民への丁寧な周知をしていただきますよう要望とさせていただきます。 最後に、近鉄大和西大寺駅の南北バス乗り場へのベンチ設置については、大和西大寺駅北口駅前広場には３人がけの椅子を本年度内に設置する予定であると確認をさせていただきました。地元の自治会や多くの市民の方々も喜ばれると思います。ありがとうございます。 一方、大和西大寺駅南口駅前広場のバス停へのベンチ設置については、待合環境の改善につながるよう、仕組みづくりについて引き続き検討してまいりたいとの御答弁でありました。ぜひ、国際観光都市である奈良市として、また、どこまでも人に優しい奈良市として、大和西大寺駅南口駅前広場のバス停へのベンチの設置を強く要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆様、こんにちは。自民党・無所属の会の榎本博一でございます。 12月議会でも皆様のお声を市政に反映、そして実現をさせるべく建設的な議論の展開に努め、大いに汗をかいてまいりたいと思います。 今日は４つのテーマで、市長並びに理事者の皆様に一括質問一括答弁の方式にてお伺いをさせていただきたいと存じます。関心を持って傍聴いただいている方もありますので、ゆっくり御答弁をいただきますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、軟骨伝導聴覚補助イヤホンについて、３点市長にお伺いをいたします。 近頃、耳の軟骨を振動させて音声を伝える軟骨伝導聴覚補助イヤホンを窓口で導入する自治体、金融機関が増えています。これは奈良県立医大の細井裕司学長が発見した軟骨伝導の仕組みを利用し、聴力が低下をしている人に対して、大きな声を出さなくても音声をクリアに伝えることができるというものでございます。 この６月には、奈良県田原本町で軟骨伝導イヤホンを窓口に導入したというようなニュースがございました。実は、私の周りでもこの軟骨伝導イヤホンの話をよく聞くようになりました。従来の補聴器が30万円ほどの金額であるのに対し、この軟骨伝導イヤホンは３万円ほどですから、そういった意味でも関心を持たれるという方は大変多いと思います。潜在的なニーズ、これももっとあると思います。 まず１点目、この軟骨伝導イヤホンについて、市はどのようなものであると把握をされていますか。 ２点目、今、田原本町のことを申し上げましたが、同町以外の奈良県内の自治体の導入状況についてもお答えください。 ３点目、市役所の窓口で耳が聞こえにくい高齢者の方や難聴者の方々と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、合理的配慮の観点から、また、広く市民の皆様に窓口等へ設置することを意思疎通を図るための施策として実施してみることは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目のテーマとして、昭和41年に都市計画決定をされました都市計画道路平城学園前線について、１点市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 この都市計画道路の計画地の中に、大変歴史のある蒼池という池がございます。蒼池というのは、近鉄学園前駅の北東500メートルのところ、学園朝日町に位置するため池であります。地域の方の中には、自然環境を守り、貴重な生態系を壊さないように蒼池の保全に尽力されている方、また、学術的に蒼池を研究し、後世に残そうと頑張っておられる方もいらっしゃいます。学園前という住宅地の中にこうした自然豊かな場所が残っているということは、私は大変すばらしい、市民としても誇らしいことだと考えます。 以上を踏まえ、現在ある都市計画道路の計画について、市長のお考えを率直にお聞かせください。 ３つ目のテーマについてでございますが、福祉センター機能集約に係る関係団体等との協議の在り方について、市長に３点お伺いをいたします。 本件については、令和７年３月末日をもって奈良市総合福祉センターを閉鎖することが、市内の７つの障害者団体の代表者の方に10月４日、５日に口頭通告をされたということでございます。このことについて、閉鎖に反対をする陳情、請願が議会に提出されているわけであります。 私はこの総合福祉センターで、過去にこども食堂を運営させていただいていたことがあります。そこにはお子さんはもちろん、障害をお持ちの方、お年寄り、多くの方が集い、ある種サロンの様相を呈しておりました。同センターは障害者福祉、ボランティアに携わる人々にとってシンボルとなるような、大いになじみのある施設でありました。 そうしたことからも、さきに挙げた団体に所属されていない方からも多数御相談をいただいています。実際、昨日もお声をいただく機会があったわけでありますが、こうした方々からのお声もどう拾っていくか、そういった点も重要になるんじゃないかと思っています。 そこでお尋ねします。 １点目、常日頃から市と障害者団体とのコミュニケーションはどのように行われてきたか、また、これからどうあるべきと考えておられるのかお聞かせください。 ２点目、市が提示をした奈良市総合福祉センターの在り方について疑問視する意見が上がる中で、障害者団体に所属されている方だけでなく、広く利用者の皆様の意見を聞く必要があるのではないかと考えますが、この点についてどのように考えておられますか。 ３点目、今後、市長としてどのように本件について考え、対応していくのか、継続してどのように議論をしていく考えであるのか、お考えをお聞かせください。 最後に、今回議案として上程されている
奈良市営住宅条例等の一部改正について、都市整備部長に２点お伺いをいたします。 １点目、指定管理者制度導入により、指定管理者にどのような業務を行わせることができるようになるのでしょうか、お答えください。 ２点目、この指定管理者制度導入により、お住まいの皆様にどのようなメリットがあると考えておられますか、お答えください。 以上、私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの榎本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、軟骨伝導イヤホンについての御質問でございます。 この軟骨伝導イヤホンにつきましては、議員から御紹介がございましたように、奈良県立医科大学の細井学長が発見された軟骨伝導技術を用いたものでありまして、軟骨を振動させ、音を伝えるイヤホンでございます。 特徴といたしましては、軟骨に振動を伝え、耳の内側に音源を発生させ、音を増幅させる。そして、穴や凹凸がなく衛生的に保つことができ、穴を塞がずに圧迫感が生じない。そして、音が周囲に漏れないことから個人情報が守れる、こういった利点があると伺っております。 特に、難聴の方でも相手の声を鮮明に聞き取ることができ、高齢の方や難聴の方への配慮として、県内の自治体や事業所などで導入されていると聞いております。 次に、県内の自治体での導入状況でございますが、議員から御紹介ございました田原本町のほか、橿原市、桜井市、葛城市、宇陀市などで導入されており、それぞれ市民対応のある窓口課などに設置され、高齢の方とのやり取りで利用されていると伺っております。 次に、本市としての導入可能性についての御質問でございます。 本市におきましても、耳が聞こえにくい高齢者の方、また難聴者の方など、聞こえづらさを抱える方への合理的配慮の一つとして、大きな声で話をしたり、何度も繰り返し説明をすることなく、個人情報にも配慮ができる軟骨伝導イヤホンは、意思疎通に有益なものと考えております。 そのため、高齢者が多く来られるような窓口もしくは出張所で試験的に配置をすることができないか、検討させていただきたいと考えております。 次に、都市計画道路平城学園前線についての御質問でございます。 道路の概要につきましては、昭和41年に都市計画決定されまして、秋篠町の県営の競輪場付近から近鉄菖蒲池駅前を経由し、学園朝日町までを東西に結びます延長3,170メーター、幅員16メーターの幹線道路の計画となっております。 整備の状況といたしましては、近鉄菖蒲池駅前の付近で整備が完了しているところでございますが、蒼池の付近を含みますその他の区間については未整備となっております。 この道路のような未整備となっている区間を含みます都市計画道路については、市内に数多く残されておりまして、昨今の社会情勢の変化も踏まえて、全ての区間において、現在見直しの作業をさせていただいております。 見直しの作業におきましては、路線ごとに交通機能の観点やまちづくりの観点など、様々な面からその必要性の検証を行うことといたしております。 一方で、蒼池につきましては、住宅地にありますものの、環境省レッドリストには準絶滅危惧種、また、奈良県版のレッドデータブックにおきましても絶滅危惧種として掲載されているナガオカモノアラガイなどの希少な野生動植物が生息をし、豊かな自然に恵まれた場所であるということは認識をいたしておりまして、生息している動植物の生息環境が悪化しないような配慮も加えて必要であると認識をいたしております。 続きまして、総合福祉センターの件につきましての御質問を３点いただきました。 まず、障害者団体とのコミュニケーションをどのように図ってきたかということでございます。 本市といたしましては、奈良市心身障害者・児福祉協会連合会、いわゆる市障連と、身体・知的・精神障害者それぞれの当事者やその御家族で活動されている６団体を主として、障害福祉に係る各種計画の策定、また市の重要な施策決定に係る場面、またいろいろな場面で御協力をいただいております。また、それ以外の団体ともそれぞれの活動の中で関わらせていただいているところでございます。 今回の総合福祉センターの件につきましては、在り方検討会といたしまして、市障連、行政、市社協の３者で、令和４年11月14日を第１回として、おおむね月１回の頻度でこれまでに計８回の意見交換をさせていただいております。直近では令和５年８月に開催をさせていただき、これからの障害福祉施策の在り方や必要なサービスについての御意見をいただいております。 これからも関係団体とは意見交換や、また協力し合える関係を継続していく必要があると認識をいたしております。 続きまして、幅広く意見を聞く必要があるのではないかという御質問でございました。 障害当事者もしくはその御家族、支援者の方々の声につきましては、本市の福祉行政を推進していく上で重要なものだと考えております。また、当事者団体からいただく御意見などにつきましても併せてしっかりと受け止め、今後に生かしていく必要があると考えております。 また、今後につきましては、団体に所属されていない障害者の方々やその御家族、また、地域で実際に福祉の支援に当たられている方々など、幅広い御意見を伺うことが必要であると考えており、今後も引き続き丁寧な意見聴取に努めていきたいと考えております。 続きまして、今後どのように対応していくのかということでございますが、総合福祉センターの在り方につきましては、これまで当事者団体とは協議をいたしておりましたが、当該施設が老朽化をいたしており、今後も維持していくには多額の改修費用が必要となる現状を踏まえ、行政の財政状況も考慮した上で、今後、本市として障害福祉をより一層推進し、充実させていくということを念頭に、関係部局と検討した方向性について一定お示しをしたものでございました。 一方で、障害者手帳所持者が増加をする中で、将来を見据えて、例えば障害者の孤立・孤独の問題、また、障害者の方の親亡き後の対応問題など、近年出てまいりました新たな福祉課題とどのように向き合い、全ての障害者の方々が安心して生活をしていただくためにはどのような方策が望ましいのか、拠点も含めどのように実施をしていくべきであるのか、継続して議論をしていく必要があると認識いたしております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 榎本議員の質問にお答えさせていただきます。 市営住宅の指定管理者制度導入により、指定管理者にどのような業務を行わせるのかということについてでございます。
奈良市営住宅条例等の一部を改正する条例第50条の指定管理者に行わせることができる具体的な業務内容については、次のとおりでございます。 １、市営住宅の入居者の募集に関することについては、申込みの受付や説明、審査書類の作成、入居に当たっての諸手続、各種の通知行為等であります。 ２つ目、市営住宅の家賃の徴収に関することにつきましては、家賃の算定補助、家賃の徴収行為、滞納整理補助等であります。 ３つ目、市営住宅及び共同施設の維持、修繕及び改良に関することにつきましては、空き家改修工事や日常的な修繕の受付や実施などでございます。 ４つ目としまして、市営住宅及び共同施設に係る環境整備に関することについては、除草作業や剪定作業等であります。 ５つ目、前２号に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の管理に関するもののうち市長が定めるものについては、駐車場使用料、水道料金、共益費や退去に関する業務等でございます。 次に、指定管理者制度導入によりまして、入居者へのメリットはどのようなものがあるかということについてでございます。 他の複数の地方公共団体で受託実績があります指定管理者を選定することによりまして、その豊富な経験やノウハウを生かして質の高い安定したサービスを供給することが可能になると考えられます。 例えば、平日夜間や土日祝の緊急修繕対応におきましては、現状では職員が対応しており、なかなか迅速な対応ができていないという状況がございます。指定管理者が緊急連絡への対応体制を組むことで、迅速かつ密な対応が可能となり、住民満足度の向上につながるものと考えられます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○議長（北良晃君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ２問目は自席から意見と要望を申し上げたいと思います。 まず、軟骨伝導の聴覚補助イヤホンについてでありますが、その特性を理解し、有益性について言及いただき、また、導入についても前向きな御答弁をいただきましたことは、難聴で悩む方にとって大いに意義があることだと思います。 我が国において自身が難聴だと考えている方、これは2018年のデータでちょっと古いんですが、約1430万人、人口の11％に相当いたします。しかも、これはあくまで自己申告にすぎないわけであります。これに対し、補聴器の普及率というのは極めて低く、日本補聴器工業会の資料によれば2019年に60万台程度で、普及が極めて後れていると言えます。人口当たりの補聴器の普及率は米国、ドイツで２倍強、英国でおよそ４倍と大きく開きがございます。人口１人当たりの普及率は海外の半分以下であります。 理由はいろいろあると思うんですが、販売供給制度の問題、あるいは日本人の気質というようなこともあるのかなと思います。聞こえるふりをして、笑って何とかやり過ごしてしまう、そういった方もあるんじゃないか。私自身、そんな方をたくさん存じ上げています。 自分の耳が聞こえにくいということを自覚されると、注意をして物を聞くようになり、認知症の予防にもつながります。これは私の一つのテーマでもあるんですが、難聴の高齢者の皆様方が聞こえやすくなったならば、一日でも長く、楽しく幸せに日々を過ごしていただくことにもつながるんじゃないかな、そう思っています。 窓口では人に聞かれたくない個人的な話もあります。難聴の方は制度等の説明が聞き取りにくく、分かったふりをするという方も出てくるかもしれません。窓口に軟骨伝導イヤホンを設置することで、大声でやり取りをする必要がなくなり、プライバシーの守られた円滑なやり取りが期待できると思います。 また、窓口で軟骨伝導イヤホンに触れることで、日常生活での聞こえの改善の契機、きっかけづくりにもなるかと思います。 本件について、今後の在り方として、まず早急に関連窓口あるいは出張所等にこのイヤホンを設置して、市民の皆様に知っていただき、必要な方に触れていただくこと、その上で利用者、市民の声を集約していただき、予算化をして、一層広く窓口等への設置を進めていただくように強く要望を申し上げたいと思います。 続いて、都市計画道路についてでありますが、先ほどの御答弁で、未整備となっている区間を含む都市計画道路は、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、全ての区間において、現在見直し作業を行っているということでありました。また、計画地上にある蒼池の豊かな自然等についても市長から言及をいただきました。 蒼池の歴史的な部分について少し述べますけれども、複数の論文等をひもときますと、この蒼池は室町時代末期の1504年に大規模な作業によって造られたということでございますが、それ以前の８世紀の古地図にも既に描かれているということでありました。 こうしたこの蒼池の歴史的、自然的な価値、環境保全の必要性を市としても大いに認識、尊重していただき、今後の政策決定に反映をさせていただきたいなと、そういうふうに思っています。 市長はもちろんよく御存じのことかと思うんですけれども、この蒼池はとても美しい場所なんですね。春夏秋冬それぞれの季節にそれぞれの表情があって、過去に開催された観察会に参加をされた子供たちの笑顔、驚いた顔をこれからもまた見続けていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ３つ目は総合福祉センターについてでありますが、本件について、行財政改革の必要性について否定をするものではなく、また、機能分散についても検討を要する部分があると思います。 しかし、本件は市民サービスに大きな影響を及ぼす案件であります。慎重に慎重を期した協議が必要である、そのように考えます。そういった意味でも時期尚早であると考えます。ぜひこの件については考え直していただきたいと存じますとともに、関係団体の声にとどまらず、そこから漏れてしまっている当事者、利用者、関係者のお声もよく聞いていただく手法について、改めて検討をお願いしたいと思います。 最後に、市営住宅についてでありますが、指定管理者制度導入のメリットについて、都市整備部長から言及をいただいたわけであります。 私も住宅関係の仕事をしておりましたので、特に維持管理、修繕工事については、より質の高いサービス提供を可能にすることができるのではないかと期待をしています。 その一方で、管理は人であるとも言われています。今までよくしてくれた職員さんがいなくなれば心配だ、そういった声もありましょう。市営住宅には私が知る限りでありましても高齢の方、お体の不自由な方、御病気を抱えて不安を日々感じておられる方なども多数おられますので、引継ぎ期間を十分に取るなど、そうした皆様の声にも真摯に耳を傾けていただくことを強く要望申し上げたいと思います。 以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明12日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時44分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 九里雄二 奈良市議会議員 塚本 勝 奈良市議会議員 宮池 明 奈良市議会議員 松石聖一...