令和 ５年 ３月 定例会令和５年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月８日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第３号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第４号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第５号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第６号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 議案第７号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第８号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 財産の取得について 議案第10号 財産の取得について 議案第11号 財産の取得について 議案第12号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第13号 和解について 議案第15号 令和５年度奈良市一般会計予算 議案第16号 令和５年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第17号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第19号 令和５年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第20号 令和５年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第21号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 令和５年度奈良市
病院事業会計予算 議案第23号 令和５年度奈良市
水道事業会計予算 議案第24号 令和５年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第25号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について 議案第26号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第27号 奈良市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第28号 奈良市
朱雀大路跡整備事業基金条例の廃止について 議案第29号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第30号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第31号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第32号 奈良市
障害者歯科診療所条例の一部改正について 議案第33号 奈良市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営の確保に関する条例及び奈良市ラブホテル及び
ぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 議案第34号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 奈良市ポイ捨て防止に関する条例の一部改正について 議案第36号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第37号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第38号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について 議案第39号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について 議案第40号 奈良市
防災センター条例の廃止について 議案第41号 包括外部監査契約の締結について 議案第42号 市道路線の廃止について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第55号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記
美並彰悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（伊藤剛君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外55件（質疑並びに一般質問）
○副議長（伊藤剛君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第13号までの13議案及び議案第15号 令和５年度奈良市一般会計予算より議案第57号までの43議案、以上56議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆さん、こんにちは。自民党・結の会の榎本博一でございます。 今日は一括質問一括答弁の形にて、大きく２つのテーマで質問を申し上げます。通告の順番を入れ替えて質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 １つ目は、内部障害について、福祉部長にお伺いをいたします。 内部障害は身体障害に属し、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能、肝臓機能の７種類の障害を持ち、内臓疾患者は五臓六腑に重大な影響を抱えているにもかかわらず外見からは分かりにくく、内部障害者の方は障害者でないのに
障害者優先駐車場や優先座席を利用しているのでは、そんなふうに捉えられたりと、様々な困難を抱えておられます。この内部障害があることを表すのがハート・プラスマークであります。 先日も内部障害をお持ちの方からお話を聞く機会を持ったわけでありますが、そうした皆様の日頃の苦労たるや、我々の想像しづらい部分があるわけであります。もちろん、想像できない、それではいけないのですが、人間というものは他者の痛みに鈍感なところもあります。 特に内部障害に関しては、はた目に分かりにくいものですから、理解促進のための取組が行政としても必要である、そのように私は考えております。 この内部障害者の認知度は極めて低い現状でありますが、実は
身体障害者手帳交付者の３分の１を占めており、中でも身体障害者手帳１級のうち約60％がこの内部障害者の方であります。内部障害をお持ちの皆様の苦しみに思いをはせ、少しでもそうした皆様の気持ちを代弁させていただけたらと、そういった考えから、内部障害及びハート・プラスマークについて４点質問を申し上げます。 １点目、奈良市における内部障害者の人数と内訳はどうなっていますか。 ２点目、ハート・プラスマークの必要性、有効性をどのように考えておられますか。 ３点目、ハート・プラスマークをどのように周知していくことを考えておられますか。 ４点目、ハート・プラスマークの配付を行う予定はありますか。 以上、お答えをお願いいたします。 次いで、２つ目に、危機管理監に数点をお伺いいたします。 まず初めに、危機管理課における令和５年度の新たな取組について教えてください。 続いて、令和５年度当初予算案における５つの柱の４番目、ＤＸで暮らしをアップデートするまちの中の主要な施策の一つとして、避難所の受付名簿の電子化、これが挙げられています。 私も、防災士として、消防団員として地域における防災に関わっており、こうした取組を大いに歓迎するものであります。この避難所の受付名簿電子化の目的について教えてください。 最後に、他市においても避難所受付のＤＸ化について様々な取組がなされているようですが、本市における取組について、その先進性がありましたら教えてください。 また、御高齢の方が多いのかな、そんなふうにも思いますが、スマホをお持ちでない方、操作が不得手な方におかれましては、システム導入に不安をお持ちの方も多々おられるのではないかと思います。そうした方について、どのように対応されるのかについてもお答えください。 以上、私の１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。 （福祉部長 嵯峨伊佐子君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 榎本議員の御質問にお答えします。 ハート・プラスマークについて、４点御質問を頂戴いたしました。 まず１点目、本市における内部障害者の人数と内訳についてでございますが、本市では令和５年２月現在、内部障害で身体障害者手帳をお持ちの方は4,535名おられます。 内訳といたしましては、心臓機能障害2,622名、腎臓機能障害964名、呼吸器機能障害196名、膀胱・直腸機能障害636名、小腸機能障害16名、免疫機能障害63名、肝臓機能障害38名となっております。 ２点目、ハート・プラスマークの必要性、有効性についてでございますが、議員お述べのとおり、内部障害者は内部障害という障害が十分認知されていないこと、また、外見上障害があることが分からないことで様々な誤解を受けたり、必要な手助けを受けられないことがあると理解しております。 ハート・プラスマークは、障害があることを周囲の方に知らせることでそのような誤解を防ぐとともに、内部障害という障害への理解を広げるためのマークと考えております。 ３点目、ハート・プラスマークの周知についてでございますが、現在、市ホームページにハート・プラスマークをはじめ障害者に関するマークと、マークを考案した団体のリンクを掲載しております。引き続き、市民だよりや電子広報を利用して、ハート・プラスマークやそれ以外の障害者に関するマークにつきましてもさらなる周知を行うことで、理解の促進につなげてまいりたいと考えております。 ４点目、ハート・プラスマークの配付予定についてでございますが、現在奈良県が作成されております、障害だけではなく何らかの配慮が必要な方のためのヘルプマークのみを配付しております。 今後、ヘルプマーク以外の障害者に関するマークの配付につきましては、他市の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 まず、令和５年度における新たな取組について御質問をいただきました。 令和５年度における新規事業といたしまして、避難所におけるデジタル化事業としての避難所の受付名簿電子化、県が新たに整備する中小河川におけるデータを反映したハザードマップの作成及び全戸配布事業、
青色防犯パトロール車ドライブレコーダー配付事業を予算計上させていただいております。 次に、そのうちの避難所の
受付名簿電子化事業の目的についてでございます。 避難者の皆様の情報をデジタル管理することで、災害対策本部での即時的な状況把握、また市民の皆様へのリアルタイムの情報提供により、避難所の偏りや受付時の混乱を回避するとともに、退所情報を加味した避難所での滞在人数、また障害をお持ちの方や妊娠中の方など配慮が必要となる方々の状況を把握することにより、避難所の集約・閉鎖、救援物資の配付、医療提供など、避難所の運営についての適切な支援につなげることを目的としております。 次に、この取組の先進性についてでございます。 内閣府のＤＸ化についての事例紹介などにおいても、避難所受付がその一つに挙げられており、他市においても様々な取組がなされていることは承知をしております。 その多くは事前登録が必要であり、パソコンなどの端末やカードリーダーなどの購入を伴ったりするものがほとんどで、災害の実際の状況や端末など機器類の維持管理を含む財政負担などを考慮いたしますと、本市に導入することは難しいものと認識しております。 本事業で整備を考えております
避難所受付システムは、ほとんどの被災者の皆様が避難する際にも携行するであろうスマートフォンと各避難所に準備するＱＲコードのシートを用いてシステムを構築するものであり、事業者の情報などからも、他市に例を見ない先進的なものであると考えておるところでございます。 なお、高齢者の皆様などスマートフォンをお持ちでない方、操作が不得手な方々に対しましては、避難所の開設時に組織される
避難所運営委員会の皆様が代理入力を行うなど、サポートができるシステムの構築を想定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） 御答弁ありがとうございました。 ２問目は発言席より行わせていただきます。 避難所の受付名簿の電子化について、改めて危機管理監にお伺いをいたします。 このシステムを運用する上でＷｉ－Ｆｉ環境が重要になると思いますが、まずこの点についてどのようにお考えでしょうか。 また、来年度も奈良市総合防災訓練－－10月だったと思いますが－－を行う予定というふうに聞いておりますが、この際にこのシステムの実験をしてはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。 以上、２問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。
避難所受付システムを運用する上でのＷｉ－Ｆｉ環境についてでございます。 本システムは基本的に、避難されたお一人お一人が御自身のスマートフォンのキャリアの通信機能を使用して登録していただくことを考えておりますが、一方で、アクセスの集中による通信障害などを考慮いたしますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても重要であると認識しております。 本市におきましては、市立学校に整備をいたしましたＧＩＧＡスクールのＷｉ－Ｆｉ機能や公民館などに整備をいたしましたＷｉ－Ｆｉを、災害時にフリーＷｉ－Ｆｉとなる00000ＪＡＰＡＮに切り替える訓練を令和４年度から実施している状況であり、令和５年度においてもこの訓練を継続する予定としておるところでございます。 次に、令和５年度の奈良市総合防災訓練において、本システムを実験してはどうかという点についてでございます。 この種のシステムにつきましては、防災訓練などにおいて繰り返し使用することにより問題点や改善・改修すべき点などが明らかになり、より実際的で使い勝手のよいものになっていくものと認識をしております。 現在、本システムの整備スケジュールを検討しているところでございますが、その中におきましても、10月末に予定しております奈良市総合防災訓練を実証実験の機会として活用する方向で検討を進めているところでございます。 年度末までにシステム構築を完了、導入した以降におきましても、防災訓練などを通じて得られた市職員や自主防災・防犯組織の皆様の声などユーザーとしての意見を反映して、よりよいシステムになるよう、必要に応じてシステムの改善・改修事業を行う必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ３問目は意見、要望とさせていただきます。 まず、内部障害並びにハート・プラスマークに関してでありますが、ただいまの質問の中で、
障害者差別解消法に基づいて、内部障害者は見た目では分からないことで苦しんでいることを御理解いただき、同理念に相応する合理的配慮の構築、さらには誤解による差別をなくすための啓蒙活動が必要だということを訴えさせていただきました。 具体的には、内部障害者、内臓疾患者は、医学で治療が不可能な場合であっても社会的理解と環境整備の促進により体をいたわり、そのつらさを緩和できるわけですし、医学の進歩があれば救われる可能性もあります。 目に見えない障害者の福祉理解の第一歩として、ハート・プラスマークの行政による普及を行うとともに、福祉関係者の皆様には医学の浸透、きめ細やかな研修を行っていただきたいと思います。 また、企業に対しても、理解が不十分であるがゆえに内部障害者の皆様が不利益を被ることのないよう、理解促進を図っていかなければならないと考えています。 そして、内部障害の中でも生活習慣病から来る肝臓病、心臓病については予防できるものもあり、予防医学の強化が大変肝要であると考えております。こうした点についても改めて御認識いただき、ぜひ内部障害者、内臓疾患者に対する施策の充実につなげていただきたいと思っております。本質問が内部障害者の皆様のお心に寄り添う市政の実現に資すればと願っております。 次いで、避難所の受付名簿電子化についてですが、御答弁の中で、スマートフォンをお持ちでない方、操作が不得手な方に対しましては避難所の開設時に組織される
避難所運営委員会の方が代理入力を行うなど、サポートができるシステムの構築を想定している旨のお話がございました。これは、情報格差の是正という観点からもとても大切なことだと思います。 加えて、本年予算計上をしていただいております
市民向けスマホ教室などと連動しながら、誰も取り残さない防災システムの構築を目指していただきたいと考えております。 最後に、御答弁いただいた國友危機管理監は本年３月をもって退任されるということで、会派の山本議員からも厚い感謝の気持ちが述べられました。これについては私も同じ気持ちでございます。多年にわたる奈良市の危機管理への御尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでした。今後の御活躍を心から祈念申し上げ、私の質問を終えます。誠にありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 皆様、おはようございます。公明党の藤田幸代でございます。 早速でございますが、
一括質問一括答弁方式で市長にお尋ねをいたします。 最初に、
子ども医療費助成制度の今後についてお尋ねいたします。 これまで奈良市
子ども医療費助成制度は、対象年齢が中学校３年生までであり、一部負担金はありますが未就学児までが現物給付方式で、窓口負担なく御利用いただけております。しかしながら、小学生、中学生は自動償還払い、一旦立て替えていただかなくてはなりません。 このことに対して、一旦立替えであるとはいっても、お給料日前に子供が体調不良になると病院代が心配になり、病院に連れていくことをちゅうちょしてしまうというお声があり、保護者の皆様から、対象年齢である中学３年生までの現物給付化について、長年要望を受けてまいりました。 これが、今年６月診療分から中学３年生までの現物給付化が実現となります。また、対象年齢も、今年の４月診療分から自動償還払いではありますが、高校生年齢まで拡大となります。 これまで
公明党奈良市議会議員団といたしましても、そのときの課題を明確化し、質問として取り上げ、要望してまいりました。これまで県下統一で自動償還払いなどに取り組んでまいりましたので、県下で先駆けての現物給付化、また高校生世代への拡大の実現にはハードルも高く、課題も多かったことだと考え、市長並びに担当部署の粘り強い取組に感謝し、評価させていただきます。こうした
子ども医療費助成制度の拡充が、本市にとっての少子化対策の一つとなることに期待したいと考えます。 今後の課題といたしまして、
子ども医療費助成制度が高校生世代まで拡大されたことに伴い、現物給付化が待たれるところとなります。そこで、高校生世代までの現物給付化を実現するための見通しと、新たなペナルティーなどがかかってくることになると考えますが、新たな課題についてお尋ねをいたします。 次に、不登校児童・生徒への支援についてお尋ねをいたします。 不登校児童・生徒への支援については、平成27年の質問でも取り上げてまいりました。当時の平成25年のデータでは、奈良市の不登校児童・生徒数の割合は全国割合よりもかなり多い状況でありました。 そこで、欠席が数日続いた時点で不登校にさせないための初期対応の重要性を訴え、また、１週間以上欠席に及ぶ児童・生徒へは学年、学校での支援協議、
スクールカウンセラーの活用、教育委員会との連携など支援の体制を明らかにする、先生のための不登校対策の手引きの作成を要望し、その取組が進められ、翌年、平成28年に手引が作成されました。そして、平成29年には全国割合を下回る、改善される状況となっております。 このことは、平成30年11月の市長定例記者会見で、不登校児童・生徒の状況が改善した要因の検証として、不登校の早期発見・早期対応、不登校対策の手引きによる未然防止の迅速な初期対応、
スクールカウンセラーによる適切な支援などを報告されております。 しかしながら、奈良市においては令和元年度から再び増加傾向に転じております。文部科学省の調査でも、全国の令和３年度の小・中学校における不登校児童・生徒数は前年度の25％も増加し、24万4940人に上り、過去最多を更新していると報告されております。 その要因といたしまして、平成29年に教育機会確保法に休養の必要性が明記されたことで、無理やり登校させず、前向きな休養を促す指導が増えたこと、それに加え、コロナ禍による生活の変化の影響も大きく、児童・生徒が感染を懸念して学校へ行きづらくなっていること、コロナ対応のため教員の負担が増加していることや、感染予防のためなどで教員が家庭訪問しにくくなっていることなどの要因も影響していると考えます。 そんな不登校状況にある児童・生徒の中で特に懸念することが、不登校によって孤立状況に陥る子供たちのことです。学校内外で相談や指導を受けず、不登校が長期化している子供たちへの支援として、多様な学びの受皿が必要となります。 現在の本市の不登校児童・生徒への支援については、公設フリースクールの開設やＷｅｂ ＨＯＰ、また今議会の議案にございます公設フリースクールの増設、モデル事業としての校内フリースクールなど、多様な学びの在り方を確保されていることは評価をさせていただきます。また、国におきましては、我が公明党が提言をしてまいりました不登校特例校の設置に向けて動き出しております。 そうした不登校により孤立させない多様な学びの選択肢の確保とともに、今年１月31日、文部科学大臣が、不登校に対処する新たなガイドラインを今年度内に取りまとめ学校現場に示す、現在は不登校が起きてからの対応が中心となっているが、兆候を早期に把握して予防できるようにすると報道がありました。 奈良市では、既に平成27年に新たな不登校を生まないための未然防止のための迅速な初期対応に取り組まれ、改善する結果を検証されております。そうした対応を再確認していただき、欠席の兆候を察知した初期対応による、不登校にさせない取組があった上で、いろいろな学びの形の選択肢がある支援であるべきと考えます。 不登校になることなく、楽しく学校生活を送れるよう、学校現場での初期対応の充実が必要であると考えますが、その考えについて。また、今後の不登校児童・生徒対策についてお尋ねをいたします。 次に、発達障害のある子ども・若者への切れ目ない支援についてお尋ねをいたします。 発達障害児への支援につきましては、市議会議員以前に学童保育の現場におりました経験から、乳幼児期、学齢期の支援の充実の必要性を感じ、これまで９年間一貫して取り組んでまいりました。 昨年の文部科学省の発達障害に関する調査結果からは、発達障害の疑いがある児童・生徒の割合は8.8％と、10年前の前回調査から2.3ポイント増えているという現状であり、そうした児童・生徒に必要な支援が行き届いている割合は低いということが報告されております。 これまでも私は、発達障害児の早期発見・早期療育の必要性を訴え、また、その支援がライフステージに応じて途切れることがないよう求めてまいりましたが、文部科学省の調査結果から、ますます状況の深刻さ、早急な支援の構築の必要性がうかがえます。 現在、本市での発達障害児の支援体制として、母子保健課から奈良市子ども発達センターを中心とする子ども未来部へ、乳幼児を対象に早期発見に努め、早期療育・支援につなげていく取組が確保されていると捉えております。 そして、学齢期の児童・生徒への支援として、小学校では自校通級指導教室が毎年拡大されてはいるものの、文部科学省の調査結果にある発達障害の疑いのある児童・生徒の割合から見ても、その支援の対象となっている子供たちは限定的であり、乳幼児期での支援が小学校、中学校に入りどこまで維持し、確保されているのかと考えると、なかなか難しい状況にあると考えます。 また、義務教育を卒業した高校生年齢以上の発達障害者への支援はないに等しい状況と捉えております。 発達障害児にとって、早期発見し、早期療育につなげることが大切であり、それによりその後の適応力を上げてあげることができます。しかし、生活環境の変化を苦手とする発達障害のある子ども・若者にとって、ライフステージによる心理的変化や人間関係などの変化に適応していくことは難しく、そのために継続した支援が必要となります。最低限、社会的自立ができるまでは伴走型の支援、できることならば同じ目での支援、同じ人の関わりであることで、安定して支援を受け続けられるのではないかと考えます。 そこで、他の自治体の取組事例といたしまして、東京都日野市では日野市発達・教育支援センター「エール」を平成26年４月に開設されており、ゼロ歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と、子供たちの育ちについて不安がある保護者の総合的な相談・支援機関を確保されております。 福祉部門と教育部門の部署がセンターに設置され、子供の育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みを確保されています。これは全国的にも珍しく、先進的な取組として注目されているということであります。 文部科学省の調査結果から、発達障害の疑いのある児童・生徒が8.8％ということは、35人学級であれば３人の発達障害の疑いがある児童・生徒がいるという割合になります。小学校で１学年２クラスと仮定し、６学年で１校当たり36人の発達障害の疑いのある児童への支援を確保していかなければなりません。 こうした児童・生徒の健やかな成長を、教育的・社会的に孤立させることなく、社会的自立ができるまでという長い目で考えたとき、その支援の在り方を早急に確立しておく必要があると考えます。 そうした発達障害のある子供たち、若者たちへの支援について、市長の課題認識と今後のお考えをお尋ねいたします。 最後に、ヤングケアラーへの支援についてお尋ねいたします。 一昨年と昨年の質問から、ヤングケアラーの支援の必要性を訴えてまいりました。 ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供の総称で、お手伝いの域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されております。 近年の実態調査で、ヤングケアラーが暮らしの身近にいることが明らかになりつつあるものの、周囲の目には思いやりのある子として映り、深刻な実態に気づかず、孤立を深めるケースが少なくないということが浮き彫りになってきております。 また、子供本人には家の中で過度な役割を担っているという認識がないこと、支援を求める声のほとんどが本人の周辺からの気づきであったこと、本人は苦境にあることを言い出せなかったことなど、そうしたことが現状でございます。 そして、ヤングケアラーが置かれている環境には、保護者が身体的病気や精神的病気であったり障害を持っていたり、保護者が仕事をしているため家族、例えば祖父母の介護や幼い兄弟の世話などをしなければならない。また、独り親家庭では、親一人に困難が生じるとたちまち子供に負担がかかってくる状況になります。 これまで家の中での子供の役割の大きさ、負担の大きさがクローズアップされることはございませんでしたが、ようやくヤングケアラーという言葉の下に早急な支援の構築が求められるようになりました。 そこで、私は、ヤングケアラーへの支援に結びつけるため当該者周辺の気づきの目が必要であること、そのための認知度を上げる関係機関の研修での周知、学校での実態調査、ヤングケアラーコーディネーターの設置、訪問家事等の支援の確保、担当部署を明確にすることによる相談支援体制の構築などを求めてまいりました。 今議会の来年度の予算案には、ヤングケアラーへの支援・対応に886万円が計上され、来年度の主要な施策の一つと捉えてくださり、ヤングケアラーへの支援が大きく前に進むことに感謝をいたします。 支援体制など今後進められようとする支援内容、また、市長の奈良市の子供たちを守っていく思いについてお聞かせください。 以上、私の１問目とさせていただきます。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの藤田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず１点目といたしまして、
子ども医療費助成制度についての御質問でございます。 高校生世代までを現物給付化するその道筋、また、それに至る課題ということで御質問をいただきました。 既に
子ども医療費助成制度につきましては、本市では今年の４月診療分から高校生世代まで対象を拡大するということ、そしてまた、６月診療分からは中学生世代まででございますが現物給付化を進めていく、この方針を決めさせていただいております。 この間、医療機関の窓口での負担額が減少すると受診増につながるという、長瀬効果という非常に大昔に厚生労働省が示した考え方が基になっておりまして、いわゆる国保の国庫負担金が減らされてしまう、いわゆるペナルティーの制度がございます。 この減額調整措置などが大きな課題となっており、これまでなかなか進まなかったわけでございますが、これらの課題を共有しながらも、やはり子供や、また子供を育てておられる御家庭への支援をしっかりしていこうということで、県内の市長会、また町村会など様々な関係機関とも協議を重ねてまいりました。 その中で、最終的には県内全ての市町村で令和６年８月をめどに中学生までの現物給付化をしていこうという、大きな時代の変化を実現することになったと思っています。 その中におきまして、本市がまず率先して中学生までの現物給付化をスタートいたしますので、その事例等も他の市町村への参考にしていただいて、一日も早く奈良県全体で現物給付化を進めていきたいと思っております。 一方で、高校生世代の現物給付化でございますが、これにつきましては、市のシステムの改修のみならず国保連合会におけるシステム改修も同時に必要となってまいります。 今後、県下市町村等とも実施に向けた協議を進め、できる限り県下一斉に高校生世代の現物給付化も実現ができるように調整の役割を果たしていきたいというふうに考えております。 そして、高校生までの現物給付化を進めるということに際しましては、これまで以上に国庫負担金の減額調整額がさらに増やされてしまうということにもなります。この点については、一つには国に対してこの減額調整措置の早期撤廃を継続して求めていくということと同時に、県に対しましても先般、市長会、また町村会の連名で県の単独での財政支援の要望もさせていただいているところでございます。 続きまして、不登校対策についての御質問でございます。 不登校が非常に増えているということで、先日の奈良市総合教育会議の中でも説明がございましたけれども、コロナ禍の影響が全くなかった平成30年度は小・中学校合わせますと不登校児が377名でございました。これが、今手元にございます直近の令和３年度が739名ということですので、コロナの前と後で約２倍に不登校の児童・生徒数が増えているということが数字からも明らかになってきております。 その中におきまして、本市といたしましては、教育機会確保法の趣旨でもございます多様な教育の選択肢を用意するということと同時に、本来、希望して不登校になっているわけではなくて、できれば学校に行きたいんだけれども結果として通うことができないという、そういった子供さんに対しては、学校に戻りやすい環境をつくっていくこと、また、不登校に至るその手前の段階でしっかりと関わっていくということが重要であるというふうに考えております。 本市といたしましては、令和２年度から生活調べアンケートというものを行っておりまして、
スクールカウンセラーとも連携をして、子供の変化を初期の段階から把握し、一人一人の実態に応じた心のケア、また支援を行う中で、学校が子供たち一人一人の個性を尊重できる場、また、みんなが安心して通える場、学べる場となるように取組をしていこうと考えております。 また、一方で、学校に通うということだけが唯一の正解ではないということを社会全体で認知を醸成していくということも重要であると考えております。 この点につきましては、公設フリースクールのＨＯＰ青山に加え、新年度からＨＯＰあやめ池の開校、また校内フリースクールなど、多様な選択肢を引き続き提示していきたいと思っております。 このように、今後も学校での教育を求める人たちへの適切な支援と、そして多様な選択肢を求める方々への支援と、この２つを両軸といたしまして取り組んでいきたいと考えております。 また、本市独自の調査もやはり継続的に行っていくことが重要だと思っております。特にコロナ禍の影響について、しっかりとその要因を分析して対策を打っていくということは喫緊の課題であるというふうに考えておりますので、児童・生徒のこれからの進路、また将来をしっかりと支えていけるように、市も教育委員会と連携しながら対策を取っていきたいというふうに考えております。 続きまして、発達障害の子供や若者への切れ目ない支援をということで御質問をいただきました。 発達障害、あるいは発達障害の疑いのあるお子様への支援につきましては、特に就学や進学といったライフイベントに伴って大きく環境が変化したときに、気づきのタイミングがあると考えております。その気づくチャンスを逃さずに、速やかに相談ができ、それぞれのライフステージに応じたソーシャルスキルを習得することで、家庭生活、また学校生活、集団生活などに適応しやすくなっていくというふうに考えております。 保護者の方々によっては、お子様の日々の行動、またなぜそういう行動をするのかという理由がなかなか理解できないということが過度なストレスや負担になって、親御さんがもう本当にまいってしまうということも非常に多いと思います。場合によっては、その感情の持って行き場がなくなって、虐待につながってしまったりというようなことも中にはあるかもしれません。そういったことを考えると、当事者の子供はもちろんですけれども、子供以外の家庭や周りの人たちにとっても大変大きな悩みになっているというふうに思います。 支援につきましては、やはりその保護者の方々の感情を否定せずに、伴走役として保護者の変化に寄り添いながら、子育てで経験をする様々な葛藤に対して、保護者の皆様を勇気づけていけるような伴走型の支援が望ましいというふうに思っています。 一方で、議員から御紹介のございました日野市の発達・教育支援センター「エール」でございますが、このあたりは非常に先進的なものとして我々も研究していかなければならないと思っております。 子供は当然ながらあっという間に大人になりますので、本市としては保健所、それから子ども未来部、そして教育委員会、そしてまた福祉部と、大きく分けますと４つの部署が関わっておりますし、障害をお持ちの方の就労という意味では、例えば観光経済部なども関わっております。 非常に多様な部署が関わっている部分でございますが、あくまでも対象の方はお一人の個人ということになりますので、その人に軸を当てて、部署のほうが連携を合わせにいくというふうにしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった意味で、特にこの切れ目ない支援という部分をさらに意識して、新年度から体制の強化にも努めていきたいというふうに考えております。 最後に、ヤングケアラーについての御質問でございます。 議員から御指摘がございましたように、本来であれば大人が担うべき家庭内の役割などを、子供が過剰な負担を受ける、それによって子供らしい時間を過ごすことができなかったり、また自分の将来の選択肢が狭まってしまう、そういったことが今、社会問題となっております。 このあたりは、確かに外から少し分かりにくいという構造があるように思います。一昔前であれば、しつけと虐待の差が非常に分かりにくいということがございましたが、今は明確になってきたように思います。その意味では、お手伝いとヤングケアラーという差も外から見ると非常に分かりにくいところがあろうと思います。 そういった意味で、専門的なノウハウを持った相談員がしっかりと個々のケースと向き合っていく、そしてまた、その家庭に必要とされている支援の質と量をしっかりと推しはかって、必要に応じて家事援助などのサポートを直接提供していく、いわゆる子供の福祉に関わるケアマネジャーのような役割を果たすことができればというふうに考えております。 基本的には、要対協－－要保護児童対策地域協議会を中心に、教育委員会、また子ども未来部などが連携して対応していく事業でございますけれども、やはり早期発見、また早期対応が必要な事業だというふうに考えております。 そういった意味で、令和５年度からは新しいチャレンジも進めていきたいというふうに思っており、今後、このヤングケアラーを有する世帯からの相談、また当事者からの声をいかにスムーズに酌み上げていくのか、また、その後の継続的な支援と子供たちの自立につなげていくかということについて、しっかりと他市の事例も研究しながら経験値を積み上げ、子供たちがそれぞれの持つ能力と、そしてその希望を実現できる社会環境をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 26番藤田君。
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの下村議員の御質問にお答えいたします。 まず、公民館の在り方について御質問を頂戴いたしました。 １点目のコロナ禍の影響を踏まえた公民館の稼働率の推移についてでございます。 公民館の平均稼働率につきましては、各施設によって違いがあり、中部公民館や西部公民館、富雄公民館、登美ヶ丘公民館、富雄南公民館では、コロナ禍前の平成30年度、令和元年度におきましては50％を超える稼働率となっておりました。一方で、東部地域の施設も含めました公民館全24館の平均稼働率を見ますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の平成30年度は33％、令和元年度は30.6％となっておりました。感染拡大後は、感染状況に応じた活動制限や一時的な臨時休館の実施、活動自粛された利用者があったことなどの影響もあり、令和２年度は24.3％、令和３年度は23.5％、令和４年度は１月までの集計で24％となっております。 次に、公民館運営の現状に関する評価についてでございます。 コロナ禍の影響もあり、全体的に稼働率が増えておらず、また一般の方々の利用に比べて若者の利用が少ない状況でございます。そのため、公民館が利用者の学習の場として、また利用者が公民館を訪れることで地域の様々な人々がつながることができる場として、さらにはこれらを通じた地域づくりの場としての役割をより一層果たす必要があります。 最後に、今後の公民館活用の方針についてでございます。 先ほども御答弁いたしましたように、公民館は誰もが気軽に立ち寄れ、利用者が学び、出会い、つながることができる場としていく必要がございます。また、近年の社会情勢を見ますと、今後より一層デジタル・ディバイドの解消の取組や子育て支援、若者支援の取組なども公民館に求められていると考えております。そのため、より利用者の皆様に利用していただきやすいよう、利用申請等の改善や工夫も今後は必要であると考えております。限られた資源や人材、予算の中で、今後どのように市民の皆様に学びやつながり、支え合いの場を提供していけるのか、また社会の変化が激しい中において、市民の皆様が必要とされる社会教育や生涯学習をどのように提供していけるのかを、市と専門的なノウハウやスキルを持つ生涯学習財団の職員がしっかりと連携し、共に考え、よりよい施策を実施していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 ２問目は、質問席より意見、要望とさせていただきます。 まず、公民館利用につきまして意見させていただきます。 コロナ禍を経て、社会のありようや市民の暮らしが変化する中で、公民館にわざわざ集まるということは減っているかもしれません。一方で、そのことによって孤立化してしまう人や居場所を失う人が増えているという点に着目しましたら、公民館の気軽に立ち寄れる場所、つながる場所という役割は、むしろ見直されるべき点があるのではないかというふうに思っております。過去の奈良市公民館運営審議会でも、若者や30代から50代の中間層の公民館利用が少ない点や、せっかく整備したＷｉ－Ｆｉ設備の有効活用などが議論されております。公民館が今後地域に根差して人々の居場所の一つとなり人材育成という役割を果たしていくには、より一層の利便性や身近な存在となる工夫が必要なのではないかというふうに思っております。 例えばですけれども、利用の際の団体登録について、５名以上の団体という要件、あるいは利用の際に１か月以上前に現地に足を運んで登録をせねばならないというような内容がございますけれども、これに関しましても見直す点があるというふうに考えております。特に、利用の手続に関しまして、現役世代、若者の世代にとってオンライン申込みができないというのは非常に難しいものがあるというふうに思っておりまして、これらの世代に関しましては、もはやオンラインで申込みができるというのは当たり前の水準ですので、そういった点も時代に即して見直していただければというふうに思っております。また、これにつきましては、公民館に限らず全庁的に公共施設の在り方、仕組みを整えていただくということに関しましても、部門を超えた取組を要望したいというふうに思います。 また、教育行政、学校教育の在り方についてでございます。 これは非常に私も思うところが強くございまして、思いの丈を述べさせていただければというふうに思いますけれども、今、教育長に御答弁をいただきました内容につきましては、学びについては個別最適な学びのための体制を整えていただいており、今後はその分析とともに主体的な学びを引き出すための授業の改善が必要であるというふうなことでした。体制につきましては、複雑化する現場において、教員だけではなくて専門的なスタッフの配置や地域の力を活用していくということ、それからきめ細やかな指導、支援のために若手教員の育成に取り組んでいただいているということでございます。その中でも、目下の重点項目は、誰一人取り残さない環境づくりということで、今回、予算案にはフリースクールなどの予算が非常に多く盛り込まれているということで、傾注いただいているということを理解いたしました。 多面的に推進していくべき教育行政において、まず枠組みを整えるということは非常に必要なことで大事なことであるというふうには理解しております。一方で、奈良市として子供たちのどのような力を育むのかと、そのような視点において事業、特にソフト面においてそういった視点での予算に関しては、前年度と同程度の予算計上であるということにつきましては、個人的には少し残念に思っております。 例えば、教育長の御答弁にもありましたように、子供たちが主体的に学ぶには授業の改善ももちろん必要なんですけれども、子供たち自身の主体性そのものを育んでいくことが必要だというふうに思います。当然それにつきましては、地域や家庭の中で育まれることが大きく、学校教育の中で全てを賄うということは不可能ですけれども、しかし、国語や算数といったいわゆる基礎学力、あるいは探求的な学びというものの基礎となる力だというふうに思いますので、これにつきましては非常に傾注していただきたいというふうに思っています。当然、これまでも現場では学校の先生方がそれを念頭に指導していただいているというふうに思いますけれども、日々の忙しい指導の中でどれほど意識していただいているのか、あるいは学校だけでなくて家庭や地域をどれだけ現場が巻き込めているのか、入り込んでいけているのか、その点につきましては、全体を通してぜひ研究を重ねていただきたいなというふうに思っています。 何を学ぶのか、それからどのように学ぶのかという内容につきましては、現場の裁量に非常に大きく委ねられているということだというふうに思います。その中で直接子供たちに接する教職員の資質の向上と最大限力を発揮していただく環境を整えるというのも非常に大事なことだと思っています。若手教員の育成指導、それからＩＣＴを活用した業務の効率化には尽力をいただいているということですけれども、学校全体の在り方をよりよいものにしていくためには、抜本的な体制の見直しと、それに伴う投資というのは当然必要なことというふうに思います。 先生方の働き方改革も、あるいは部活動も含めた地域との連携につきましても、現場任せにするのではなくて行政が全面的にバックアップしていく必要があります。そのためには、事務局の組織についても事業の縦割りではなくて、現場と伴走できるような包括的な組織体制が必要なのではないかというふうに思っています。 教育というのは、保護者にとって子供の教育環境というのは非常に重要で、最も関心の高いテーマの一つであります。また、将来のまちの発展についても関わる非常に大事なことですので、積極的な投資と、それから子供たちのお手本となるような、既成概念を打ち破り新しい価値をつくり出す力、そういったものを持って柔軟な発想と実行を求めたいというふうに思っております。 また、併せまして、お願いをするばかりではなく、できる限りのことを私としても一緒に汗をかいてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（伊藤剛君） 24番横井君。 （24番 横井雄一君 登壇）
◆２４番（横井雄一君） 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 さて、今年に入りまして、コロナ禍の対策はだんだん順々と緩和されるようになりました。以前の生活には急には戻らないものの、それはうれしいことだと思います。この３年余りの負の経験は今後に生かせることも多く、自身の日常生活においても、政治活動においてもその経験を生かしたいと思います。そのために大切なことは、この数年間、人を支える立場で奮闘された方々に感謝することだと考えています。身近においても救っていただいた命があります。そして、地域においても、経済的な困窮や経営難を極める個人、会社等に支援をいただきました。厳しい環境下でもこうして今に生きつなぐことができているのは、お支えいただいた方々の御努力があったからだと肝に銘じておきたいと思います。 それでは、本日も私に寄せられた声の中から、数点、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、市長に対し、近鉄奈良駅駅前広場の再整備の進捗について尋ねます。 近鉄奈良駅駅前広場の再整備については、近鉄電車が地下化されてから約50年がたち、人と車の動線のまずさなど、地域住民にとっても観光のお客さんにとってもとても使いにくい駅前広場になっていることから、地元商店街、地元自治会の皆さん、そして駅前利用者のお声があって、平成29年12月議会で再整備すべきだと問題提起いたしました。その後、奈良市と奈良県との間で近鉄奈良駅前のまちづくりの進め方について協議がなされ、主に奈良県主導で進められることになったと聞いており、合理的なやり方で進められていると認識しています。現在の駅前広場に都市機能としてあるのは、タクシーの待機場及び乗り場、バス待機場及び乗り場、駐輪場、公衆トイレ、交番所、交番所に接する駅の出入口及び荷さばき場であり、どの施設も再整備によって損なわれてはいけない機能であると考えています。 令和２年９月に奈良県主催でまちづくり勉強会なるものが発足し、地元商店街をはじめ地域の方々や事業者として関わる方々も加わって議論されていたと存じています。勉強会は、当初令和２年度、３年度で合計９回行うこととし、その協議結果をもって再整備の方針を出すとされていたようですが、数回実施されただけでこの１年半ほどは開催されていないと聞いています。一体何がどうなっているのか市民には伝わってまいりません。 そこで、次の３点について、市長の見解を伺いたいと存じます。 １点目として、現在ある駅前の都市機能は再整備後も持続するのか、あるいは損なわれる機能があるのかお聞かせください。 ２点目として、再整備の進捗が滞っているように思われるが、その要因は何なのかお答えください。 ３点目として、今後の整備スケジュールはどうなっているのか、よろしくお願いいたします。 次に、街路樹の整備について、建設部長に伺います。 街路樹の整備は、全国的には高度成長期を経た昭和40年代、50年代、環境保全への社会的要請が高まる中、植えよ育てよの精神で、木を植えることができる場所があればただひたすら植えられてきた経緯があります。奈良市には、元来、観光客にも支持される情緒あふれる居住地域があり、その上に昭和40年以降のベッドタウン化が進んだ地域があります。その中で街路樹の整備もまちづくりの進展に沿って進められてきた経緯があると存じています。 緑が維持されることは好ましいことだと思います。しかしながら、日常の落ち葉掃除は近隣住民が自主的に行い、見方によっては地域に丸投げと評されることがあります。高齢化、人口減少、共働き等の時代となって久しく、現実的に地域で落ち葉掃除まで面倒を見ることが難しくなってきています。また、奈良市も清掃、剪定等に予算、人手を費やすには限界があるようです。都市機能を維持しつつ将来の人口推計等を勘案し、政策として街路樹の整備をしていく必要があります。地域住民の負担をできるだけ減らし、かつ市が責任を持って管理できる状態を目指す必要があると考えています。 そこで、次の数点について、建設部長に伺いたいと存じます。 １点目として、まずこれまでの街路樹の整備の経過をお聞かせください。 ２点目として、都市機能の維持や人口動態の予想等を踏まえて、奈良市の今後の街路樹の整備方針をお聞かせください。 ３点目として、私の地元、飛鳥地域でも落ち葉掃除は大変だが紅葉も楽しみたいという声は根強いんです。落葉前に強剪定するか、紅葉が終わってから重労働でも掃除をするかというゼロか100かの選択ではなく、地域によっては、並木道の場所によっては行政サービスで落ち葉掃除をすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。 近鉄奈良駅周辺の整備についての御質問をいただきました。 この近鉄奈良駅につきましては、皆様御存じのとおり、市内の中心的な交通結節点でございまして、駅前広場にはバス・タクシー乗降場、駐輪場、交番、トイレなど数多くの機能が含まれております。現在、県が中心となりまして駅前広場の魅力向上に向けた再整備を検討されておりますが、交通結節点としての機能を確保することを大前提と考えておられ、各機能が損なわれることのないよう運営する交通事業者などと協議をされていると伺っております。 また、進捗につきましては、以前に県が公表した案に関しまして、駅の利用者や交通事業者の意見が反映された案となっていなかったという指摘もあり、県からは今後の勉強会の進め方などについて再検討されていると聞いております。また、バス・タクシー乗降場など交通機能の在り方につきましては、限られた空間の中での安全で効率的な交通処理の方法や管理の区分など、協議事項は多岐にわたりますことから、鉄道、バス、タクシーの各事業者と県・市で協議に時間を要しているという状況にございます。 次に、スケジュールについてでございますが、県におきましては、令和５年度の予算案といたしまして、駅前広場再整備の基本計画策定のための調査経費を計上されており、取りまとめに向け検討を続けていくものと考えております。一方で、交通事業者との調整や広場内での駐輪場の確保などまだまだ懸案事項が残っており、引き続き協議を要するものがございます。並行して、利用者の方の声も幅広く取り入れるべく、まちづくり勉強会の開催も行っていくと伺っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 これまでの街路樹の整備の経過についての御質問でございます。 奈良市が維持管理している街路樹については、毎年定期的に剪定作業を実施しております。通称ならやま大通りにおきましては、枝葉の張り出しや根上がり対策、また歩道敷の安全な通行の確保のため、平成29年度から伐採を行っているところでございます。また、やすらぎの道法蓮仲町交差点付近から上三条交差点付近におきましても、歩道敷の安全な通行の確保のため、街路樹の植え替えを含めた整備工事を実施いたしました。その他の路線においても、自治会要望等により高木の伐採や間引き整備を実施しております。なお、高木から低木樹への植え替えを目的とした整備等については、特に実施しておりません。 次に、奈良市の今後の街路樹の整備方針についての御質問でございます。 現時点においては、街路樹の整備のみを予定している路線や計画はございませんが、道路整備に伴い、必要に応じて街路樹の整備を実施してまいります。また、街路樹については、市民の方の思いや様々な御意見があることから、今後においても自治会等からの要望を基に、伐採や剪定方法等について十分協議を行い、順次対応してまいりたいと考えております。 最後に、地域によっては行政サービスで落ち葉掃除をすべきだと考えるが、その見解についてでございます。 街路樹については、道路を利用されている中で、沿線にお住まいの方とお住まいでない方との考え方が様々であり、樹木の伐採や強剪定についても賛否両論となっております。このことから、自治会等から伐採要望がある地域については、景観や安全面などを考慮し、間引き整備を含め慎重に協議しながら対応しております。また、景観を重視し、紅葉後の剪定を要望されている地域については、自治会等と協議を行い、沿線にお住まいの方の御意見を伺いながら、地域の方と協働して取り組む方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） ２問目は、意見、要望を申し述べたいと思います。 まず、市長からは、近鉄奈良駅駅前広場の再整備の進捗について、丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 進捗していない要因については、奈良県が示した青写真に対して、駅利用者をはじめ様々な権利者が反発して収拾がつかなくなったというふうに捉えました。一方的にプランを押しつけるような内容であれば、これはもう誰だって反発するなと思います。 そこで、奈良市に対しては、要望を２点申し上げておきたいと思います。 まず、１つ目は、奈良市はやはり駅前の一定の土地所有者でありますから、日常的に駅を利用する人の多くは奈良市民ですので、一つのステークホルダーとして県に対し、それはあかんでと、言うべきことは言っていただきたいなと思います。 もう一つは、今後の進め方を改めると、まちづくり勉強会においても、これまではオブザーバーという出席の仕方だと存じておりますが、これからは主たるメンバーとしてぜひ関与をしていただきたいと、この２点の要望を申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 もう一つ、建設部長から奈良市の街路樹整備の現状と将来方針について、丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。 紅葉が始まる前に街路樹の枝葉を強剪定してしまうことへの反発が私の地域ではあります。落葉する前に切ってくれというお声と、紅葉を楽しむ前に切りやがってというお声がほぼ同時期にやってきます。本日の御答弁では、街路樹がある沿線にお住まいの方の意見を聞きながら、地域の方が紅葉も楽しむことができるように地域と協働して取り組むと、こういう姿勢を示していただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいんです。これも双方の意見で板挟みになった折には、ぜひ相談に乗っていただきたいと存じます。 以上を要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。 令和５年度当初予算案及び主要な予算項目について、一問一答で総務部長と市長に質問します。通告段階では総合政策部長にも答弁を求める予定でしたが、変更になりました。よろしくお願いいたします。 では、総務部長にお伺いします。 令和５年度当初予算を未来投資型予算と銘打つことについて決定したのは、部長職以上が出席しておおむね毎週開かれている庁議の場だったのでしょうか、お伺いいたします。 １問目は以上です。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山出議員の御質問にお答えいたします。 新年度予算を未来投資型予算とした経緯でございますが、新年度予算は編成方針の段階で将来にわたり持続可能な財政基盤の確立が必要であり、新たな発想で未来を見据えた課題解決を積極的に図るとしておりましたので、それに沿って予算を編成し、必要な事業を実行するための定義を予算に盛り込ませていただきました。これらを分かりやすくお伝えするフレーズを総合政策部と総務部で協議し、未来投資型予算としたという経緯でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。 なぜ私がこの質問をさせていただいたかということについて、配付資料を使って簡単に御説明したいというふうに思います。 平成29年度、私が議員になってからこれまでの年度別のテーマをこの表にして書かせていただいています。右端にスローガンなどということで書かせていただいているんですけれども、１つのワードで主要な施策項目をくくったのは令和５年度が初めてなんですね。それまでももちろん、大体こういう内容でやっていきますよというふうにはなっているんですけれども、今回初めて全ての主要な施策項目を未来投資型予算という言葉でくくっている形になっています。 このことが今回質問させていただいたきっかけなんですけれども、もし仮に私が会議のメンバーでこのことについて意見を求められたとしましたら、未来投資型予算と銘打つことに反対するというふうに思いました。未来のことはもちろん大切です。子供や若者の支援も切れ目なく行う必要があると当然思っています。ただ、今は多くの取組に優先して行政が先頭に立ってやらなければならないことがあるというふうに考えています。具体的な内容は、質問を進める中でおいおい説明させていただきたいというふうに思います。 総務部長にもう１問、お伺いいたします。 未来投資型予算の主要な施策項目が２月21日の内示会で議員に説明され、プレス発表もされています。その主要な施策項目の内容についての最終決裁者は誰でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 主要な施策項目の決定は、先ほど御答弁申し上げました予算のフレーズを決定する前の段階で、子どもの成長を応援するまちをはじめとする５つの柱を決定させていただきました。そして、その柱に沿った主要な施策項目を関係各課、またその事業を所管する部長とともに検討した上で、最終的には総合政策部と総務部で決定し集約したものでございます。内容につきましては、市長まで報告し、確認をいただいているということでございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございます。 未来投資型予算と銘打つことと同様に、主要な施策項目の内容についても、最終的なものは庁議の場で決定したわけではないことが分かりました。また、市長は事前に内容の確認をしておられることも分かりました。 そのような事情も踏まえて、この後は市長にお伺いしたいというふうに思います。 内示会で配付された当初予算案の資料には、次のような説明文がありました。未来投資型予算、奈良市の未来を担う子育て世代や若者への支援を行うとともに、新たな創造や変革で社会課題を解決する取組に重点を置き、編成しましたとあります。 今の説明文を踏まえて、短期的な視点から、解決するための取組が最も必要な社会課題を１つ挙げるとしたら、市長は何を挙げられますか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 短期的な社会課題というふうに限定をいたしますと、やはりコロナ禍もあり、昨年の出生数の報道もありましたように、やはり少子化の問題は緊急事態とも言えるほどの大きな課題であると思います。これについては、子供や子育て家庭だけの問題ではなくて、社会を支える人材がいないというような人口減少にもつながる問題ですし、これは社会保障の問題にもつながっていく問題ですので、大変大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） その大きな課題であることは、当然誰もが異論はないというふうに思うんですけれども、短期的に市が単独でどうこうなるような問題ではないと思う中でも、もちろん努力はしないといけないというふうに思うんですけれども、私は今、奈良市行政が最優先で取り組まなければならない社会課題は、３年間も続いたコロナ災害からの復旧、市民の生活の再建だというふうに考えています。 市長が今回の議会の提案説明でも話されている部分とこれは重なるんですけれども、次のように市長はおっしゃっています。社会とのつながりの断絶など、この３年間で生じた様々な市民生活の影響を的確に把握して、市民の皆様が安心して暮らせるよう丁寧に対応していくことも重要、このようにおっしゃっておられます。市民生活の影響を的確に把握するために調査を行い、調査結果に基づいて支援のための施策をつくり、実行に移す、奈良市の確かな未来につながる取組になると私は考えます。調査から施策の立案、実行までを市民の参画、協働の下で実現できる可能性は十分にあると考えます。このことを主要な施策項目のテーマに追加して予算化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 様々なコロナの影響がどのように市民の皆様の生活を脅かしているのか、それは目に見えるものもあれば、なかなか浮き上がってこないものもあろうと思います。こういったものをしっかりと調査していく、現状を認識、把握していくということは大変重要だと思っております。 一方で、すぐに変化が見えてくるものもあれば、やはり変化が現れたり、またマイナスの影響が現れるのに時間がかかるものもあろうと思いますので、日本のというか世界の、今回のこのコロナの約３年間が将来にわたってどんな影響が起きるのか見通せるところもあれば、まだ今の段階では分からないところもあると思いますので、やはりこれは中長期的に、継続的に社会のリアクションをしっかりと押さえていくという意味で、議員がおっしゃったように、調査をしたり、また分析、評価をしていくということは大変重要なことだと認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 ちょっと市長と私とで着眼点というか、スパンの捉えどころが違うようなんですけれども、私は短期の視点でまさに来年度の主要な施策にそれを入れないと、ずっと先延ばしになってしまいますよね、その調査自体が。実際、この３年のコロナ禍というのは、多分ここにおられる誰もが経験したことのない事態であります。それで災害というふうに呼ばれているわけですけれども、とにかくすぐにでも調査に着手しないと、１年遅れれば遅れるほど今本当につらい状況にあることが置いてきぼりになるということは間違いないです。ですから、確かに正確な予算はつけられないかもしれないんですけれども、できることなら行政だけではできないこの調査段階から市民と一緒に、専門職の人たちと一緒にどうやったら市民全体のことを把握していけるかということを話し合うところからしか始まらないので、そこにも予算が必要だというふうに私は考えて申し上げさせていただきました。 もう少しどんなポイントがあるかということで、２つちょっと挙げたいと思うんですけれども、まず生活困窮という視点からは、収入が減った人を対象に無利子でお金を貸す政府の支援策である特例貸付けが、皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、このことに関わる報道を少し紹介したいと思います。 御存じのように、コロナ禍の３年間で利用した方がそれまでとは桁違いに増えております。令和３年５月10日の朝日新聞朝刊、全国社協の職員1,184人を対象にしたアンケートで、有効性への疑問を感じている職員が91％－－この支援策、特例貸付けに対して91％です。丁寧な相談支援ができないジレンマを抱えているが76％に達しているということでした。 その翌年、令和４年５月８日のこれも朝日新聞朝刊の記事ですけれども、特例貸付金をめぐり、自己破産などの手続に入った人が判明しただけでも約5,000人に達した。支援の現場からは、生活を立て直す支援をせず、自助の名の下に借金を背負わせているだけと疑問の声も上がっているとあります。 先月２月26日の、これはＮＨＫの朝のニュースなんですが、３年前初めて特例貸付けを利用して40万円を借りたシングルマザーの方が、今は借入れの総額が200万円になっていて、仕事による収入がコロナ以前には回復していないのに、その中で返済が始まるというふうなニュースでありました。特例貸付けの返済が始まるが、返せない人が３割以上いるというふうなこともニュースで流れておりました。 もう一つ、孤独・孤立に関わることでありますが、３月１日のこれはＮＨＫニュースのテロップの部分なんですが、同じ３月１日に参議院の予算委員会において岸田首相が答弁された分です。３つのフレーズがあります。長引くコロナ禍もあり、孤独・孤立の問題、より深刻な社会問題となっている。個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行うことが重要だ。人と人とのつながりのある社会を目指し、必要な施策をしっかりと進めたい、このように首相はおっしゃっています。 その２日後の３月３日には、政府は孤独や孤立の対策を進める法案を閣議決定しています。法案は孤独や孤立を社会全体の課題と捉え、孤独・孤立の状態から脱却して日常生活や社会生活を円滑に営むため、首相自らがトップを務めて対策本部を立ち上げ、重点計画もつくるというふうに紹介されていました。 奈良市では、平成29年度を初年度とした第３次奈良市地域福祉計画において、ひとりぼっち０プロジェクトを掲げられています。そして、今の第４次の計画にも引き継がれているところであります。高齢者のフレイルも増えています。これは福祉事業所さんから寄せられている声であります。フレイルは、御存じのように加齢に伴って筋力や認知能力が低下したり閉じ籠もりがちになったりなど、体力や心身の活力が低下したり社会との関わりが希薄化した状態であります。 以上、少し説明をさせていただいたんですけれども、令和５年度の主要な施策項目に追加して、ぜひ全庁的に取り組む環境を整えていただきたいというふうに要望いたします。予算化は、令和５年度に入ってからの補正予算でも十分に間に合うと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 では、最後にもう一問、お伺いしたいというふうに思います。 実は、もう一つ、主要な施策項目に加えてほしいテーマがございます。それは、施策実行のための仕組みづくりの推進であります。詳しく御説明したいというふうに思います。 令和５年度予算編成方針、令和５年度事業計画策定及び予算編成に当たって、これは内部の予算編成についての行政文書でありますけれども、その最初の部分に次のようなくだりがあります。奈良市第５次総合計画及び第２期奈良市総合戦略で掲げるまちの方向性の実現に向けて、これはこの２つの計画と戦略をちゃんと踏まえて事業計画を策定して予算編成するようにという内容なんですけれども、実はこの総合計画及び総合戦略の両方に、施策を実行して成果を上げるためには仕組みづくりが重要であることがしっかりと示されています。 まず、奈良市第５次総合計画でありますが、３つあります。 まず、１つ目が、未来ビジョンの実現に向けた基本姿勢に「市民と行政の協働によって、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくりを進めます。」とあります。この未来ビジョンというのが計画全体を示す言葉の一つになっているんですけれども、それを冊子の中で施策の体系図ということで示されています。74ページと75ページにこのようなおなじみの図なんですけれども（山出哲史議員資料を示す）少し紹介させていただきますと、施策の体系図として、一番上の行に2031年のまちの姿「『わたし』からはじめる『わたしたち』のまち 奈良」とございます。それを支えるまちの方向性として４つ、先ほども挙がっていましたひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくりというふうにカテゴリー分けがされて、そこに関係課の計画・施策が散りばめられています。その４つの方向性を支える土台という形の位置づけで、互いのつながりを大切にし今と未来をともにつくり出せるまち、その下にしくみづくりというふうに配置されております。そのしくみづくりの中に市政への市民参画の推進、協働によるまちづくりの推進などが明記されています。 それともう一つ、この冊子、本当に私はよくできていると思います。すごくデザインもきれいですし読みやすいというか、多分２年半ぐらいかけられて、コロナで１年延びたということもあるんですけれども、本当にしっかりした計画になっていると思うんですけれども、そのページを開いて、はじめにということで、巻頭言に市長の次のような言葉があります。「まちづくりを進めていく上で、今や、市民の皆様、地域で活動されている団体、事業者、学校など様々な主体との協働は欠かせないものとなっています。今後は、奈良市に関わるすべての人が、自分たちが持っているノウハウや資源を活用しながら、まちの課題を解決していくことが更に重要になってきます。時には各々で、時には行政と一緒に、時には他の主体と一緒になって、自分たちが理想とする奈良市をつくっていく、そのような環境づくりを進めてまいりたいと考えています。」と述べられています。 今の３つのことでも、総合計画にこの仕組みづくりがいかに大事か、施策を実行していって成果を上げる上でいかに大事かということが酌み取っていただけるんではないかと思います。 第２期奈良市総合戦略の中でも－－これはもう簡単に述べますけれども－－２つございまして、まず３つある重点項目の一つに、多様な主体とのつながりを力にするとあります。そして、５つある基本目標の一つに、互いのつながりを大切にし今と未来をともにつくり出せるまち、いずれもつながりということを非常に大切に述べてキーワードとして使っているんですけれども、戦略の中にもこのように表現をされています。 市長にお伺いしたいと思います。 今申し上げたように、仕組みづくりはとても大切なことは分かっていただけたと思うんですけれども、このことも、表現は別として、主要な施策の項目に加えていただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘の仕組みづくり、特にこれから全てを行政だけが担えるという時代ではない中で、様々な場面で様々な方々と連携、協働を図っていくということが土台になるということはよく理解をいたしております。議員がいつもおっしゃっている触れ合い、支え合いのまちづくりということは、これは福祉の部門だけではなくて、全ての行政施策に横串を刺して求められる態度であるというふうに考えております。 今回、主要な施策の柱という部分は、どうしても分かりやすい柱立てを構成して市民の皆様にお示しをするという部分がございますので、御指摘いただいた点については、ぎらっと表現ができていないというところはあろうかと思いますが、その趣旨としてはしっかりと重要なことだと受け止めておりますので、施策を具体的に進めていく中でしっかりと配慮させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 市長、ありがとうございました。 今あるものを変えるというのは、そんな簡単なことではないのは分かりますし、受け止めていただけたので、ぜひ中身のあるところで進めていただけたらと思うんですけれども、ただやっぱり行政職員の方は、例えば計画とかきっちり文言とかに位置づけられていないとそのことができないということを今までやっぱり経験してきていまして、この中に加えなくても何らかの形で、やはり奈良市行政にとって仕組みづくりが来年度は本当に大事やということをしっかり示していただかないと、市長の思いが伝わらないというふうに思います。先ほどのいろんなことを調査することを始めることも一緒です。それはちょっと工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。予算のことも併せてであります。よろしくお願いします。 では、最後に、全部ひっくるめてちょっと意見と要望というか、お願いになるかもしれないんですけれども、申し上げたいというふうに思います。 仏教の天台宗を開いた最澄が残した「一隅を照らす」という言葉がございます。実は、令和２年６月の定例会の一般質問の答弁の中で、仲川市長はこの一隅を照らすという言葉を引いて、とてもすばらしいことをおっしゃっています。それは、市長としてのあるべき姿を問われてお答えになったところなんですけれども、こうおっしゃっています。「私自身、社会活動をしばらくしていたこともございまして、やはり行政ではしっかりと光が当て切れていない部分が社会にはたくさんあるように思っております。その辺りにしっかりとアンテナを張り、光を隅々まで照らしていくということがあるべき姿だと、私は考えております。」今こそ隅々まで明るく照らしていただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長と教育部長にお聞きします。 まずは、議案第43号についてです。 以前から位置指定道路の市道認定が目立ちます。今回も小規模住宅地の市道認定が南部725号線から731号線、北部822号線から825号線と11路線の大半に及びます。しかし、一見して周囲にも同様の道路があり、これらだけを市道認定するのは特定化で、あまりにも不明快です。昭和40年代から小規模住宅地が多数建てられ50年近く経過し、同様の道路が私道で傷みが激しくなって市民が困っている例が多いと聞きます。その市道認定の基準を明確にして市民に便利にすべきです。市として基準を示して広報いただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 次に、市道認定北部826号線についてです。 一昨年の構想案では分からなかったのですが、東側カーブ部分で約７軒が残地、２軒が敷地の中を通り、敷地が２つに分断されて残る形です。これでは市民の負担が大きいです。あまりに少数が残地として残るのは避けられないでしょうか。分断の両残地は問題が多く、避けられないでしょうか。 次に、市公有財産の売払いのプロポーザル導入についてです。 公有財産の売払いは、県内でも不祥事が多く発生して、鮮明化のために金額のみにして、意図の分かりにくいプロポーザルは導入してこなかったと思います。今回どのような意図で市公有財産の売払いのプロポーザルを導入されるのでしょうか。不祥事の発生をどのように防がれるのでしょうか。 次に、鼓阪小学校と鼓阪北小学校の集団教育の規模メリットを市教育委員会は提唱されており、鼓阪小学校と佐保小学校の統合を提案されています。しかし、通学路が最大２キロメートル以上あるのに、通行車が多く、歩道が狭い県道・市道しかなく危険だと、副市長も先日の委員会で認められました。通学バスの運行についてのお考えはあるでしょうか。 また、同じ若草中学校区である鼓阪北小学校は、鼓阪小学校と同じく過小規模であるのに統合せず、ＨＯＰ青山と連携すると頂いた資料には書いておられます。ＨＯＰ青山は不登校児童のための施設で、学校のプログラムと違う内容だと言われました。どのような連携をされるのでしょうか。 次に、市立小・中学校で電気供給落札業者の供給停止通告がされ、違約金と損害賠償について和解されようとしています。調べると、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格高騰のため、卸価格上昇が原因で電力最終供給日を令和４年６月末までとし、電力小売事業を廃止するとのこと。経済変動により今後も起こり得ることで、配電公募入札にも影響します。結果として、高額な電気を使用することになります。どのような金額で、契約上これによる費用補償の請求は可能なのでしょうか。どのような意図で和解されるのか記載がありませんが、内容は何でしょうか。 これで１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 市道認定についての御質問でございますが、まずその基準についてということでありますが、公共事業、また民間による開発行為、区画整理事業などで全線にわたり引継ぎ協議の成立したものや、交通の流れの面から付近の市道路線と密接な関係があり、一般交通に重要と認められるもので、いずれも起点・終点が公道に接続しているもの、また有効幅員が４メーター以上のものなどの条件を設けさせていただいております。認定条件を満たしたものについて、市道として認定しているということでございます。 次に、北部第826号線の市道認定について、収用等によって分断が生じるのではないかという御指摘でございます。 この道路につきましては、南紀寺町四丁目から桂木町までの区間766メーターを新たに市道認定しようとするものでございます。御質問いただきました東側のカーブ部分でございますが、こちらは平成27年11月に都市計画道路六条奈良阪線の南端部分にて交差しておりました都市計画道路八条紀寺線が廃止されたことによりまして、直角に曲がる形状となってしまいましたため、令和２年３月に都市計画変更を行いまして、名称変更とともに安全に走行ができるカーブの形状とさせていただいております。 この都市計画変更によりまして、既に決定されておりました直交する２つの都市計画道路を道路構造令にのっとったカーブ形状での接続を図らせていただいておりまして、道路用地の残地形状などを考慮して検討するということが難しい部分がございました。現在、この道路につきましては、都市計画道路六条奈良阪線として事業を実施しておりますが、用地買収の際には土地所有者の意向を十分に考慮して損失補償を行わせていただき、機能の回復、また生活の再建についてできる限り負担の軽減ができるよう努めてまいりたいと考えております。 また、事業残地につきまして機能の回復、また生活再建が困難と判断された場合には、対価での残地補償、また事業地とともに全筆を買い上げるなどの検討も行わせていただいております。 次に、公有財産の売払いのプロポーザルについての御質問でございます。 市の公有地の処分に際しましてプロポーザル方式を導入することにつきまして、公有地の売却につきましては、一般競争入札よりなるべく高い価格で売却するということが前提でございます。一方で、まちづくりの観点での活用、また政策的目的で官民連携による公共の福祉に資する利用が必要な土地などにつきましては、条件をつけた売払い方、また土地利用計画を審査して買受け者を選定する方式を採用して、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却方法を選定するということが必要となる場合もあり、そのための仕組みづくりとして公募型プロポーザル方式というものを導入しようとするものでございます。 議員御指摘の公平性、競争性の担保ということにつきましては、当然大変重要なものだと認識をしておりまして、今回の条例で外部委員による審査を仰ぐことが盛り込まれておりますので、そこで公平性や客観性の担保を図り、不祥事などが決して発生しないようしっかりと運用していく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの酒井議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育施策についての御質問を頂戴いたしました。鼓阪小学校と佐保小学校の統合に関わって、スクールバスの運行についてでございました。 スクールバスの運行につきましては、地域の路線バス等公共交通機関の運行状況や遠距離通学する児童・生徒数などを踏まえた上で総合的に判断する必要がございます。公共交通機関がございます場合には、遠距離通学する児童の保護者の負担軽減を図るために通学費の助成を行っているところでございます。現在のところ、徒歩及び公共交通機関での通学を想定しておりますことから、遠距離通学する児童の保護者の皆様には、通学費助成での対応を考えているところでございます。 次に、鼓阪北小学校とＨＯＰ青山の連携についてでございます。 奈良市におきましても不登校児童・生徒が増加している中、ＨＯＰ青山は不登校児童・生徒が学びたいときに学びたいことを自分のペースで学習したり、少人数で体験活動を行ったりすることで学びを保障し、社会的な自立に向けた支援を行う公設フリースクールとして開設いたしました。 現在は、心的な不安を抱えているなど、子供たちの現状から、まずは地域ボランティアとの関わりをつくり、野菜作りなどの自然に触れ合う活動を教えていただいたり、草引きなどの環境整備を一緒にしたりする取組を行っております。令和５年度はこうした取組をさらに広げ、例えばＨＯＰ青山で行うイベントを鼓阪北小学校の児童にも案内し、共に活動する機会を設けるなど計画しているところでございます。 今後は、隣接して小学校があるという強みを生かし、子供たちの状況にも配慮しながら段階的に小学校との連携へとつなげ、ＨＯＰ青山と鼓阪北小学校の子供たちが共に成長し合えるよう進めていきたいと考えております。 続きまして、小・中学校への電気供給停止における和解についての御質問も頂戴いたしました。 まず、ウクライナ情勢による原油価格高騰等により、電力小売事業を廃止された事業者に対し、契約上、損害賠償の請求は可能であるのかというところでございますが、市立小・中学校等で使用する電力調達につきまして、一般競争入札にて落札いたしました株式会社ウエスト電力と契約を締結いたしましたが、同社は昨今の世界的なエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の影響により、今後、継続的・安定的な電力供給が困難であると判断し、電力小売事業を廃止されました。 株式会社ウエスト電力との電力調達契約では、奈良市立学校で使用する高圧電力を需要に応じて供給することとなっており、履行されない場合には電力調達契約書第15条、発注者の解除及び第22条、損害賠償に基づき違約金及び損害賠償を請求することとなっております。契約上の違約金といたしまして1645万3676円、損害賠償金として3195万8788円、合わせまして4841万2464円を支払わせることをもって和解するものでございます。 次に、なぜ和解するのかという御質問でしたが、ウエスト電力の事業廃止理由につきましては、ウクライナ情勢を起因とするエネルギー価格の高騰等が主な要因でございまして、想定できない事象でございます。国内の新電力会社も倒産や事業からの撤退が増えており、ウエスト電力におきましても、事業報告書から財務状況が厳しいことがうかがえます。また、損害賠償請求訴訟を提起すると解決までに長期間を要することとなり、その時点でどれだけの損害賠償金が徴収できるかも不確定でございます。 このような状況の下、違約金と損害賠償金を確実に徴収できること、早期の解決が図れることなど、顧問弁護士等の意見も踏まえ総合的に判断し、和解をするものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございました。終わります。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、こんにちは。自民党の八尾です。 それでは、通告に従いまして、保育園等の利用定員の設定について、一問一答方式で向井副市長、子ども未来部長にお伺いしてまいりたいと思います。 厚生労働省の保育所等関連状況取りまとめ、令和４年４月１日を見ますと、待機児童数ですが全国で2,944人、前年比2,690人の減少、待機児童のいる市町村は前年から60減少して252市区町村となりました。本市におきましても８人と全国的に減少傾向になっております。本市の保育所等におきましても、利用定員数を割り込む園が増えてまいりました。また、全国的に出生率も毎年減少傾向にあり、定員を割り込みますと園としての経営にも連動してまいります。 そこで、子ども未来部長にお伺いします。 保育所等の民間園の給付費の算定方法はどのようになっているのかお伺いします。 以上で１問目とします。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） ただいまの八尾議員の御質問にお答えいたします。 １号認定である教育部門、２・３号認定の保育部門とも、各園での利用定員の設定人数に応じて階層ごとに国が公定価格を設定しており、対応する公定価格に園児数を乗じて給付費を算定しております。なお、公定価格は、利用定員が少ないほど高額になっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は発言席からさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁で、公定価格については、利用定員が少ないほど公定価格が高額になるということです。例えば、利用定員数が多く設定されているにもかかわらず、実利用者数が少ない場合、利用定員が180人で実利用者数が160人、20人少ないという状況と、また利用定員数の設定が少ないが実利用数が多い場合、利用定員は150人なんですけれども、実利用者数は160人いると。両者が160人で同じ実利用者数ではありますが、公定価格には差が生じてまいります。これは、利用定員数を多く設定すると公定価格が低くなり、園にとっては不利になるという状況を招いています。この不公平な状況をどのように考えておられるのか、部長にお伺いします。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 公定価格に差が生じることについてでございますが、公定価格を決定する場合、国の基準では実利用者数は利用定員の範囲内ということを原則としつつ、保育等に対する需要増大対策といたしまして、例外的に１号認定におきましては２年間、２・３号認定におきましては５年間続けて利用定員を超過し、かつ利用定員に対する実利用者数の割合が各年度平均120％以上という状況でなければ利用定員の引上げや給付費の減算措置を講ずる必要がなく、当該利用定員に基づいて決定すると規定されており、一方で利用定員よりも実利用者数が少ない場合におきましても、利用定員に基づき決定することになります。 本市といたしましては、同じ園児数を抱えながらも園ごとに給付費に差がつくという状況は好ましくないとは考えておりますが、このような国の基準に基づいて給付費を算定せざるを得ないものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今の部長の答弁で、このような状況は好ましくないと考えているんですが、国の基準に基づいて給付金を算定せざるを得ないということでありますという答弁でした。不公平感は認識しておられるということなんですが、どうしようもないなというような感じだと思います。 では、次に、国の通達によりますと、各園の利用定員の設定は園からの届出だけで済むとされています。奈良市では利用定員の設定の変更はどのように扱っているのか、部長にお伺いします。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） お答えいたします。 令和４年３月に国から自治体に対して、市町村は必要な事項を盛り込んだ届出を受理せず、利用定員の減少を認めないといった対応を取ることはできないことに留意することとの通知がございました。一方で、市は教育・保育の提供体制の確保に責務があることから、利用定員は園の意向を十分に考慮しつつ、最近における実利用者数の実績や今後の見込み、市の事業計画を踏まえながら適切に見直すべきものとも通知されております。 本市といたしましては、現在、幼保施設利用のニーズ変化に対応すべく幼保再編を進めるとともに、地域ごとの教育・保育需要に応じた民間施設の新設などにより待機児童対策にも取り組んできております。さらに、保育に係る就労要件も緩和するなど、今後の状況も想定しつつ、地域ごとに異なる教育・保育の需要に適した利用定員の設定となるよう、各園と適宜協議する姿勢で臨んでおります。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、本市において利用定員の設定の具体的な変更基準はあるのか、部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） お答えいたします。 これまで特定の基準は設けておりませんでしたが、現在、複数の園から利用定員の引下げについて相談を受けておりますことから、市といたしましても国の通知を基に利用定員の設定方法について基準を作成しようとしているところでございます。 具体的には、利用定員の引下げを行った場合においても、地域における教育・保育の供給量がニーズを下回らない範囲において認めることとし、変更後の利用定員につきましては、国の通知により過去３か年の平均利用児童数を基に設定することが例示されておりますことから、本市でもこの例示に即し基準を作成し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今部長の答弁で、本市でもこの例示に即し基準を作成し、対応してまいりたいということなんですね。 そしたら今後、毎年の利用定員の引下げも、もしするとしたら可能になるということでよろしいですか、部長。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） お答えいたします。 民間園から利用定員の引下げに関する相談があった場合は、市と園で協議を行い、さきに述べました利用定員引下げの基準を満たす場合において園から届出を提出していただき、４月１日を変更日といたしまして定員変更を行うこととしたいと考えております。また、複数年連続で利用定員の引下げを希望される場合であっても、利用定員引下げの基準を満たす場合は、毎年の引下げも可能と考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ありがとうございます。 では、園から利用定員の変更の申出があった場合、現在、市として最終決定を行うのは誰でしょうか。部長、お伺いします。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） お答えいたします。 本市の重要施策の決定につきましては、市長の決裁を受けることとなります。特にこれまで一定の基準を設けていなかったことから、利用定員の引下げを含め、利用定員の見直しにつきましては、本市の教育・保育環境の整備に関わる重要事項と考え、その都度、市長に御判断いただくものと考えておりました。 今後は、先ほど申し上げました基準を作成した上で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今後は基準を作成した上で対応してまいりたいということなんですけれども、民間園としては無理に利用定員を変更しようということではなく、実情に応じた対応を取ろうとしておられるだけなんです。国の通知でも、利用定員の設定は園で決められますし、市はかたくなに拒めるものではないと思います。本市では、市長がなかなか定員変更を認めないと聞いております。やはり民間園としては、市と協力して教育・保育の体制整備を進めたいと考えていることから、一方的に定員変更をすることにちゅうちょされています。奈良市の顔色をうかがっているということであります。それでも民間園としては経営も大事な要素であり、保育教諭の確保にも定員設定が大きく影響するとも聞いています。 市としてこの民間園の利用定員設定の変更の在り方についてどのように考えているのか、向井副市長にお伺いします。
○副議長（伊藤剛君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 失礼します。 民間園の利用定員設定の変更の在り方ということの御質問でございます。 本市では、長年多くの待機児童が発生し、この待機児童対策として保育所や小規模保育事業所の新設をはじめ、これまで保育の受皿確保に向け全力で取り組んできたところでございます。その結果としまして、先ほど話にもありましたが、今年度当初では待機児童が８人と、コロナの影響もあるかもしれませんけれども、過去最少の人数まで解消してまいりました。しかし、本市としては、引き続き待機児童ゼロに向けて取組を進めているところでありますので、利用定員の引下げにつきましては、やはり慎重な検討は必要だと思っております。 一方、地域性によって待機児童の状況が異なるということも事実であります。宅地開発が活発な西部地域と旧市街地の多い中央地域では、子供の人口変化にも違いがあるということから、今後は各地域の保育需要や各園の御要望も考慮しつつ、地域ごとの特殊性を踏まえて利用定員の変更にも柔軟に対応という、そういう御意見も十分理解をしているところでございます。 先ほど部長が答弁いたしましたが、一方で国の基準もあり、国の通知もありということでございますが、それらを踏まえて基準の作成をしていきたい、そういう対応をしていきたいと考えております。
○副議長（伊藤剛君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 副市長、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 意見と要望とさせていただきたいと思います。 今回の質問の趣旨は、利用定員設定により園ごとに公定価格の差が生じることへの市の認識、また不公平感は理解しておられるのか、それと利用定員の設定変更の決定権者は市長ですが、基準を設けることはできないものか、そして、市は利用定員の設定変更に柔軟な対応はできないのか、以上、この３点について質問をさせていただきました。子ども未来部長、向井副市長からも、基準を作成して対応していきたいとの答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 奈良市の待機児童対策のために大規模な認可定員を持った旧市街地の園は、現在、大変御苦労をされています。先ほど向井副市長の答弁にもありましたように、宅地開発が活発な西部地域と旧市街地の多い中央地域では、子供の人口変化にも違いがあると認識されています。まさにそのとおりだと思います。利用定員の減少は地域によって違いますが、激減している園においては大変重要な問題です。国の通知により、過去３か年の平均利用児童数を基に設定するとのことですが、激減している園に対しては即対応するような柔軟な対応を要望したいと思います。本市に応じた基準が必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 29番松石君。 （29番 松石聖一君 登壇）
◆２９番（松石聖一君） 29番の無所属、松石聖一でございます。 当面する課題につきまして、市長に数点質問したいと考えております。 さて、ちょっと事情がありまして、原稿は書いていないんですが、メモが見にくいものでちょっと中断させていただくかもしれません。 今回も多くの方から質問が出されましたけれども、大和西大寺駅周辺のまちづくりについて質問したいと思います。 私は、この件につきましては、４月１日に開業になります近鉄大和西大寺駅の北側部分につきましては、これまでを通しまして、例えば車の荷下ろしスペースや、あるいはタクシーの乗降場、こういったものの設置を要望してまいりました。聞くところによりますと、タクシーの待機スペース、あるいは乗降場を合わせまして大体10台を予定していただいていると、このように聞いております。 そこで、大体何台の車がこの大和西大寺駅の北側に配車されるのかと、こういうことで当該課から各事業者に対して質問をしていただいた、アンケートという形でしていただいたようであります。この結果、第１回目のアンケートで約70両、さらに追加の２回目のアンケートでは実に200台もの希望者があると、こういうことが分かりました。これでは、平成26年のＪＲ奈良駅のこともありますけれども、混乱が必至ではないかと、このように考えます。 そこで、４点ほど市長にお尋ねします。 １点目は、この大和西大寺北口のタクシー乗り場、あるいはバスも関係あるかも分かりませんが、ここについて乗り入れの規制を考えることができないかと、これが第１番目の質問でございます。 かつて平成26年頃だと思いますが、タクシーの乗り入れ権がＪＲ本社から奈良市に変わりましたときに、多少混乱したことは御記憶にある方もいらっしゃると思います。今回は近畿日本鉄道から奈良市に移管されるわけですが、このことを考えますと、平成26年のときのあの混乱を持ち込んではならないと、そう思いますので、前向きな御答弁を期待しておきたいと思います。 次に、２番目につきましては、今申し上げたＪＲ奈良駅の東口の問題です。 確かに許可ということで、許認可証みたいな格好で、言葉は違うんですが出されております。しかしながら、この中でこのＪＲ奈良駅の東口は、いわゆる歩行喫煙禁止の場所であります。にもかかわらず、市民から運転手さんが例えばたばこを吸っているじゃないかと、あるいは中にはハトに餌をやっているじゃないかと、そういった様々な苦情が出されております。こういった苦情や、あるいは今度どのような入構条件が出されるか分かりませんが、その条件に違反した場合にはどのような対応をすることが可能かについて、２点目にお聞きしたいと思います。 ３点目につきましては、タクシー、あるいはバス等の利用についてであります。 先ほど申し上げましたように、今ＪＲ奈良駅東口とそして今度、多分大和西大寺駅北口についても入構の制限がされると思うわけですが、御承知のとおり、奈良市ではちょっと話が変わるわけですけれども、今年の予算書を見せていただきますと、妊婦さんのタクシー券、大変好評でございますけれども、この妊婦さんのタクシー券は画竜点睛を欠くという形の例えば期間の問題、あるいはまた枚数の問題等々を言われておりました。今回予算書を見る限りにおきましては、有効期間が２年間に延長され、これでは妊婦さんだけではなく、例えばゼロ歳児の健診等にも使える、また枚数も増やしていただく、このように読み取れるわけであります。さらに財源を見ますと、今までコロナ関係の交付金を利用されていたものが、今回は一般財源を投入していただいておりますので、これは場合によっては奈良市の制度としてこれからも定着するものではないかと、このように期待しております。 そこで、今議会を通じましても、例えば東部地域を中心とした公共交通計画が進んでいるというように聞いておりますので、この際ですから奈良市においても、例えば妊婦さんだけではなくて市民の方の利便性と、さらには来寧される観光客等の安全・安心のためにもぜひ条例措置をしてはどうかと。例えばタクシー条例、あるいはタクシーだけではなくてバスも含めた奈良市地域交通条例と、こういったものを考える時期に来ているのではないかと思いますが、市長の考えを承りたいと思います。 次に、４番目でありますけれども、大和西大寺駅は、聞くところによりますと北市道方面から駅構内に入る信号機が今度設置されないと。したがって、直接市道から駅構内に入ることが困難と、このように聞いております。大変利用者の多い駅でもありますから、これではちょっと不十分ではないかというふうに考えます。 そこで、この交差点の構内への進入信号機をぜひとも実現していただきたい、このように考えておりますが、市長のお考えを承りたいと思います。 続きまして、奈良市は、例えば東西道路はともかくとして、南北道路が大変脆弱であると言われております。昨年、私の地元でもあります高天交差点からずっと南に抜けまして、旧桜井線を超えるいわゆる六条奈良阪線、やすらぎの道につきまして地下道が完成し、一部供用されているわけです。先ほども同じような話があったように思うわけですが、この点につきましては、最近交通量も安定し、また併せまして、さきの建設企業委員会では、病院のところに入っていく信号機もどうやら今月中に点灯すると、このように伺っております。 一方で、西部方面の南北道路、これは学園前駅の南方向につきまして、この部分について狭隘部分がいつまでたっても解消しない。すなわち近鉄学園前駅から南のほう、大和文華館の交差点までの間は非常に狭くなっています。この部分については、片や学校、片やマンションと大変工事も大変かと思いますが、この工事はどのようになっているのか。新年度の計画も含めて、市長から説明いただきたいと思います。 次に、学園前についてでございますが、先日、私の知り合いの方からメールをいただきました。どういう内容かといいますと、それはこの学園南地区にはいわゆる避難場所がないと。今設定されているのは、西部会館、西部公民館の６階部分、これでは高齢者が避難することができないのではないか。ぜひとも近くの、例えば民間の施設も含めて避難場所を確保してほしいと、こういうものであります。 先日、市長に御案内を申し上げましたけれども、私の地元では、早い時期から太陽光発電は当然のことながら、例えば地下水を掘って、その地下水について、平生時は子供の学習やあるいはまた病棟部の排水に、またその横に設置されております100トンの防火水槽を常に満水状態にすると、こういった工夫がなされております。このほかにも、この校区では４か所の避難場所があります。全てが自家発電、あるいは今申し上げた太陽光発電等々の様々な工夫を凝らしています。こういった避難場所がある一方で、学園前は本当に避難場所がない。 そこで、この近辺の民間で言いますと、例えば帝塚山大学のキャンパスを使わせてもらうことはできないかと、こういう希望であります。この点について、市長の考えを承りたいと、このように考えております。 最後の問題ですが、これも先日の委員会で取り上げました。今、済美小学校の横で企業局による工事が行われています。10月から始まりました工事でございますから、もう半年になんなんとして続けられている。住民の方からは、一体この工事はいつまでかかってやっているんだ、学校の横なのにと、こういった声もあります。学校関係者からは、ちょうど１年生の教室の横で工事をしているものですから、１年生の教室が非常にやかましくこの半年ぐらい授業にならない。あるいは、子供の下校時間においても作業が進められておりますので、教員が指導しておりましても、その数メートル横で重機を止めずに工事をしていると。あるいは幼稚園からは、子供の給食を作ろうと思うと紅茶のような水が出てきた。そもそも工事予定が金曜日に届けられるので、これでは月曜まで保護者に対して連絡のしようもない、このような苦情もあります。この間、委員会でもお聞きしましたが、ガードマンが一方通行で逆走を指示していると。これでは本当に危険な状態になっています。 これは、奈良市長名で工事のいわゆる占用許可を出されていると思いますので、今後この点についてはどうしても改善をしていただかなければいけないと思います。今後、例えば学校、あるいは保育園や幼稚園、こういった施設や、あるいは高齢者施設の横の工事については十分な配慮が必要と考えますが、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、大和西大寺駅のまちづくりについてということでございます。 駅前広場のタクシーの入構制限についてどうするのかということでございますが、供用開始時の混乱を避けるために、昨年、各事業者に実施をいたしましたアンケートの内容、また各事業者のタクシー保有台数を考慮した上で協力をお願いするという形にはなりますが、入構台数の制限をかけていきたいというふうに考えております。 次に、協議の条件に違反した場合にどのように対応するかということでございますが、この件につきましては、今回、近畿運輸局奈良運輸支局と協議を行いまして、条件項目を以前より増やし、厳しい内容に変更させていただきます。また、運行管理者の名簿の提出を求め、条件等に違反した場合には、運行管理者及び近畿運輸局奈良運輸支局に報告を入れる形を取らせていただきたいと思っております。 次に、タクシーに関連する条例をということでございますが、議員御指摘のように、国際文化観光都市でもあります本市の公共交通を担う交通事業者に対して、市民または旅客者の誰もが安心して、また快適に利用ができる公共交通機関を目指すということは重要であり、これら条例等の制定につきましても検討していきたいというふうに考えております。 次に、交差点部分の信号設置についての御質問でございます。 この点につきましては、様々これまで検討をしてきたところでございますが、最終的に信号機は設置せずに方向規制を行い、供用開始をする形となっております。その理由といたしましては、信号機を新たに設置することによりまして横断歩道の位置が変わるなど、逆に歩行者の方にとって不便が生じるというようなことも懸念されるなど、そういった事情もございました。供用後の交通状況によって、また警察から信号機の設置が必要などの求めがありましたら、方向規制も含めて協議に応じていきたいという考えでございます。 次に、奥柳登美ヶ丘線でございますけれども、昨年度、道路東側におきまして用地の取得及び補償契約を行いまして、補償した物件の撤去が完了いたしている状況にございます。このことによりまして、道路の東側につきましては、用地の確保が完了いたしましたので、歩道が未整備となっております約140メーターの区間につきまして、令和５年度から工事に着手をいたす予定でございます。 この場所につきましては、御案内のように大変交通量が多く、また用地買収をいたしました箇所については地形的にも高低差が大きく、施工条件が非常に悪いということもございますので、施工する上で採用できる工法に限りがございます。そういったことから、令和５年度・６年度の２か年の債務負担行為により工事を行っていきたいと考えております。 次に、学園南地区の指定避難所についての御質問でございます。 御指摘のこの避難所でございますが、当該地域は西部公民館の最も広いスペースでございます６階の体育館を指定いたしておりますが、この６階という条件もございまして、高齢者の方などの避難行動について配慮が必要であるという状況を認識いたしております。 一方で、御指摘がございました帝塚山大学学園前キャンパスでございますが、この点については、隣接するあやめ池地区の避難所の収容可能率が低いということもありまして、あやめ池地区の指定避難所に指定をさせていただいているというような事情もございます。このような中におきまして、学園南地区とあやめ池地区があやめ池小学校において合同で防災訓練を行っていただいているというような状況もあり、学園南地区の皆様にもあやめ池小学校に避難いただくということも想定いたしております。今後は、帝塚山大学学園前キャンパスについてもあやめ池小学校同様に、合同で避難所の運営に当たっていただけるような方向を自主防災・防犯組織の方々にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、この件については、地域の皆様への周知がやはり不十分であるという認識を持っておりまして、引き続き市としても周知に努めるとともに、自主防災・防犯会の皆様にも連携、協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 最後に、市が施工する工事の安全対策ということで、議員からも御指摘をいただきました子供たちが通う学校のそばで交通法規を無視した施工があったということで、厳しい御指摘をいただいております。 施主としては、安全対策を何よりも優先すべきであるということは当然のことでございます。特に工事現場が教育施設、また福祉施設等の近くにある場合、通学路等において工事を行う場合にはより一層の細心の注意が必要であると考えており、道路使用許可の条件については、現在、警察と協議を行わせていただいております。 今後、同様の施設の近くで工事を行う場合には、特に工事の道路占用許可を出す際に、これらの施設の特性を配慮した条件などを新たに付加することも考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 大体私の質問の趣旨に応じた御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 交通の問題は、私はずっと取り上げておりますけれども、今回ほど多くの方から、例えば東部地域を含めてこの交通の必要性について質問された議会はなかったと思います。この後は、私の入っております建設企業分科会において新年度予算について、また所管の委員会において引き続き、この問題について質問してまいりたいと思います。 ３分も残しましたが、今回はこれで終わります。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時52分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） 自民党の道端でございます。 通告しています項目について質問させていただきます。 昨年の９月定例会での一般質問でもお聞きしました第８期介護保険事業計画における介護老人保健施設整備事業者の公募による選定について、一問一答形式にて、福祉部長及び総務部長にお聞きいたします。 初めに、福祉部長にお聞きします。 第８期中の介護老人保健施設の整備は現在どのような状況か、進捗状況をお聞かせください。 以上で１問目とします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 道端議員の御質問にお答えします。 施設整備の現在の進捗状況についてでございますが、令和４年10月26日に工事に着工いたしまして、翌11月から基礎工事を開始し、今年２月から１階部分の躯体工事が行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 道端君。
◆１０番（道端孝治君） 当該施設は、募集要項で定められた令和５年３月末までに整備完了、そして令和５年４月から事業運営を開始できるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 現在の進捗状況を見ますと、令和５年４月には開設できない見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 道端君。
◆１０番（道端孝治君） 開設できないという見込みなんですけれども、昨年の９月の一般質問でお聞きしたときは、募集要項で定められた令和５年３月までに整備完了、令和５年４月から事業運営を開始できなくとも現時点ではペナルティーはないと、そのようなお答えでしたけれども、要項違反が確実となった今でもそのような認識でよいのですか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 今回、開設時期が遅れることがはっきりとしましたけれども、この遅れにつきましてはやむを得ない理由であるため、御質問にありますペナルティーを科すということについては考えておりません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 道端君。
◆１０番（道端孝治君） やむを得ない理由があるためということですけれども、そもそも進捗が遅れているやむを得ない理由というのは何でしょうか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 進捗が遅れております理由につきましてですが、まず、設計を担当していた事業者が、令和３年の年末頃から不祥事により営業停止となりました。それに引き続き担当者が新型コロナウイルスに感染、当該担当者の所属部署自体も休業となり、やむなく事業者を変更したため、その時点で約３か月程度の遅れが生じておりました。さらに、ロシアとウクライナの紛争の影響で建築資材が入手困難となる見通しとなったため、建築工法の変更を余儀なくされ、進捗にさらなる遅れが生じたのが理由でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 道端君。
◆１０番（道端孝治君） 民間事業者の不祥事が遅れの原因だということなんですけれども、奈良市がペナルティーをなしとしたことについて再度お聞きします。 先ほど開設時期が遅れることについては、やむを得ない理由であるため、御質問にありますペナルティーを科すことについては考えていませんとの答弁でありました。では、進捗が遅れた原因がやむを得ない理由でなければペナルティーが発生するのですか。そもそも事業の遅れそのものがペナルティーの対象ではないということなんですかね。その辺もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 今回のケースにつきましては、まず、議員お述べのように事業の遅れについてはやむを得ない理由であるとともに、また、ペナルティーについても、定めがないためにペナルティーを科すことができないというものでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 道端君。