平成２８年 １２月 定例会平成２８年奈良市議会１２月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年１２月５日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第100号 平成28年度奈良市一般会計補正予算（第３号） 議案第101号 平成28年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第102号 平成28年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第103号 平成28年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第104号 平成28年度奈良市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第105号 平成28年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第106号 平成28年度奈良市
都祁水道事業会計補正予算（第１号） 議案第107号 平成28年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第108号 平成28年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第109号 奈良市行政組織条例の一部改正について 議案第110号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について 議案第111号 奈良市実費弁償条例の一部改正について 議案第112号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第113号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第114号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正について 議案第115号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第116号 奈良市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について 議案第117号 奈良市特産品等直売施設条例の一部改正について 議案第118号 奈良市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部改正について 議案第119号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第120号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第121号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第122号 財産の処分について 議案第123号 委託契約の締結について 議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第128号
本市流域関連公共下水道施設を大和郡山市住民の利用に供することについて 議案第129号 奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第130号 工事請負契約の締結について 議案第131号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について 議案第132号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第133号 工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 松下幸治君 ２番 道端孝治君 ３番 太田晃司君 ４番 八尾俊宏君 ５番 柿本元気君 ６番 九里雄二君 ７番 藤田幸代君 ８番 酒井孝江君 ９番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番 東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 25番 浅川 仁君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員 なし 欠番 31番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君 危機管理監 藤村正弘君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 乾 尚浩君 財務部長 中西寿人君 市民生活部長 外良匡利君 市民活動部長 澤野井 保君 保健福祉部長 堀川育子君 子ども未来部長 木綿延幸君 保健所長 上野満久君 環境部長 山村栄之君 観光経済部長 長岡伸考君 都市整備部長 喜多六宏君 建設部長 山本幸宏君 会計契約部長 西谷忠雄君 企業局長 池田 修君 消防局長 酒井孝師君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 北谷雅人君 学校教育部長 梅田真寿美君 監査委員 東口喜代一君
総合政策部参事総合政策課長事務取扱 仲野公夫君 財政課長 増田達男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 米浪高之 事務局次長 小川祐弘 議会総務課長 中谷陽子 議事調査課長 梶 正樹 議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 杉野真弥 調査係長
岡本欣之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（浅川仁君） 皆さん、おはようございます。 休会前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第100号 平成28年度奈良市一般会計補正予算（第３号） 外33件（質疑並びに一般質問）
○議長（浅川仁君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第100号 平成28年度奈良市一般会計補正予算より議案第133号までの34議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る11月30日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 17番北君。 （17番 北 良晃君 登壇）
◆１７番（北良晃君） おはようございます。
自民党奈良市議会議員団の北でございます。 会派を代表いたしまして、市長並びに教育長にお聞きをいたします。 さて、ことしも残り１カ月を切り、さまざまな出来事がございました。電力の完全自由化、18歳選挙権の施行、リオでのオリンピック・パラリンピックの開催、
アメリカ次期大統領選挙でのトランプ氏の勝利、そして私たちの生活に大きくかかわる出来事として、熊本地震、鳥取地震、先日も福島県を中心とした地震が起きております。東日本大震災からちょうど５年が経過し、いまだ約17万人を超える方々が避難生活を送っておられる中、その一部では風化が指摘されているこんな状況のもとでの福島県沖、熊本、鳥取地震です。特にこれまで地震とは縁が薄いと言われてきた熊本で強い地震が断続的に発生し、大きな被害が出たことは、日本列島の中ではどこも例外などなく、いつどこでも地震が起き、被害が出ても不思議ではない、こんなことが言える地震であったと思います。この地震から、本市の今後の防災行政に役立てる教訓がいろいろあったのではないかと考えます。 また、一方で、来年度に向けた国の動きも本格化してきており、本年８月２日に閣議決定された平成29年度予算の概算要求に当たっての基本方針において、経済財政運営と改革の基本方針2016を踏まえ、引き続き経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく、本格的な歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、新しい日本のための優先課題推進枠を設け、予算の重点化により対応されるとのことです。また、国の平成28年度第２次補正予算による経済対策もあわせて実施されることとなり、時を同じくして、本市においても新年度の予算編成方針が示されたところでございます。 そこで、質問に入ります。 まず、新年度予算編成方針について、市長にお聞きいたします。 本市の平成29年度予算編成方針が10月14日に示され、私なりに理解いたしますと、行政評価の構築と財政構造改革の、大きくは２つの取り組みが基本方針の中に示されたのではないかと思います。行政評価については、新財務会計システム導入時において、平成28年度決算に基づき行政評価を実施する仕組みづくりを今日まで検討してこられたと聞き及んでおりますが、試行的に来年度予算編成の中で実施をされるということです。 そこでお聞きいたしますが、まず行政評価を試行実施することについて、どのような効果を見込み、どのような取り組みが必要だと考えておられるか、お聞かせください。 ２点目として、財政改革を進めるため、昨年まで行ってきたマイナスシーリングは行わず、大胆に施策を廃止、転換することが示されたわけですが、どのような改革を実施しようと考えておられるのかお聞きいたします。 ３点目として、ふるさと納税についてお聞きいたします。 ふるさと納税は、地方創生の観点から平成20年に創設され、昨年から寄附金税額控除が２倍にふえるとともに、申告手続も簡素化されたことから、本市においても返礼品の追加など積極的な対策を講じられた結果、平成27年度の納税額は約２億5000万円を超えるなど、大きな成果が上がっております。また、ふるさと納税に寄せられた寄附金の使い道については、寄附者の意向を反映するため、従来からの文化財保存、観光振興事業、子育て事業、また教育事業などの市の事業に加えて、ことしから
ふるさと母校応援寄附の制度も創設されました。 そこで、お聞きいたしますが、
ふるさと母校応援寄附を始められた理由と、どのような効果を見込んでいるのかお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 まず防災行政ですが、冒頭にも申し上げましたが、今後の本市の防災対策を考えていく上で、ことし発生した熊本地震から何を学び、どのような防災対策が新たに必要となるか検証していく必要があると考えます。熊本地震では庁舎倒壊が大きくクローズアップされ、本市においても本庁舎の耐震化は喫緊の課題となっております。そのほかにも行政の避難所運営、防災拠点施設の民間との協定問題、災害時の防犯対策、災害廃棄物の問題、さらに車中泊対策など、今後の予防に役立てる教訓は数多くあったと思いますが、来年度以降、本市の防災行政にどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 次に、地方創生事業についてですが、国においては東京への一極集中を是正し、人口減少に歯どめをかけるため策定された総合戦略の施策を具体化し、国と地方が一体となって取り組むべく、さまざまな支援が行われてきたところです。そして、本市では、人口減少克服と地域の持続的な発展に向け、国の総合戦略を踏まえつつ、昨年10月に、奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、さきの６月定例議会で地域経済の活性化を目的とした東アジアとの交流を活かした観光力強化事業と、東部地域における消費の拡大や活性化を目的とした東部地域ひとづくり・まちづくり事業の２事業が予算化されたところですが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ３点目は、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてです。 さきのオリンピックでは、日本選手団は史上最多の41個のメダルを獲得し、県内からも２つの金メダルを獲得されました。そして、既に４年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京を中心にですが、全国各地で動きが活発になってまいりました。私たちの会派を含む議員有志十数名は、去る11月１日、東京で内閣官房参事官の話を聞く機会がございました。内閣官房のオリンピック・
パラリンピック事務局は、地方公共団体と大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的にホストタウンの推進を掲げられたことから、本市はオーストラリアをホストタウンとして迎える登録をされたとのことです。 そこで、現在までの経緯と進捗状況、また本市の取り組みについてお聞かせください。 次に、外国人旅行者、観光客の呼び込みについてです。 市長の今議会の開会の挨拶にもございました。また、この東京研修の中でも報告をいただきました。そして、報道によりますと、ことし日本を訪れた外国人旅行者が既に2000万人を超えた、政府は20年に4000万人、30年に6000万人までふやす構想であるとのことです。確かに本市におきましても、外国の方の観光客がふえているのではと思います。国のこの方針を受け、本市の状況と現在の取り組み内容についてお聞きいたします。 次に、新斎苑についてです。 新斎苑事業につきましては、本年度の当初予算の審議の場である３月議会で集中審議を行うなど、かなり長時間にわたり審議いたしました。その結果、地元住民の同意が得られていない、災害に対する不安が払拭されていない、このような状況の中事業を進めるべきでないとして、当初予算案から新斎苑に係る新規事業につきましては、議会の意思として当初予算から削減したところです。しかし、市長は、現計画の予定地での新斎苑建設に向けて第三者評価を実施し、いまだ現計画地での建設に固執しています。 そこで、お聞きいたしますが、今内示会において現計画地の新斎苑計画に向けた基本方針が示され、補正予算案も出され、計画どおり事業を進めることを表明されたと思います。特に地元合意については何回も議論がありましたが、前市長が計画され、進めようとされていた現在の候補地を市長は白紙撤回され、再び戻ってこられました。このことで地域住民の反発は大きく、請願書も多く出され、過去に２つの請願書を採択し、今議会でも新たに白紙撤回を要望する２つの請願が出され、いまだ採決されていない５つの請願書と合わせると７つという異常な事態です。この状況では地元合意を得ることが難しいと思われます。さらに、減額修正した議会の意思、還元事業の強引な手法と、誰もが疑問に感じているのではないかと思います。一度原点に立ち返り考え直すべきだと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、東部地域の振興についてお聞きいたします。 森林行政、森林の保全、育成についてです。日本の林業は戦後、戦後復興のため木材需要が急増して活発化し、その木材不足を補うため、造林ブーム、植林ブームが起こりました。ところが木材輸入の自由化に伴い、安価な外国産材が急激に増加し、昭和55年をピークに国産材の価格は落ち続けた結果、林業経営は非常に厳しくなり、木材自給率は約３割にまで落ち込んでおります。我が国は国土面積の67％を占める世界有数の森林大国であり、本市の林野率も47.8％を占めております。豊かな森林は、水源の涵養や土砂災害の防止など多様な機能を有しており、経済的な恩恵だけでははかることはできません。 このような現状の中で、今後、行政と森林所有者が一体的かつ計画的に保育、間伐等を実施し、優良材の生産を目標としながら森林の多様な機能を発揮するため、積極的な整備を行う必要があると考えますが、今後の森林行政についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 次に、都祁地域の４小学校の統合再編について、教育長にお聞きいたします。 都祁地域の並松小学校、吐山小学校、都祁小学校、六郷小学校を１つに統合再編し、平成29年４月には新しい都祁小学校として開校する予定です。そのため各校区、各地域では、地域の代表者並びに保護者の代表者で
学校規模適正化検討協議会を設置いただき、統合再編にかかわり、さまざまなことについて協議が行われてきたところです。さらには、４校区それぞれの代表者での代表者会議も開催され、市教育委員会とされても丁寧な説明や対応をいただいております。また、校長先生にも大変お世話になっているところです。都祁地域における少子化の進行は早く、４小学校中２小学校で複式学級が存在いたします。しかしながら、４つの小学校が１つになるというとてもまれな統合再編であり、保護者や地域に対してより丁寧な説明とともに、４地域が足並みをそろえた理解が必要であります。当然のことですが、子供中心の子供のための統合であるべきです。子供たちが楽しく学べ、学校生活を送れる場所でなくてはなりません。 そこで、お聞きいたします。 現在の４小学校の中には、今までの数人の学級から、４月からは30人以上の学級に通う子供たちがおります。都祁こども園時代のころに一緒にクラスメイトとして過ごした同じ仲間と再び学校生活を行うとはいえ、やはり数年ぶりに出会い、大きな集団になり、環境が変わるということは子供たちにとって大きな不安の一つではと思います。 そこで、子供たちの不安を少しでも和らげるため、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。 次に、来年４月からは都祁地域では、１こども園、１小学校、１中学校という新しい教育環境になります。先ほど子供たちの不安についてお聞きいたしましたが、保護者にとっても新たな環境の変化に伴い、学級編制や持ち物について、不安や戸惑いが出てくることも予想されます。 そこで、子供たちの指導に当たっていただく教員配置につきましても、手厚く十分な体制をとっていただきたいと思います。統合再編にかかわって、今後教育委員会としてどのような対応を考えているか、お聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（浅川仁君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの北議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、来年度の予算編成に際しまして、行政評価の導入をどのように考えるかということでございますが、行政評価につきましては平成29年度より本格的に稼働するわけでございますが、今年度の予算編成で試行いたしておりますように、事業の重点化、また休廃止の判断材料とするなど、限られた市の経営資源を有効に配分するために導入を図っていくべきであると考えております。そのためには、評価の対象となる事業を選定し、その区分と予算上の事業区分とを成果を発揮する単位としまして整理をする必要がございます。これにつきましては、昨年度に一定の作業が完了いたしておりますが、今回の試行を通じまして、さらに活用を見据えた修正等の検討を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、評価の対象となるそれぞれの事業に対しまして、成果を測定するための成果指標を設定する、またその指標に基づいた分析を加えるなどを通しまして、今後進めてまいる予定であります。これらは各事業の所管課が中心となって行っていくものでありますが、何分新たな取り組みということもございますので、各所属の課に対しましても行政評価の研修を実施するなどを行いまして、評価の精度を高める取り組みも同時に進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、財政構造改革を進めるためにどのような取り組みを進めるかということでございますが、従来の
マイナスシーリング方式による予算編成の場合は、事業見直しに当たりまして一律のシーリングのパーセンテージ、また削減をする額の達成というところに少し捉われ過ぎているところがございまして、事業の質もしくは公益性などのいわゆる質の部分についての着眼が少し及んでいないような実感を受けておりました。その結果、事業の質的な転換や、そもそも事業を改廃するといういわゆる計画的な見直しなどにつながらないということも課題としてございました。 そういったことを踏まえまして、今回の編成では、シーリングの設定という形はやめまして、行政評価の手法により、現在実施しております事業の効果や実施方法の検証と見直しを徹底して行う、そしてＰＤＣＡサイクルの構築を図る予算編成にしていくことを目標としているところであります。この手法によりまして、まずは全ての施策の優先順位をしっかりと洗い直し、事業の廃止や統合も含めて検討を進めていくことによりまして、一層の経営の効率化、また重点化を図ることができると考えております。 また、さまざまな分野のデータを分析し、しっかりとした根拠や数値に基づき本市の強みや弱みを明確にした上で、より競争力のある政策をしっかりと計画的に進めることで、財政構造改革につなげてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、ふるさと納税について、
ふるさと母校応援寄附を始めた理由、またその効果ということでございます。 この事業につきましては、奈良で生まれ育ち、今は奈良を離れてお住まいである卒業生の皆様の母校愛を一つ取っかかりといたしまして、目に見える形で母校を応援するプロジェクトを設定し、ふるさと納税の輪を広げ、そして財源を確保していこうということから、本年10月から受け付けを開始しているところでございます。本市といたしましても、若年層の県外流出ということが非常に大きな課題となっておりますが、逆に申し上げれば県外にたくさんのＯＢ、ＯＧが活躍をされているということでもございますので、その弱みを逆手にとった取り組みとも言えるかと思います。 効果といたしましては、通常の学校予算の範囲ではなかなか行いにくい特色のある学校づくりや、またそれを実現するための環境の充実など、教育活動の一層の推進につながることを見込んでおります。 続きまして、防災行政についての御質問でございます。 災害から市民を守る防災行政は、暮らしの安全・安心を確保する上で最も重要な行政分野であると認識いたしております。特に地震や風水害などの災害に強い都市基盤の整備を図ること、また市民の防災に対する意識や関心の高揚に努めること、そして災害発生時の体制の整備強化に努めることを大きな３本柱といたしまして、ことし発生いたしました熊本地震など、さまざまな災害の教訓を反映して取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、まず第１といたしまして、震災に負けない都市基盤の整備といたしまして、耐震診断及び耐震改修の普及を通じ、建築物の耐震化を促進いたしてまいります。特に土砂災害の危険性が高く甚大な被害が予想される箇所につきましては、関係機関とも連携し、しっかりとした対策を行ってまいります。 第２に、市民の防災に対する関心や意識の向上ということにつきましては、震災で経験した具体的な事象や活動の広報をしっかりと図りまして、教訓を反映した例えば防災の講話、またその教訓を踏まえた防災訓練の実施などによりまして、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。また、自主防災組織につきましては、組織率が市内では98％と非常に高いものとなっておりますが、さらなる支援を行いまして、組織体制の充実強化、また活性化に努めてまいりたいと考えております。 第３といたしましては、災害発生時の防災対策の充実のために、奈良市地域防災計画を随時見直していくとともに、災害対策本部等庁内対策組織や支援体制の強化を進め、またこれと並行いたしまして、迅速な救援、復旧活動を行うための自主防災組織やＮＰＯ団体等との連携の強化、また災害時において即応性のある災害対策体制をつくってまいりたいと考えております。また、備蓄物資などにつきましても、さらなる充実と適正な備蓄体制の整備を図っていくことが重要だと考え、特に流通備蓄協定、もしくは他都市との災害時応援協定などについても、さらに強化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、今課題となっております本庁舎の耐震化についてでございますが、奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会におきまして、現在検討いただいておりますが、この答申をいただきましたら、来年度の予算にでもすぐに反映ができるように検討を進めてまいりたいと考えております。今回の熊本地震の教訓をもとに、広報や防災訓練、また防災講話など、防災知識の普及、また意識の高揚に力を入れてきたところではございますが、今後も例えば同報系防災行政無線など情報伝達手段のさらなる充実、また市域を越えた広域的な避難や地域ごとの実情に合わせた避難所の位置づけの見直しなど、それから災害弱者により配慮した備蓄物資や避難所の運営の体制など、さまざまな課題に対しまして計画的かつ実効性のある防災対策に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地方創生の取り組みについての御質問でございます。 ６月定例市議会で提案をさせていただきました東アジアとの交流を活かした観光力強化事業、そして東部地域における消費の拡大や活性化を目的といたしました東部地域ひとづくり・まちづくり事業の２事業につきまして、現在の状況をお伝え申し上げます。 まず、この２事業につきましては、国での審査を経まして、８月30日にまち・ひと・しごと創生に資する事業として採択いただいたところでございます。 まず、東アジアとの交流を活かした観光力向上強化事業におきましては、今後、東アジア文化都市2016奈良市の事業で生まれた海外との交流を、奈良が古来より持つさまざまな資源を生かすことで、国際会議等の誘致、また受け入れにつなげ、積極的に海外からの誘客を進めていこうとする目的でございます。 今年度につきましては、国際会議等を受け入れるに当たりまして全国の受け入れ状況等の調査、またこの分野における市場調査などを行いまして、本市が今後ターゲットとすべき国際会議等の絞り込み、また古都奈良の資源を生かしたさまざまな受け入れ施設や受け入れ体制の充実など、本市に今不足しているもの、またこれから必要とされているもの、さらには奈良だからこそできるおもてなしなどについて洗い出しを行いまして、今後の受け入れ体制強化に向けての事業計画を策定していきたいと考えております。 続きまして、奈良市東部地域ひとづくり・まちづくり事業についてでございますが、この事業は、東部地域の活性化を目的に複数の事業を組み合わせて実施することで、本市を訪れる観光客をさらにもう一歩足を延ばしていただき、東部地域にも呼び込む。そして農業や地域資源を生かした産業につなげていくことで、東部地域に安定した所得や雇用を生み出し、定住人口の増大、また交流人口の増加を実現することで、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 具体的な取り組みといたしましては、東部地域をフィールドといたしましたツアーの開発、また柳生街道の調査やＰＲをするリーフレット等の制作、さらには東部の地域の皆様に御協力をいただいて農家民泊の研修、そして実践事業というものを計画いたしております。ツアーの開発ということにつきましては、いわゆる着地型の商品開発ということで、今企画を進めております。今年度中にモデルツアーを実施していきたいと考えております。また、柳生街道につきましては、調査とＰＲの作成に向けての今、事業者の募集行為を行わせていただいております。さらに、農家民泊につきましては、既に都祁地域でも研修会を実施したところでございますが、他の東部地域の各地区におきましても、順次農家民泊を希望される方々を対象とした研修会を行いまして、具体的なモデル事業を実施していきたいと考えております。 両事業の今後につきましては、地方創生推進交付金が複数年度にわたる事業期間の設定ができるものでございますので、本市といたしましては事業期間を３カ年と計画いたし、人口減少の克服や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのホストタウン構想についての現在の進捗、また本市の取り組みについてでございますが、本市につきましては、御案内のように、オーストラリアを相手国といたしましてホストタウン登録の申請をさせていただいているところでございます。現在、このホストタウン事業につきましては、地域公共団体が担うものといたしまして、本市を含め、全国で91件が登録されている状況であります。本年２月に、女子サッカーのリオデジャネイロオリンピックアジア最終予選が行われました際に、本市とキャンベラ市が姉妹都市であるという関係がございましたので、オーストラリアの女子サッカーチームの事前キャンプを、鴻ノ池にありますならでんフィールドで行っていただいたところであります。そして、４年後、再びオーストラリアの女子サッカー代表に事前キャンプを行っていただけるように、現在誘致活動を計画いたしておりまして、これによりまして、オーストラリアサッカー代表チームとの交流や、また宿泊するホテルや会場となる施設の調整、さらにはさまざまな受け入れ体制の準備などを今進めさせていただいているところでございます。 オリンピック・パラリンピックにつきましては、単なる一過性のスポーツイベントということではなくて、地域の活性化につながる世界的な行事でもございますことから、本市の国際文化観光都市としての特性を十分に踏まえ、生かした上で、観光や教育、文化など関係課がしっかりと連携を果たし、2020年に向けた取り組みを考え、地元の特産品や地元の観光資源を国内外にアピールする機会として最大限に活用してまいりたいと考えております。もちろん市民の皆様に対しても、機運の醸成につながるよう、積極的なＰＲや参画を促してまいりたいと考えております。 続きまして、外国人観光客の取り組みについての御質問でございますが、本市の現状といたしましては、平成27年の奈良市観光入り込み客数のうち、外国人観光客数が97万5000人となっております。これは対前年比54.76％の伸びということであります。このうち宿泊をされた外国人観光客は22万7000人となっておりまして、これは前年比104.51％の増、つまり倍増というような状況でございます。 この状況を見ますと、本市の後期基本計画の中におきまして、2020年の外国人観光客の目標数値を100万人と設定していたところでございますが、既にこの目標には到達が十分見込めるということもあります。また、政府におきましても、従来の目標値を引き上げておられるということもございますので、本市も政府の目標値4000万人から推計いたしますと、市としてもやはり200万人程度の目標を見込んでまいりたいというふうに考えております。 また、現在の取り組みにつきましては、距離も近く、また最大の訪日市場であります台湾に対するプロモーションを強化しております。本年も奈良の地元の事業者さんも参画をされております奈良観光産業推進協議会の方々、さらには近隣の世界遺産都市でもあります斑鳩町さんとも連携をしまして、現地でＰＲ、また営業活動を行ってまいりまして、合計25社と商談を行ってきたという状況でございます。 また、人口規模が大きく、現在ではまだ誘客にはつながっていないところでありますが、今後の大幅な伸びが期待できますインドネシアに対しましても、平成26年から継続的にプロモーションを行っておりまして、現在のところ約800名の送客実績につながっております。本年は、旅行業者に実際に本市の観光の魅力を体験していただくいわゆるファムトリップという体験を、旅行業者の方々に提供するという準備を進めているところでございます。 また、訪問された外国人のお客様が快適に奈良で滞在をしていただくためには、さまざまな環境整備が必要となってまいります。その意味では、本市の総合観光案内所で、英語、中国語、韓国語での多言語対応や外貨の両替機、またさまざまな宗教の方を想定して祈祷室を設けるなど機能強化に努めており、ことしの６月にはカフェもオープンし、多くの外国人観光客の方に御利用いただいている状況であります。 また、スマートフォンなどで情報が入手できるＱＲコードにつきましても、本年４月から、主要な観光ルート上に約500カ所観光案内板を設置し、英語、中国語、韓国語を含めまして11カ国語で、世界遺産など主要な観光情報、またバスの乗り方などの交通情報、さらにはトイレの使用方法など御案内をいたしております。これにつきましては、４月から10月末までの間に既に約５万3000件のアクセスがございまして、たくさんの海外のお客様に御利用いただいている状況にございます。 今後につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催等により、世界各国から日本が注目されることとなりますことから、外国人のお客様にまず日本を知っていただくためには、その原点である奈良を知っていただこうと、そういう思いを強く持ち、しっかりとＰＲや受け入れ環境の強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございますが、この新斎苑事業をなぜそこまで現計画を進めようとするのかと、また新たな見直しなどを行う考えがないかという御質問をいただきました。 この新斎苑事業につきましては、３月の定例議会の中でも、審議の中で新斎苑事業に係る当初予算案につきましては、地元の理解、合意がないこと、また自然災害に対する不安が払拭をされていないなどの理由によりまして、現状では建設を進めるための新たな予算化を認めることができないということで削減をされものであると認識いたしております。 市といたしましては、そのような御意見や御指摘を踏まえまして、市が実施いたしましたさまざまな各種調査の結果などをもとに、４月以降、地元、また周辺地区での住民説明会やミニ集会、戸別訪問や各戸への資料の配付などを繰り返し実施し、住民の皆様の御理解を得るための説明に取り組んできたところでございます。さらに、本市がこれまで実施してきました各種の、いわゆる災害不安を払拭するためのさまざまな調査につきましては、京都大学防災研究所の先生方による第三者評価を実施し、必要な調査、検討が実施されており、報告書及び説明資料の内容にも特に問題はないとの評価をいただき、追加調査として実施いたしました物理探査、ボーリング調査におきましても、計画地は建築物の支持層として特に問題はないとの結果をいただくことができているところであります。 このように、自然災害に対する不安の払拭については、市としてできる限りの方策を行ってきたところでございます。その結果、地元の横井東町、また周辺地域であります鹿野園町や近隣地域の多くの住民の皆様からも、新斎苑を容認し事業の推進を求めるという陳情書も提出をいただくことができたところでございます。土地の取得の可能性とあわせて、このような地元周辺地域の状況は、市が候補地選定に取り組んできたこの60年間の中では初めてのことでございまして、我々も大変感謝いたしているところでございます。 一方で、白紙撤回を求める請願書につきましても、議員御指摘のようにたくさん提出されているということにつきましては承知いたしているところでございます。その中でも、反対理由として自然災害への不安などを上げていただいていることにつきましては、先ほども申し上げましたように、第三者評価を初め、既に十分な調査を行い、その結果、安全性の確保について一定の結論が出ていると判断しているところでございます。 しかしながら、今後もこういった不安に対する払拭、また反対されている住民の皆様への御理解を得るための説明責任ということにつきましては、やはり継続してしっかりと市の責任として取り組むことが重要だと考えておりまして、既に素案として提示させていただきました地域活性化対策案をもとに、住民の皆様に対して、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みも含めて、事業の内容をしっかりとお伝えし、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、森林保育、また育成についての御質問でございます。 議員お述べのとおり、木材の需給率は近年減少傾向にございまして、林業経営は厳しい状況であること、また森林の多面的な機能を維持するためには、やはり森林の整備が必要だということにつきましては認識いたしております。 本市の森林行政に対する取り組みでございますが、まず県の森林環境税を活用した施業放置林整備事業がございます。この事業は、保水性が高い土壌を形成するという特徴を持つクヌギやブナなどの広葉樹を生かすために、ヒノキや杉などの針葉樹との混交林へ誘導するという事業でございます。また、間伐材の利活用を進めるために、間伐材の生産及び搬出を支援する県産材生産促進事業補助金、また作業道の開設に要する経費を補助する森林総合保育事業などを実施しているところでございます。 市内におきましては、森林保有者で構成する奈良市森林組合と都祁森林組合の２つがございまして、それぞれが実施するさまざまな取り組みにつきまして、先ほど申し上げました助成などを行っているところでございます。特に本年度におきましては、先月23日に市役所で行いました彩マーケットでも、奈良市産の間伐材を利用し、森林組合が作成された椅子や木馬などを展示し、木のぬくもりや和みを実感していただくということで、改めて本市の木材のすばらしさを見直していただく機会を設けたところであります。このような催しを通じまして、奈良市産の優良材を市民や工務店など広くＰＲをしていくことも重要だと考えております。 現在、県におきましては、県産の杉やヒノキを素材とした製材品であります奈良県地域認証材などを使用した住宅に対する補助制度を実施されているところでございます。本市といたしましても、このような事例を参考にしながら、さらに奈良市産の材木の利用拡大を図るために、新たな制度につきましても積極的に検討をしてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、植林、そして間伐による育成、そして成長した木の伐採、さらに木材の利用というこのサイクルをしっかりと回していくことが重要であると考えており、今後も健全な森林を保ちつつ、その森林から継続的な収入を林業者が得られるように林業の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 北議員の代表質問にお答えをいたします。 都祁地域の４小学校統合に関するお尋ねでございますが、まず１点目の子供たちの不安を少しでも和らげる取り組みについてでございますが、子供たちが新しい環境になれるために、都祁地域の４小学校が一堂に集まる交流学習を６月と11月に２回実施いたしました。当日は、新しい仲間と集団で学ぶことを目的として、英語の学習やドッジボールなどを行いました。交流学習後の子供たちの感想の中には、「知らない子もいたので不安だったが楽しく過ごせた」や、「４つの小学校が一緒になるのが楽しみになった」などといった声があり、交流学習の意義があったのではないかと考えております。また、その際には、スクールバスに子供たちが乗車して、登下校の試走も実施し、通学時の安全確認を行いました。 今後は、それぞれの学校において、集団生活の中で一人一人のよさを尊重し、友達と協力することの大切さを学ぶ指導を積み重ね、平成29年４月の統合再編に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 統合再編にかかわって教育委員会としてどのような対応を考えているのか、というお尋ねでもございますが、今までも
学校規模適正化検討協議会や代表者会議におきまして、統合再編にかかわることについての説明や協議を行ってまいりました。今後は、これらの協議会や代表者会議の開催とともに、新入生の保護者も含めた４小学校合同保護者説明会を来年の１月に行う予定でございます。その説明会では、新たに学校生活に関するガイドブックを作成し、丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。また、議員お述べのとおり、新しい環境に戸惑う子供たちに対応したり、統合再編にかかわるさまざまな業務を行ったりするために、県教育委員会に対しまして、経過措置として１人でも多くの教員が加配されますことを強く要望してまいりたいと思っております。 教育委員会といたしましては、今後も子供たちが来年の４月に通学することが待ち遠しいと思えるような学校づくりに向けて、地域や保護者の皆様とともに準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 北君。
◆１７番（北良晃君） ありがとうございました。 ２問目は自席より市長に再質問をいたします。 まず、ふるさと納税ですけれども、使い道を寄附者が選べる制度を活用した取り組みとして、ふるさとの学校やふるさとの発展、そして奈良を応援するために寄附者の思いを込めた事業を実施するということは意味があることだとは思いますが、今後の取り組みとして地域からのさまざまな要望についても、寄附金の使い道を選択肢の一つに考えておられるのかお聞きいたします。 次に、学校再編統合による廃校となった跡地の活用についてです。 都祁地域の４つの小学校が統廃合されることによって、並松、吐山、六郷の３小学校が廃校となります。この廃校となる都祁の３つの小学校の跡地利活用について、地元の声を聞きつつ、今後の利活用について市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、廃校となる施設の跡地利用について、基本的にどのような方向性で進めようとされておるのかお聞きいたします。
○議長（浅川仁君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答え申し上げます。 まず、ふるさと納税の件についてでございますが、地域からの要望に応じて、さまざまな寄附金の使い道を選択肢に加えることができないかという御提案でございます。 ふるさと納税の使い道につきましては、基本的にはまず、奈良の魅力を高め、その発展に寄与する事業ということが重要でありまして、これについては奈良市心のふるさと応援基金条例というところに基づいて設定をさせていただいているところでございます。また、今回の
ふるさと母校応援寄附のように、さまざまな地域からの要望に応じて新たな寄附金の使途の追加を行うということにつきましては、その内容や公益性をまず十分に考慮した上で、ふるさと納税の本来の趣旨に沿うかどうかということを判断することがまず重要でございます。 今後、本市への貢献度などにつきましては、具体的な提案がございましたら、関係部署と連携して選択肢に加えることができるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、学校の統廃合に伴う跡地利用についてでございますけれども、まず再編を進めております都祁地域の小学校の跡地活用ということについて、庁内で活用検討を行うということがまず最初の段階としてございます。そして、その上で地元や民間の方から広く利活用に関する提案を求める、そして民間活力などの導入を図って地域の活性化につながるような利活用を進めていく、こういった流れとなっております。 現在、並松小学校につきましては、地元及び民間事業者からの地域活性化の提案をいただいておりますので、その具体化に向けての調整を現在進めさせていただいております。残る２小学校につきましても、今後地域の活性化につながるような利活用をぜひ図ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 北君。
◆１７番（北良晃君） それでは、３問目、自席から主張と要望をさせていただきます。 来年度の予算編成についてです。 社会情勢の変化や市民ニーズの多様化によって行政需要がふえていく中で、これまでのシーリングによります予算編成では、限られた財源を配分していくことに限界があることは理解をいたします。そのような中で、予算編成の前にこれまでの事業を、さまざまな指標で効果や必要性を検証していく行政評価を行って、真に必要な施策に予算を配分していくという取り組みにつきましては一定の評価をいたします。しかし、広い奈良市の中でも、人口密集地や減少している山間地域など、それぞれの地域によって必要な行政需要にも違いがあります。このような中で、行政評価が機械的に判断され、特に費用対効果ばかりに捉われがちな評価になると、地域的な予算が縮小され、それがさらに人口減少を加速する悪循環を生むことも心配するところです。 今回はあくまでも試行的な取り組みで、今後さらに検討を加えられるということですが、評価の視点について、行政の視点でだけでなく、その施策を必要とされている市民の姿勢に立った評価も反映されるような仕組みを考えていただきたいと思います。また、その評価の過程や結果は、議会や市民にも示していただくよう要望いたします。 ふるさと納税についてです。 生まれ育ったふるさとに貢献したい、住みよいまちになってほしい、このことが大きなテーマだったと思いますし、この制度を推進することは貴重な財源にもなりますし、地元産品を送ることで地場産業の活性化にもつながります。今、使い道を寄附者が選べる制度にはなってきましたけれども、これを無限大に広げてしまうと無理もあるような気がします。この質問を考えながら、やっぱり寄附的なものより一般財源的なものがいいんかなというようなちょっと考えに変わりましたので、十分な検討をお願いします。 防災についての取り組みです。 きのうも、自主防災主催によりまして都祁中学校で防災訓練が行われ、多くの人が参加され、防災に対する認識もさらに高まったように思います。そして、各地で起こっている災害についても関心を持たれておりました。過去に学び、申しわけないですが被災市に学ぶ、このことだと思います。今後とも全市挙げての防災に取り組む、このことを目標にしてよろしくお願いをいたします。 地方創生についてです。 申し上げましたように、昨年10月、本市でも総合戦略を策定され、今回国の交付決定を見、取り組まれております。今後３カ年計画で実施いただくということです。地域の活性化につながりますよう期待をいたします。 ホストタウンについてです。 奈良市も手を挙げていることをお聞きいたしました。すばらしい交流ができますよう期待をいたします。 新斎苑についてです。 私、さきに申し上げましたように、地元同意が大前提です。白紙撤回を求める請願書が地域の各団体、住民の方から次から次に出てくる現状を考えますと、原点に戻るべきだと主張しておきます。それとともに、さきに示されました地元への関連事業、地域活性化事業の手法について疑問を感じます。私も、新斎苑建設を進めていく上で関連事業としての地域活性化事業は必要だと思います。それを示す時期と手法です。地域が新斎苑建設に同意された上で、地域とともにその事業をつくっていく、考えていく。それと並行して議会とも協議を進めていくべきです。今の時期、奈良市のみの考えで示されるのは、表現は適当でないかもしれませんが、餌です。９月議会で他の議員の質問に、地域に示した地域活性化対策案は現計画地が頓挫した場合はこの案はなくなると返答されております。これも疑問に感じます。 外国人観光客の呼び込みについてです。 関係機関、諸団体と連携しながら、奈良市が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。また、自然や文化が多く残ります農山村へも来ていただけるよう、私たちとしても受け入れ体制を整えていきたいと思います。 それから、私、いつも通勤路として東大寺の前を通っております。そこでいつも感じることですが、参道にはいつも多くの参拝客、観光客があふれております。しかし、通っているだけの気がいたします。例えば京都の寺なり、浅草なり、伊勢なりでは、両隣にお土産屋さん、食べ物屋さんが並び、観光客と店の方がお話をされ、時には案内もされ、触れ合いをされています。このことがまた、次に来てみたい、そんな思いにもつながると思います。奈良にはそういう感じが少ないと思います。けさのニュースで、周辺の規制緩和がされたという報道もありましたが、加えて奈良公園があり、県の施設があり、市独自では取り組めないと思いますけれども、申し上げておきたいと思います。 学校統合再編についてです。 都祁では、市や教育委員会の統合再編の方針並びに教育長の平成29年４月をめどにとの回答を受けまして、各地区で協議会を立ち上げていただき、統合につきまして何度も協議をし、今も協議中です。統合の是非ではなく統合を前向きに捉え、課題を出し、それに対する対応について議論をいただいております。私自身も、市政報告という形で各地域へ出かけていっております。本当に各協議会とも激論というようなそんな感じがいたします。４つの小学校が統合する、本当にまれなケースです。今後、奈良市でも４小学校の統合というのはないように思います。４小学校が足並みをそろえる大変な作業ですが、よろしくお願いいたします。 このように、この３月で都祁地域の４小学校は、長く続いた歴史に幕を閉じることになります。この間に新しい校舎の工事もぜひ来年３月末までに完成いただくとともに、４小学校の子供たちの心の準備、そして備品等の引っ越しの準備もきっちりと行っていただくことを要望いたします。４月からは新しい校舎で新しい仲間とともに、子供たちが安心して楽しく学校生活を送れることを希望いたします。また、自然豊かな都祁ならではの教育を学校と地域、保護者が手を結び、協働して推進していただくことを希望いたします。 跡地利用についてです。 庁内で活用を検討の上、地元や民間から広く利活用に関する提案を求め、探っていかれるとのことです。都祁地域につきましても、跡地活用については全ての人が関心を持っています。このことにつきましても、検討協議会や自治会長会でいろんな意見をお聞きする地域活性化の資産として、校舎の活用を図っていただきたいと思います。なお、あわせて、並松小学校の跡地活用につきまして、これにつきましては、校区の連合会長さん初め、自治会長さん、近隣の住民の方々の全ての同意を得ておりますので、前向きに取り組んでいただきたい旨申し上げます。 以上で質問を終わります。
○議長（浅川仁君） 37番森田君。 （37番 森田一成君 登壇）
◆３７番（森田一成君） 奈良未来の会を代表いたしまして、市長の政治姿勢について、通告しております数点について質問をいたします。 まず、一般会計補正予算について伺います。 今定例会には議案第100号 平成28年度奈良市一般会計補正予算が提案されております。その内容は、新斎苑建設に関係する補正予算が含まれており、議会がこの３月に減額修正した内容を再度提案され、その費用も合計8200万円にもなっております。再議を経て確定した議会の意思を市長はその後の６月定例会における我が会派の鍵田議員の代表質問には、重要なものだと重く受けとめと答弁されていたにもかかわらず、さきの９月定例会に引き続き、今回もこのような形で提案されました。 そこで、市長にお聞きしますが、先日、約2,000人にも上る反対の署名が提出されております。これだけの署名を集めるには相当の苦労をされたことと思いますが、市長はこれだけの反対の声をどう認識されているのでしょうか、お聞きします。 また、新斎苑に反対の請願は既に２件が採択され、なお３件の反対の立場の請願が市民環境委員会で審査されており、さらに今定例会初日、新たに２件の請願が委員会に付託されました。反対する請願は何と７件にも上ります。これだけの市民の願意があるにもかかわらず、市長はこの場所にこだわり、計画を推進しようとされていますが、反対されている住民をどのように説得しようとしておられるのか、また何をもって住民の合意と考えておられるのか、以上３点についてお聞かせ願います。 次に、議案第109号 奈良市行政組織条例の一部改正についてお伺いします。 今回の条例改正では、まず現行の12部制を13部体制にされようとしておられます。そこで、新たに健康医療部を新設される目的と所管される具体的な課とその所掌事務について伺います。 次に、この新設される健康医療部に病院事業に関することを移管されますが、市民生活部から医療と病院事業を所管がえすることについて、その理由とメリットについて伺います。 平成14年４月、奈良市は当時全国で29番目の中核市に移行しました。現在の施設は平成22年11月に竣工し、名実ともに保健所を持つ中核市の仲間入りをしたのであります。一方、市立奈良病院は、平成16年12月、独立行政法人国立病院機構から国立奈良病院の移譲を受け、市立奈良病院として開設され、今回も診療科をふやされるなど、奈良市民になくてはならない病院となり、市民生活部に属し、保健所の持つ医療機関の指導監督業務との部局の分担をされてきました。 現在の保健福祉部から保健所業務を独立させ、部として位置づけされることには賛成しますが、なぜ病院事業と診療所等の許認可や医療機関の指導監督業務を担う部が同じ部に属するのでしょうか、甚だ疑問が残ります。同じ部内で病院運営を行い、課は別でしょうが隣の課で医療監視を行い、事故や指摘があった場合、決裁される部長が同じでは、本当の意味で指導監督業務を行えるのでしょうか、市長のお考えをお伺いします。 次に、環境部職員の処分に係る人事異動について伺います。 本年５月、環境部の職員がアルミ缶や自転車の窃盗で逮捕されるという大変ショッキングな事件が起こりました。逮捕された市職員は３人とも懲戒免職処分となり、執行猶予つきの有罪判決を受けました。この事態に対し市長は、さきの９月定例会に市長自身と副市長の給与を減額する条例の改正案を提案され、可決後、９月29日付で関係職員の処分を行い、10月５日付で年度途中としては異例の、大規模な人事異動を行われました。この異例とも言える環境部の幹部の人事異動に関して、翌日の新聞等のマスコミ報道では、奈良市環境部新体制始動などという活字が派手に飛び交い、事件そのものとあわせて世間の注目を浴びることとなりました。 本市の環境部は、今回の窃盗・横領事件だけではなく、これまでも職員の病気休暇や勤務時間中の中抜け問題でマスコミをにぎわせ、市民の皆様の行政に対する信頼を裏切るような問題を起こしてきました。このように、これまで幾つもの問題や事件を抱えてきた組織の改革、改善について、速やかで確かな改善の成果が期待、注目されるところであります。 そこで、これに関して２点質問いたします。 まず１点目、当時の報道によると、昨年の６月には現場から情報が寄せられていたとありますが、事件発覚当時、誰にどのような指示をして対応したのかお聞かせください。 次に２点目、さきの定例会では、市長、副市長の処分のための給与条例の改正案が可決されています。その後、今回の職員の処分の発表となりました。少なくとも市長や副市長の処分は全容が明らかになってから行うべきものではなかったのでしょうか。通常は処分した責任者にその職責を全うさせ、体制を再構築させるべきではないかと思います。年度途中にかかわらず部長以下、前例がないほどの大規模な人事異動は何を意図したものなのか、その目的についてお聞きします。 次に、平成27年１月に県との間で締結されましたまちづくりに関する包括協定にかかわって、４地区における現在の取り組み状況についてお聞きします。 まず、平松周辺地区について、現在まで県との医療を支えてきた総合医療センターの移転後の跡地において、県が健康長寿のまちづくりを目標に掲げられ、地域住民とまちづくりについての協議を続けているところであり、私も周辺地域の一員として参加させてもらっています。それら協議の際には奈良市も参加し、新しいまちづくりに対する意見交換がなされているところであります。 そこで、包括協定の進捗状況と、県の行う事業に対する市の担う役割と今後の取り組み内容について考えをお聞きします。 次に、大和西大寺駅周辺地区については、先日記者発表のあった南北自由通路の整備により、長年地域住民が望んできた近鉄線による南北西大寺地区の分断解消に向けて一歩を踏み出したわけでありますが、市民の期待に応えるべく、県と市の共同の取り組みとその実現はより一層重要な重みを持っていると考えます。 そこで、包括協定の進捗状況と、平成32年度末の自由通路完成予定に向けて財源の見通しと、その確保への取り組みについての考えをお聞きします。 次に、八条・大安寺周辺地区においては、京奈和自動車道の仮称奈良インターチェンジの開設やＪＲ関西本線の高架化並びに新駅の開設が決まっています。今後は、ＪＲや県と歩調を合わせたまちづくりを進める必要があると考えます。 そこで、包括協定の進捗状況とＪＲとの協議状況、今後の県・市が行う周辺事業のスケジュールについての考えをお聞きします。 最後に、奈良公園周辺地区については、ならまちや奈良公園でのさまざまな取り組みにより、観光の中心地としてのまちづくりを進めるところであると考えます。県においては、観光活性の積極的な動きを見せておられます。 そこで、包括協定の進捗状況についてお聞きします。 また、今回、きたまち地区において国が少年刑務所を重要文化財とすることが示され、今後は公募による民間事業者の運営でホテルとしての活用案も考えられていると報道されているところであります。一方、奈良市役所の大宮通りを挟んだ南正面においては、県事業のＪＷマリオットホテルの誘致が発表されているところであります。 そこで、国内初の監獄ホテルや国際級ホテルの進出が見込まれるこのタイミングを捉え、これらの施設をどう市の観光拠点として生かしていくのか、考えをお聞きします。 以上で１問目といたします。
○議長（浅川仁君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの森田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、新斎苑についての御質問でございますが、新たな反対の請願書や署名についてどのように捉えるかということでございます。 請願につきましては、それぞれ反対の理由が示されております。これまでの請願と同様に建設に伴う災害リスクの増大に関する懸念、通り抜け車両の増加に伴う騒音や事故に関する懸念といったものが反対の主な理由であると認識いたしております。これまで行ってまいりました市のさまざまな調査結果や第三者による客観的な評価からも、新斎苑の建設により災害リスクが増大することはなく、工事中や工事完了後においても必要な対応を行ってまいりたいと考えております。これまでからも、地域が抱える土砂災害等の対策につきましては、防災上の観点から地域活性化対策として事業化していけるように提案をさせていただいているところでございます。 また、交通問題につきましても、９月定例会で予算化いただきました交通量調査を実施すること、また今年度から予算化をいたしております新設道路の事業化によりまして、県道奈良名張線の混雑解消や通り抜け車両によるさまざまな懸念を払拭できるよう御説明申し上げてまいりたいと考えております。 次に、今回提出をいただきました反対の署名につきましては約2,000名ということでございますが、大半が平成27年10月ごろの署名であり、基本計画案や計画地等におけるさまざまな調査結果が出る以前のものでもあり、署名者も東京を初めとした県外、市外居住者や関係地域以外の地域の方々も多数含まれているところでございます。反対の理由につきましても、各種調査結果やこれまで１年以上にわたる議論の中で十分説明を尽くしてきた内容であり、署名時と比べ地元周辺からも容認の声が出るなど、市民の理解は一層深まっていると考えております。今後も、反対をされている住民の皆様に対しましても必要な説明を続けてまいりたいと考えております。 次に、住民合意についてということでございますが、まず反対をしておられる方への説明につきましては、請願書に示されているとおり、やはり災害に対するリスクの増大や交通量の増加による事故等への懸念、また農業への被害や影響などが主な理由として上げられていると認識しております。また、白毫寺町で反対を主張されておられる方の主な理由といたしましては、計画地が現火葬場から近く、これまでのイメージの払拭につながらないなどといった理由もいただいております。これらさまざまな懸念につきまして、これまでの調査結果の報告や、また議論の中で十分説明をしてきたところではございますが、今後もさらに反対を表明されている皆様方に対しましては、今後の対策なども含め、さらに丁寧に御説明を申し上げてまいりたいと考えているところでございます。 次に、住民合意についてということでございますが、反対の方の声はこれまで請願書という形で示されてまいりましたが、積極的に賛成ではないが、全ての市民のために容認をしようといった潜在的に賛意を表していただく方々の声は、これまで市のほうには届けられることはございませんでした。そのような中で、地元であります横井東町、また周辺地域であります鹿野園町やその近隣のたくさんの住民の皆様方から、このたび新斎苑建設を容認し事業推進を求めるという陳情書が提出をされたことは、これまで60年間の中ではなかったことであり、戸別訪問などでお伺いをする中でも、反対の声が大きい中でなかなか表立っては言いにくいけれども、必要な施設であり容認の立場であるというようなお声もいただくことが多数ございます。これらの声をどのように捉えるかということについては、数では言いあらわしにくいところがございますが、いわゆる嫌悪施設と言われる火葬場について、地元である横井東町では既に大半の住民の皆様から、そしてまた周辺地域であります鹿野園町を含む近隣地域でも、多くの住民の皆様からこの事業を容認し、推進を求めていただけるという声が上がっていることにつきましては、住民の皆様が今回の新斎苑整備事業に一定の御理解をいただいているものだと考えております。 今後も、反対をされている皆様に対する説明は、当然のことながら市の責任としてしっかりと続けていくことはもちろんのこと、地域活性化対策も含めたさまざまな地域課題の解決に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、組織体制の変更に際しまして御質問を頂戴いたしました。 健康医療部を新設する目的についてでございますが、これまで保健医療を通じ、部をまたぐ関連業務がたくさんございまして、これを集約する必要性が出てきたことであり、公衆衛生部署がこれまで果たしてきた専門性を生かした上で、今後の健康医療に係る諸施策の推進や、医師会を初め関係団体窓口の一元的な対応を図ろうとするものでございます。 健康医療部の所管課につきましては、これまでの保健所の所管課に加えまして、現病院管理課の機能を加えた体制となります。また、所管事務につきましても、これまでの保健所及び病院管理課の業務を引き続き担当するものでございます。 また、市民生活部の所掌から医療と病院事業を所管がえすることについてどう考えるかということでありますが、病院管理課の行っております機能を市民生活部から健康医療部に移管することに伴い、発生するものでございます。 現在、病院管理課につきましては、市立奈良病院の管理、また休日夜間応急診療所、そして東部地域を初めとした各診療所の運営をするという業務を行っておりまして、地域のがん医療や災害医療、僻地医療などの拠点施設として地域医療施策に大きな役割を果たしており、このことは保健所医療政策課が所管する地域医療施策とも共通する部分が多く、部を超えた連携を既に行ってきているところでございます。 今後、さらに地域医療体制の充実を図り、多様化する医療ニーズに対応し、より円滑な業務の運営が可能となる体制づくりを目指すために、今般、健康医療部を設置し、それら機能の所管がえを行おうとするものでございます。 次に、医療監視について、同じ部署ではいかがかという御指摘をいただきました。 この医療監視という業務につきましては、医療法に基づき、保健所が医療機関に対し、院内感染の防止と病院職員や患者の医療安全を徹底し、適切な医療を提供していただくための指導や助言を行うというものでございます。 現在、病院事業につきましては市民生活部が担当しており、医療監視は保健所が担当するという形となっております。これが今回の条例改正により、病院事業を新設の健康医療部へと移管をいたすものでございますが、医療監視を担当する保健所業務と健康医療部の病院事業とは、その業務を明確に分けてまいりたいと考えております。この部分については、既に他市におきましても、医療監視と病院事業が同一の部で所管をするという例が多数ございますが、今申し上げましたように、担当課を明確に分けて対応するという形で行われております。 なお、市立奈良病院につきましては、指定管理者として地域医療振興協会が病院の管理運営を行っていることから、これまでも保健所として、地域医療振興協会に対して適正な指導、助言をしてきたところであり、今後も医療に対する市民の信頼確保のために、医療機関が医療法を遵守できるように対応してまいりたいと考えております。 続きまして、環境清美工場で発生した窃盗・横領事件に対しまして、どのような指示をしているかということでございます。 昨年の春ごろから、リサイクル推進課職員から、環境清美センターからアルミ缶の搬入量が少なくなっているという情報提供が環境部にありましたことから、これを受けまして、法令遵守監察監と調整をした結果、６月の下旬に警察に相談をするよう指示を出させていただいております。 また次に、処分に関しまして、年度途中での大規模な異動であるということについて、その目的がいかがかということでございますが、環境清美工場で発生しました窃盗・横領事件のような不祥事を今後二度と起こさないという強い意思を持って、職場風土の刷新、またコンプライアンスの確立を目的とし、環境部の管理監督体制の強化を図ろうという目的で実施したものでございます。 今回の事件を契機として、今回環境部に異動した幹部職員のみならず、全庁的にこのたびの人事異動の目的を理解、共有し、環境部のみならず組織全体の課題として関係課が互いに連携しながら、職場風土の刷新やコンプライアンスの確立、また民間委託の実施など、さまざまな環境部の改革に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、県と市のまちづくりに関する包括協定について、複数御質問をいただきました。 まず、平松周辺地区での取り組み状況でございますが、今年度も引き続きまして、県主催の総合医療センター跡地活用プロジェクト会議の中におきまして協議を重ね、県において今年度中に基本構想を策定する予定でございます。 また、市の役割と取り組みについてでありますが、県の構想案に盛り込まれている事業に地域包括ケア拠点機能が上げられており、その中の一つであります在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、現在、本市が構築中の地域包括ケアシステムの重点施策でもありますことから、今後も県と十分な協議を図ってまいりたいと考えております。 また、住宅や地域住民の交流機能など、民間活用が主となる部分につきましては、平松地区の地域性を十分に生かし、多様な世代がバランスよく安全・安心に生活ができるにぎわいのある住みよいまちづくりとなるよう、市の役割といたしまして、特にソフト面での提案を行ってまいります。 続きまして、西大寺駅周辺についての部分でございますけれども、包括協定の進捗状況といたしましては、今年度は基本構想を策定するための交通量調査を行わせていただいております。 また、南北自由通路を初めとしたさまざまな周辺事業を進めていく上での財源確保の見通しということでございますが、現在の財源は非常に厳しい状況でもありますため、国の社会資本整備総合交付金の確保に向けて、国に対しても要望活動等を行わせていただいており、今後も必要となる財源の確保に最大限取り組んで、努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、八条・大安寺周辺のいわゆる新駅周辺のまちづくりについてでございますが、今年度にまちづくり基本構想をまとめるために、県・市双方の職員によるワーキングの集まりを２回実施いたしております。そして、その中で意見交換を行いながら取りまとめ作業を行っているという状況にございます。並行いたしましてＪＲ西日本さんとは、鉄道高架化及び新駅に関して仮線部の設計や事業進捗に向けた準備、打ち合わせなどを行わせていただいております。 また、今後のスケジュールでございますが、仮称奈良インターチェンジから北側の西九条佐保線と鉄道高架化、そしてＪＲ高架側道４号線が国から事業認可を受け、平成36年度末の完成を目標にして事業を推進しておりますことから、新駅や駅前広場などのいわゆる周辺事業につきましても、この時期に合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、奈良公園周辺地区での進捗状況でございますが、市道三条線や六条奈良阪線などのハード整備に加えまして、猿沢池周辺でのソフト面からのまちづくりについて県と市で意見交換を行いながら、現在、取りまとめ作業を行わせていただいております。 また、御指摘をいただきました旧プール跡地での国際級ホテルなどの施設をどのように市の観光拠点として生かしていくのかということでございますが、現在の本市の状況といたしましては、県単位では宿泊客室数が全国で47位という状況となっておりますことから、宿泊施設の確保が今後大変重要になってくる状況でございます。このような状況のもとで東京オリンピック・パラリンピックが開催される年に、市役所前の大宮通りに開業が予定されております国際級ホテル、ＪＷマリオットを核としたコンベンション施設や、バスターミナルなどの整備につきましては大変期待いたしております。 また、重要文化財指定となります少年刑務所につきましても、御指摘のように、ホテルなど新たな観光拠点として活用が期待されますことから、これらが核となりまして奈良の観光基盤の強化につながり、そして国内外からさまざまな観光客を受け入れ、おもてなしをすることにつながっていくものと期待をいたしております。 これらは本市の観光交流の起爆剤となり、大宮通りなど周辺のまちもさま変わりし、奈良公園周辺だけではない新たなにぎわいも期待されるところであります。本市といたしましても、この機会をしっかりと捉え、さらなる発展へとつながるように、今後も観光情報発信機能の整備や新たな体験メニューの造成、またＭＩＣＥ市場の積極的な取り込みなど、多様な活用につなげていけるように施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 森田君。
◆３７番（森田一成君） ただいま答弁をいただきましたが、市長に再質問を行います。 まず、新斎苑整備事業について伺います。 市長の答弁がむなしく聞こえるのは私だけでしょうか、いや、そうではないと思います。ここにいらっしゃる議員、理事者の皆様がそのように感じておられるのではないでしょうか。市長は、本年３月17日の予算審査特別委員会における私の質疑に対する答弁で、命をかけて、また職を賭して予算の成立をさせるとおっしゃいました。しかし、新年度予算は修正可決されました。市長は、また御丁寧にも、議会に対してちゃぶ台返しともいえる、かつて奈良市政上なかった再議に付され、暫定予算も危ぶまれましたが、結局３分の２をもって議決のとおりとなりました。６月定例会では、先ほど述べたとおり重要なものと重く受けとめとおっしゃっていますが、９月には調査予算として1800万円が、そして今定例会には8200万円の予算が提示されています。 奈良市の行政のトップである市長が職を賭してと一旦公の場で約束をし、公表したことを守りもせず、ことごとく否決された項目を懲りもせずに議案として出し続けることに憤りを感じ、またむなしささえ感じます。予算が通らなかったら市長をやめると言ったけじめは、いつつけられるのですか。このような中で幾ら答弁をいただいても、それが守られるとは到底信じられないのであります。ここは市民の意見をお聞きするため、また歴代奈良市長の名誉のためにも一旦市長職を辞され、改めて信を問うべきと考えますが、そのつもりはありませんか、お答えください。
○議長（浅川仁君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えを申し上げたいと思います。 これまでの議会での御審議の中におきまして、私もこの事業は市政の最重要課題であるということ、そしてまた私自身も、表現が適切かどうかいろんな御議論はあると思いますが、命をかけてでもやるべきではないかということに対しまして、まさにそのとおりだということをお答えした経緯もございます。それほどまでにこの事業はやはり重要だということについて、私自身非常に重く受けとめております。この事業を推進していくということこそが私に与えられた大きな使命であると考えており、議会でさまざま御意見をいただいているということは十分に承知いたしているところでございますが、一方で賛成と反対と、それぞれのさまざまな御意見もいただいているところでございます。 そういった中におきまして、長年取り組みを進めてきた中において具体的な計画地がなかなか決まらない、また事業を推進していくための地元の御理解をなかなか得ることが難しい、こういった中で60年もの時間が経過した次第でございます。確かにまだまだ反対の声が根強いということについては、私も重く受けとめておりますが、一方で事業を容認しよう、具体的に進めるということも構わないというお声も一定いただいているという状況もございます。市の大きな時間軸で物事を判断いたしましたときに、こういう御理解をいただけるという地元がこの先あらわれてくるであろうかということについては、私は大きな危惧を感じております。 今計画地となっております横井町山林につきましては、御案内のようにこれまでもさまざま議論がなされてきたところでございます。私も地元に何度も足を運ばせていただく中におきまして、今まで市のほうからはしごを外したんではないかということで、大分厳しく怒られたことも何度もございました。要は行政に対する信頼が崩壊していた状況から、さまざま御議論をいただいたということになります。今もう一度この事業を白紙に戻す、もしくは事業をゼロにするということが仮にあれば、もう二度とこの計画地では事業を考えるということすら不可能になる、私はそのように強く危機感を感じております。 そういった中におきまして、やはりこの事業をさまざまな議論、そしてさまざまな御指摘をいただいている中でありますけれども、少しでも建設的に考えていく、具体化を図っていくということが、私一人の考えということのみならず奈良市民全体の大きな願いではないかと、私はそのように認識いたしております。これが全市民の願いかどうかということについては、議員御指摘のように、市民から信託を得られるかどうかということで判断をするということになろうかと思っております。 これにつきましては、もう我々も同じ任期でございますので、それほど遠くない将来にそういった時期がやってこようかというふうに思っております。そういったことでございますので、今すぐに市長をやめてはどうかということにつきましては明確に否定をするものでございます。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 森田君。
◆３７番（森田一成君） 約束を守り、市長をやめるというふうなお言葉は一言もいただけなかったということでございますね。 それでは、主張をさせていただきます。 まず、新斎苑整備事業についてでありますが、市長は一体本当に何をしておられるんでしょうか。我々は、３月議会において反対した議員のそれぞれの表現こそ違いますが、この場所での新斎苑建設を認めないという意思を示したと認識しております。新年度に係る新斎苑関連の予算を事実上否定したにもかかわらず、今回このような提案がされておりますことは、市議会を無視し、ないがしろにしているとしか考えられません。市長に議会の意思、すなわち市民の意思に解せず候補地における建設を推進しようとしていること、地元にもこれだけ反対があるにもかかわらず、この場所にこだわり続けるのは本当になぜなんでしょうか。議会の一部会派から提案された第三者評価を、予備費を流用してまで実施してお茶を濁し、否決された予算を出してきて計画を推進しようとしています。 また、地元には、還元策として地域活性化対策案を示しています。さらに、住民の皆様の要望もお聞きしておられますが、財源の裏づけもないのにどうされるおつもりなんでしょうか。市長のこのような姿は、まさに子供じみているとしか言いようがありません。活性化策の経費も、果たしてどれぐらい必要となるのか不明であります。コスト面の詰めもされていないのに、我々はどう審査すればよいのでしょうか。 補正予算を提案するのは市長の権限です。しかし、長い目で見るとそれが市民にどのように返っていくのか。３月定例会で予算が減額になった時点で原点に戻り、７年前に提案された候補地の計画を見直すべきではありませんでしたか。３月定例会の結論を受けて市長が方向転換をなさっておれば、もっとスムーズに進展し、今ごろは既に移転建設の結論は出ていたと考えます。にもかかわらず現在の候補地にこだわり、移転建設をおくらせている責任は、そして奈良市政の停滞の責任は市長にあると考えます。予備費から流用してまで実施された第三者評価ですが、第三者は市当局側で一方的に選定された方々です。その第三者評価、すなわち当時者の選定による第三者的評価においても、完成後も経年的に調査、観測のため、パトロールをする必要のあることが指摘されています。どれだけ経費がかかるのか予測もつきません。それこそ無駄なお金です。報道では、第三者評価の執行に係る予備費の流用については住民監査請求がされ、さらに予備費の支出は違法として損害賠償請求の訴えが起こされたとのことです。この責任をどのように考えられるのでしょうか。 地元にお住まいの方からは計画に反対する請願書が提出され、また一方では建設推進に賛成する方からは陳情書が提出されております。このことは、同一の町内に賛成、反対があり、すなわち町内が分断されていることをあらわしています。事もあろうに先日は警察沙汰まであったとお聞きしています。ここまで来ると、将来まで禍根を残すことは明らかです。このような状態にまでさせたのは誰の責任でしょうか。行政は住民の福祉を向上させることが使命だったはずです。これでは町内の方は毎日を平穏に過ごすことはできません。市長の責任は重要で重大であります。速やかに市長職を辞されることを主張しておきます。 次に、組織改正についてであります。 同じ部内で適正にとのお答えでありましたが、果たして同じ部内で市立病院の運営と医療監視との公平性が担保できるのか、甚だ疑問であります。また、所管がえされる目的として、医師会初め関係団体の窓口一本化と説明されましたが、本当に全庁、市全体の窓口の一本化が図れるのでしょうか。病院管理課以外にも、他の部局で医師会等との関係がある部署が複数存在しています。今後は、特別委員会などでその詳細について追及させていただきます。この組織条例改正の時点で市全体の課の組織がどうなるのか、全体像が明らかにされておりません。明らかに説明不足と感じております。市立病院が今後、独立行政法人になるとか、別途管理者を設置されるというなら理解もできますが、市立病院を持つ中核市の実態は認識されたのか疑問が残ります。議会での所管事務や委員会条例にも影響がある重要な議案でありますので、今後委員会等で十分説明し、市全体の、組織全体の体制を明らかにされるよう強く求めておきます。 まちづくり包括協定についてであります。 包括協定の４地区については、これまでの進捗は芳しくない状況にあると受けとめておきますが、それぞれの地区のまちづくりのタイミングを逃さぬよう進めていただきたいと考えます。特に平松周辺地区につきましては、奈良県は民間活力の導入を中心に据えたまちづくりを目指しておられるようですが、コストを優先する民間活力への過大な期待には少々の疑問を抱かざるを得ません。県有地である病院跡地においては、やはり県事業として地域活性の核となる施設を設置され、率先してその責任を果たされることが必要ではないか。また、市のほうからもこういった声を伝える努力が必要ではないかと考える次第です。 また、少年刑務所の跡地活用にかかわっては、先月、上京した際に法務省と意見交換を行いましたところ、法務省並びに国交省において積極的な取り組みへの意気込みをお伺いいたしました。市民の代表として、新しい事業への期待と、誇らしい施設にしなければという責任を感じた次第です。奈良市においても、国に負けないよう熱意を持ってこの事業にもっと積極的にかかわることが大事であると要望しておきます。 一方で、東京オリンピック・パラリンピックを目指してＪＷマリオットが完成することになる数年後には、大宮通りは外国からの観光客や、今までお越しいただけなかったさまざまなお客様が闊歩し、国際色豊かでハイセンスな町並みに一変することが予想できます。こうした中、奈良市は、市庁舎の耐震化において、建てかえか改修かを奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会において検討中であります。このかいわいが大きくさま変わりしたそのとき、私たちの市庁舎が見劣りすることなく、外国の方々にも気軽に入りやすく、インターナショナルシティホールとして市民が誇れるようなすばらしい市庁舎として再生できるような検討をするべきではないでしょうか。目先での費用検討にこだわることなく、大宮通りが生まれ変わる、もっと言えば奈良市が大きく変わるこのタイミングを逸することのない、長いスパンで考えた庁舎の建てかえ計画を強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（浅川仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（植村佳史君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（植村佳史君） 代表質問を続行いたします。 23番小川君。 （23番 小川正一君 登壇）
◆２３番（小川正一君） 皆さん、こんにちは。日本共産党奈良市会議員団を代表して質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてです。 自衛隊の海外派兵について伺います。 安倍政権は、11月15日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への駆けつけ警護任務付与を閣議決定しました。我が党は、海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が殺し殺される最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求するものです。 内戦下にある南スーダンでは、ことし７月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘は続いています。新たな任務となる駆けつけ警護は、これまで行ってきた支援活動などの任務とは大きく異なり、自衛隊員だけではなく国際連合職員や他国の軍隊などが襲われたときに武器を所持した自衛隊員が警護に駆けつけるものであり、自衛隊員による応戦のリスクが確実に高まることが予想されます。出発する自衛隊員や見送る家族からは不安の声が寄せられています。息子が警備小隊に所属する女性は「駆けつけ警護のことを聞いたとき、戦争の一環のような印象を受けました。武器を持って駆けつけ警護をしてしまうと平和な日本がその先に進んでしまいそうで怖い。息子の命の危険を感じて本当に不安です」と語っています。 そこで、市長に３点お聞きします。 市長は、毎年本市出身の新入隊員に激励の言葉をかけておられると思いますが、その同じ若い隊員が日本を守るのではなく、外国の戦地で命の危険にさらされるという認識はありますか。また、市民の命を預かる市長として、南スーダンから自衛隊は撤退するよう国に意見を述べるべきと考えますが、その考えについてお聞きします。さらに、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことを国に求めるべきです。 以上について答弁を求めます。 次に、ＴＰＰ協定についてです。 ＴＰＰ特別委員会で審議打ち切りと強行採決が行われました。国会決議で、交渉により収集した情報については国会で速やかに報告することも決めているにもかかわらず、交渉経過は黒塗り文書でやり過ごし、審議を通じても交渉の中身については言えないとの一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。 そこで、市長にお聞きしますが、ＴＰＰ協定は農林業に壊滅的な影響を与えるだけではなく、添加物、農薬、ＢＳＥなど、食の安全性にも問題があり、医療保険制度の改廃、外国人労働者が規制なしで入国できるようになるとか、公共事業に外国の企業の参入が可能になるなど、市民の暮らし全般に重大な影響を与えます。市長には、その認識はありますか。また、ＴＰＰ協定は、アメリカ次期大統領が離脱を表明したことで発効の見通しはありません。国に対してきっぱり断念するよう意見を表明すべきと考えますが、あわせてお答えください。 次に、平成29年度予算編成についてです。 平成29年度予算編成方針が示されました。本市の財政状況は、硬直した財政状況からいまだ抜け出せていないと分析され、そのもとで若い人や子供たちが希望と夢を持ち、市民がいつまでも安心して暮らせるまちづくり、たくさんの人が訪れる魅力あるまちづくりを進めると強調されています。 しかし、その中身は、昨年までの一律10％や15％カットではなくなったものの、人件費の抑制と市民サービスの後退につながる民間委託の推進や、非正規雇用の拡大を推し進めようとしています。また、全ての施策をフルコストの観点から見直し、優先順位を洗い直して思い切った事業の廃止や組みかえを行うことも提案されています。 市民の暮らしは、安倍政権によるアベノミクスの推進で、この間大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしはよくならず、経済の好循環もつくれていません。介護、医療保険、年金など、社会保障の連続改悪路線のもと、一層の格差と貧困が広がっています。だからこそ自治体が国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守ることが求められています。 そこで、お聞きしますが、市民の暮らしを守るために予算編成にどう取り組むのかお答えください。 次に、新斎苑建設計画についてお聞きします。 今議会の補正予算に新斎苑建設計画の関連予算が計上されています。また、新斎苑の基本計画も示されました。この点に関して、数点市長に伺います。 １点目として、当初の基本計画案を見直して今回の基本計画を出されていますが、計画の安全性が確保されたと考えているのか。また、予算を一層節減する考えについてお聞かせください。 ２点目として、今回の関連予算の提案は安全性の確保と住民合意が得られたと判断したからなのかお聞きします。 ３点目として、現状でも土砂災害への不安があるのに、新斎苑建設により一層の土砂災害のリスクが高まるのではないかと近隣住民の皆さんが懸念されていることに対して、どのような対策を講じていく考えなのかお聞かせください。 ４点目として、建設反対や建設計画の白紙撤回を求める請願が多数出されていることに対して、市長はどのように考えているのか、その認識を伺います。 次に、国民健康保険についてです。 私は先日、家族経営で事業をされている方の国民健康保険の減免申請に立ち会う機会がありました。夫が病気などで働けなくなり、収入が半分以下になった方、下請の仕事ががた減りで二、三カ月仕事が入ってこなくなったという方など、小規模の事業所の厳しい実態が出されました。 そこで、市長にお聞きしますが、これ以上高くなれば払えなくなる人が一層ふえます。取り立ての強化をしないことを約束していただけますか。また、県に対しては県の負担割合を高めるよう働きかけること、国には国庫負担金をふやすように要望すべきです。あわせてお答えください。 次に、介護保険についてです。 2014年に国会で強行された医療・介護総合法により、要支援１及び２と認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護のサービスが介護保険給付から外され、市町村が独自に行う総合事業へ移されることになりました。さらに、国では要支援１及び２にとどまらず、要介護１及び２の人に対する保険給付外しや各補助制度の縮小、自己負担増など、さらなる改悪メニューを検討しています。仮にこれらが実行されてしまえば、年金天引きという手法まで使って全ての高齢者から高い保険料を徴収しながら、いざ介護が必要となっても保険制度を利用できない、いわば保険料を払っているのに介護が受けられないという状況を生み出すことになりかねません。元厚労省の役人で介護保険制度に携わった人でさえ、国家的詐欺になってしまうと警鐘を鳴らすほどのものです。 そこで、市長にお聞きします。 国による介護保険制度のさらなる大改悪の方針については、私たちは国が国民に本来果たすべき責任を後退させるものだと指摘していますが、市長はどのように認識されているのかお聞かせください。また、国に対し、さらなる改悪はやめるように申し出る考えはありませんか。あわせてお答えください。 さて、奈良市では来年４月からの総合事業実施に向け、11月10日、事業者に対する説明会が行われ、事業の概要も公表されました。奈良市では、４月から始まる総合事業について、議会や委員会でも質を担保した制度としていきたい旨の答弁をされています。 そこで、お伺いします。 市の総合事業開始後も、現在サービスを利用している人が同じ料金、利用料で質、量のサービスを受けることができるかについてお伺いします。また、これまで利用してきた事業所を継続して利用できるかについても、あわせてお答えください。 ２点目に、予算についてお伺いします。 これまでの保険給付と総合事業では、予算の扱いも大きく変わります。保険給付は、予算を使い切ったとしても補正予算を組むなどして必ず給付しなければならない義務がありました。一方、総合事業では、その義務はなく、反対に予算枠内におさまるよう事業の縮小が図られる危険性も懸念されます。 そこで、本市として事業予算を組むに当たり、サービス利用者の利用回数や利用者数の増加予測をどのように算定するかも踏まえて、予算の考え方についてお答えください。 次に、幼保再編についてお聞きします。 昨年３月に続き、ことし８月に幼保再編の新たな案を市が公表しましたが、「近くの幼稚園がなくなるの」、「通園が遠くなり危険」、「幼稚園がなくなれば小学校もなくなるのでは」、「これからどうなるの」など、市民に不安や心配の声が広がっています。この計画は、保護者や現場、地域の当事者の願いに根差したものではなく、公共施設統廃合政策と強くリンクしています。また、民営化方針も打ち出され、既に鶴舞幼稚園と右京保育園のこども園化とあわせた民営化案を発表、10月には富雄保育園の民営化案の説明会を行うなど、一層拡大しようとしています。 さらに、幼稚園と保育所の異なる生活リズムを無理に一体化する弊害も深刻で、子供や保護者、職員の負担は大きくなっています。幼保再編計画による園の統廃合方針があるために、退職者に見合う正規保育士の採用が抑えられ、他の保育現場でも数少ない正規の保育士に責任や負担が集中するなど、再編案の対象園以外でもさまざまな深刻な影響が出ています。 対象とされた園では、保護者や地域の声を無視した計画はやめよと批判の声が大きく高まっています。９月議会では、我が党だけでなく他会派からも市のやり方を問題視する意見が相次ぎました。市長は、我が党の９月議会の質問に対して、計画を決して強引に進めない、見直すべきところは見直すと明確に答弁されています。 そこで、市長に伺いますが、そうであるならば、計画ありきで促進する手段となっている市立幼稚園の園児募集停止等の要綱は見直すべきではありませんか、お答えください。また、９月議会での答弁で、市長は地域や保護者の意見を聞いていくと述べておられます。今、地域や保護者からは幼稚園と保育園を無理にこども園化するのではなく、市立幼稚園を継続して３年保育の実施を求める切実な声が強く出されています。この願いにこそ応えるべきではありませんか、市長の答弁を求めます。 次に、クリーンセンター建設計画についてです。 現清掃工場は老朽化が著しく、多額の予算をかけてオーバーホールをしながら延命しています。奈良市では、新たなクリーンセンター建設を計画しているが、建設予定候補地と発表した周辺地域から大きな反対の声が上がって進んでいないのが現状です。また、白紙撤回の請願も出され、反対署名について、市内だけでなく全国から自然保護や文化遺産の保護に、かつてない署名が寄せられています。 そこで、市長に伺います。 奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会などから、移転計画の見直しを求める署名が9,805筆、浄瑠璃寺と当尾の里をまもる会から現計画の撤回を求める署名は２万筆を超えて市に提出されています。これは世界遺産のある奈良市の動きを全国が注目していることのあらわれです。市長は、計画の見直しや撤回を求める声が一層高まっていることについて、どのように受けとめているのかお答えください。 次に、奈良市のごみ施策とクリーンセンターの建設は切り離しては考えられません。全国でごみゼロ・ウェイストを目指す自治体が幾つか誕生しています。奈良県内でも、斑鳩町が取り組みを始めて、12月議会ではごみゼロ・ウェイスト宣言を提案するとしています。ごみを大きく減らすとともに、再資源化して自治体の財源にも反映させていくという方向への転換を決意するきっかけは、全国の事例ではごみ焼却場の建てかえがきっかけとなっています。その意味では、奈良市は未来に向けてごみ施策の新たな岐路に立っていると言っても過言ではありません。市長はどのように考えるのかお聞かせください。また、これを実現させるには、自治体の規模にかかわらず、奈良市の長である市長自身が決意することが重要であると思いますが、いかがお考えかお答えください。 次に、奈良少年刑務所の保存活用についてです。 奈良少年刑務所の保存活用方針は、７月に法務省から正式に発表されるとともに、国の重要文化財の指定を受けて保存活用が図られることがこれまでに明らかになっています。これは何よりも奈良少年刑務所の保存へ尽力された地域や関係者の皆さんの熱意、運動が実ったものであり、我が党も保存活用の実現へともに力を合わせてきました。今後は、保存活用の中身や方法が大きく問われることになります。 そこで、まず奈良少年刑務所の保存活用に関して、奈良市が得ている情報は何か、また市が把握している事業の進捗と今後のスケジュールについてお答えください。 奈良少年刑務所の保存活用については、地域の方々や市民の熱い思いがあります。これら保存に尽力した関係者の声や願いが、今後の保存活用の内容に反映されていることは当然のことだと考えます。しかし、現状では市民や関係者との十分な話し合いの機会が実現していません。 そんな中、11月24日、少年刑務所が立地する般若寺町自治会と保存活用に尽力されている奈良少年刑務所を宝に思う会の代表の方が、それぞれ奈良少年刑務所所長に対して要望書を提出されました。今後の活用に関する要望や、広く市民の声を聞く公聴会の実現などを求めておられます。市民との話し合いの場がないままに、今後の方向や内容が一方的に決められるようなことなど決してあってはなりません。このことに関する11月の観光文教委員会の我が党の質問への答弁で、津山副市長が奈良少年刑務所を重要文化財として指定するよう答申されたことは、ひとえに地元の皆様の働きかけによるものが大きいと考えている。100年以上もこの地に刑務所があった歴史的な経緯や文化的価値の高い施設であることから、活用についての地元の皆さんの声をしっかり受けとめて、市として意見を申し述べていくとはっきり述べておられます。 さきの観光文教委員会で事業の進捗を確認した際に、11月中に事業の実施方針が公表されると聞いていると答弁がありましたが、これは余りにも拙速です。この間、国の強引で性急な動きが目につき、地元住民や関係者の中では、事実上自分たちが置き去りにされているのではないかと強い危惧が出されています。地元自治体である奈良市も市民の声を聞き取るとともに、国に対して話し合いの場を早急に実現するよう、緊急に強く働きかけるべきと考えます。市長の考えをお聞きします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（植村佳史君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの小川議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、自衛隊入隊者への激励についてでございますが、平成28年３月定例市議会でも答弁申し上げておりますが、日本の安全と国民の生活を守るために、新たに自衛隊に入隊される若者が活躍され、奈良市に誇りを持ってそれぞれの任地に着任をされるように、毎年激励をさせていただいております。一方で、激動する国際情勢の中で、依然としてさまざまな不安定要素を抱えている地域において、日本が国際社会の責任ある一員として果たす役割は大きくなっていくとともに、御指摘をいただきましたように、常識的に考えれば国際貢献活動を行うに伴いまして一定のリスクが伴うということについては強く認識いたしております。 また、南スーダンからの自衛隊撤退についてということでございますが、安倍首相は南スーダンの首都ジュバの治安情勢は比較的落ちついているとの認識を示しておられるものの、自衛隊員の完全な安全確保はできないものと考えております。 また、一方で、昨今の国際情勢、さらにはテロへの脅威など、国の安全保障を脅かすさまざまな環境の変化が発生しているという状況にあり、昨年９月に成立した安全保障関連法に伴う自衛隊員の海外での活動につきましては、国際的な安全保障上の問題でありますことから、より慎重に対応すべきものであると考えております。 また、紛争解決のための外交努力など抜本的強化を国に求めるべきであるとの御指摘でございますが、現在の国際情勢の厳しさの中において、今まで以上に平和的外交努力が求められているということについては十分認識しているものと考えております。また、本市におきましても、国家間の外交ということだけではなくて、都市間のつながりを深め、古くから他の文化を柔軟に理解し、受け入れるというそういった特性を持つ奈良だからこそできるさまざまな交流等を通じて、国際平和に積極的に貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、ＴＰＰについての御質問でございます。 ＴＰＰ協定が市民の暮らしに与える影響についてでございますが、政府が進めるＴＰＰ協定につきましては、人、物、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込み、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込むことができるものとされております。国際文化観光都市であります本市につきましても、さらに人の交流が進むことで地域経済の活性化につながる要素もあると考えております。 一方で、ＴＰＰ協定の影響を受けると考えられております分野で、特に農業分野につきましては、引き続き新規就農支援や地産地消の推進などによる安定的な農業経営の実現や、付加価値を高める地域農業特産品づくり、またブランド化を進めるなど、本市におきましても新しい農業の展開を図っているところでございます。 農業以外の分野におきましても、影響があるとさまざま報道されているということについても認識いたしておりますことから、協定の発効に対する今後の国の動向をしっかりと注視しつつ、発効によるメリット、デメリット双方を必要に応じて本市としてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 続きまして、平成29年度の予算編成についての御質問でございます。 まず、市民の暮らしを守るために予算編成にどのように取り組むかということでございます。 これまでも、厳しい財政状況のもとではございますが、市民の暮らしの最も重要な部分でありますいわゆる社会保障関係費につきましては、必要な額をしっかりと確保し、予算措置をしてきたところでございます。 例えば、10年前の平成18年度と今年度を比べますと、65歳以上の高齢者は約３万人ふえており、43％の増加、またそれに伴い介護保険給付費の予算額も約110億円ふえ、約72％の増加となっております。また、平成18年10月から現行制度に移行されました障がい者に関する経費をとってみましても、過去５年間だけでも身体・知的・精神障がいの手帳所持者は約2,000名ふえ、15％の増となっております。それに伴い、障がい者自立支援サービスの予算額も約23億円の増、率で64％の増、５年間でも急増しているというような状況がございます。 市といたしましても、こういう高齢化や障がい者の方々に関連する予算というものはやはり最優先で確保するべきものと当然考えておりまして、この予算を確保するためにはさまざまな行革なども進めていかなければ実現ができないものと考えております。 一方で、来年度の予算編成におきまして、議員御指摘をいただきました市民の暮らしを守るために、特に市民生活に密接にかかわる事業については、予算編成の中でできる限り財源の確保に努め、市民サービスが維持できるように編成を進めていきたいと考えております。また、限られた財源の中でどう予算を捻出していくかという議論につきましても、あわせてしっかりとした見直しを行っていかなければならないと考えております。 そのためにも、これまでの予算編成過程で行ってきたシーリングによる削減ではなく、今回は試行的ではございますものの、行政評価の実施により全ての事業を評価、検証、そして人件費も含めたトータルでの経費の見直しということを行いまして、事業の中では廃止や組みかえ、また政策の転換など、こういった手法についても積極的に検討し、緊急性や優先順位を考慮し、精査しながら必要な事業については当然しっかりと予算措置をしていくと、そういったスタンスで臨んでまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑に関連をした御質問をいただきました。 計画の安全性、また事業費の節減ということについてでございますが、計画地等の安全性につきましては、計画地の土質調査や周辺の地質状況調査、また斜面安定解析調査を実施したところでございます。また、これらの調査結果に対し客観的な評価をいただくために、御提案をいただきました第三者評価を、京都大学防災研究所の先生方により実施をいただいたところでございます。結果といたしましては、計画地の地盤状況、また土石流の発生状況、地下水や計画地及び周辺の活断層に対する必要な調査につきまして、市の調査報告書や説明資料の内容に特に問題はないとの評価をいただいたところでございます。 また、この第三者評価において追加的に計画地の断層調査の実施を提案されましたので、計画地の物理探査を実施し、その結果、一部軟弱な地質の分布が懸念される箇所が発見されましたことから、さらに念を入れましてボーリング調査も行わせていただいたところでございます。このボーリング調査の結果といたしましては、小断層や岩盤の割れ目がやや多い箇所は確認されましたが、岩盤全体として建築物の支持層としては特に問題はないという結果をいただきました。 このように、市といたしましては、計画地の安全性を担保するためにできる限りの調査などを行ってきたところであり、一連の調査により安全性は十分確認ができたものと考えております。 また、施設等の配置の見直しや規模を縮小することで懸念をされていた盛り土の部分につきましても、その量を当初計画の約３分の１に縮減し、災害リスクを軽減することにつながったと考えております。この結果、新たにお示しいたしました基本計画では、概算でございますが、以前よりも事業費を約３億円縮減できることとなりました。御指摘をいただきましたより一層の費用の縮減ということにつきましても、今後も可能な限り費用の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、関連予算の提案につきましての御質問でございますけれども、計画地等に関する土質調査や周辺の地質状況調査、斜面安定解析調査などを行い、それらに係る第三者評価を実施するとともに、指摘がありました計画地の追加調査を行った結果、問題がないとの結論を得ましたことから、このたび計画を見直しをし、関連予算の提案をさせていただいたところでございます。 また、これまでの取り組みの中におきましては、事業にかかわる疑問や自然災害への不安の払拭のため、地元説明会や戸別訪問、また資料の配付などを通じ、説明を続けてまいったところでございます。 こういった取り組みを進める中におきまして、地元の横井東町や周辺地域であります鹿野園町や周辺近隣地域の多くの住民の皆様からも、36万奈良市民のために新斎苑を容認し、事業推進を求めるという陳情書もいただくことができた次第でございます。 これらの取り組みにつきましては、60年来の課題を抱える本市といたしましても、やはり地権者の理解とともに、このように地元周辺住民の皆様から前向きな意思表示をいただくということは初めてのことでもあり、長年の市民の念願を確実に実現するために、今回の計画を何としても進めていかなければならないと改めて認識した次第でございます。一方、反対されておられます住民の皆様方に対しましては、今後も継続して丁寧な説明を行うとともに、御理解をいただけるようにさらなる努力をしてまいりたいと考えております。 また、今後は、関係地域の住民の皆様とさまざまな地域課題を解決するための地域活性化対策案などにつきましても協議を進めてまいりたいと考えており、地域の課題解決に対して、市としても責任ある立場でしっかりと取り組みを進めていくべきだと認識いたしております。 次に、新斎苑建設による災害リスク対策についてでありますが、第三者評価において新斎苑の建設に伴う今後の課題といたしまして、幾つか御指摘をいただいております。 地すべりや土石流につきましては、地下水位の上昇や降雨時の雨水による影響が主な原因となっておりますことから、経年的な地下水位や湧水の状況観察、また排水設備の整備などによりまして、災害リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。 一方、地域といたしまして、今現在既に地すべりや土石流といった災害リスクを抱え、住民の皆様がその点を不安に思われているということにつきましても認識いたしております。 このような今ある地域の災害リスクということにつきましては、現在、地域活性化対策案の中でもお示しをいたしておりますが、防災対策といたしまして、上ノ池、新池の堤防補強等防災対策工事、また土石流防止対策壁等軽減対策措置工事、また土砂災害警戒区域の安全対策ということで提示をいたしておりますが、住民の皆様からさまざまなお声をいただく中において、改めて市としても積極的に防災対策に取り組む必要性を認識いたしております。住民の皆様の生命や財産を守ることは自治体に求められる最大の責務でございますので、今後も積極的に災害リスクの軽減に対しては努めてまいりたいと考えております。 続きまして、建設反対や計画の白紙撤回を求める請願が多く出されていることについてどのように受けとめるかという御質問でございますが、まず事業への反対をいただいております理由の多くが、自然災害に対する不安という点であると認識いたしております。自然災害に対する不安ということにつきましては、今申し上げましたように市として各種の調査、またそれに対する第三者評価も行い、指摘された追加調査も実施し、できる限りの努力をしてきたところではございます。 一方で、自然災害に対する安全性ということにつきましては、やはり自然が相手のことでもございますので、100％の安全を保障するということはなかなか申し上げることが難しいところもございます。この点につきましては、可能な限りの調査や安全対策をしっかりと実施し、万全を期すことで御理解につなげていきたいと考えております。 一方で、事業計画に反対されている住民の皆様方へのさらなる丁寧な説明や、御理解をいただくための努力ということにつきましては、当然まだまだ必要だというふうに考えておりますので、今後も引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、国保事業についての御質問でございます。 国民健康保険の保険料のいわゆる取り立てについて、厳しいということの御指摘でございます。 国民健康保険法におきましては、保険料率は政令で定める基準に従って条例で定めるとなっておりまして、必要な医療費の財源を確保するとともに、適正な保険料率を定めていると考えております。もとより世帯主にとりましても支払い可能な保険料率の設定となっているところではありますので、その徴収につきましては法令や規則にのっとり対処していくべきものと考えております。一方で、御指摘をいただきましたように納付に支障のある方々に対しましては、それぞれの世帯の経済状況などを考慮いたしまして、今後もより丁寧に担当課におきまして相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。 また、医療費水準が高い高齢者の方々や保険料負担能力の低い低所得者の方々が多く加入しておられるなど、国保の構造的な問題に対応するために、平成30年度から国保のいわゆる都道府県単位化というものが進められるわけでございます。 市といたしましても、今後の国保の安定的な財政運営ということは大変重要な問題でございますので、国や県に対する財政支援の拡充ということにつきましては、御指摘のように市としてもさまざまな機会を捉えて、しっかりと意見要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして、国による介護保険制度の大改革に対して市としてどのように考えるのかということでございますが、高齢者が年々増加し、介護費用の拡大が見込まれます中、介護保険制度を持続可能な制度として確立していくこと、また真に支援を必要とされている方に必要なサービスを提供していくためには、適切な保険料の設定、また利用者の負担を検討するということについては重要なことでございますので、制度の改正についての検討や見直しという作業はやはり必要な部分があろうというふうに考えております。 現在、議論されている内容は制度の根幹にかかわる非常に重要な部分でもございますので、一部の内容については見送るという案も出されているところでございますが、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。 次に、総合事業についての御質問でございますが、平成29年度からスタートいたします介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、現行の訪問介護予防サービスと通所介護サービスを利用されている方、またこれから利用される方が現行相当のサービスを希望された場合には、継続して御利用いただけるものとなっております。 また、利用料につきましては、現在の月額制から利用回数に応じた御負担をいただくこととなるわけでございますが、これまでどおりの上限額を設定いたしておりますので、負担額は減額をされるか、もしくは現在と同じというふうに考えております。 また、事業者の継続的な利用ということについては、現在利用されている事業者が介護予防・日常生活支援総合事業を実施されるということでございましたら、継続して御利用いただけるものでございます。 次に、この総合事業の予算についての考え方でございますが、事業の実施に当たりまして、個々の状況をしっかりと把握し、必要な方に必要な介護保険サービスを将来にわたって提供できるように、市といたしましては予算確保をするための一つの対策といたしまして、介護予防という分野にも積極的に取り組み、効果を上げてまいりたいと考えているところでございます。 次に、幼保再編についての御質問でございます。 市立幼稚園の園児募集停止等の要綱の見直しについての御質問でございますが、本制度は一定規模の園児数の確保ができない市立幼稚園における園児の募集停止、そして休園及び閉園の基準を明確化して幼保再編を推進するとともに、保護者の方々が園を選択する際の混乱を回避することを目的としてこの要綱を定めているところでございます。この見直しということにつきましては、今後も本基準に基づいた再編の必要性というものを判断しながら、一方で御意見をいただいておりますように地域の実情などにつきましてもしっかりと踏まえ、より慎重に進めてまいるべきと考えております。 次に、市立幼稚園における３年保育の実施についてでございますが、本市におきましては、これまで２年保育を実施してきたところでございますが、現在の保護者の就労形態の多様化などによりまして、３年保育に対するニーズがあるということにつきましては認識いたしております。この議員御指摘の３年保育の実施を求める声に対しまして、今後どのように対応していくかということについては、私立幼稚園との関係等もございますことから、今後保護者の皆様の声も伺いながら、総合的に検討していかなければならない問題であると考えております。 次に、クリーンセンターの建設計画についての御質問でございます。 現在、全国から寄せられているさまざまな反対の意見の署名をどのように受けとめるかということでございます。 本市といたしましても、大切な文化財やかけがえのない自然環境を守りたいという御趣旨で頂戴した署名の御趣旨はしっかりと受けとめるべきものと考えております。このクリーンセンターの建設計画につきましては、さまざまな議論をいただいているところではございますが、このような全国から寄せられた御意見も踏まえて、今後しっかりと計画をどのように進めていくかということを議論、検討していかなければならないと考えております。また、情報提供ということにつきましては、今の進捗状況や市の考え方等につきましても、しっかりと情報発信をしていくべきものと考えております。 次に、ごみゼロ・ウェイストなどの取り組みについての考えでありますが、いわゆるごみを出さないライフスタイルを進めるということにつきましては、ごみの処理費用の軽減や、また環境負荷を軽減するという意味で大変重要だと思っております。いわゆるもったいないという心を大切にしながら循環型の都市を目指していくという意味で、本市でもこれまでいわゆる３Ｒ活動などを推進してきたところであります。 また、ごみ減量キャラバンという取り組みをごみ懇談会の皆様にも御協力をいただき、公民館などで平成24年度から延べ83回開催しております。こういった取り組みも効果が出てまいりまして、本市の家庭系ごみ１日１人当たりの排出量につきましては、ピーク時が平成６年度でございますが、この平成６年度が１日１人当たり676グラムでありましたが、これが昨年度では458グラムと32％減っているということにもあらわれております。 クリーンセンターの建設に当たりましても、この処理容量を提言するということは費用の削減にもつながることでもありますし、またあわせて検討しているリサイクルセンターの設置ということもありますので、今後市民の皆様の協力を得て、今後もごみの減量化やリサイクルの推進ということについてはしっかりと取り組みを進めてまいり、ごみの発生抑制、また再資源化に着実につなげてまいりたいと考えております。 また、このごみゼロ・ウェイストに対して市長の決意が要るのではないかという御指摘でございます。私も家庭で雑紙を分別するなど、さまざまな取り組みを、個人の取り組みとしてもいろいろとやっておるところではございますが、やはり市民の皆様お一人お一人の意識の向上ということが大変大きな力につながってくると考えております。そういった意味で、ごみの減量化、また再資源化に着実につなげるためにライフスタイルの見直しや、地球に優しい暮らし方を市民の皆様に幅広く呼びかけをさせていただいて、市民全体の問題としてしっかりと意識を持っていただくことができるように、働きかけをさらに進めていくことが重要だと考えております。 続きまして、少年刑務所の保存活用についての御質問でございます。 現在、市のほうで把握している事業の進捗と今後のスケジュールということでありますが、奈良少年刑務所の保存活用に関する事業につきましては、この10月に刑務所の建物を重要文化財の旧奈良監獄として指定することが文部科学大臣に答申され、今後近い時期に官報告示を経まして、正式に重要文化財に指定されるということは御存じいただいていることかと存じます。 法務省におきましては、この歴史的、文化的価値が高い近代建築を保存し、活用するために、９月に奈良少年刑務所赤れんが建造物の保存及び活用に関する情報提供依頼、いわゆるＲＦＩという取り組みを行うなど、いわゆるＰＦＩ手法を用いた民間事業者による活用策の事業スキームの検討を行っておられるところであります。 今後につきましては、当初では11月中の公表とされておりました実施方針でありますが、これが少しおくれているというふうに聞いておりまして、間もなくこの実施方針については発表される見込みと伺っております。それに引き続きまして、事業者の公募などの手続が進められるものだと聞いております。 また、地元対応ということにつきましては、近日中に法務省の職員が少年刑務所に出向き、直接地元の住民の方々や関係者の皆さんの御意見や御要望などを聞き取り調査を行う予定であると伺ってございます。 次に、市として話し合いの場を設けるように働きかけよということにつきまして、今回この少年刑務所が国において重要文化財に指定され、建物を今後も保存活用する方針を出されたということについては、これはひとえにこれまでの地元の皆様方の働きかけが非常に大きい部分だと感じております。築後100年以上もこの地に刑務所があった歴史的な経緯、また文化的価値の高い施設でありますことから、活用について地元の皆様の声を伺うということについては、市としても重要なことだと考えておりますので、法務省に対しても説明会の実施などを強く要請してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（植村佳史君） 小川君。
◆２３番（小川正一君） ２問目は再質問を自席から行わせていただきます。 幼保再編計画についてであります。 幼保再編計画については、保護者や地域などの当事者の声を無視した計画をやめよと引き続き声が強まり、当該の自治連合会から要望書が市に新たに提出されるなど、世論が発展しています。計画ありきに市が動くもとになっているのが市立幼稚園の園児募集停止等の要綱です。園児の応募数が15名未満で年少と年長の園児数が30名未満となる園は、翌年度の園児募集を停止する等とされている要綱が計画促進の主体になっているのは事実で、30名未満となれば即再編対象とすることそのものが、園の日ごろの実践を無視しております。 市立幼稚園の園児募集停止等の要綱の見直しを求めたことに対して、市長から要綱に関して地域の実情を踏まえ、慎重に進めると答弁がありました。また、市立幼稚園での３年保育を求める切実な願いについて総合的に判断していくと答弁されました。市立幼稚園の園児募集停止等の要綱は撤回すること、市立幼稚園での３年保育の速やかな実施を要望します。 そこで、お聞きしますが、奈良市は小学校区単位に幼稚園をつくり、地域で子育てしやすい環境の整備を政策として進めてきました。市立幼稚園は保護者だけではなく地域からの愛情に大きく包まれ、未就園児の広場など、地域の子育てセンターとしてかけがえのない役割を果たしてきました。その宝を引き継ぎ、生かすことが重要と考えます。統廃合により小学校区から子供の施設がなくなればコミュニティーが衰退します。市長にはその認識がありますか、お答えください。 また、奈良市の子育て環境をさまざまな知恵を集め、よりよいものにしていくためにも、推進一辺倒ではなく、幼保再編計画は一旦凍結すべきと考えます。あわせてお答えください。 次に、奈良少年刑務所の保存活用について再質問します。 今回、奈良少年刑務所が国において重要文化財に指定され、建物を今後も保存活用する方針が示されたことは、ひとえにこれまでの地元の皆さんの働きかけが大きいと考えていると市長から答弁がありました。１問目でも述べましたが、国の保存活用方針の決定は、何よりもそのために尽力された地域や関係者の皆さんの熱意や運動の賜であり、我が党もその実現へともに力を合わせてきました。市長からも同様の答弁がされたわけですが、今後、保存活用の内容をどのように進めていくかという段階に入ります。そのときに、国の強引で性急な動きがこの間目につき、地元や関係者との話し合いもないまま一方的に内容が決められてしまうのではないかと強い危惧がなされていることに対して、奈良市からも話し合いの場を早急に実現するよう緊急に強く働きかけることを求めました。 この点について、法務省職員が出向き、地元や関係者の意向や要望の聞き取り調査などを行うこと、市としても活用について地元の声を市の意見とともに国に伝え、説明会の実施等を強く要請すると答弁がありました。奈良市も、道路整備やまちづくり等、多くのかかわりが出てくると考えますので、主体的、積極的に関与することを要望します。 再質問を１点行います。 奈良少年刑務所の閉所後に、貴重な文化遺産である建物を一般に公表してほしいという要望を数多く聞いています。その実現にも市が積極的な役割を果たすべきと考えますが、市長の所見をお聞きします。 以上、２問目とさせていただきます。
○副議長（植村佳史君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 まず初めに、幼保再編につきまして再質問をいただきました。 小学校区から子供の施設がなくなればコミュニティーが衰退するという認識があるかということでございますが、御指摘のように小学校区から具体的には公立の幼稚園がなくなるということに伴って、地域のコミュニティーで今まで守られてきたさまざまな取り組みや、コミュニティーの機能に何らかの影響が生じるということについては我々も認識いたしております。 一方で、子供の数がどんどん減ってくるというこの少子化の時代の中において、適切な集団規模での教育や保育を確保するということが、子供の教育や子育ての環境に必要だということも一方でございまして、市立幼稚園と保育所を統合再編して市立こども園の設置を今進めていこうと考えているところでございます。 一方で、幼保再編計画について見直すべきだという御指摘でございます。 これにつきましては、議員お述べのように決して強引に進めることなく、今後も地域や保護者の皆様の御意見も伺いながら慎重に進めていくべきものと考えております。特に要綱の見直しという議論につきましては、さまざまな御意見もいただいておりますので、今後しっかりと対応していきたいと考えております。 次に、少年刑務所の保存活用についての再質問でございますが、特にこの貴重な建物を一般公開してほしいという声があるということを踏まえて、市としてどのように対応するかということであります。 これにつきましては、これまでも奈良矯正展などの機会を利用して一部の施設を公開しておられ、多くの見学者がおられるわけでございます。今回の重要文化財の指定などもこの公開を求める声の増大につながっていくものと思いますので、建物の所有者であります国と十分な調整もしながら、奈良市に存在する貴重な文化遺産に触れていただくために、可能な限り公開の機会を設けていただくように、市といたしましても積極的に国に対して働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（植村佳史君） 小川君。
◆２３番（小川正一君） ３問目は主張と要望にさせていただきます。 まず、新斎苑建設についてです。 補正予算に計上された新斎苑建設計画の関連予算や、基本計画にかかわって市の認識を問う質問を行いました。今回の答弁も受け、引き続き委員会の中で詳細をただしていきたいと思います。 次に、介護保険についてです。 制度の改正についての検討、見直しは必要と考えているとの答弁でしたが、改正でなく改悪です。利用者にも自治体にも負担の押しつけではありませんか。国が予算を減らしていくのですから、国に国庫負担をふやすようしっかりと意見を言ってください。予算については、介護予防・日常生活支援総合事業については義務的な経費としては位置づけられていませんが、事業の性格上、必要に応じた予算措置を図ることを要望します。 幼保再編計画についてでありますが、小学校区から子供の施設がなくなると地域コミュニティーに影響があることを認める答弁がされました。これは重要な認識だと考えます。11月に学校規模適正化計画の後期計画が公表されましたが、これは幼保再編計画と連動し、保・幼・小・中学全体の統廃合につながりかねず、これでは地域が維持できない、衰退すると強い危惧が広がっています。奈良市の動きに対して、市民の間で幼保再編計画の凍結、市立幼稚園の園児募集停止等の基準に関する要綱の撤回、市立幼稚園の３年保育実施を求める署名活動が進んでいます。幼保再編計画の凍結を求める声を受けとめて、地域や保護者の意見も伺うと答弁されましたので、ぜひ市民の生の声を直接聞く場をつくっていただくことを求めておきます。 次に、クリーンセンター計画についてです。 質問でも述べたとおり、ごみ焼却場が老朽化し、建てかえを行う際に今後のごみ処理、処分のあり方を真剣に検討し、徹底したごみの減量、再資源化の方向へとごみ施策を大胆に転ずるきっかけにしているのが全国の先進的な自治体の実践です。本市においても、今まさにごみの施策の岐路に立っていることを市長自身が深く認識され、ごみの減量に大きく転換する契機にしていくよう改めて強く求めておきます。 最後に、奈良少年刑務所の保存活用についてです。 建物の一般公開の実現を奈良市からも求めていくと答弁がありました。ぜひ積極的な問いかけを行うよう改めて要望させていただきます。我が党は、保存活用に関して地元や関係者から懸念の声が強く出されていることに対して、12月１日に我が党の地方議員団が緊急に上京し、法務省、文化庁から聞き取りや要請を行いました。奈良市議団からは北村議員が参加しました。聞き取りでは、法務省の担当者が心配をかけて申しわけないと述べ、職員３人を現地に派遣、複数回の説明会を行うこと、事業者の選定に当たっては地元代表を加えること、閉庁後も職員を常駐させ、地元対策を行うことなどを確認いたしました。保存活用に地元や関係者の要望が反映されるよう我が党も引き続き力を合わせていくことを表明させていただき、以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（植村佳史君） ６番九里君。 （６番 九里雄二君 登壇）
◆６番（九里雄二君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 初めに、平成29年度の予算編成方針について、市長にお尋ねいたします。 本市の財政は依然として厳しい環境下、来年度の予算編成方針について行政評価の構築を見据えた予算編成を行うことを基本方針とされています。本来であれば行政評価の制度が先に構築されて評価基準を踏まえて実績を判断し、その評価結果をもとに縮小する事業や拡大する事業を見据えた予算を編成していくという流れになるものと認識しています。 しかしながら、今回の予算編成方針は予算を編成する中で行政評価を構築するというのでは、予算編成時に適切な判断が反映されないのではないかと危惧します。何としても財政の健全化に向けて取り組まなければなりませんが、これまで行政評価制度が整備されておらず、評価基準が定まっていない中での来年度の予算編成方針について、行政評価を前倒しで導入しようとされた理由を含めてお聞かせください。 次に、新斎苑整備事業についてお伺いいたします。 ９月議会以降、市長は候補地地元住民への戸別訪問や地元での説明会、また市民説明会や安全性の検証に向けた第三者評価の実施など、さまざま取り組んでこられましたが、これらのことを踏まえて幾つか質問したいと思います。 まず、１点目として、新斎苑建設に向け、計画地の関係住民の中では賛否が分かれ、白紙撤回を求める請願書と建設推進の陳情書が並行して提出されている状況です。このような状況において、市長はどのように住民の同意、理解を得ようとされているのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目として、これまで市長は地元での説明会や戸別訪問などを積極的に行い、理解を求めてこられました。今議会において事業を推進するための予算、これには３月議会で削減された事業費も含まれているかと思いますが、この補正予算が可決すれば建設に向け大きく前進するわけですが、これまで地元で建設に反対の立場をとっておられる方や、いわゆる中立の立場の方など、まだまださまざまな思いをお持ちの方々がおられると思います。このような方々に対し理解を求めるために、今後どのような取り組みをされていくのか、説明会や戸別訪問といった取り組みは継続されるのかお伺いします。 ３点目に、９月議会後、市の調査事項に対する第三者評価を公表されました。その評価内容についてどのようなものであったのか、また今回基本計画案を修正された基本計画を発表されましたが、第三者評価での指摘なども反映されたのかあわせてお答えください。 ４点目に、第三者評価の公表など、９月議会以降の取り組みを踏まえ、今後市長はどのように事業を進めようとされているのかお答えください。 次に、クリーンセンターについてお伺いいたします。 新斎苑建設事業とともに市の最重要課題であるクリーンセンター建設計画については、一向に進展が見られない状況が続いています。市では、クリーンセンター建設計画策定委員会の審議により最終候補地と決定された中ノ川町、東鳴川町地内での建設を目指して３年以上も前から交渉を続けていると説明されていますが、何も進んでいないように見受けられます。また、８月に開催された策定委員会でほかの手法も探ってはどうかとの意見を受けて、区域外処理や広域化の手法などを調査されている点は本会議や委員会でもお聞きしています。 そこで、以下の４点についてお聞きします。 １点目に、公害調停についてお聞きします。平成17年12月に公害調停申請人の会と奈良市との間で成立した調停条項の中では、新施設の移転建設について目標とする時期が定められているようですが、その目標年次は既に超過していると聞いています。その概要について御説明ください。 ２点目に、市で調査している区域外処理についてお聞きします。公害調停による目標年次を超過していることや焼却炉の老朽化により、環境清美工場の操業はこのまま続けられるものか不安があると考えます。策定委員会から意見があった区域外処理として、焼却余力のあるほかの自治体の焼却工場で奈良市のごみを処理してもらう方法や、あるいは民間業者に委託して焼却処理をしてもらう方法を調査しているということですが、その手法や費用見込みについて概要を説明してください。 続いて、３点目に、現在調査をしているもう一つの手法、ごみ処理の広域化についてお聞きします。ごみ処理の広域化については、天理市が近隣の市町村と一部事務組合を設立しており、ごみ処理の広域化が進められていると報道されています。また、奈良県では奈良モデルと銘打って市町村の事務の共同化を推進する中で、ごみ処理施設の集約化を県内全域で推進されていると聞いています。このことについて、本市ではどのように考えておられるのかお聞かせください。 ４点目に、老朽化した今の焼却施設から一日も早く安全で安心、環境に配慮した清潔な最新設備のクリーンセンターの稼働を市民は待ち望んでおられますので、その負託に応えて、これからどう進めていくのかについてお答えください。 次に、西大寺駅周辺整備事業についてお伺いいたします。 西大寺駅周辺整備事業については、これまで定例会及び委員会において幾度となく駅南土地区画整理事業、駅北街路事業、そして駅南北をかける歩行者専用道の進捗について質問してまいりました。そのたびにいただいた答弁と実情が乖離しており、なかなか計画どおりに進んでいない状態であります。もちろん事業自体が交渉事になりますので、容易ではないことは十分理解できますが、都市計画決定がなされ、事業認可されている限り、その条件下で実行に移していかなければなりません。 そこで、１点目、今後の予定と課題についてお尋ねします。 ２点目、残事業費と財源の確保についてお示しください。 次に、西九条佐保線と新駅構想についてお伺いいたします。 本事業の構想は、西九条佐保線とＪＲ関西本線の鉄道高架化と高架側道の整備及び新駅設置の事業、並びに駅前広場の整備や駅前東西道路である京終停車場薬師寺線への歩道確保の事業も含めて多岐にわたっています。それら各事業項目について確認させていただきたいと思います。 そこで、各事業項目の内容、進捗状況及びスケジュールについて示してください。 次に、観光政策についてお伺いいたします。 本市にとって最大の産業と言える観光産業においては、日本の国内だけではなく世界各国からも注目される世界遺産を有するまちであります。特に今、アジアを中心とした各地域から多くの外国人観光客が訪日され、本市にも年々多くの外国人が訪れていただいております。もちろん外国だけでなく国内の他府県からの観光客が大半を占めているわけですが、本市にとっては観光への取り組みがそのまままちの活性化につながるだけでなく、本市の財政にも大きく寄与する重要な産業になります。 そこで、１点目、本市の観光客数の直近の推移についてお聞かせください。 ２点目、観光活性化に向けて具体的に取り組んでおられる点についてお聞かせください。 次に、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。 人口減少、そして少子化という波の中で、学校教育の現場においても児童・生徒数が減少していく見通しですが、文部科学省より昨年１月27日に発行された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には次のように予測されています。我が国全体の人口問題に視点を当てると、我が国は2008年をピークに人口減少局面に入っているという状況が見てとれます。合計特殊出生率は低水準で推移しており、2050年には人口が１億人を割り込み、約9700万人になるとの推計もあり、これに伴って人口の地域的な偏在が加速することが予測されています。また、年少－－ゼロ歳から14歳の人口についても、1980年代初めの2700万人規模から減少を続けており、2015年に1500万人台に減少し、2046年には1000万人台を割り込み、2060年にはおよそ791万人になることが推計されています。これらの背景のもと、小・中学校が過度に小規模化したり教育条件への影響が出たりすることが懸念されています。 そこで、１点目、学校規模適正化の中学校区別実施計画案後期計画が公表されましたが、対象となる校区に対して、これまでの取り組みと今後どのように進めていくのかについてお示しください。 ２点目、小中一貫教育の現状についてお聞かせください。 ３点目として、教育方針についてお聞きしますが、アクティブ・ラーニングが注目されている背景や次期学習指導要領における位置づけについて、４点目はますます国際化が進む中、本市の英語教育についてお聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（植村佳史君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの九里議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、平成29年度の予算編成方針につきまして、行政評価を前倒しで導入した理由についてでございます。 これまではシーリングによる予算編成を続けてきた本市でございますが、今回はＰＤＣＡサイクルを通した総合的な視点を持った予算編成の構築を狙っているところでございます。そのためには、各課が当該事業の内容とその費用対効果を検証する意識を持ち、予算要求の段階から取り組む必要性がございますことから、今回行政評価を試行的に導入させていただいたところであります。また、他市の状況を見ましても、評価する職員の意識や評価の物差しを一定レベルに引き上げるためには相当な時間を要していることもありますことから、１年でも早く軌道に乗せていくという意味も含め、前倒しで実施させていただいたところであります。 今回の評価項目につきましては、行政評価を導入している先進市の事例を参考に、支援業務委託先であります監査法人の助言を受けながら設定したものでございますが、やはりよりよい仕組みをつくるためには、精査を加えながらこの仕組み自体もＰＤＣＡサイクルを回していくということが大変重要であり、そのような取り組みを積み重ねることによって行政評価制度の構築につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、新斎苑に関連した御質問でございます。 まず、住民の同意また理解を得るための取り組みについてでございますが、新斎苑建設に当たり地元周辺住民の皆様から提出されました白紙撤回を求める請願の主な理由は、自然災害に対する不安であると認識いたしております。このことから、計画地の土質調査や周辺の地質状況に関する調査などをもとに、４月以降、地元を初め周辺地域での説明会やミニ集会を開催するとともに、戸別訪問や資料の配付なども行い、新斎苑の建設に伴い災害リスクが増加することはないということ、また必要な安全対策はしっかりと行っていくということなどを御説明してきたところでございます。 一方、このような取り組みの中で、市の調査結果に対し疑問の御意見をいただくこともあり、議会での議論におきましても、市の調査に対する客観的な評価を得るべきではないかとの御提案もいただいたところでございます。それらを受けまして、市が実施した計画地の土質調査、周辺の地質状況調査及び斜面安定解析調査に対しまして、京都大学防災研究所の先生方に第三者として評価をいただいたところでございます。 結果といたしまして、計画地の地盤状況、土石流の発生状況、地下水や計画地及び周辺の活断層に対する必要な調査について、市の調査報告書や説明資料の内容に特に問題はないとの評価をいただいたところでございます。また、先生方の指摘により追加的に実施いたしました計画地の物理探査やボーリング調査では、計画地に小断層や岩盤の割れ目などは確認されましたが、岩盤全体として建築物の支持層として特に問題はないとの調査結果が得られましたことから、計画地の安全性は確認できたものと認識いたしております。 これらの結果を地元や周辺住民の皆様に積極的に周知していくことで、自然災害への不安の払拭を図り、地元であります横井東町、また周辺地域である鹿野園町やその近隣の多くの住民の皆様から新斎苑建設を容認し事業推進を求める陳情書が出されたことは、市が候補地を探し始めた60年前から今に至るまでにはなかったことであり、今回の新斎苑整備事業に一定の御理解をいただいたところであると考えております。 一方で、今後も反対されておられます住民の皆様に対しては説明を続けるとともに、従来からの地域課題等につきましても、地域活性化対策案を協議していく中で解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民の皆様に対する今後の取り組みについてでございますが、これまでから地元周辺地域での説明会や戸別訪問などにより、自然災害に対する不安の払拭に向け御説明を申し上げてきたところでございます。議員御指摘のとおり、まだまだ不安に感じておられる住民の皆様がおられることも認識いたしております。これらの方々に対しましても、今後も引き続き丁寧に対話を続け、御理解いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、関係地域の地域活性化対策につきましては、地域の住民の皆様の御意見、御要望を十分踏まえ、従来からの防災の課題など地域課題の解決や、今後の地域の活性化への施策として積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、第三者評価による評価の内容、また基本計画への反映についての御質問でございますが、第三者評価につきまして、京都大学防災研究所流域災害研究センター長の藤田教授からは計画地の地盤状況、土石流の発生状況、地下水に関しての必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題はないと評価するといただいております。また、京都大学防災研究所斜面災害研究センター長の釜井教授からは計画地の地盤状況に関して必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題はないとの御意見をいただいております。さらに、京都大学大学院物理学研究科地球惑星科学専攻固体地球物理学講座の堤准教授からは、計画地及び周辺の活断層に対する必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題はないとの評価をいただき、追加的に計画地の断層調査として物理探査及びボーリング調査の実施が望ましいとの御指摘をいただいたところでございます。 この指摘から、追加的に計画地の物理探査及びボーリング調査を行い、計画地は小断層や岩盤の割れ目がやや多い箇所は確認されましたが、岩盤全体として建築物の支持層として特に問題はないとの結果もいただくことができたところであります。 これら各先生方から御指摘をいただきました事項につきましては、土砂災害警戒区域や断層等、基本計画の本文中で該当する項目に既に反映させており、今後の対応についての指摘につきましても、工事の着手前から供用開始後にわたり一つ一つ対策を立て、丁寧かつ誠実に対応し、新斎苑建設に伴う影響等に対する不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の事業の進め方についてでございますが、これまでの市の各種の調査結果やそれに対する第三者評価、また追加の物理探査やボーリング調査等の結果により、今回の新斎苑建設事業に当たり、計画地及びその周辺の安全性は確認できたものと認識いたしております。 また、新斎苑の建設に伴う環境影響評価においても、周辺環境との調和が保たれ、環境保全に十分配慮した事業であるとの評価結果が得られているところであります。 さらに、用地確定作業の結果、指摘されておりました保安林につきましても計画地と重なることがないということを確認できております。 このたび、これらの一連の調査結果を反映するとともに、施設配置の見直しや規模の縮小により盛り土を３分の１に縮小するなど、リスクの軽減と費用の縮減を図ることを盛り込みました新たな基本計画を発表させていただいたところでございます。 この基本計画に基づき、今12月議会に補正予算を提案させていただいているところでございますが、今年度内の都市計画決定に向けた作業もあわせて進めているところでございます。補正予算を認めていただくことができましたら、建設に向け、アクセス道路橋梁の設計業務、また運営事業者選定に向けたアドバイザリー業務委託を行うなど、平成33年４月の運用開始に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 一方で、地元である横井東町や周辺地域であります鹿野園町、また現火葬場がございます白毫寺町につきましては、今後も事業への理解を深めていただくために説明を続けるとともに、地域課題の解決や今後の地域活性化に向けて住民の皆様の御意見、御要望を伺いながら具体的な施策を検討し、地域活性化対策として仕上げて、まとめてまいりたいと考えております。 続きまして、クリーンセンターに関する御質問でございます。 調停条項による移転計画の目標年次についてでございますが、公害調停の目標年次は調停条項の第１条第１項に規定されており、段階的な進行として策定委員会の設置、建設候補地の選定、建設用地の確定、建設開始、そして新施設の竣工・稼働につきまして、それぞれ目標とする年次または所要期間が定められております。 その第３号では、平成23年３月末を目標に建設用地の確定が定められているということになりますが、現在の進捗ではいまだ確定に至っていない状況でございます。また、第４号の規定からいたしますと、用地確定後の速やかな建設開始から４年以内の稼働とされており、平成27年４月には新施設が竣工・稼働しているということが目標として掲げられており、既に稼働目標を超過しているということにつきましては御指摘のとおりでございます。 次に、区域外処理の手法や費用の見込みについてという御質問でございますが、奈良市のごみ排出量を全て処理委託するには、大規模な焼却処理能力を有し、かつ相当量の焼却余力を持つ自治体に分散して委託処理を依頼することになろうかと思います。また、民間事業者に委託する場合でも、大規模施設を有する極めて少数の業者に限られるものだと考えております。 一方で、処理費用ということにつきましては、直近のごみ量全てを処理委託するとなりますと、委託先の処理費用に加えて、リレーセンターの建設費用や運営管理費が必要となってまいります。現在の処理費用と比べますと、概算でございますが倍以上コストが必要となることから、財政的な面からも慎重に検討する必要があると考えております。 また、広域化についての御質問でございますが、議員御指摘のように既に天理市を中心とした２市７町１村で構成される山辺・県北西部広域環境衛生組合が平成28年４月１日に設立されております。県下では共同型でのごみ処理の広域化が動き出している状況でございます。この広域化、また共同処理化によるメリットといたしましては、処理施設の集約化により効率的で環境負荷のより少ない施設運営が図られるとともに、財政的にも県の財政支援が受けられるなど、管理運営費の軽減や分担が図られることなどのメリットがあるものと考えております。 奈良市といたしましては、近接市の動向や現状の分析を行うとともに、お互いのメリットが生かせる枠組みの可能性について模索いたしているところであります。 次に、今後の進め方についてでございますが、移転計画が年次目標を超過している状況と、現環境清美工場の老朽化が進行しているということから、新しい焼却施設の建設は喫緊の課題であり、最重要の課題として強く認識しているところでございます。現候補地での進展を図るためには、近隣住民の方の参加が少なかった先日の意見交換会の後に、地元の皆様の意見を直接伺うための取り組みなども進めているところであります。 今後も、現候補地での交渉を最優先としながら、広域化など、あらゆる可能性について策定委員会に諮り、より実現性のある選択を行うことを基本として進めてまいりたいと考えております。 続きまして、西大寺駅周辺整備事業の今後の予定と課題についてでございます。 去る11月１日に、本市と鉄道事業者でございます近畿日本鉄道株式会社は大和西大寺駅自由通路整備工事及び駅舎補償工事につきまして仮基本協定を締結したところでございます。 今後の予定といたしましては、本議会で御同意を賜ることができましたら、その後に自由通路整備工事及び駅舎補償工事についてそれぞれ施行協定を鉄道事業者との間で締結し、あわせまして年度ごとに年度協定を締結し、平成32年度末の完成に向けて工事を進めていくという流れになります。 また、大和西大寺駅南北の駅前広場につきましても、同時期の完成を目標に事業を進めておりますが、駅北側につきましては土地所有者との交渉が難航している状況もあり、次年度以降につきましては、土地収用法に基づく用地の収用手続も視野に入れて取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、残事業費と財源の確保についてでございますが、自由通路整備工事費及び駅舎補償工事費を含む駅の南と北を合わせました西大寺駅周辺整備事業全体での平成29年度以降の残事業費といたしましては約100億円と見込んでおります。これらの財源につきましては、補助率が55％であります社会資本整備総合交付金の確保に向けて国に対しても要望活動等を行っており、今後も必要となる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、西九条佐保線及び新駅構想についてでございますが、この西九条佐保線、ＪＲ関西本線の鉄道高架化及び新駅設置については、昨年11月に都市計画決定または変更を行いました西九条佐保線、そして鉄道の高架化、そしてＪＲ高架側道４号線につきまして、ことし７月に国から都市計画事業の認可を得て奈良県により事業着手がされ、用地の買収や工事に関する説明会などが行われているところでございます。なお、新駅につきましては、鉄道高架化工事が一定程度進捗した後に着手することとなりますため、別途事業認可の手続が進められることとなっております。 また、新駅利用者の利便性を図るために新駅の西側に駅前広場の設置を行い、また新駅の北側につきましては、県道京終停車場薬師寺線におきまして、歩行者や自転車の安全を確保し、走行環境の充実を図るために、新たな都市計画道路大安寺柏木線の都市計画決定を今年度末を目標に進めていきたいと考えており、都市計画決定後に速やかに事業認可を受け、整備を行ってまいりたいと考えております。 こうした西九条佐保線やＪＲ新駅周辺での都市基盤の整備につきましては、周辺のまちづくりも含め、平成36年度末の整備完了を目標に奈良県と奈良市の協働で各種事業に取り組み、緊密に県市で連携を図り、推進してまいりたいと考えております。 続きまして、観光政策についての御質問でございます。 平成27年中に奈良市を訪れた観光客につきましては1497万6000人となり、前年比83万3000人、5.89％の増となっており、直近５年間では最も大きな増加となってございます。 また、観光活性化に向けた具体的な取り組みについてでございますが、現在、本市ではさらに観光客数を増加させていくということはもちろんでございますが、やはり観光消費額を増大させるということが重要でありますため、観光客の方々の滞在時間をふやし、もう一食、もう一泊につなげられる施策を進めているところであります。 具体的には、朝や夜の奈良を楽しんでいただくために鹿寄せやなら燈花会、また奈良の伝統芸能に触れていただくならまちナイトカルチャー、市内の有名な社寺を優しい光で照らし出すライトアッププロムナード、なら瑠璃絵の実施に向けた支援も行っているところでございます。 また、市内中西部エリアの観光資源の情報発信として、喜光寺や唐招提寺、薬師寺をめぐるロータスロードを観光協会のほうで実施いたしております。さらに、平城宮跡を中心としたエリアにつきましては、春、夏、秋と年３回開催している天平祭などのイベントを通じ、法華寺や海龍王寺を初めとした平城宮跡周辺の社寺とも連携し、にぎわいづくりに努めております。こういった取り組みを行うことによって、観光客の方々の奈良市内での滞在時間の延伸につなげていくことができるものと考えております。 さらに、外国人観光客の誘客という部分につきましては、東アジアの有力な市場である台湾と、そして世界第４位の人口を有し、非常に親日的で近年訪日旅行客数が堅調に増加しているインドネシアの、この２つの地域を中心にプロモーションを行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（植村佳史君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 九里議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、学校規模適正化の進め方についてでございますが、本市では子供たちのよりよい教育環境を整えていくため、平成19年度より学校規模適正化の取り組みを行ってまいりました。その中で、地域や保護者の皆様からは、学校を統合再編することにより集団での学び合いや多様な人間関係を築くことなどへの期待がありました。その反面、学校がなくなることによる地域としての寂しさや登下校の安全面での不安など、さまざまな御意見もいただきましたが、それらの課題につきましては協議を重ね、適正化を進めてまいりました。新たに後期計画で適正化の対象となる校区につきましても、奈良市学校規模適正化実施方針に基づき、その計画内容について地域や保護者の皆様に説明を行うとともに、思いを丁寧に聞き取り、理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、小中一貫教育の現状についてのお尋ねでございますが、本市では昨年度より全ての小・中学校で小中一貫教育に取り組んでおり、中学校区を基本とした小中一貫推進ブロックにおいて、目指す子供像やつけたい力を共有し、小・中の教員が協働して教育に当たっております。 ９年間の系統性を踏まえた教育として、小学校１年からの英語教育や世界遺産学習、さらにＩＣＴ教育などを行い、これからの社会で必要な力を育んでおります。昨年度には、小中一貫教育全国サミットを本市で開催し、２日間で延べ3,000名以上の参加を得て、本市の取り組みやその成果を全国に発信することができました。 今後、本市といたしましては、小・中の連携強化はもちろんのこと、地域とともにある学校づくりの観点から、地域や保護者の皆さんと協働しながら９年間の連続した学びの中で、子供たちの豊かな成長を促してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、お尋ねのアクティブ・ラーニングが注目されている背景や次期学習指導要領における位置づけについてでございますが、これから子供たちが生きていく社会は人工知能の進化など、情報化、グローバル化が急激に進展し、変化を予想することが難しく、また正解がない世の中となっていきます。間もなく示されます新しい学習指導要領におきましては、新しい時代に必要な資質能力の育成という観点から、何を学ぶのか、何ができるようになるのかということとともに、どのように学ぶのかが重要視されています。その点で、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングという手法が注目されています。 アクティブ・ラーニングでは、教員から子供たちへ一方的に講義を行うような授業ではなく、子供たちが調べ学習や体験学習、グループディスカッションやディベートなどを行いながら、課題を解決したり新しい価値を見つけ出したりしていきます。こうした学び方を取り入れることで子供の主体性が引き出され、思考力、判断力、表現力等の育成につながります。 今後、本市におきましても、さらにアクティブ・ラーニングを取り入れ、児童・生徒が主体的に学ぶ授業の展開を図り、学びの質を高めてまいりたいと考えております。 続きまして、奈良市の英語教育についてでございますが、本市におきましては、小中一貫教育の仕組みの中で独自の教育課程を編成し、平成27年度より市内全ての小学校で１年生からの外国語科を実施いたしております。外国語科の実施に当たりましては、９年間のカリキュラムを作成するとともに、小学校低学年から地域人材やＡＬＴを配置いたしております。このことにより英語が聞き取れた、自分の英語が通じたという達成感や成就感を持ち、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿が見られています。 また、本市では中学校２年生を対象に英検何級程度の力を持っているかがわかる英語能力判定テストを実施いたしましたところ、奈良市全体としてリスニングの分野の底上げが図られていることがわかってまいりました。 今後もグローバル人材の育成の観点から英語教育の充実を図り、子供たちに英語をツールとして、自分の考えや思いを伝える力を育んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（植村佳史君） 九里君。
◆６番（九里雄二君） ２問目は自席より行います。 １問目で本市への観光客の推移と観光活性化の取り組みについて、市長にお聞きをしました。その点に付随して、本年３月の定例会でも就労支援事業の有効性についての私の質問に対し、市長より短時間の日帰り観光から滞在時間の延長、宿泊につなげることで観光消費額の増加、インバウンド促進等を図り、地域経済の活性化と雇用の拡大につなげてまいりたいというふうに御答弁をいただきました。 そこで、１点目ですが、観光の活性化を通じて経済の活性化と雇用の促進につなげていく取り組みについて、特に宿泊業、飲食業等の振興が重要と思われますが、どのような取り組みを進めているのかお答えください。 また、２点目として、全体として観光振興施策に今後どのように取り組んでいくお考えであるのかお聞かせください。 以上で私の２問目を終わります。
○副議長（植村佳史君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 観光消費額を増大させていくためには、やはり宿泊業や飲食業の振興が大変重要でございます。奈良での滞在時間を延伸させ、外国人観光客を含めた交流人口をふやすということと宿泊や飲食での消費を拡大させる、この２つを絶対的な条件とすることで経済の活性化が実現できるものと考えております。 そこで、本市といたしましては、平成23年度から３年間にわたりまして、特に中国人観光客の受け入れ環境を整備する必要を感じましたことから、市内の店舗に対しまして銀聯カードの導入補助を行いまして、現在急増しております中国人観光客の利便性の確保と、そして消費の増大につなげているところでございます。また、宿泊業や飲食業の方々を対象にしたイスラム教徒のいわゆるムスリムの方々を対象にしたセミナーの開催、また受け入れをしていくためのムスリム受け入れ環境整備の補助金の支給などの取り組みを進めてきたところでございます。 さらには、奈良市中心市街地活性化協議会によります飲食店への英語メニューステッカーの配布や接客英会話セミナーの開催といったインバウンド対策を支援するなど、観光消費額の増大に向けてさまざまな取り組みを進めているところであります。 次に、観光振興施策を今後どのように進めていくかということでございますが、現在県が整備を進めております平城宮跡の朱雀大路西側地区の観光交流拠点及び本市役所前に開業を予定されておられますＪＷマリオットホテルを中心とした集客・交通拠点を十分に生かすということとともに、八条・大安寺地区に設置予定のＪＲ関西本線の新駅と京奈和自動車道の奈良インターチェンジ、この新たな拠点を市中心部と西部エリアを結ぶ拠点といたしまして、観光の周遊性をさらに高めるということにより活性化を図ってまいりたいと考えております。 広域的な奈良市観光の魅力を点だけではなくて、面として発信するということが滞在時間の延伸においては大変重要な部分だと感じております。そういった意味で、従来の世界遺産だけを点で訪問して通過型、日帰り型で観光されるという形から脱却し、面で稼ぐという形で観光消費額の増大にもつなげていくことが大変重要だと考えております。 今後は、観光客の訪客の促進ということだけではなくて、訪れた観光客の方々に食や買い物などの環境の充実を提供していくなど、本市を訪れた観光客の方々が充実した滞在時間を過ごしていただけるような政策をさまざまな観点から取り組んでいくこと、そしてもう一食、もう一泊を実現していくために民間の皆様とも連携を図りながら、しっかりとした取り組みを進めていくことが本市の経済の活性化につながっていくことだと認識いたしております。 以上でございます。
○副議長（植村佳史君） 九里君。
◆６番（九里雄二君） ３問目は主張と要望とさせていただきます。 初めに、来年度予算編成方針の基本方針についてでありますけれども、成果目標や評価指標の設定、ＰＤＣＡサイクルの構築、事業の優先順位による事業の廃止や組みかえ、また本市の強みと弱みの分析、人、物、金の効果的な投資といった観点、これはまさに企業が生き残りをかけた競争の中で、勝っていくために押さえておかなければいけない戦略項目であります。 しかしながら、行政においては競合先と競争するわけでもありません。市民の皆様からお預かりした税金をいかに効率的に使いながら、運用しながら財政の健全化を図っていくこと、これが目的であります。本来であれば評価制度が構築されていない中で今回の方針設定というのは少し疑問があるところであります。 しかし、来年度は企業会計システムが構築されると聞いておりますので、評価制度とリンクさせて行政経営の効率化をどう図っていくのかという観点で、本手法をうまく機能させて行財政の健全化を実現できるよう取り組んでいただくことを期待したいと思います。 次に、新斎苑整備事業についてですが、地元地域の安全性の問題と地元住民の皆様への誠意ある対応を重ねていく点について今回も市長に質問し、確認させていただきました。 また、過日の市民説明会においても、自治連合会を初め市民の皆様は、一様に現火葬場地域と新候補地に対しての感謝の思いを語っておられましたこと、そして地元地域の安全性確保の状況には大変気を配っておられたこと、これを含めて本日御答弁いただきましたことを踏まえて、地元地域の方々に引き続き誠実に思いを込めて対話を重ね、確実に実行していただくことを切に要望したいと思います。 次に、クリーンセンターについて、これも本市全市民に影響する最重要課題の一つであります。これまで長年にわたって審議され検討されてきたわけですが、まだいまだに見通しが立っていない状態です。先ほどの御答弁では、１つ、移設先候補地との交渉は進展が見られていないこと、１つ、公害調停による現稼働地からの移設期限が既に超過していること、１つ、区域外処理である分散委託処理の場合のコストは倍以上になること、１つ、広域化による共同処理については検討に値するも可能性の模索中であることの４点に集約できると思いますが、区域外処理や広域化の検討については、中核市である本市が他市に依存するのではなく、あくまでも一時的な応急措置としての対応として、本市内への設置を何としても実現するべきであります。 昨年11月の市民環境委員会でも排ガスの大気への影響について質問しましたが、現工場も設備メンテを行い、基準値を大幅に下回っているとしながらも、他市の最新鋭設備の排ガスの有害物質値はさらに削減されたクリーン度であると答弁をいただいております。また、最新設備の場合は、熱エネルギー再利用による発電設備を設置できることから、その発電効果額は年間６億円以上と想定されるとの御答弁もございました。そのため、現在の老朽化した設備で稼働し続けることについては、環境面においてもコスト面においても最新鋭の設備に置きかえての稼働と比べれば、はるかに効率が悪いことは確かなことであります。 そのことを踏まえて、先ほど現候補地での交渉を最優先としながら、広域化などあらゆる可能性について策定委員会に諮り、より実現性のある選択を行うことを基本として進めていくとの御答弁のとおり、一刻も早く前へ進めていただくことを強く要望したいと思います。 次に、西大寺駅周辺整備事業については、ことし３月時点で平成29年度完成目標の整備事業を平成32年度へと先延ばしとなった点について、本年３月定例会の一般質問で指摘させていただきましたが、まずもって完成時期までのスケジュール管理を徹底いただくことを要望しておきます。平成32年度までの工期を年単位に落とし込んで、突然３年おくれるといったスケジュール変更にならないような、また進捗状況を確認できるような管理をお願いしておきたいと思います。 一方、財源についての交付金及びその補助率の確保に向けては、交付金の不足によって予定が完遂できないということが生じないように取り組んでいただくことを強く要望いたします。また、この点については、必要に応じて我が会派も国への働きかけを図ってまいりたいというふうに思います。 国への働きかけに際しては、整備事業の進捗状況とのマッチングをとることが重要であります。したがって、交付金は確保したが地権者との交渉や工期のおくれ等の現場対応が、予定どおり進捗しないことによる遅延が生じないよう推進をいただいて、平成32年度末完成に向けて、足元である今年度から来年度の事業進捗の徹底管理をよろしくお願いいたします。 次に、西九条佐保線と新駅構想について、平成36年の供用を目指して取り組む事業ですが、既に始まっています西九条佐保線とその周辺を走るＪＲ線の高架化が予定されている地域の地元住民の皆様との用地買収や工事については、丁寧な説明と対応をお願いしておきます。また、八条地域に大和北道路のインターチェンジを設け、アクセス道路としての西九条佐保線を新大宮駅に向けて整備するということは、まさにこの地域を奈良公園を初めとした奈良を代表する東の観光エリアと平城宮跡や薬師寺、唐招提寺などといった西の観光エリアを結ぶアクセスエリアになることですので、その役割を果たせる環境整備とまちづくりをお願いしておきたいというふうに思います。 今後の進捗につきましては、複数にわたる対応項目を整理して示していただくようお願いしておきます。具体的には、１番、西九条佐保線、２番、ＪＲ関西本線の鉄道高架化、３番、高架側道の整備、４番、新駅及び駅前広場、５番、県道京終停車場薬師寺線への歩道及び自転車道の敷設－－これは都市計画上は大安寺柏木線の整備というふうにおっしゃいましたが－－その各項目を整理立てて状況確認ができるよう要望しておきたいと思います。 次に、観光政策については、観光庁によりますと本年１月から10月までの訪日外国人旅行者数は、政府が当初目標としていた年間2000万人を初めて突破し、2011万3000人であったと発表がありました。このペースでいけば本年１年間の訪日外国人旅行者数は2400万人前後になるとの見通しが明らかになりました。さらに政府は、2020年に4000万人、2030年に6000万人を目標に掲げて観光先進国の実現を目指し、宿泊施設の整備などを進めていくとの方針を示しました。 このような現状と見通しの中で、先ほど本市への観光客数の推移について御答弁がありましたが、昨年までの公表値までしか示されませんでしたが、本市は全国の中でも観光先進市であるとともに、ことしの成長は目を見張るものがあります。さらに、2020年のオリンピック東京開催に向けては、日本への注目度は一段と加速されていくものと期待されています。そのことを踏まえて、特に本市はその動向をいち早く捉えて先手を打っていく必要があります。 本市では、平城遷都1300年祭が行われた平成22年をピークに、その翌年の東日本大震災に激減して、その後は再び増加の方向へと転じていますが、いまだピーク時の入り込み客数を超えていないのが実情であります。ただ、外国人旅行者数はピーク時の63万人を既に突破して、平成27年97万5000人まで増加しているというふうにお聞きしています。ことしは正式な公表値はお聞きしていませんが、全国の状況から判断しますと100万人を優に超えているものというふうに思われます。 このような実情は早い段階で把握していただくことが重要であります。正式な数は、半年あるいは１年近く経過した後に公表されますので、ことしの実態は来年の秋口にならないと把握できないのかもしれませんが、大きな変化が巻き起こっている昨今においては、変化の概要を早くつかみ、タイムリーに手を打っていくことが重要であります。 本市は、観光を起点として観光産業の活性化と、商店を基軸とした就労の活性化へと連動させていく取り組みに、さらに力を入れていただくことを強く要望しておきたいと思います。 最後に、教育行政については、つい１週間前の11月29日に、小学４年生と中学２年生の児童・生徒を対象に、2015年３月に実施した国際数学・理科教育動向調査の国際学力調査結果が公表されました。日本は、小学４年生の算数、理科、中学２年生の数学、理科、４教科全てで平均得点が過去最高で、国際比較を見ても順位は全教科で５位以内に入り、上位を維持するとともに、中でも理科の順位は、小学４年生が－－前回は2011年ですが－－４位であったものが３位に、また中学２年生は４位から２位に上昇したという結果でありました。 文部科学省はゆとり教育から転換した現行の学習指導要領による授業時間と、学習内容の増加や全国学力テストを受けた指導の改善、さらに少人数学級導入が功を奏したと分析をしています。私も、過日都跡小学校で行われました小中一貫教育の授業を参観させていただきました。その中で、児童・生徒たちも本当に生き生きと新しい教育制度の中で学んでいる姿を拝見させていただきました。本当にこれから楽しみだなというふうなことを感じさせていただきました。 ただ、そういった中で、一方では、学習意欲という観点では、小学生では一部で国際平均を上回るほど高い学習意欲が、中学生になると急激に下がる傾向は2003年以降変わっていないというふうにされております。その要因を詳しく分析し、さらなる改善につなげる必要があると思います。 今回御答弁いただいた課題の発見や解決に向けて、主体的、協働的に学ぶアクティブ・ラーニングを重視する方向性に期待されています。こうした教育方法がさらに成果を上げるためには、現場教員定数の増加やスキルアップへの支援が必要であることも指摘させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（植村佳史君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時51分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（浅川仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 代表質問を続行いたします。 ９番階戸君。 （９番 階戸幸一君 登壇）
◆９番（階戸幸一君） 改革新政会、階戸でございます。 ことし１年も残り少なくなりました。世界的に、振り返れば、自然災害や紛争が続く１年だったように思います。また、来年早々には総選挙のうわさも飛び交う中、本市でも市民のためにも結果を示さなければならない議会となりそうであります。 それでは、本日最後の質問となりますがよろしくお願いいたします。 会派を代表して、通告しております数点について、市長にお伺いをいたしたいと思います。 まず、議案第100号 平成28年度奈良市一般会計補正予算に新斎苑整備事業費が計上されています。この問題については、本日もさまざまな議論が各会派からなされましたが、総論は本市にとって必要であることは間違いがありません。今回は、焦点になっています安全面と地元の理解について確認をいたしたいと思います。 まず、奈良市新斎苑基本計画案を提示後、自然災害の不安の声が上がり、本市では随時各種調査を行ってこられ、詳細結果も第三者の評価を実施し、報告された結果を踏まえて見直し、奈良市新斎苑基本計画が公表されました。現実的に自然災害を100％回避できることは難しく、第三者の大学の教授も、対策を講じることで問題はないことを結論づけています。また、地元理解についても、全ての住民に理解をいただくことは難しいと思いますが、不安を感じておられる住民に対して、行政としてできる限り説明会や戸別訪問などを精力的に実施し、不安を少しでも払拭できるよう努力をされてきたと聞いております。 この新斎苑問題を実現させるには、市長の大きな決断が必要と考えますが、市長の思いをお聞かせください。 次に、行政改革について伺います。 来年度の予算編成方針の中では、歳出全般については行政評価と行財政改革など、さまざまな取り組みが示されていますが、歳入確保に当たっては具体的な対策が少ないように感じております。歳入確保に向けた来年度の対策を市長はどのように考えているのでしょうか。 また、過日の報道によりますと、県は国に対して地方消費税の清算基準の見直しを要望し、抜本的な制度改革として注目を集めていますが、県が行っている地方消費税の清算基準見直しが仮に実現した場合、本市はどの程度の歳入増加につながるのか、このことに対して市長はどのように認識しているのかをお答えください。 次に、歳出削減に向けた取り組みについて伺います。 所沢市では、歳出の義務的経費に占める割合が最も高い人件費の抑制について、職員の定員適正化計画と業務の
民間委託化推進計画は綿密にかかわることから、２つの計画を一体的に捉え、所沢市定員管理計画を策定しています。本市では、定員適正化計画が先行して策定されており、職員減少への対応が見えてきません。このことについて、市長はどのようにお考えなのかお答えください。 次に、再任用職員の活用について、本市では、正規職員数の削減を補うために再任用職員を活用している実態から、再任用職員のさらなる活用が不可欠であると思います。しかしながら、現在の再任用職員制度は、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられたことに伴い、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図ることを目的とし、改正されたものであると認識しています。 このように、再任用職員は年金受給年齢までのセーフティーネットとしてではなく、戦力としてさらに活用すべきであると考えます。再任用制度は、職員が培ってきた多様な専門知識や経験を公務内において積極的に活用できることを目的としており、この意味からも正規職員が削減される中にあって、再任用職員の活用の必要性が増してきています。 しかし、本市の現行制度では、再任用職員全員が一定の給料額に位置づけられており、高い専門性やスキルを持った職員であっても十分なモチベーション保持と専門性やスキルを発揮するには至っておらず、貴重な人材としての本格的な活用が図れているとは言えないのが事実であります。 そこで、今後において、モチベーションの維持向上と意欲と能力のある人材を最大限に活用でき、責任を持って働いていける管理監督職に位置づけることなど、さらなる活用について考えているのか。また、本市において再任用職員の雇用期間の上限を65歳を迎えた誕生日月の月末までとしていることについてですが、このような運用は、雇用と年金の接続という面では、官公庁において同様の例は少ないものの民間では一般的であることから、その合理性には一定の理解を示すものであります。しかし、再任用職員の持つ高い専門性やスキルを年度途中で失ってしまうことになり、貴重な人材としての再任用職員の活用という目的にはそぐわないものであると考えられますが、この点についても市長のお考えをお聞かせください。 次に、人事異動について伺います。 最近は、年度途中においても毎月のように頻繁に異動されていますが、人事異動の目的は適材適所の異動により職員の能力や意欲の向上と組織力の強化を図り、市民サービスを向上させることを目的としたものであると認識していますが、頻繁な人事異動はかえって職員のやる気をそぐ結果となっているように思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、年度途中にもかかわらず、10月５日付で環境部を中心とした前例がないほどの多くの幹部職員の異動が実施されました。今回の人事異動は、不祥事の発生とあわせてメディアでも大変話題となり、新たに配属された環境部の幹部職員のプレッシャーも相当なものであると推察いたします。 そこで、市長は今回の人事異動をどのようなお考えのもと実施されたのかもあわせてお聞かせください。 次に、待機児童対策について伺います。 国は女性が活躍できる社会を目指して、待機児童解消のため、平成25年４月に待機児童解消加速化プランを打ち出し、３年間で30万人分の保育の受け皿を整備し、さらに平成29年度末までの保育の受け皿の整備量を40万人から50万人に上積みし、保育サービスの質、量の拡大を目指しておりますが、保育の受け皿整備に加えて、保育教育士の賃金の見直しや保育教育士としての技能、経験を積んだ職員についてキャリアアップの仕組みを構築するなどの処遇改善を図り、保育教育士確保に取り組んでいるところです。しかしながら、現状はまだまだ保育教育士は不足しており、待機児童の解消には至っていないのが状況であります。 そこで、本市として保育教育士確保のため、どのような処遇改善に取り組んでいるのかお答えをください。 次に、組織編成のあり方についてお聞きいたします。 組織編成は、その構成員である職員が効果的、効率的に目標を達成するためにも重要なものであると考えております。今回、行政組織条例の一部改正案が議会に提出されておりますが、部の新設など、行政組織条例にかかわるもののほか、課の編成についても見直していく必要があると考えます。特に医療、介護、財産管理部門などは一貫性が求められております。今回の行政組織条例の改正によって現状の組織の課題をどう捉まえ、それに対してどのような考えで、どう対応されようとしているのか、また組織のつくり方の方針についてもお答えをください。 次に、議案第110号 奈良市附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、９月議会の答弁で次年度から設置を考えているという答弁をいただき、奈良市地域公共交通会議が設けられようとしているわけでありますが、このことについて、本市として今後どのような計画でどのように実施していくのか、この点についてお考えをお聞かせください。 次に、議案第114号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正について、奈良市立こども園設置条例の一部改正の中で、今回鶴舞こども園についてでございますが、平成32年の民間移管に向けてどのような計画を持って進められているのか、この点についてお聞かせください。 次に、本市の医療福祉政策について伺いたいと思います。 休日夜間応急診療所二次受け輪番制度についてでございますが、現在、休日夜間応急診療所は二次受け輪番病院への転送を行っており、それに対する交付金も支払っていると聞いております。現実、休日夜間応急診療所から救急対応で後送、転送を行う、二次受け輪番の病院へ行うことが今の現状では少ないという現状も聞いております。救急隊の話によりますと、ｅ－ＭＡＴＣＨシステムが主な現状のシステムとして主を担っているため、この二次受け輪番で対応することはほとんどないということも聞いております。 そのような状況の中で、二次受け輪番制度による委託料約2300万円を今現状も支払っているこの現状にあって、まだ払っているこの理由はどこにあるのか、この点についてお聞かせをください。 次に、休日夜間応急診療所への小児科専門医の配置についてでございます。 休日夜間応急診療所には専門的な診療、検査機器などがない中、小児科専門医の配置が本当に必要であるのか、こういう疑問を私自身は持っているわけでありますが、小児科の二次受け病院が、ある程度受け入れ体制が整っておれば、応急診療所における小児科の専門医を配置する必要があるのか、そういったことについて実態を考えてまいりましても、小児科医の配置は非常に奈良市だけでは難しい部分もあり、他市に対して応援依頼をいただいているのも今の現状であります。 実際、現実的には、一般的に内科、小児科の標榜を上げている内科医の先生が小児科を診ているのが今の実態の中であることを考えますと、小児科の患者を応急診療所で内科医が診ていくことに対して、これは問題があるとは考えにくいのですが、本市がなぜ小児科医にこだわるのか、この点についての意見もお聞かせください。 次に、地域包括支援センターについてであります。 今年度、２圏域の増設分について委託法人の募集をし、来年度以降については既存の11圏域の募集も視野に入れていると聞いております。 まず、現在までの地域包括支援センターの事業所評価について、十分な調査が行われたとは言いがたい中で、既存の事業者から非常に厳しい指摘を受けたことも聞いております。このことを踏まえて、現在の評価基準は現場を十分に把握できている形とは言いがたいため、今後の中において、このガイドラインをしっかりとつくっていくのが必要と考えますが、今後の評価基準をどのように考えているのか、この点についてもお聞かせください。 次に、地域包括ケアシステムを構築するに対して、現在の地域包括支援センターの中心的基幹型センターの設置が必要と考えておりますが、本市の現状は、今この基幹型がない中、どのように今後考えていくのか、この点についてもお考えをください。 次に、大宮通り新ホテル・交流拠点事業に係る交通渋滞対策についてお聞きをいたします。 奈良県が進めています大宮通り新ホテル・交流拠点事業に関連した質問で、同事業は国際級ホテル、コンベンション施設、飲食、物販施設及びバスターミナルが設置される予定であり、国際コンベンションの誘致やＶＩＰの滞在を可能とする基礎を築くことで、にぎわいと交流を創出するなど、期待を寄せるところであります。 2020年に開催される東京オリンピックまで訪日外国人客数は増加すると予想される中で、当該拠点のホテルは東京オリンピック開催直前の2020年春に開業予定であり、奈良の大きな課題である宿泊者増加の起爆剤として期待をしております。 しかし、当該拠点周辺には、奈良市役所や商業施設など、市民の日常生活には欠かせない施設が隣接していることから、来訪者だけではなく、市民の日常生活における影響なども視野に入れた交通対策の検討が必要と考えます。市役所を利用する方の多くは、自家用車やバスを利用されており、周辺地区の交通渋滞が発生した場合、大変御不便をおかけすることになります。また、大宮通りは観光客だけではなく、ふだんから多くの市民が利用する幹線道路であり、施設完成後の交通渋滞が懸念をされます。加えて、大規模なコンベンションが開催された場合についても、現行の春、秋の繁忙期に実施しているパークアンドライドのように関係機関と積極的に協力し、市として取り組む必要が十分にあると考えております。 このようなことは、奈良市民への影響を踏まえ、市民目線で奈良市として同計画にどのようにかかわっていくのか、市長の考えや意見をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（浅川仁君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの階戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新斎苑の建設に向けた私の思いということで御質問をいただきました。 今回の横井町山林を計画地とする新斎苑建設事業につきましては、まず計画地及びその周辺の自然災害に対する安全性の不安ということが反対される方々の主な理由であったかと感じております。市が実施した各種調査やそれらに対する第三者評価によりまして、安全性につきましては特に問題がないという結論をいただいたところであり、追加的に実施した物理探査やボーリング調査によっても計画地の安全性が確認できたところでございます。 市といたしましては、できる限りの調査などを行い、工事中、工事完了後におきましても必要な対策を行っていくことを表明しているところでございますので、反対の請願で主な理由とされております自然災害に対する安全性ということにつきましては、一定確保ができたものと考えております。 また、住民の理解ということについてでございますが、計画地の地元であります横井東町におきましては、自治会の８割を超える世帯の方から、新斎苑を容認し事業の推進を求める陳情書をいただいたところであります。また、追加の署名もいただいているところであります。また、計画地周辺の鹿野園町や近隣地域からも430名を超える多くの同趣旨の陳情書をいただいてございます。 また、既に３月には市内の大半の自治連合会長からもこの事業推進の要望をいただいており、市民全体としても事業推進に御理解をいただいているものだと考えております。新斎苑という一般的には迷惑施設とも言われることがあるこの施設につきまして、地元や周辺地域からこのような容認をいただく御趣旨の陳情を頂戴できるということにつきましては、昭和30年代から続けられてきた本市の新斎苑の候補地探しの取り組みの中では今までにはなかった画期的なことであり、本当にありがたいと、地元周辺地域の皆様に市民を代表して心から感謝とお礼を申し上げたいと思っております。 また一方で、反対の意見をおっしゃっていただいております住民の皆様方に対しましては、今後も地域課題の解決や活性化に向けての協議を進める中で、さらに御理解を得られるように努力を続けてまいりたいと考えております。 また、これまで100年間にわたりまして火葬場を受け入れていただいておりました白毫寺町の皆様方に対しましては、やっと長年の悲願であった火葬場の移転が現実のものになることを実感として受け入れていただけるよう、また移転後の跡地利用や地域活性化に向けての施策等も含めて、引き続き説明や御理解をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市政の運営につきまして、歳入確保に向けた対策についての御質問でございます。 歳入の根幹となります市税におきまして、償却資産や事業所税等に関する賦課調査による課税強化や納付促進及び早期滞納整理による徴収の強化、また税外債権回収などの対策を継続するとともに、未利用地や遊休地の売却、また計画的に受益者負担を見直すなど、さまざまな財源確保策につきましては今後も検討を進めていく必要があると考えております。 また、12月補正予算にも計上いたしておりますが、有利な財源措置が講じられます国の２次補正を活用し、平成29年度事業を前倒しで実施することなどによりまして、確実に財源確保が図られるよう、今後も国などの補助制度につきましては施策の動向を的確に捉え、情報収集を行い、積極的かつ効果的な補助金活用につなげてまいりたいと考えております。 さらに、後年度の収入増及び経費節減を含めた将来の財源対策につなげるための、いわゆる財政構造改革に必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、県が国に対して要望されております地方消費税の清算基準の見直しについてでございますが、小売年間販売額等の統計基準と人口基準を見直すことによりまして、最終消費地と地方消費税の帰属地がいわゆる不一致となっている状況を見直そうとする提案でございまして、平成29年度の税制改正での実現を目指して要望活動が行われているところでございます。仮に県の見直し提案が実現した場合、試算いたしますと、本市におきましては約８億円の増収が見込まれるところでございます。 したがいまして、地方消費税の清算基準が見直され、地方消費税の配分が大都市に偏りやすいという現在の構造が是正されることは、本市にとりましても期待すべきことであり、大都市に集中する税収が少しでも地方に多く配分される税制改正を期待するところでございます。 続きまして、定員適正化の取り組みについての御質問でございますが、職員の減少による市民サービスの低下を招かぬよう、着実に市政を推進していくために、定員適正化の手法といたしましては、事務業務、組織の見直し、また事務効率の向上及び行政コストの縮減、市民等との連携・協働の推進、多様な任用制度の活用、また人材力の活性化などを上げさせていただいております。 目下、奈良市アウトソーシング計画といったものの策定を進めておりまして、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入の活用検討など、よりスリムな経営体質の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、平成29年度予算要求におきましては、試行的ではございますが行政評価にも取り組んでおり、原課が主体的に事業一つ一つの妥当性や効率性を検証しながら予算編成を行っているところであります。 この中におきまして、事務事業の見直しを行い、業務量のスリム化を図るとともに、それに応じて現行の職員数をもって、いかに成果が発揮できる体制を構築していくかという定員の管理、また組織体制の見直しということにつきましてもあわせて検討を行っており、定員適正化計画による職員数の減少が市民サービスの低下につながらないように、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、再任用職員の活用についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、再任用職員を含めた職員全体のモチベーションの維持向上と意欲と能力のある人材の最大限の活用、またスキルやノウハウの伝承という観点から、再任用職員の管理監督職への登用ということにつきましては、重要かつ喫緊の課題であり、今後能力や実績に基づく登用ということについて、具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、再任用職員の雇用期間の上限についてでございますが、雇用と年金の接続という官民共通の課題に対して本市の財政状況等を勘案し、現在の制度に決定したところでございます。一方で、議員御指摘のような御意見があることも事実でございます。現行の制度に移行して３年余りが経過しておりますことから、現行制度の評価、また分析をした上で適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、年度途中での人事異動についての御質問でございますが、限られた人員でその時々の行政課題に柔軟かつ適切に対応していく必要がありますことから、本市に課せられた行政課題の優先順位や仕事量の適正配分などに留意しつつ実施させていただいているところであります。 一方で、議員御指摘のように年度途中での異動ということが職員のモチベーションを下げることにつながらないように、異動対象となった職員はもとより、所属職員に対して所属部長を通じ、その時々の人事異動の目的やその意義について説明し、理解を求めているところでもございます。 また、今回の環境部幹部職員等の人事異動についても、今回発覚いたしました事件の重大性に鑑み、環境部の抜本的な職場環境の刷新と、適正な業務管理体制の構築が急務であるとの考えのもと行わせていただいたところであります。環境部の諸課題に係ります今回の改革につきましては、時期を失することなく、強い危機感と決意を持って、市長たる私が先頭に立ち、市全体の課題として捉え、環境部の管理監督職員をバックアップしながら組織全体で改革への方向性を共有し、必要な取り組みを一つずつ着実に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、待機児童対策の一環としての保育士の確保策として、いわゆる処遇改善をどのように図っていくかということでございます。この点につきましては、国においても一億総活躍プランの中におきまして、保育士の処遇改善が必要であるとの認識を示されているところであります。本市におきましても、保育教育士の確保とその処遇改善ということにつきましては、大変重要な課題だと認識いたしております。 そこで、他市との比較でも低い設定となっております現在の賃金ベースを見直すととともに、経験による加算ということについても改善を図ろうと考えているところでございます。また、福利厚生の面におきましても、法的な義務となっております、例えば、免許更新時に職免を認めることや忌引や休暇などの付与ということにつきましても検討を図るなど、働きやすい職場環境を整えるべく、現在準備を進めさせていただいているところでございます。 続きまして、組織体制の見直しに関しまして、健康医療部の位置づけについてでございますが、これまでも地域保健の拠点である保健所行政へ医療政策課を統合してきたところであり、今回の病院事業の統合をもちまして、医療機関とかかわりの多い業務を所管する部として総合的に構築できるものと考えております。 このことによりまして、各種健康医療施策や医師会等の関係団体窓口の一元的な対応を行うことができ、指揮系統の一本化のもと、より円滑な市民サービスの遂行を図ってまいりたいと考えております。 また、地域包括ケアシステムとの連携につきましては、日常生活圏域におけるサービスの提供体制の構築であり、主要なサービスとして予防、介護、医療、生活支援、そして住まいが上げられておりますことから、現在保健福祉部が担当させていただいております。 さらに、予防と介護双方のサービス体制の構築や運用には医療の提供体制との連動が必要であり、今回提案いたしております健康医療部においても、引き続き保健所医師が福祉部を兼務することと、病院、診療所間や病院間の連携等の充実により、包括ケアの推進に貢献してまいりたいと考えております。 次に、財産の管理につきましては、公共施設の総量最適化を推進しているところであり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の全体的かつ地域的な利用状況や配置状況を踏まえ、今後の施設の統廃合や維持保全などのあり方を盛り込んだマネジメント計画、また個別施設計画を策定していかなければなりません。 今後、公共施設マネジメント計画などを円滑に推進していくために、財務部で網羅的に公有資産の管理及び活用ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、現状の組織の課題及びその対応についてでございますが、社会情勢としては人口減少、高齢化が進行する一方で、市民ニーズは多様化、増大化していく中におきまして、本市といたしましても、今後現状より少ない職員で日々の業務に対応していくことが求められるわけでございます。そのためには、今回の改正におきましても、業務の効率性を向上させること、また同種の業務や関連性の高い業務を組織的にまとめることによりまして、業務の流れの円滑化を図ることにつなげようという考えのもとで部の編成に着手させていただいたところであります。 また、今後の課の編成につきましては、少人数の単位で課を運用するということではなくて、課の規模を一定程度拡大し、スケールメリットも生かしながら投入できる人的資源を確保する視点での改革が必要だと考えており、各課の現状を踏まえて、課と課を統合する方向でさまざまな組織の再編の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域公共交通会議についてでございますが、本市におきましても公共交通網が徐々に衰退してきているという現状があり、現在は従来の路線バスの代替も含めて数本のコミュニティバスの運行を行わせていただいているところであります。今後、公共交通空白地にお住まいの方々の移動の確保につきましては、厳しい財政状況ではありますが、それぞれの地域の実情に応じた持続可能な地域公共交通のあり方を模索していくことが重要な課題だと考えております。 このたび、住民、交通事業関係者、行政等の関係者によりまして構成いたします地域公共交通会議を設置し、地域住民の交通利便の確保、また向上に寄与する施策の構築や、その実施に向けた協議を図ってまいりたいと考えております。地域の実情や特性に応じた運行サービスの提供については、他市でもさまざまな施策が行われておりますので、そのあたりをしっかりと参考にしながら本市の施策へと反映してまいりたいと考えております。 続きまして、鶴舞こども園の民間移管に向けての計画でございますが、今後平成29年度からは、移管先法人の選定のため、学識経験者や保護者代表などから構成されます奈良市幼保施設運営事業者選定委員会を開催し、選定委員会の審査結果をもとに移管先法人を決定してまいりたいと考えております。 今後も、保護者の皆様に不安を与えることがなきよう、民間移管に向けて丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、休日夜間応急診療所に対する二次受け病院輪番制度についての御質問でございますが、この制度につきましては、平成27年度実績で夜間診療では75件の二次受け病院への転送依頼に対しまして、実績としては34件の受け入れとなってございます。過去３年間の実績を見ましても同じような状況でございまして、医師会から二次受け病院に実情を伝え、改善を求めているところでございます。この結果、平成28年度から転送依頼に対して当番病院で受け入れができなかった場合、その理由について、医師会を通じ調査する体制をつくっていただいているところであります。 次に、二次受け輪番病院制度は、休日夜間応急診療所では対応ができない重症患者等を二次受け病院に転送し診療する制度であり、当番病院の確保は必要であると考えておりますが、二次受け輪番病院制度に係る委託料につきましては、実績払いへの移行などを検討するなど、医師会と現在協議を進めているところでございます。 次に、休日夜間応急診療所への小児科専門医の配置についてでございますが、奈良県におきましては平成21年度に奈良県地域医療再生計画が策定され、その中で小児救急医療体制につきましては、小児輪番病院に急を要さない軽症患者が殺到するなどの課題が上げられているところであります。北和、中南和に２カ所拠点となります休日夜間応急診療所を設置し、小児科医を配置し、休日夜間の全ての時間帯において一次救急患者に対応するということが計画されたところでございます。 これを受けまして、本市といたしましては、奈良市立休日夜間応急診療所で奈良県地域医療再生計画の北和地域における一次救急患者に対応する拠点診療所として柏木町に新築移転し、平成26年４月１日から現在の診療を開始しております。 本市といたしましては、北和地域の休日夜間における拠点診療としての役割を果たすため、県や近隣市、各医師会、また関係医療機関に医師の確保の協力を要請し、小児科医の全日配置を目指しているところでございます。 なお、奈良県地域医療再生計画等による小児科医の基準につきましては、奈良県に確認のため照会いたしましたところ、学会が認定する小児科専門医であることや小児科の臨床経験があることなどでありまして、これに基づき、本市は小児科医を配置させていただいているところでございます。 続きまして、地域包括支援センターの現在の実績評価、また今後の評価基準についてでございますが、総合相談支援業務、また権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、運営体制などの５つの項目におきまして現在評価を行っております。評価の実施に当たりましては、担当課の職員が事前にセンターから提出された資料を精査した後、各地域包括支援センターに出向き、実地調査を行っており、その業務評価結果に基づいて最終評価をいたしているところでございます。 業務評価結果につきましては、各地域包括支援センターの委託法人に通知し、基準を満たしていない項目や改善すべき項目がある場合には、速やかに改善するよう指導を行ってまいりました。しかし、一方で、これまでの業務評価につきましては、評価項目に具体的な指標が設定されていないこと、また地域関係者からの意見などを求めていなかったということや、担当課の職員が業務評価を行っていることでいわゆる客観的な評価がないなどの問題点も指摘をいただいてきたところでございます。 こういった点を踏まえまして、今後の評価基準につきましては、外部有識者による委員会を設置し、その中で具体的な指標や地域関係者からの御意見も反映した新たな評価基準を策定し、多方面からの専門的な知識を有した委員による評価を行うことで、各包括支援センターのより一層の質の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、基幹型の地域包括支援センターの設置につきましては、高齢者の単身世帯、また老老世帯の増加が見込まれる状況の中で、困難事例や高齢者虐待など支援のケースも多様化し、包括職員の機能強化、また質の向上のための研修、また各関係機関との連携等、多種多様な支援が求められるようになってまいります。そのため、地域包括支援センターを後方から支援する機能を備えました基幹型地域包括支援センターの必要性につきましては、本市といたしましても認識いたしているところでございます。 続きまして、大宮通りの新ホテル及び交流拠点事業に対しまして、渋滞対策など本市のかかわりについての御質問でございますが、この件につきましては、この９月に県と市合同で事業の内容と都市計画変更などに関する地元説明会を実施し、周辺地域の方々の御意見を伺い、現在都市計画の手続を進めている状況でございます。 議員御質問の交通渋滞対策につきましては、奈良県でも課題として認識しており、一定のシミュレーションを行いながら、警察と協議の上対策を講じていきたいとのことでございます。 市といたしましては、今後ホテルや拠点施設の計画が具体化をした段で、事業者から奈良市開発指導要綱に基づく開発事前協議申請がなされる運びとなっております。その際には、交通分野を初め、当該事業に関係する担当課と事業者との間で協議を行うこととなりますが、その中で法規制に基づく指導はもちろんのこと、工事中及び完成後に起こり得るさまざまな課題への対応につきましても詳細に協議を行うこととなっておりますので、御指摘の交通渋滞問題も当然その中に含めて、市役所を利用される方々の利便性や市民生活に影響を及ぼさないようできる限りの行政指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） ２問目は自席より行いたいと思います。 再質問を２問ほどお願いしたいと思います。 先ほど、再任用職員のさらなる活用のための諸課題については、現行の制度が３年余り経過していることもあり、現行制度の評価、分析を行った上で適切に対応するとの答弁をいただいたと思います。 そこで、具体的にどのような手法で評価、分析をされようとしているのか、この点についてお答えをください。 もう一問、先ほど、これも年度途中で環境部幹部職員などの人事異動については組織改革に強い危機感と決意を持って取り組まれたということであり、市長の並々ならぬ熱意を感じたわけであります。 そこで、改革に向けた諸課題の把握や分析のためには、現場の状況を的確に把握する必要があると考えていますが、どのように把握されようとしているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（浅川仁君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 まず、再任用職員のこの制度をさらに活用するための対策を具体的にどう図っていくかということでございますが、この再任用制度の評価、分析につきましては、人事課を担当課といたしまして再任用職員、また現職職員、また組合の代表者などにより構成する懇話会を立ち上げ、現状の把握と分析を行い、課題を洗い出した上で、制度の見直しが必要であれば適切に対応していきたいと考えているところでございます。 また、環境部改革に対しまして、どのように現状把握をするかということでございますが、これまで以上に各部課長から定期的また随時の報告や相談を受け、さらなる業務委託の推進による業務の平準化の必要性など課題が見えてきている状況にもございます。 いずれにいたしましても、現場の実情をより的確に把握し、時期を失することなく改革を断行してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅川仁君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） ３問目は意見と要望という形でさせていただきたいと思います。 まず最初に、新斎苑建設についてでありますけれども、賛成、反対の意見がたくさんあることは従前からのことであります。奈良市民36万人の思いを受けとめていただく地域に、行政としてできる限りのことをすることに対して非難できるものではありません。こういった大きな公共事業を進める折には、各地域が地域のことを考え、要望することも権利であり、双方の思いと考えが一致して初めてできることだと考えております。 今回の答弁の中でもありましたが、反対に対する調査や対応に対して、行政が真摯に受けとめ、調査することも非難できるものではありません。市長の思いとして、住民の思いとしては奈良市民全体の思いを完結していただくことを強く要望いたします。 次に、組織のあり方についてでありますが、効率的な組織を目指しているとのことは理解ができます。本市の組織で気になるのは企画という名の部署がないということです。企画とは、新規の事業を計画する部署であり、総合計画を担当するのが総合政策課ということから、総合政策課が企画を担当する部署だと思います。しかし、総合政策という名称は何でも対応できる便利な名称である一方、それゆえに組織の使命が曖昧に捉えられてしまうという点もあります。今後、課の編成を検討する際は当該部署の役割を明確にし、また当該課がその認識を持って業務に当たるよう努めていただくとともに、企画部署が中心となって全庁的な業務を円滑に回せるような組織編成を要望いたします。 また、最近の本市の状況を見てまいりますと、しっかりとした計画を立てる、その立てた計画に基づいて進めることが弱いのではないでしょうか。確かに一旦立てられた計画に縛られ過ぎて市民ニーズに合わなくなったものを実施するということはおかしいと思いますし、タイムリーに見直すべきことは見直す必要があると考えます。だからといって、計画なんて立ててもすぐに見直すことだから、計画を立てずに物事を進めるほうがよいということではないということであります。やはりそこはバランスが重要で、しっかりとした計画を組織として立て、それに基づいて進めるもの、あるいは走りながら考えるものなど、内容、影響などをよく考えて行うべきであると申し述べます。 定員適正化計画についても、職員の減少により民間委託化を急ぎ過ぎると、少なからず市民サービスには影響が出ると思います。計画的に物事を進めていただきたいと要望いたします。 次に、３月の予算審査特別委員会、９月定例会においても保育教育士の処遇改善と保育教育士の確保について質問させていただきました。非正規保育教育士のさらなる処遇改善に取り組み、保育教育士の確保に努めることに一定理解はできますが、そもそも保育現場では約半数が非正規保育教育士であります。非正規保育教育士の方々も熱心に子供たちの保育に力を注いでいただいているわけですから、同一労働同一賃金を言うのであれば、まずは正規、非正規保育教育士の保育内容を明確にし、それぞれが果たすべき本来の保育業務があってしかるべきではないでしょうか。 そこで、正規保育教育士が何人必要なのかを把握し、まずは正規保育教育士の適正配置をするべきであることを再度指摘をいたしておきます。 次に、人事異動についてであります。 環境部の抜本的な職場環境の刷新と適正な業務管理体制を構築するという市長の決意は理解をいたします。しかしながら、今回の環境部関係の人事異動の対象となった職員の中には、この４月に異動になり、新しい配属先で頑張って勤務し、やっとなれてきた矢先に異動といった職員もおられると聞いております。幾ら組織のためとはいえ、当該職員の市役所でのキャリア形成を考えると大きな犠牲を払っているということを忘れてはならないということを指摘しておきます。 次に、再任用職員の活用ですが、団塊の世代の大量退職、加えて過去においては毎年計画的に採用するのではなく、採用ゼロの年度があるようですが、そのため十分に経験を積まずに管理職に登用されるなど、技術の伝承には課題があります。人材育成の必要性について、指摘をしておきたいと思います。 しかしながら、人材育成には時間がかかることから、育成されるまでの間、再任用職員を意欲や能力に応じて管理監督職に任用するなど、有効活用する方法を検討すべきであると思います。また、65歳を迎える誕生日月で雇用を打ち切ることになりますと、年度末までの間にその職員が担ってきた業務は誰が行うことになるのでしょうか。制度的には臨時職員を雇用しているということになっているのですが、同一労働同一賃金の原則からしても同様の働きを期待することはできません。その負担は正規職員にかかるのではないでしょうか。この制度をこのまま続けていくかどうか検証すべきであると指摘をしておきます。 行政組織条例の一部改正についてですが、外部機関との窓口が一本化されていなかった今までのことを考えますと、市民サービスにつながる、こういった一貫性を持つことは非常に大きな意義があるというふうに考えております。本来、行政サービスは市民サービスが基本と考えておりますので、この市民サービスに見合った形での組織体制を要望いたしたいと思います。 地域公共交通会議でありますが、少子高齢社会では生活の足の問題が今非常に深刻となってきております。行政や事業者だけでなく、各地域が連携し、この公共交通のあり方を検討していくのも一つの方法であるのではないかということをつけ加え、先進市的であればデマンドタクシー、また地域がこの公共交通の担い手となる形の地域もあるということも聞いておりますので、そういった地域の、先進市的なことも検討いただくことを要望いたします。 議案第114号のこども園の問題でありますが、この問題については、当初から各地域の中でさまざまな問題が起こってきたのは事実であります。やはりまず適切に地域の声を聞き、そして民間活用のあり方、こういったことは十分に地域の声を踏まえた上で実施していくこと、これからの民間活用のあり方についても計画性の中でもう少ししっかり示していただきたい、このことについても要望いたします。 医療介護の政策でありますが、今後懸念される高齢者の増加に対して、地域包括ケアシステムの構築は必要不可欠であることは言うまでもありません。地域連携や病診連携、また国が在宅医療へという考えを持っている中で、国の言う在宅医療が個人の家の在宅医療であるのか、今大きく建設が進んでいるサービスつき高齢者住宅が在宅医療の担い手となるのか、こういった部分が明確でない中でサービスつき高齢者住宅が各地域の中にできていること、これはその地域の中で今後、在宅医療のあり方についても非常に考えさせられるべき問題になるのではないかということは指摘をしておきます。 また、先ほどの休日夜間応急診療所の中での小児科医の問題でありますが、この問題、先ほどの答弁でいきますと、奈良県の地域医療再生計画、この中の北和地域の中での一次救急の対応の拠点診療所という、この項目の中にある小児科医ということが一つの状況に入っているということは認識させていただきますが、しかし先ほども申し上げましたように、一般的に医師免許の中に専門医的な問題を抱えていることはない中で、地域を見回した中でも内科、小児科という標榜を上げている内科医の先生が小児科を同時に診ているというのも事実であります。 今の現状、特に小児科医を配置するのがなかなか休日夜間応急診療所の中では厳しい中で、３つの診療診察室を抱えながらこの３つを十分に活用できていない、こういった現状を踏まえてまいりますと、この規定と今県が申しておりました２年に一度実施される厚生労働省の医師届出票の従事の主たる標榜、そしてまた小児科の医局に在籍しているこういった医師が小児科医であるというふうにくくってしまいますと、今言う内科を標榜されている小児科医の先生方は当然小児科を診ることができないという結果になるわけですから、この辺については県との協議を十分に行っていただきながら本来の姿、応急診療所としての役割、専門性を担うのではなく、応急診療所として二次救急への後送のあり方、こういったトリアージも含めた中で判断のできる医師、そういったことを考えてこの一次救急のあり方、こういったことは考えていただきたいということを要望いたします。 最後に、大宮通り新ホテル・交流拠点事業についてでありますが、この問題、これから市役所の前で行われる非常に大きな事業であります。県との共同、そして住民との話し合いが十分に行われなければ、今までの開発を行ってきた状況の中で、開発後住民からさまざまな問題の指摘を受ける、こういったことが起こってしまえば、せっかくの開発、そして事前の協議が無駄になってしまうということも考えられます。各専門各部署から、この関連部門として協議会の中に参加されるということでありますが、十分にその地域の中で必要となる公共施設であり、またさまざまな商業施設も踏まえた中で、でき上がった後のまちづくりが本当に地域のため、また奈良市民のためになるような配置をしっかりとつくっていただけることを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅川仁君） 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明６日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時26分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 浅川 仁 奈良市議会副議長 植村佳史 奈良市議会議員 太田晃司 奈良市議会議員 北 良晃 奈良市議会議員 松石聖一...