平成２５年 １２月 定例会平成２５年奈良市議会１２月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年１２月６日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第128号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第129号 平成25年度奈良市一般会計補正予算（第４号） 議案第130号 平成25年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成25年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第132号 平成25年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第133号 平成25年度奈良市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第134号 平成25年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第135号 平成25年度奈良市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第136号 平成25年度奈良市
都祁水道事業会計補正予算（第３号） 議案第137号 平成25年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正について 議案第139号 奈良市防災会議条例の一部改正について 議案第140号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第141号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第142号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について 議案第143号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第144号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第145号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第146号 奈良市学校給食費の管理に関する条例の制定について 議案第147号 奈良市下水道事業の地方公営企業化に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第148号 奈良市都市下水路条例の制定について 議案第149号 財産の取得について 議案第150号 工事請負契約の締結について 議案第151号 町の区域の変更について 議案第152号 町の区域の変更について 議案第153号 町の区域の変更について 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第181号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第182号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第183号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第184号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する組合の変更について 議案第185号 奈良県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第188号 奈良市
行政財産使用料条例の一部改正について 議案第189号 奈良市下水道条例の一部改正について 議案第190号 奈良市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第191号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について 議案第192号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 松下幸治君 ２番 道端孝治君 ３番 太田晃司君 ４番 八尾俊宏君 ５番 柿本元気君 ６番 九里雄二君 ７番 藤田幸代君 ８番 酒井孝江君 ９番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番 東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 31番 山中益敏君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員（１名） 25番 浅川
仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 福井重忠君 統括官 田村隆嗣君 総合政策部長 岩井秀臣君 総務部長 小西 彰君 危機管理監 酒井孝師君 市民生活部長 堀川茂美君 市民活動部長 今西尚子君 保健福祉部長 前田安弥子君 子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 松本善孝君 環境部長 西山良次君 観光経済部長 森 誠康君 都市整備部長 東井素生君 建設部長 向井淳治君 水道局長 池田 修君 消防局長 徳岡泰博君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 福岡義郎君 学校教育部長 北 保志君 監査委員 中村勝三郎君
選挙管理委員会委員長 総合政策課長 染谷禎章君 西久保武志君 財政課長 中西寿人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中村勝之 事務局次長 加井康章 議会総務課長 小川祐弘 議事調査課長 米浪高之 議事調査課長補佐 梶 正樹 議事係長 秋田良久 調査係長
川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外63件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第185号までの59議案及び議案第188号 奈良市
行政財産使用料条例の一部改正についてより議案第192号までの５議案、以上64議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る３日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 26番三浦君。 （26番 三浦教次君 登壇）
◆２６番（三浦教次君） 皆様、おはようございます。奈良未来の会、三浦教次でございます。 さまざまな彩りで目を楽しませてくれたもみじも落ち葉となり、いよいよ冬の到来を感じるきょうこのごろでございます。 さて、私の最寄り駅である近鉄高の原駅の改札口を出てすぐのところに、「秋さらば今も見るごと妻ごひに鹿鳴かむ山ぞ高野原の上 万葉集巻第１－８４ 長皇子」と刻まれた石碑が建っているのでございます。天武天皇と天智天皇の娘、大江皇女との間に生まれた長皇子は、皇位継承順では第４位でありながら政治の表舞台に立つことなく、もっぱら旅や狩りを楽しんだと言われ、この歌も志貴皇子と催したうたげから、秋になると今見ているように妻を恋しがり、雄鹿の鳴く声が盛んに聞かれますよと、自宅近く高野原の上の自然を読むとともに、来年も一緒にうたげを開きましょうやと誘っているという意味を持つようであります。私は、この歌に触れるたびに、高の原という地名の由来を再認識するとともに、皇子の栄華と優雅さをしのんでいるのであります。 では、早速質問に入らせていただきます。 まずは、本市財政についてであります。 我が国では、昨年12月に第２次安倍内閣が発足して以来、アベノミクス効果もあって株価は日経平均１万5000円超に回復し、民間企業の業績も回復傾向にあり、賃金の引き上げについても論じられるようになってまいりました。当然のことながら、民間企業が元気になることで、市税収入が大きく改善するものと期待されるわけであります。 そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、市税は翌年度課税でありますから、固定的な数字としてはあらわせないと思いますが、市税収入に回復の兆しは見られるのか。また、市税の徴収状況についてはどうなのか。 ２点目といたしましては、現政権の経済政策、アベノミクスの効果により、経済全体では景気は回復傾向にあるとのことですが、本市の平成25年度決算見込みはどうなのか。 次に、奈良市下水道事業の
地方公営企業法適用と、上下水道組織統合についてであります。 先般、全員協議会の席上、市長より奈良市下水道事業の
地方公営企業法適用と上下水道組織統合についての御説明があり、経営の透明化が図れること、資産の減価償却が可能なこと、水道と統合することにより人員の削減が図れることなど、企業としての機動力や自主性及び独立性が向上し、事務もスピーディーに行えるなど、さまざまなメリットを挙げておられました。 そこで、このことに関連して数点お尋ねさせていただきます。 １点目といたしましては、現在、一般会計からの繰り入れにより成り立っている下水道事業会計を地方公営企業法の適用と上水道との組織を統合することで、本当に改善することができるのか。 ２点目といたしましては、赤字を黒字化しようとすれば、経営の効率化、特に人件費の圧縮や料金の値上げをすることぐらいしかないわけですが、今後の料金改定についてどのようにお考えなのか。 ３点目といたしましては、地方公営企業法の適用と組織統合により、職員の身分保障についてはどのようになっているのか。 次に、先般テレビ報道で物議を醸しましたｉＰａｄの導入に伴うスマートデバイスサービスの賃貸借料並びに
無線アクセスポイント増設の賃貸借料についてであります。 １点目といたしましては、ｉＰａｄの賃貸借に係る費用はどの程度なのか。 ２点目といたしましては、富士通リースと随意契約したのはどのような理由なのか。 ３点目といたしましては、報道でも物議を醸した類似都市より賃貸借の総額が高くなったのはなぜなのか。また、その総額が適当だったと言い切れるのか。 次に、市民課窓口の民間委託についてであります。 昨年、市民課の窓口事務が民間委託になって以来、曜日によってはかなり待合に人がたまっていることがあることで、委託前より混雑が増しているようにも思えるのであります。 そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、民間委託することによって、事務に係るスピードやサービスに向上が見られたのか。 ２点目といたしましては、委託職員に対して事務規定や個人情報保護についてはどのように徹底させているのか。 ３点目といたしましては、市民からのアンケート結果について、どのような反応が見られるのか。 ４点目といたしましては、民間委託することでどの程度経費の節減ができたのか。 次に、地域ふれあい会館の利用料金制導入についてであります。 地域ふれあい会館は、奈良市地域ふれあい会館条例で使用料金は無料とされていたものでありますが、今回、突如として利用料金制の導入についての議案が上程されているわけであります。 そこで、このことに関連して質問いたします。 １点目といたしましては、地域ふれあい会館に利用料金制を導入しようとするのはどのような理由によるものか。 ２点目といたしましては、光熱水費は、指定管理者への補助金として支出されていたものでありますが、市が直接支払うことにしたのはどのような理由によるものか。 次に、市施設のマネジメントについてであります。 本市には多くの施設があり、既に更新時期を超え、老朽化の進んだ施設も少なくないわけでありますが、長引く不況の影響による税収の落ち込み等により、改修や更新が思うように任せない状況にあるわけでございます。 そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、本市では、改修や更新について、施設の有効活用や維持管理、長寿命化等について計画的に行われているのか。 ２点目といたしましては、今後20年間で、一般会計予算額の中でどの程度の比率となるのか。 ３点目といたしましては、現時点で改修や更新を急がなければならない市施設はどの程度存在するのか。 ４点目といたしまして、市施設の複合化を初め、統廃合、民営化等を推進するお考えはないのか。 以上、市長にお尋ねいたします。 次に、土曜授業についてであります。 本市市立学校では土曜授業を行わない完全学校週５日制が導入されておりますが、完全学校週５日制導入後の時数、内容の増加に伴い、改めて土曜授業の有用性が論じられるようになってまいりました。 そこで、このことに関連して教育長にお尋ねいたします。 本市教育委員会としては、土曜授業の有用性についてどのようにお考えなのか。 以上で、１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの三浦議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、日本の国の景気回復に伴う市税収入の回復の見通しということでございますけれども、全国地方銀行協会が発表しております11月の景況判断におきまして、近畿地方では、乗用車の販売や食料品などの個人消費の増加、住宅建築の持ち直しなど、緩やかな持ち直しが続くと見込まれてございます。また、６月の完全失業率も４％台から３％台に低下をしておりますとともに、いわゆるアベノミクス効果もあり、各企業に賃金の引き上げ要請がなされており、冬のボーナスにおきましても、支給総額で1.96％の増額が予想されているところであります。また、企業の収益の増に伴い、今後、個人所得におきましても、いわゆるベースアップも考えられることから、今後の税収の増加を期待しているところでございます。 また、御指摘のように、来年度すぐの大きな増収につながるかということにつきましては、人件費というものの景気回復に伴う上昇というもののタイムラグというものがございますので、すぐということではなく徐々にというふうには考えておりますけれども、今後の増収効果というところを期待しているところでございます。 また、市税の徴収状況についてということでございますが、10月末におきまして、現年度分の徴収率が63.29％、滞納繰越分が9.75％で、全体といたしましては59.27％となっており、前年同期と比べますと0.39％の徴収率の向上となっているところであります。 次に、今年度の決算見込みについてでございますけれども、国の税収につきまして、今年度は法人税収が従来の見通しを上回り、約２兆3000億円の増を見込むとともに、来年度も総額で約50兆円を超え、リーマン・ショック前の水準まで回復する見通しであると報道がされております。また、内閣府の月例経済報告におきましても、景気が緩やかに回復をしつつあると発表されておりますことから、景気回復の動きがより確かなものになると期待をいたしているところであります。 一方で、本市の市税全体における法人市民税の占める割合は、約６％という状況がある中で、緩やかな回復基調に国全体としてある中ではございますけれども、市税全体におきましては、その効果はすぐにはあらわれてこないことから、今年度の決算見込みにつきましても、依然として厳しい状況であると認識をいたしているところであります。 次に、下水道事業の地方公営企業化、そして上下水道組織統合に関する御質問でございます。 先日の全員協議会でも御説明を申し上げたところでございますが、農業集落排水事業につきましては、元利償還負担が大きく経営効率化の余地が少ないため、償還が終了するまでの間、基準外繰り入れに依存せざるを得ない状況がございますが、公共下水道事業につきましては、平成25年９月分からの下水道使用料の改定を初めといたしまして、総務部門また料金部門等の統合及び処理場の民間への包括委託などによる人件費の削減、
下水道使用料徴収負担金の削減などを行い、平成31年度には一般会計からの基準外繰り入れをゼロとできるように、経営改善策を実施してまいりたいと考えております。 次に、今後の料金改定についてでございますけれども、財政収支見通しにおいてお示しをしておりますとおり、経営改善により公共下水道事業、
農業集落排水事業ともに現行料金を維持してまいりたいと考えております。今後、長期的な視点に立てば、下水道施設等の耐震補強等、更新費用の増大も見込まれますことから、さらなる経営改善に努めていく必要があると考えているところであります。 次に、職員の身分保障についてということでございますが、市長部局の職員の身分保障につきましては、地方公務員法が適用されておりますが、地方公営企業の職員の身分保障につきましては、地方公営企業法が適用されております。賃金や労働条件には変更なく、現在と同じ職員の身分が保障されるものと考えております。 次に、ｉＰａｄの賃借料についての御質問でございますが、タブレット端末の賃貸借と
無線アクセスポイント機器の賃貸借の２契約がございまして、契約金額は総額で約657万円となっているところでございます。タブレット端末の賃貸借の契約金額につきましては、２年リースで総額約243万円となっており、端末35台分の本体のリース料、それに保守料、設定費用など、導入の展開費用などなどを合わせまして、１台当たり月額約2,900円となっております。ちなみに、本体といたしましては１台2,200円ということでございます。
無線アクセスポイント機器の賃貸借につきましては、契約金額では５年リースといたしまして総額約414万円となっており、27台のアクセスポイントの機器の保守と導入費用など合わせまして、１台当たり月額約2,600円となっているところであります。 次に、富士通リースと随意契約をした理由についてでございますけれども、市議会におきましても会議中の情報通信機器の使用を決められたこともあり、市といたしましても、議員の皆様方と質疑応答をする上で資料等を、紙で持ち込むには限界があったことから、タブレット端末の利用が必要だと考えまして、３月議会に間に合わせるために短期間での調達となりましたことから、随意契約とさせていただいたところでございます。タブレット端末につきましては、
既存無線ＬＡＮ機器導入業者であり、またタブレット端末との接続が安全確実に行うことができるという点に加え、見積額が他社との比較で有利であったということから、随意契約とさせていただいております。
無線アクセスポイント機器につきましては、昨年10月に一般競争入札、奈良市
情報系システムサーバー機器等の賃貸借を落札した業者と契約をいたしております。理由といたしましては、そのときに調達をした無線ＬＡＮ機器と同一単価で調達が可能であるということ、また、市の情報系ネットワークを熟知しており、ファイアウォール等の設定変更が確実にできるという業者であるという理由から、随意契約とさせていただいているところであります。 次に、類似都市と比べての賃貸借料の比較ということでございますけれども、メディアでも報道されておる他市でタブレット端末25台導入をされているところがございますけれども、この自治体におきましては、幹部職員の会議室１カ所のみで利用されており、ローカルＬＡＮで接続をして、
無線アクセスポイントが１カ所、データ共有サーバーも１カ所ということで、非常に小さな構成で構成されているという違いがございます。また、支払いを一括払いとされているところでもございます。奈良市におきましては、タブレット端末35台、そして
無線アクセスポイント27台という構成でありますことから、また、庁内のネットワークにも接続をするという観点から、単純に比較はできないところでありますけれども、奈良市の導入をしているシステムの内容ということでいきますと、適切な価格であると考えているところでございます。 次に、市民課の窓口の民間委託に伴うスピードやサービスの向上ということでございますけれども、委託当初の３月から５月ごろにかけましては、転入、転居などの住民異動の繁忙期であり、来庁者が多く、また、ことしは６月ごろから少額投資非課税制度の申し込みのために住民票の申請が例年よりも多かったという特殊要因もあり、住民票の交付件数が昨年の約２割増しになってございます。例年、この年度当初は混雑をする状況がございますけれども、ことしはそういった特殊要因もあり、特に混雑をして市民の皆様にも御迷惑をおかけしたところでございます。 一方で、秋口からは通常の状況に戻りまして、比較的短時間で証明書の交付ができているところであります。また、接遇や接客の面におきましては、民間のノウハウを生かしておおむね好評な評価をいただいており、事務のスピードアップと市民のサービスの向上の両面が図られているものと考えております。 次に、委託職員に対しての事務規定や個人情報保護の徹底ということでございますが、個人情報保護の遵守につきましては、業務委託契約書の中でも個人情報取扱特記事項といたしまして、業者側に個人情報の適切な取り扱いについて規定をいたしております。また、業者側におきまして、従事者が現場に入るまでの間に研修を行い、また従事者各個人から業者宛てに個人情報保護に関する誓約書の提出もされているところであります。さらに、個人情報の漏えいについてのリスクは常に管理をすべきものでありますことから、日ごろから奈良市といたしましても、業者側において研修や出退勤管理など徹底するよう指導させていただいているところでございます。 次に、市民の方からのアンケート結果についてでございます。 市民課窓口のアンケートにつきましては、委託開始後の４月中旬より、任意記載の方法により行っております。11月までに136件の御意見を頂戴したところでございますが、アンケートには、受付窓口の対応について、民間委託後の対応がよくなった、親切に対応してもらったなどの評価もいただいている一方で、待ち時間の長さということに関する御意見もいただいており、この課題については今後さらに改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、民間委託化によって、どの程度の経費節減が図れたかということでございますが、民間委託の開始に伴いまして、４月の人事異動で一般職９名のほか、再任用、臨時職員等、合わせて20名の人員削減を行っております。民間委託に伴う概算効果額といたしましては、委託料が5605万7000円であるのに対しまして、奈良市の削減額が約4300万円となっているところであります。さらに、それに加えまして、時間外勤務につきましても、今年度は非常に削減が行われておりまして、11月末時点では、対前年度比で約4,000時間、金額として約1000万円の縮減が図られているところでございます。 次に、地域ふれあい会館の利用料金制導入についての御質問でございます。 地域ふれあい会館は、地域の交流活動及び福祉活動の拠点として設置をし、地区自治連合会及び自治会を指定管理者として、会館の管理業務を行っていただいております。また、奈良市地域ふれあい会館条例におきまして会館の使用料が無料となっておりますが、実際のふれあい会館の運営におきましては、指定管理料だけでは管理運営が難しいことから、運営協力金といった形で利用料を徴収されたり、指定管理者からの持ち出しによって運営をされるなど、経営努力を行っておられる館もございます。 一方、公民館につきましては、平成20年10月から受益者負担の原則により既に有料化を行っており、また指定管理者制度では、指定管理者の自主的な経営努力を期待し、市や指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から、利用料金をみずからの収入とすることが認められておりますことから、今般、ふれあい会館につきましても利用料金制を導入し、今後も地域の交流、福祉活動の拠点としてさらに充実した管理運営を行っていただけるように体制を整えるものでございます。 次に、光熱水費の市による直接払いに変更する理由ということでございますが、現在の指定管理料の中には、光熱水費も含め、事務費、消耗品費、小修繕費などが含まれてございます。しかし、各館により指定管理料に占める光熱水費の割合に差があり公平性に欠けるということ、また指定管理者に事務負担をおかけするということなどから、これまで指定管理料の中に含めて支払っておりました光熱水費につきましては、市の直接執行とすることとし、会館の維持管理に必要な経費のみを指定管理料としてお支払いすることで、指定管理者の経理事務の軽減と管理経費の明確化が図れるものと考えております。 また、指定管理は５年ごとに基本協定を、そして毎年度、年度協定を締結し、協定内容の見直しの機会を確保しておりますので、有料化後の各館の状況や、また市の状況に応じて、随時見直しを図っていくべきものと考えているところであります。 次に、市の施設のマネジメントについてでございますけれども、改修や更新に関して施設の有効活用や維持管理、長寿命化等に関して、現在のところ中長期的な計画はございませんけれども、今年度から修繕履歴を含む各施設のデータを整備させていただいているところでございます。また、来年度以降整備予定の新公会計制度におきましても、固定資産台帳の整備を進めることにより、今後必要とされる施設の修繕費用や更新費用についてもより正確な分析を行い、計画的な施設の改修と更新を心がけてまいりたいと考えております。 次に、施設の更新等に係る費用が今後20年間でどれぐらいになるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、現在さまざまな調査を進めているところであり、正確な数字は今計測をされておりませんが、今後20年間で総額2000億円を超える大規模修繕費用及び更新費用が必要と総務省モデルを用いた試算もありますことから、今後、奈良市の財政を圧迫する大きな要因の一つであると認識をしております。今後につきましては、この施設のデータをもとに対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 次に、現時点で改修や更新を急ぐべき施設がどれぐらいあるかということでございますが、改修や更新につきましては個別に対応しておりますことから、施設全体の状況につきましては、現在調査中ということもあり、その更新リストというものは整備はいたしていないところであります。 次に、市の施設の統廃合、民間委託等の推進に関する考えでございますけれども、市の財政見通しに照らしましても現在の約750カ所、3,000棟、延べ床面積にして約100万平米の施設全てをこの先も維持していくことは困難であり、施設の総量を縮小するということは避けて通れない議論だと考えております。一方で、市民のサービス低下を招かないということも重要でありますので、複合化や統廃合、また民営化、さらには市民ニーズの変化に合わせた施設の転用など、さまざまな創意工夫を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 三浦議員の代表質問にお答えをいたします。 土曜授業の有用性についてというお尋ねでございますが、土曜日を活用した教育活動は、地域と連携をした体験活動や豊富な知識、経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得た取り組みなどがございます。学校・家庭・地域の三者が連携し取り組むことにより、子供たちの学校や地域における多様な学習や体験活動の充実を図る機会になると考えております。 現在、奈良市におきましても、伏見小学校でのソフトボール教室や、神功小学校や朱雀小学校での理科実験教室など、小学校38校が地域の協力のもと、土曜日に放課後子ども教室を実施しており、地域と連携して学ぶことによる効果を感じております。 今後、土曜授業の実施につきましては、他の自治体の動向を注視するとともに、さまざまな地域の実情や子供たちの負担等も踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 三浦君。
◆２６番（三浦教次君） ２問目は自席にて行わせていただきます。 先ほど、市長からおおむね私どもが感じているところを御説明いただきました。 ただ一つ、ｉＰａｄの導入についてであります。テレビ報道では、３月議会導入を急いだ理由として、議会側から強い要請があったというようなニュアンスを私ども受けているんですが、先ほどの市長の説明では、そのような強い要請をしたというような言葉が出てこなかった。それが、非常にテレビと、今、市長からお答えいただいたところのギャップを非常に感じるところでございます。もし、これが議会側から強い要望があったということであれば、当然我々も知っていなきゃいけないんですが、我々には何らそういう、市長に対して、ｉＰａｄを導入してほしいというような要望をしたというようなことは全然お聞かせいただいていないものですから、もう一度質問させていただきますが、議会のどなたからどのような要請があったのかお答えいただきたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 ｉＰａｄの導入に関しまして、議会側からどういう要請があったかということでございますけれども、昨年の議会制度検討特別委員会におきまして、いわゆる議会制度改革の一環といたしまして、議場等での情報通信機器の使用を認めていこうという大きな方向性が示されたところでございます。 それを受けまして、平成24年10月12日に、会議中における情報通信機器の使用基準も制定をされたところであり、我々といたしましても、まずこの議場における通信機器をいかに使える状況をつくるのかという中で、やはり無線ＬＡＮ機器の整備が急がれるというふうに考えました。特に３月議会というのは、翌年度の予算を審議する非常に重要な議会でもございますことから、その３月の議会までに、この議場においても通信機器が使えるようにしていこうという考えを我々としても持ったわけでございます。 この議会改革の流れの中で、我々といたしましては、議会の方向性というのは、これは議会からの要請ということでも受けとめておりますので、その流れに我々もしっかりとフォローしていこうと、そういった中で３月に向けての整備につなげさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 三浦君。
◆２６番（三浦教次君） ３問目は、全て意見及び要望とさせていただきます。 今、市長のほうからｉＰａｄの御説明を受けたわけですけれども、何かテレビ放映とはかなり違うお答えを頂戴したんで、こっちのほうが戸惑っているんですが、議会からの強い要請というようなニュアンスは、今のお答えでは、議会制度検討特別委員会において議会改革の一つとして情報通信機器の使用を認めたのが平成24年10月12日、それが制定されたからそれを受けて、ことし３月の、重要な予算のことが含まれているから、やっぱり情報通信機器を、自分たちもそろえなきゃいけないんだというようなお答えでしたけれども、何も３月までに間に合わせる必要も何もなくて、しかも御存じのように、３月議会に情報通信機器、何人の議員のほうが持ってきていましたか。非常に私はその辺に疑問を感じるんです。３月までに無理やり随意契約してまで導入していかなきゃいけないというような状況はなかったんじゃないかなと思うんです。 だから、テレビ放映は、かなりそういう市長からのインタビューとか、あるいは情報のほうの担当課長からのインタビューしているところを映して、スポットで多分自分たちのいいところどりを仮にしたとしても、大分今のお言葉と我々が受けとめているところにギャップがあるような気がするんです。もう少し時間をかけて、随意契約じゃなくてやっぱり競争入札しながら、本当にそういう環境をちゃんと整えられるところとか、あるいは価格的にどうなのかというようなそういうソフト、ハード両面からコストダウンが図れたんじゃないのかと。無理して３月までに入れなきゃいけないということは何もなかったと思うんですよね。 今、お答えの中では、じゃ議会から強い要請があったと自分で受けとめているだけで、我々のほうが、さっきどなたからどのような要請があったのかと質問したんですが、そのお答えがなかったものですから。それも、受けとめ方の問題で言っておられますね。自分がそういうふうに受けとめたんやと。受けとめるのは自由ですけれども、議会から強い要請されたということを何もテレビで言う必要もないし、それで責任転嫁、いかにも議会がそれを強く要請したんやと、私は、それでこんな対応をさせてもらったんやというような話ではないのかなという気がしました、今お話を伺って。だから、この辺については、市民サイドから見たら何てばかげたことをしているんやと、もうちょっと税金は大切に使わんかというようなことを、よくこの前のテレビ放映を見てお声を頂戴するんです。 したがって、できるだけ今後こういうことのないようにしていただきたいですし、いつものことながら、市長はよくよく、そういうふうな言葉を巧みに使われて責任転嫁を図るとか逃れるとかいうようなことをしますけれども、やっぱり責任は責任、できるだけコストダウンを図るならコストダウンを図るという、そういう姿勢は貫いていただきたいなと思うんです。ある一方では、そういうコストダウンをしっかりとやられているのに、片一方ではこういうのけたようなことをすると、何が本当の市長のスタイルなのかということを疑問に感じますので、その辺だけぜひ一貫した姿勢を貫いていただきたいというように思うわけであります。 次に、本市財政です。 これは、10年間は少なくとも約35億円はちょっと歳入不足が続くというような当初からの予定でしたけれども、今回、大分景気が回復してきてその辺も変わるのかなというふうなことを期待したんですが、今のお答えから言うと、まだまだそこまでは回復しないというふうなことで、若干の伸びが見られるから今後に期待できるのかなと思いますけれども、最終的に私はこう考えるんですが、やっぱり職員の人件費、この辺が一番メスを入れざるを得ないのかな、特に今まで退職金、この辺、赤字になっても相変わらず同じような形で支給し続けるというのは、やっぱり企業として見た場合に問題があるのかなと。今後やっぱりその辺も聖域にしちゃいけないんじゃないのかな。やっぱり多少の手を加えながら改革していかないと、赤字企業ですから、はっきり言いましたら。赤字企業がそういうふうな形で黒字の企業と同じように支給するというのは、やっぱり改善していかなきゃいけないのかなというふうにも思います。これは当然、我々も含めての話なんですが、できるだけやっぱり余り聖域を残さない、そういうふうな形で毎年予測される赤字を何とか赤字にしない方法を考えていただきたい、かように思うわけであります。 次に、奈良市下水道事業の
地方公営企業法適用と上下水道組織統合です。 これは事情もいろいろ聞かせていただいていますし、市長からもわざわざお越しいただいて説明いただいたわけですから、統合あるいは地方公営企業化ということについては異論がありません。ただ、下水道事業というのは、実質的に赤字で一般会計から補填しないと、なかなか収支均衡なり黒字にはなっていかないというような体質だったと思うんですが、これが統合することによって総務的なことは人減らしが若干できますが、これから下水道管とか老朽化したものをだんだん直していかなきゃいけない。あるいは、人口がだんだん少なくなれば、当然下水道を使う人も少なくなるというふうなことで、将来的にどうなのかなと。 ただ、先ほど平成31年とちゃんと年度まで出していただいていますので、平成31年ぐらいまでは何とか値上げせずに行きたいということをお聞きしましたから安心しているんですが、これが近々のうちに値上げするとかいうことのないように、ぜひ健全な経営に当たっていただきたいなと思います。 次に、市民課の窓口です。 これも民間のノウハウを生かしておおむね好評をいただいているというふうなことなんで、多少安心しているんです。ただ、私が窓口に行った感じでは、まだまだスムーズにいっていないのかな。私もこのところ続いて何回か窓口へ行かせていただいているんですが、私と相性が悪いのかもわからないんですが、番号を飛び越されたり、発行のときに後の人がずっと先になって、我々の番号が固まって５人ぐらい後になるとか、何かシステム的なことなんだと思うんですが、まだまだ中での運用が本当にうまくいっているのかなという部分があります。改善しなきゃいけない点というのが多々あるのかなと思います。 それと大事なことは、個人情報がようけあるところですから、それの保護、外部に委託していると、内部職員と違って若干その辺のルールというのが徹底しづらいと思うんです。だから、できるだけルールを徹底していただくというふうなこと、これはぜひ本体側、いわゆる委託している側も責任持ってやっていただきたい。委託された側は、当然のことながら、それをやられるでしょうけれども、やっぱりこっちのほうでもそれに対して徹底した教育をしていただくように、応援するなり指導するなりしていただきたいなというふうに思います。 地域ふれあい会館の利用料金制導入ということです。これは先ほども説明あったように、各館、なかなか運営が厳しくて、受け付けする人、あるいは掃除する人、これを連合会なり指定管理者となっている人たちが支払うようなシステムを今まではとっていましたから、当然のことながら利用料金とうたえなかったんですが、協力金という形でいただいて運営していた、これは事実ですから、今回は非常にそれは配慮していただけたかなと思います。 ただ、利用料金を取るということは利用者が負担していかなきゃいけませんから、それが活動のネックにならんように、割かし毎週やっていると月４回分払っていかなきゃ、例えば500円ずつ払うのでも４回だったら2,000円ですものね。年間２万4000円というのが、そういうふうな支出がグループなり同好会なり使われる団体なりに発生してくるわけですから、それはやっぱり利用者負担というのはもともとやられていたんですけれども、なおかつ何か義務的に徴収されるということになると、活動にそういう支障を来していくのかな。来さないようにしてあげなきゃいけないなという配慮をぜひ考えていただきたいなと思います。 それと、市施設のマネジメントです。さっき何か2000億円という数字が出てきて、物すごい額やなと思ったんですが、ここの奈良市の試算した方がおられて、何かそれが将来的には財政の50％以上を占めることにもなって、逆に施設の改修とか修繕とかいうことに対して非常に大きな費用負担になって、財政さえも圧迫してしまうという、そういうふうなことを何か予測されている方々もおられるようですから、これはもう少し早くマネジメントというのを考えていただいて、当然病院なんかにカルテがあるように、それぞれの建物に対してカルテをつくっていただいて、いつに建てていつに修理して、何年たっていつ改修予定なのかというようなカルテをそれぞれ、700施設か何か言うていましたから、かなりの施設があることになりますけれども、それについてやっぱり基本情報が入っていないとシミュレーションもできませんので、できるだけ基本情報をしっかりと把握してほしいなと。ちょっと遅いぐらいじゃないのかな。奈良市、これだけの規模なのにちょっと立ち上がりが遅いなという気もしますし、財政に対するそういう比率もだんだん高くなってきますから、できるだけそれを平準化するような形の計画を立てていただきたいなというふうに思います。 土曜授業です。これは、先ほどの教育長からの御説明では、ちょっと私どもも納得しづらいですが、現状の教育のあり方、いろいろ議論されていまして、ゆとり教育の誤りを指摘し、早く改革をすべきやというようなことを言う方、あるいはカリキュラムの多さに教師が疲弊しているんやと訴える方、もっと地域力の活用をすべきやと言うような方、いろいろ多種多様、それぞれの方々の置かれているスタンスによって発言も当然異なりますから、教育に対しては難しいかと思うんですが、地域力というふうなものを使うという基本方針を今は全面的に訴えています。 だけど、我々の訴えるのは、要は公立高校は今、週５日制ですね。私学は６日制で、どっちかというと有名校に入るのは私学のほうが多い。要は、土曜授業があるほうが多いというところを見ると、単純には決めつけられないですが、一部を除いては私学が授業時間が多いわけですから、それだけ教育に時間を費やしています。当然のことながら学力も上がるというように考えるんです。だから、学力がだんだん低下してきていること自体が、週５日制に原因があるんじゃないのかなという疑いを我々は感じているわけです。 したがって、言いたいのは地域力を使って社会授業をしてくれというんじゃなくて、授業をやってくれと言うているんです。３時間でも４時間でもいいんです。とりあえず土曜日も授業をすべきじゃないかというふうに我々は常に訴え続けさせていただいています。当然のことながら、それに対して知力とか体力、これは当たり前の話ですから、知力・体力の向上ということについても同時にやっていってほしいんですけれども、特に取り組んでいただきたいのは教師を主体とする授業です。地域力というのは、今言うた実験とか、あれは毎週やっているものじゃないですね。あれは月に何回かとかいうような形ですから、それが本当に自分の身につくかどうかです。そうじゃなくて、授業として学力が本当に上がるように授業を行っていただきたいという、奈良未来の会の要望を込めまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（土田敏朗君） 17番北君。 （17番 北 良晃君 登壇）
◆１７番（北良晃君） おはようございます。 私は、自由民主党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長並びに教育長にお聞きをいたします。 まずは、新年度の予算編成に関しまして質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、国では消費税増税に備えまして、５兆5000億円規模の経済対策を実施されるということで、その補正予算が12月中旬に示されるとの報道がございました。この大型経済対策は、市の財政にも、また各方面の施策にも大きな影響を与えると思いますので、まず意見を述べさせていただきます。 昨年12月の総選挙から１年が経過しようとしている中、現政権の打ち出した経済政策アベノミクスにより、全ての方が実感できないまでも、景気の回復傾向が各種の経済指標で裏づけられた状態となっております。そんな中で、来年４月からの消費税増税が決定されました。社会保障財源を確実にすることで、次世代への負担の先送りを回避でき、経済成長と財政再建を両立させるためにも、消費税の増税はやむを得ないものと考えているところでございます。また、同時に決められました景気の腰折れを回避するため、経済対策の項目にはインフラの老朽化や防災対策、公共施設の耐震化、若者や女性の雇用拡大といった政策が打ち出されております。 今後、各省庁から詳細な内容が提示されると思います。本市におきましても、いろんな面で取り組んでいただきたいと考えておりますので、これらの動向につきまして積極的に情報収集を図り、取り組める事業についてはこの機会に活用していただくよう要望しておきます。 それでは、質問に入ります。 平成26年度予算編成方針についてでございます。 平成24年度一般会計決算は黒字決算となりましたが、地方交付税の増加や臨時財政対策債等の発行によるところが大きく、抜本的な財政の健全化が図られたというものではありません。今後も歳入の根幹をなします市税収入も大きな伸びは見込めず、一方、歳出面におきましては、生活保護費や自立支援給付費など社会保障関係費や、また公債費が高水準で推移しており、極めて厳しい財政状況が続くであろうと考えます。 そこで、まず１点目ですが、先ごろの予算編成の基本となる方針を発表されましたが、その中でも35億円の収支不足が見込まれるとされております。この厳しい現状を踏まえ、市長の２期目の最初の予算編成をどのような考えで取り組んでいこうと考えておられるのかお聞かせください。 次に、公共施設や道路等の補修経費についてでございます。 この問題は、私もまた同僚議員も、たびたび質問と要望を行ってまいりました。学校・園の耐震化は計画的に進められておりますが、公共施設等の老朽化対策までは財政状況が厳しい中、なかなか大きくは予算措置がされない状況となっております。国の緊急経済対策にあわせて、ことしの３月の補正予算でも道路等のインフラ整備など追加で行っておられますが、老朽化のスピードは今後一層加速し、改修が追いつけない状況になると予想されます。さきにも申し上げましたが、穴のあいた道路の修繕ができず、事故が起こり、損害賠償事案も発生するなど、憂慮すべき状況であります。 そこで、２点目として、施設の老朽化対策は、これまで以上の予算措置が必要であると考えますが、新年度予算編成において、維持補修に関する経費についてどのように考えておられるかお聞かせください。 次に、消費税増税に関してお聞きをいたします。 平成26年４月１日から、消費税率6.3％及び地方消費税率1.7％の合計８％を導入されることが決まりましたが、本市の歳入歳出の両面において、その影響は当然大きく出てくると思います。 そこで、１点目として、今議会において、水道料金や下水道使用料、また行政財産使用料等について消費税増税を転嫁する条例案が、全部で５議案提出されております。本市の使用料や手数料などで消費税を転嫁できるものはこれだけではないと思いますが、どのような考えで今回の12月議会に提出されたのかお聞かせください。また、上下水道事業では、その影響額はどの程度になるのかお聞かせください。 ２点目として、消費税の税率引き上げによる新年度予算全体への影響について、歳入歳出両面から、今わかる範囲内で結構ですのでお聞かせください。 次に、平成の大合併により2,147の市町村が合併し、その自治体では、合併後10年間は普通交付税算定の特例として合併算定替による加算措置がとられております。しかし、この特例加算は平成27年度で期限を迎え、その後段階的に交付税が減額されることになり、本市財政にも大きな影響を及ぼすと考えます。 そこで、この事態に対処するため、合併市町村による全国的な協議会を設立して、新たな財政措置を国に求めるとの報道もございましたが、本市はどのように対応されておられるのか。また、この合併算定替が終了すると、財政面ではどのような影響があるのかお聞きをいたします。 次に、地域ミーティングについてお聞きいたします。 さきの９月議会の市長の所信表明、決意表明の中で、「オープンな場所で市民としっかりと対話や議論を進めていくことが重要であると考えております。地域の実情や課題にしっかりと耳を傾け、市民とともに歩みたい」と述べられており、その一つとして、今回の地域ミーティングは自治会長と合同という形で開催されたと理解をいたしておりますが、改めて次の３点についてお聞きをいたします。 １点目は、地域ミーティングの趣旨と目的について。 ２点目は、都祁でも４カ所のうち３カ所終わりましたが、３カ所とも地域の役員の方々に声をかけられたこともあり、多くの方の参加がございましたし、好評であったと思います。地域ミーティングを開催しての市長の感想といいますか、感じられたことをお聞かせください。 ３点目は、まだ実施されていない地域について、今後どのような計画で進めていかれるのかお聞きをいたします。 次に、都祁地域の地域ミーティングでも触れられておりましたが、地域おこし協力隊についてお聞きをいたします。 この事業は、地方自治体が都市住民を受け入れ、各種の地域活動に従事しながら、当該地域への定住、定着を図るというもので、都祁では、ことしから２名の地域おこし協力隊が配置をされております。 そこで、１点目として、地域おこし協力隊の制度の概要について。 ２点目として、奈良市における地域おこし協力隊の設置の経緯について。また、その目的、活動内容、あわせまして都祁地域におきまして、まだ任用後３カ月ほどしか経過しておりませんが、現在どのような活動をしていただいているのかお聞かせください。 ３点目として、地域おこし協力隊の任用期間は３カ年と聞いておりますが、趣旨にございますように、終了後も地域に定住し、地域の一員として生活し活動いただくことを期待いたしますが、任用期間終了後の定住、定着に向けてどのように考えているかお聞きをいたします。 次に、し尿処理についてお聞きをいたします。 今議会で下水道事業の公営企業法適用と上下水道組織統合について条例案が出されております。この件につきましては、今後いろんな議論がされていくと思います。し尿処理につきましては、ごみ処理と同様に一般廃棄物として地方公共団体の責任において処理するとあり、奈良市においても処理いただいているところでございます。今般、組織統合されるに当たりまして、確認も含めて質問をいたします。 都祁地域におきましては、し尿処理は全ての家庭、全ての事業所において、合併処理浄化槽で対応しております。また、東部地域等、公共下水、農業集落排水事業で施設の整備された地域におきましても、一部合併処理浄化槽で対応されているようでございます。都祁では、平成３年ごろからこの事業に取り組んだと思いますので、もう約22年経過いたしました。 １点目として、この合併処理浄化槽の耐用年数はどれくらいであるのかお聞かせください。 ２点目として、この設備新設の場合、国・県・市の補助金がありますが、更新に対しても補助制度の適用がされるのか。 ３点目として、組織がえに伴い、この事務担当はどのようになるのかお聞かせをください。 次に、奈良市清酒の普及の促進に関する条例が可決されましたことについて、市の取り組みについてでございます。 乾杯条例につきましては、多くの議論をいただき成立をいたしました。奈良市は清酒発祥の地であり、この条例では、市は清酒の普及促進に必要な措置を講じるよう努めるとありますが、このことを受け、市の取り組みの手段、方法等について考えをお聞きいたします。 また、10月末に実施をされました奈良市キャンベラ市姉妹都市締結20周年記念訪問団では、酒造組合の方も含めて、日本酒発祥の地、奈良のＰＲ団を結成して参加され、キャンベラやシドニーのイベントでは大盛況であり、食品輸入業者との商談も成功したと聞いております。この成果についてもお聞きをいたします。 次に、電気自動車用充電設備設置事業についてお聞きをいたします。 本市におきましては、電気自動車普及促進のため、本庁舎と道の駅針テラスに急速充電器を設置し、市民や観光客に利用いただいております。私も充電されているのをしばしば見ているところでございます。平成25年度の充電設備設置工事の予算につきましては、執行留保の対象事業となっているところですが、国では、充電設備の設置に対する補助制度の対象範囲や補助率を拡大され、またトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業及び三菱自動車工業の自動車メーカー４社も支援制度を発表するなど、充電設備の設置に関する助成制度は以前と比べて拡大されてきております。 つきましては、この現状を受け、今後、電気自動車用充電設備の設置事業をどのように進めていこうと考えておられるのかお聞きをいたします。 次に、児童数が減少している中での本市の教育行政について、教育長にお聞きをいたします。 近年、社会の情勢や子供を取り巻く環境は多様化、複雑化してきており、学校教育が直面している課題も同様に多様化、複雑化してきております。近々の課題として取り上げておりますのは、いじめ問題や学級の荒れ等の問題も、このような教育環境と切り離せないものであるかとは思います。また、環境の変化といいますと、少子化問題も挙げられようかと思います。 本市におきまして、小学校では昭和57年に最大で３万7000人を超えていた子供の数が、今年度には１万7000人を切り、ピーク時の半数近くに減ってきております。この減少傾向は、東部や都祁、月ヶ瀬地域においては特に大きく、例えば都祁地域においても、この６年間に限ってみますと、小学生の数は386人から275人と約30％も減っていると聞いております。このような中、都祁地域のそれぞれの学校では、学年を超えた活動を通して、仲間と協力して頑張る、相手を思いやるといった子供を育てようと、さまざまな取り組みをされております。 例えば吐山小学校では、できる限り子供たちの力で生活させ生きる力を育てる目的で、９月30日から10月４日にかけて、３年生以上32人が４泊５日で全校キャンプ「吐山げんき村」が行われました。これには私も参加させていただきましたが、地域の高齢者、保護者の方を初め、校区を挙げて取り組まれました。また、並松小学校でも同様に、地域のさまざまな方にかかわっていただきながら、４年生以上の32人が２泊３日の「並松っ子ふれあい通学合宿」を行っております。このような取り組みは、学校と地域、家庭がしっかりと連携したものであり、たとえ少人数であっても、子供たちが地域社会の中でいろんな体験をし、心豊かで健やかに成長する環境づくりに役立つものと考えます。 このような取り組みは、市内の他の地域でもそれぞれ工夫しながら行われておりますが、今後も子供の数が減少していく地域では、少ない人数の中で人間関係が固定したり、集団の中での学び合いや切磋琢磨したりすることができにくいのではと思います。私は、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの立場で子供たちの教育活動を支えていくことが大切だと考えております。そこで、現在は学校ごとにすばらしい取り組みをされておりますが、それを学校同士がつながり、地域全体で一緒に取り組む活動に広がり、よりたくさんの子供同士が交流して学び合う教育にしていくことが必要であり、大切ではないかと思います。 本市では、今後子供の数の減少が進んでいくと予想されております。このような現状の中、本市の教育行政についてどのように考えているのか、教育長にお聞きをいたします。 これで１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北議員からの御質問に、お答えをさせていただきます。 まず、初めに新年度の予算編成についてでございますけれども、現在、本市の財政状況につきましては、これまでの人件費の見直しや行財政改革の推進による経費節減の取り組み、また市債発行額の適正化等によりまして、平成24年度決算指標であります将来負担比率を見ますと、年々確実に改善はしてきているところでございますが、類似都市と比べますと、まだまだ低い水準に位置をしている状況から、さらなる行革の取り組みが必要だと考えております。加えまして、新年度予算編成段階におきましては、市税の大幅な増収を見込むことはできず、社会保障関係費の伸びや高水準にあります公債費等の影響もありまして、収支不足額35億円を見込む非常に厳しい財政状況となっております。 こうしたことから、新年度の予算編成に当たりましては、「持続可能な財政構造の確立」、「経営感覚を持った行政運営の醸成」、そして「将来世代のための改革推進」の３つの基本方針に基づき、編成作業を進めているところでございます。 具体的には、未来の奈良市の発展につながる事業展開を積極的に図るために、本市の魅力をより高める地域経済の活性化策や、将来世代への責任を果たす改革を推進してまいりたいと考えております。また、それに伴いまして、部内のマネジメントも徹底をし、第４次総合計画の実施計画の事業も含めた全事業について、しっかりと必要性や有効性、また今後の方向性も検討し、廃止、縮小、統合などの根本的な見直しをしっかりと行ってまいりたいと考えております。この実現に向けまして、現在、職員とともに創意工夫を凝らし、改革意識を持って予算編成に取り組んでいるところであります。 次に、維持補修経費の考え方についてでございますが、市民誰もが安全・安心に施設等を利用でき、かつ施設本来の役割・機能をしっかりと果たしていくためにも、維持補修の必要性は十分に認識をいたしているところであります。このことから、新年度の予算編成におきましては、安全面には特に配慮をした予算配分を行いますが、老朽化をした部分につきましては、全てを更新いたしますと膨大なコストがかかることから、施設について、その今後の方向性や修繕箇所の優先順位などを十分に検討して、全体の所要額を積算することで計画的な維持補修に努めてまいりたいと考えております。 次に、消費税増税関係の条例提案についての考えでございますけれども、今12月議会で提出をいたしております消費税率引き上げに伴う条例案につきましては、条文中に消費税相当額の転嫁を明確に記載しているものでございまして、公共料金等の取り扱いにつきましては、総務省から税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するよう通知がありましたことから、これにのっとったものでございます。また、手数料の改正につきましては、国におきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令を改正する旨の要否が現時点で決定されておりませんことから、その内容によって、手数料条例の改正について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、その他の使用料等の改正につきましては、現在、人件費、物件費、施設の減価償却費等を含む施設の運営や維持管理に係るフルコストをもとに、使用料収入によって賄われる比率を算出した上で、公益性等も考慮をしまして、使用料等を設定する取り組みを検討しているところであります。今後、受益者負担の適正化を含めた適正な金額が設定できますように、施設の現況調査、他市の事例の収集などに努め、透明性もしっかりと確保し、慎重に検討を進めた上で見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、消費税増税に伴う条例改正による水道料金と下水道使用料の影響額についてでございますが、来年度はともに消費税の転嫁に係る経過措置期間がありますことから、平成26年３月から５月分までは５％、６月分以降について８％が適用されることとなり、翌年の２月分までが平成26年度の歳入となりますことから、平成25年度の予算額で試算をいたしますと、水道料金では約１億6600万円、下水道使用料では約9000万円の消費税増に伴う増収を見込んでいるところでございます。 次に、消費税増税が新年度の歳入歳出予算に与える影響についてでございます。 歳入面におきましては、地方消費税交付金が平成25年度の予算額31億円から試算をいたしますと、平年度ベースで約20億円の増収が見込まれるところでございます。しかし、来年度は制度の移行時期となりますことから、平年度ベースの５割程度になる可能性があると考えております。また、地方交付税や国・県支出金等にも影響が及ぶものと考えておりますことから、国から地方財政計画が示された段階で、正確な影響額を算出してまいりたいと考えております。 一方、歳出面におきましては、経常的な経費における支出から消費税額を試算いたしますと、平成26年度予算では約13億円を見込んでおり、平成25年度予算と比較をいたしますと約５億円の歳出の増となりますが、社会保障と税の一体改革に伴う新たな施策に伴う支出も想定をされますことから、現段階で歳出に伴う影響額を明確にお示しするのは難しい状況にございます。 次に、普通交付税の合併算定の問題についてでございますけれども、議員御指摘のように、本市の合併算定替による特例期間は平成27年度までとなっており、平成28年度からは段階的に縮減をされ、平成32年度で終了することとなっております。その影響額は、本市の平成25年度予算ベースで算出をいたしますと、臨時財政対策債を含む交付税額として、年間約10億円の減収になろうと見込んでいるところであります。このことは、他の合併市でも同様の状況でありますことから、全国の合併市427市のうち、11月21日現在で本市を含めまして263市が参画をいたします、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を本年10月に立ち上げまして、国に対して合併市の行政需要の実態を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行い、新たな財政支援措置を早急に講じるよう要望いたしているところであります。 また、県下におきましては、合併市である４市と、そして県によります、合併市における普通交付税の算定方法等を考える会にも本市として参画をいたしておりまして、総務省に対して、これまで二度にわたって要望活動を行ってきたところであります。 一方で、総務省は地方交付税の算定基準を来年度から見直す方針を固め、合併自治体特有の支所や消防活動に関する財政需要などを勘案した算定方法を検討されているとの報道もございますことから、今後も引き続き、合併市に対して新たな財源措置をしっかりと講じるよう、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、地域ミーティングについてでございますが、この趣旨と目的につきましては、これまで平成18年度から行ってまいりましたタウンミーティングを、より時間をかけて地域の現状や課題について話し合える場にしようとの考えに基づきまして、本年度から、これまで奈良市と奈良市自治連合会の協働事業として行ってまいりましたタウンミーティングや地域要望を聞く会を発展的に合併させ、私自身が48の各地区を直接訪問し、地域課題に取り組む自治連合会を初めとする各種団体の皆様と対話を行おうとするものであります。地域の実情や課題をしっかりと共有し、地域と行政がともに協力をし合いながら働く、いわゆる協働を進めることによりまして、ともに課題解決に取り組んでいこうとしているものでございます。 この地域ミーティングを今幾つかの箇所で開催させていただいておりますが、この開催をしての感想ということでございます。地域におきましては、多様な各種の団体が集まっていただいておりまして、これまでのタウンミーティングに比べまして、より幅広い地域の皆様の声を伺うことができていると考えております。また、私を初め副市長や教育長、また関係の部長も、地域の皆様と直接顔を合わせながら生の声を膝詰めで聞くことができましたので、大変有意義なものだと感じております。 また、地域の状況や課題の中には、全市的な課題と地域特有の課題と両方がございますことから、こういった奈良市の全体の中で全体として取り組む課題と、地域ごとに対応するものということの違いについても理解を進めているところであります。また、行政ができることと地元の皆様に取り組んでいただくべきもの、またその間にあります地元と行政の協働で取り組むべきことなど、解決策につきましてもさまざまな方策があるということを認識ができたことは、行政はもちろんですが、地域の皆様にも一定の効果があったのではないかというふうに考えているところであります。 今後は、地域の課題を解決する上で、大きな土台づくりとしてこの地域ミーティングをさらに進めてまいりたいと考えております。今後の計画でございますけれども、現在、開催の体制が整った地区から順次行っているところでありまして、今年度末までには、48の地区のうち半数程度を目標として進めていきたいと思っています。最終的には、年間を通して１年間で48地区を回ろうというふうに計画をいたしているところであります。 次に、地域おこし協力隊についての御質問でございます。 この制度は、総務省が平成21年度から推進をしているものであり、趣旨といたしましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域の外の人材を積極的に呼び込み、定住、定着を図ることで、意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図るとされております。具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れて、おおむね１年以上３年以下の期間、地域おこし協力隊として委嘱を行います。各種の地域の活動に従事をしてもらいながら、当該地域への定住や定着を図り、これに対しては総務省が財政的な支援を行うという枠組みになっております。また、隊員の受け入れにつきましては、生活の拠点を移して、その当該地区に住民票を移動させるということが要件となっているところであります。 奈良市におきましての地域おこし協力隊設置の経緯ということでございます。 まず、募集の主たる目的といたしましては、月ヶ瀬地域及び都祁地域における少子高齢化と人口減少が進む中で、魅力ある地域を育むことが求められておることから、両地域の活性化に情熱を持って取り組んでいただける方を募集させていただいたところであります。 具体的な活動内容といたしましては、農林業の支援、また観光、農産物、特産品等の発掘や、さらにその振興、また地域の行事等に係る支援活動などなどとなっているところであります。また、現在の活動状況についてでございますが、採用後間もなく、地域おこし協力隊のブログを立ち上げられ、地域の情報をつぶさに発信しながら、地域に溶け込んで活動されている状況であります。また、先日は地域の方が収穫をされずに残っている柿の実を活用しまして、柿酢に加工するプロジェクトというのを新たに立ち上げられるなど、積極的な取り組みを行っていると伺っています。 この地域おこし協力隊の任用期間終了後の取り扱いでございますけれども、現在、月ヶ瀬地域で１名、都祁地域で２名の非常勤嘱託職員として協力隊員に入っていただいております。この協力隊員につきましては、対象地域に住民票を置くということと同時に、市が提供した地域内の空き家を生活の拠点として活動していただいております。この期間につきましては、平成27年度末までという限られた期間でありますけれども、この期間中にさまざまな取り組みを通して地域に溶け込み、愛着を持ち、期間終了後も地域に住み続けたいという思いを深めていただきたいと思っています。そのためには、任用期間終了後の生活基盤をしっかりと確立していくということが重要であります。奈良市といたしましては、協力隊の隊員のそれぞれの思いや将来設計も尊重した上で、任用期間中にスキルアップの研修機会も提供しながら、協力隊の活動を見守り、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、下水道事業に関連をいたしまして、合併浄化槽の設置整備事業についてでございます。 浄化槽の耐用年数につきましては、国の基準では明確にされておらず、環境省の調査によりますと、おおむね30年以上との報告がされております。 また、御質問の、更新時に係る補助金の取り扱いについてでありますが、浄化槽の新設に対する補助金につきましては、旧都祁村で平成３年度から、また旧月ヶ瀬村では平成５年度から交付をされております。旧奈良市におきましても、平成15年度から東部地域の農業集落排水事業以外の区域を対象として補助金を交付しており、事業の開始から約20年余りが経過をしたところであります。 今後、都祁地域などから耐用年数に達する時期が順次訪れ、更新の時期がやってまいりますが、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止の観点からも、適正に管理を行っていかなければならないと考えております。したがいまして、更新に対しての補助金制度につきましては、今後検討をしていかなければならない課題であると認識いたしております。 次に、地方公営企業化後の浄化槽設置整備事業補助金制度の取り扱いについてでありますが、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止のために補助金を交付しておりますけれども、地方公営企業法を適用する事業ではないところであります。したがいまして、この補助金につきましては、今後は市長部局で、来年度以降もこれまでと同様に、この浄化槽設置整備事業を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、奈良市清酒の普及の促進に関する条例に関しての市の取り組みについてでございます。 まずは、この条例が可決されましたことを市民の皆様にお知らせをし、運用に当たっては市民の皆様への十分な説明と理解が必要であると考えているところであります。 次に、
地元酒造組合の方々とも協力をしながら、この条例が有意義に運用できるように、地元清酒の普及の促進はもちろん、お酒に関するさまざまな地元の特産品の普及や伝統工芸品などにも幅広く注目が集まるような仕掛けを検討し、奈良市が持つブランド力を高めていきたいと考えております。また、清酒発祥の地として奈良市が県内で初めて清酒に関する条例を制定したわけでありますけれども、一方で、県内にはそれ以外にもすぐれた酒蔵が数々あり、酒にまつわるいわれもたくさんございます。この奈良市の条例が弾みとなり、県内の酒文化の振興をともに盛り上げ、他の自治体とも連携をしながら、関連産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、先般行いましたキャンベラでの日本酒ＰＲの取り組み成果についてでございますけれども、今回の訪問におきましては、オーストラリアで近年人気が上昇しております日本酒のセールスを行うべく、酒造元の販促団と行政の連携によりまして、ＰＲを行ったところであります。訪問先としましては、地元の商工会議所や大手の卸、また販売業者から日本酒の流通状況を伺い、奈良市のお酒のＰＲと販路の開拓につながる商談を行ってまいりました。日本酒はヘルシー志向の中で、オーストラリアでも非常に人気があるところでございますけれども、現時点では市販価格が高く、比較的高級な飲食店での取り扱いが多いということも見えてまいりました。今後の需要拡大をする意味も込めまして、姉妹都市のキャンベラ市におきましては、キャンベラでの最大のイベントでありますキャンベラ奈良・キャンドルフェスティバルにおいて、「ＮＡＲＡ ＳＡＫＥ」ブースを設けまして、お酒の提供を行い、これに対しては非常に盛況で、長蛇の列ができる状況でございました。 また、キャンベラのギャラガーＡＣＴチーフミニスターとの会談におきましても、現在、政府が行っておりますＴＰＰ交渉の中でも、日本酒とワインの輸出入に関して関税を撤廃するという動きもあることから、すぐれた酒蔵を持つ奈良市とすばらしいワイナリーを持つキャンベラが連携をし合いながら、日本酒とワインの販促を実施していこうという意見の一致を見たところでございます。 次に、電気自動車の急速充電設備の制度拡大についてでございますけれども、国の補助制度の拡大を受け、今後の方向性といたしましては、経済産業省の次世代自動車充電インフラ普及促進事業補助金がございますことから、11月12日には自動車メーカー４社による支援金の制度もあわせて発表されたところでございます。これらの制度を活用いたしますと、経済産業省の補助金から事業費の３分の２が補助され、残る３分の１につきましても、自動車メーカー４社による支援金が１台当たり170万円を限度として支給をされます。そのことから、今年度予算で計上いたしております社会資本整備総合交付金を活用する場合と比べまして、より少ない一般財源で充電設備を設置ができる環境となっているところでございます。経済産業省の補助金及び自動車メーカー４社の支援金のいずれも、来年２月28日までに交付申請を行う必要がございますことから、その期限までに申請をさせていただきたいと考えているところでございます。 また、９月30日には奈良県次世代自動車充電インフラ整備計画が発表され、県内の充電設備設置数は427カ所、このうち奈良市には官民合わせて61基の設置計画数となってございます。本市といたしましては、この計画にのっとり、できる限り早く充電設備の設置を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御理解も賜りたいと願っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 北議員の代表質問にお答えをいたします。 児童・生徒数の減少に対する市の教育行政についてでございますが、学校は確かな学力と豊かな心、たくましい体を身につける場であるとともに、多くの友達と出会い、切磋琢磨し、お互いに学び合う中で、コミュニケーション能力や協力することの大切さ、協調性などを培っていく場であると考えております。 本市の子供の数の減少傾向につきましては、今後５年間で約2,400人の児童・生徒数の減少が見込まれ、都祁地域の小学校におきましては、平成26年度には全校児童数が40人を下回る学校も出てくると予想されています。このような状況の中、教育委員会といたしましては、子供たちが一人でも多くの友達の中で切磋琢磨しながら学び合える環境を整えることが大切であると考えております。子供の数が減少している学校におきましては、将来のよりよい教育環境づくりを見据え、議員お述べのように、近隣の学校間での交流を実施するなど、豊かな学びができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 北君。
◆１７番（北良晃君） ありがとうございました。 ２問目は自席から行います。 １点だけ、市長に再質問いたします。 電気自動車用充電設備の設置予定場所についてお聞きをいたします。 市長は、今、来年２月28日までに補助金の交付申請を行いたいと考えておられるということですけれども、今年度の充電設備設置事業は、６月に議会で答弁されておりますとおり、ＪＲ奈良駅周辺等に２基を設置するということで予定されているということでお聞きしますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は、自席からお答えをさせていただきます。 御質問いただきました今年度の急速充電設備の設置場所についてでございますけれども、今年度、当初予算におきましては、充電設備設置に充てることとしておりました社会資本整備総合交付金は、街路整備等の基幹事業の効果を高める事業として採択をされておりますことから、当初は充電設備の設置場所をＪＲ奈良駅周辺とさせていただいたところでございます。しかし、今回申請を予定いたしております経済産業省の補助金につきましては、奈良県の次世代自動車充電インフラ整備計画に適合すれば、設置場所に関しての制約が少なく、また電気自動車利用者の利便性等を考えておりますと、既に設置をしている本庁舎と針テラスから離れた場所に設置することが望ましいと考えているところでございます。具体的には、月ヶ瀬福祉センターと、そして阪原町の青少年野外活動センターに急速充電設備を設置したいと考えているところでございます。 また、平成24年度予算から電気自動車用充電設備設置経費といたしまして、780万円を今年度繰り越しいたしておりますが、道の駅針テラスの充電設備設置工事に要した約550万円を差し引いた230万円ほどが残ってございます。これもあわせて執行させていただこうと考えており、北部会館にも急速充電設備の設置を進め、今年度は合計３基の充電設備を整備していきたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 北君。
◆１７番（北良晃君） はい、ありがとうございました。 ３問目は、主張・意見・要望とさせていただきます。 まず、新年度予算編成についてでございます。 市長の２期目の最初の予算編成に対する決意はわかりました。今後、国の大型経済対策や消費税の影響もありまして、新年度予算編成、さらに財政に大きな影響を及ぼすと予想されます。的確な対応を要望しておきます。 また、公共施設の老朽化に伴います維持補修経費につきましては、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されます。厳しい財政状況を考えますと、答弁いただきましたように、一度に更新することは不可能であることは理解をいたしますが、いろんな方法を検討されまして、できる限りの予算配分と計画的な更新をお願いしておきます。 また、普通交付税の合併算定替が終了し、新たな財源配分がなければ、10億円もの交付税が減額されるということです。今、国では平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、支所数に応じて地方交付税を加算すると、新たな基準を検討されているようです。県や他の自治体と連携して、本市の財政需要の実態を踏まえて、財政支援が受けられるように積極的な取り組みを要望しておきます。 それとともに、歳入の確保の中でふるさと応援寄附金がございます。平成25年度は630万円の歳入を見ておられますが、他の自治体では、寄附された方に豪華な景品や米等のプレゼントがされ、例えば長野県の阿南町では米をプレゼントされまして、多くの寄附があり、平成25年度は11月初旬で打ち切られたという新聞報道もございました。景品と交換に寄附を集める、このことにつきましては是非があると思いますけれども、他の市町村の取り組みも参考にされ、検討されてはと思います。 また、国においても、市においても、厳しい財政難の中ですが、市長が述べられたように、何かを行うには何かを諦めたり従来のサービスを見直したりする必要、これはあると思いますけれども、また選択もしていかなければならない時代でもございます。でも、市民の方が、財源が不足している、財政的に厳しい、この事実を本当に理解してくれているのか疑問です。社会福祉の増に対しましても、個人の負担もふえております。それは、サービスが向上して、また充実してふえたんじゃなしに、対象者がふえているためだと思います。優先順位をつけますというのも同じです。よく言われます総論賛成、各論反対、このような場合が多いと思います。身近なことは、なぜほかにもっと削るものがないかというようなことになりますので、市民に理解を得られなければなりません。この理解を得るための方法も検討いただきたいと思いますし、言われましたように、市民とともに考える工夫も重要だと思いますし、あわせましてやっぱり将来像、希望を持てる形でしっかり示していただくこと、これも必要だと思います。 地域ミーティングについてです。 自治会長さんがこのために都祁では事前に会議等もされまして、一つ言われていましたのは、やっぱり体育館等の壇上からじゃなしに向かい合った形がよかったという話がございました。言われましたように、市政を進められる上で、地域が何を求め、地域の課題が何であるか、やっぱり十分聞いていただき、理解していただいた上で反映をしていただきたいと思います。当然、市全体の課題、地域固有の課題がございます。身近にこういうふうに膝を交えて解決していっていただきたいと思います。 あわせまして、市長の政策の中で東部地域振興策について、全ての会場で話題になりました。住民の方は期待もし、関心も高いです。この中で出ましたように、振興策の策定に当たりましては、地域の声、また住民代表も参加させていただきたいという声は大きかったと思います。検討いただきたいと思います。 地域おこし協力隊についてです。 本当にこれが終わりまして、都祁の人、地の人になっていただきたい、そんなふうに願っているところでございます。市としても、支援のほうをお願いいたしたいと思います。私、この制度、本当に地域振興策としては非常にいい制度だと思いますので、これはやっぱり地域を広げていかれてはと思います。平成26年度、例えば東部地域にも広げていかれたらと思いますので、要望をしておきます。 合併浄化槽の更新の話です。 今はまだ、更新をしたいので補助金をどうこうという話はございません。ただ、更新時期になるとこういう話が出てくると思いますので、検討をお願いいたします。なお、都祁地域は、布目川を初め多くの河川の上流にございますので、河川の水質保全、これにはやっぱり注意し、万全を期す必要があると思います。まだ合併浄化槽未設置の家庭もあるようでございますので、この解消についても御努力をお願いいたしたいと思います。 奈良市清酒の普及の促進に関する条例でございます。 条例にありますように、拘束力はございませんけれども、今回、奈良市飲食店組合の方がのぼり、ポスター等も作成され、ＰＲに努められているようでございますし、業者の方も普及促進に主体的に取り組まれると思います。日本の文化として理解を深め、やっぱりすばらしいことだと思いますので、市としても取り組みの強化をお願いいたします。 それから、電気自動車用充電設備設置事業についてです。 市長から答弁いただきました、３基が完成いたしますと、充電設備は計５基になりますが、環境に優しい電気自動車を安心して使うことができる環境を整えるためには、まだまだ市内で充電設備が必要ではないかと思います。民間事業者が設置されるものも含めて、やっぱり充電設備の普及、こういう事業の取り組みも来年以降、必要じゃないかというふうに思っております。 最後に、教育の問題でございます。 子供の数の減少傾向をどうするかという、本当に大きな問題があるところですけれども、申し上げましたように、学校、地域、家庭、それぞれの立場でしっかりと支えていく、見守っていく、このことが大事です。こんな意味からも、都祁での吐山、並松の取り組み、すばらしかったと思います。私も１日だけでしたけれども案内をいただき、参加させていただきました。やっぱり地域の高齢者、保護者の方を初め、校区を挙げて取り組まれておりましたし、昔話がありました、歌がありました、そんな中で、やっぱり子供たちは笑顔、笑顔の連続でした。 お聞きいたしますと、経費的には地域で決める学校予算、放課後子ども教室の予算、また後援会やＰＴＡからの予算でも援助されているようでございます。集団生活並びに子供同士の交流を深める意味からも、地域全体が一緒に取り組むため、教育委員会としても、今御答弁いただきましたように、働きかけを御指導よろしくお願いいたしておきます。 これで、私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩します。 午前11時45分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 24番北村君。 （24番 北村拓哉君 登壇）
◆２４番（北村拓哉君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して通告をしております数点について、市長並びに教育長に質問します。 まず、市長の政治姿勢についてです。 臨時国会は本日６日が会期末です。政府・与党は、反対、慎重審議を求める声が空前の規模で広がっているにもかかわらず、特定秘密保護法案の参議院本会議での本日中の可決、成立を狙っており、今現在、大変緊迫した情勢となっています。わずかな国会審議だけでも、同法案が定める指定の対象となる情報の範囲が広範かつ曖昧で、特定秘密の指定が無制限に広がること、国民から見れば何が秘密かが秘密とされていること、一般国民も監視・処罰の対象となることなど、多くの問題点が明らかになりました。秘密保護法案に対して、どの世論調査でも国民の５割以上が反対し、８割が慎重な審議を求めています。日増しに反対や廃案を求める声が高まり、奈良でも集会やデモが繰り広げられています。この法案は、内容も採決の仕方も民主主義の根幹を壊すものであり、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大問題を抱えていることが明らかとなりました。 既に、青森市長や尼崎市長からは同法案へ反対の表明がされています。市民の命や人権、日本国憲法を守る立場に立つ市長として、奈良市からも反対の声を上げるべきと考えますが、市長の所見を伺います。 次に、政府が介護保険サービスから要支援者外しなどの見直しを打ち出した問題についてです。 厚生労働省は、当初、要支援者向けの介護保険サービスを全廃し、市町村事業に丸投げをする方針でしたが、市町村や利用者から批判が相次ぐと一転して全廃を撤回、要支援者向けサービス費用の約４割を占める訪問介護、リハビリ、訪問入浴介護などは、保険サービスに残す事態に追い込まれました。要支援者向け事業費に上限を設け、サービスを抑え込む方針にも市町村が反発し、上限を超えた場合は個別に判断と表明せざるを得なくなりました。要介護１と２の方を特養ホームから締め出す方針も批判が噴出し、例外を認める方針に転じ、一定以上の所得者の利用料を１割から２割に引き上げる問題でも、所得を区切る基準をいまだに示せないなど、介護保険の改悪案は矛盾が噴き出ています。介護保険財政への国庫負担を拡充して、サービスに格差が出ないように国が責任を果たすこと、今回の介護保険の見直しは全面撤回をするよう、国に対して奈良市として意見を上げるべきではありませんか。市長の考えをお聞かせください。 2014年度予算編成方針についてお聞きします。 方針の中で歳入に関する事項として、財産収入について各所管で保有の財産について再度利用状況を点検し、機能の廃止も含めて検討し、売却や有償での貸し付けなどの方策を示すこととありますが、例えば売却や有償での貸し付けを検討している具体的な対象は何かお示しください。 歳出に関する事項として、単なる直接経費の削減ではなく、全施策を人員や超過勤務時間など、フルコストの視点で精査・分析し、部局内で評価を行うことで優先順位をつけ、事業の廃止も考慮に入れ、見直しを行うとされています。事業の見直しを検討している具体的な分野は何か、高齢者優遇措置事業は廃止を含めた見直しの対象に上げているのか、お答えください。 子供の医療費助成制度の拡充について伺います。 奈良市では、子供の医療費は一旦窓口払いをし、一部負担金を除いて後日口座に振り込まれる自動償還払い制度が県下市町村の統一した制度として実施されています。全国では、既に30を超える都府県で窓口負担なしの制度が取り入れられ、近畿では、奈良県以外全ての府県に広がっています。所得の少ない子育て世帯にとって、窓口での立てかえ払いは大きな負担で、受診をためらうことにもなっており、現物給付の実現は切実な願いです。現物給付に対する市長の認識をお聞かせください。実現に向けて具体的に検討する考えはありませんか、あわせて答弁を求めます。 また、先日、奈良県が来年度から中学卒業まで入院の助成を拡充すると一部に報道があり、制度の前進につながるのではないかと市民の期待が広がっています。県制度が中学入学まで拡充をされれば、市の歳入はどれだけふえるのか。その増収分も生かして、奈良市独自に、入院だけではなく、中学卒業の年齢に向けて通院も助成を拡充する考えはありませんか。 高齢者優遇措置事業、いわゆるシルバーパス制度についてです。 バス乗車制度にバスを乗り継いでも100円のままで利用できる制度の導入及び風呂制度を継続することについて、市長の所見を伺います。 この項目の最後に、上下水道の組織統合及び
地方公営企業法適用について、以下の点をお聞きします。 １点目として、下水道料金の将来的な値上げは想定をしているのか。 ２点目、起債の償還の見通しはどのように立てているのか。 ３点目、組織統合及び公営企業化のデメリットは何か。 ４点目、企業局としての中長期的な事業計画がないが、どうなっているのか。事業計画を財政的に裏づける見通しが立っていると言えるのか。その根拠は何か。 ５点目、組織統合及び公営企業化について、これまで職員組合との協議は行ったのか。行ったとすれば、その回数と内容について。 ２つ目に、若草山モノレール設置計画について質問をします。 奈良県は、昨年２月、奈良公園基本戦略を策定し、高齢者などへのバリアフリー対策、観光振興の目的で若草山にモノレールを設置する計画を進めています。若草山は、国の名勝に指定をされている奈良公園にあり、世界遺産の史跡、東大寺の旧境内地を含み、同じく世界遺産で特別天然記念物の春日山原始林に隣接するバッファゾーンに当たります。また、古都保存法による歴史的風土特別保存地区にも指定されています。モノレール設置が検討されているコースは、若草山の麓から世界遺産春日山原始林との境界部を通り、山稜を横断して一重目頂上までとなっています。県は、遠くから見えなければよい、景観上問題ないなどと検討を進めていますが、これは成り立ちません。全長550メートル、幅約５メートルの軌道が設置されると、歴史的景観を一変させるものとなり、古代から長年にわたり今日まで守られてきた大切な文化遺産の価値を損なうものとなります。 若草山で行う行為については、古都保存法及び奈良市風致地区条例に基づく奈良市の許認可が必要となります。また、文化財保護法との関係では、文化庁長官の許認可が必要です。さらに、モノレールを設置すると、若草山の現状変更は計画段階で世界遺産委員会への通知が条約上のルールからも必要です。県当局は、国内法をクリアしていれば報告する必要はないと表明をしていますが、これは御都合主義的な解釈です。 こうした内容を確認するため、我が党県議団と一緒に私は11月29日に上京して、文化庁文化財部記念物課から直接聞き取りをしたところ、奈良県側から文化庁に対して計画の具体的内容の事前相談や協議が、これまでただの一度もされていなかった事実が判明しました。自然や景観の破壊、大切な文化的価値を損なうと懸念や批判の声が高まる中で、文化庁との協議を踏まえて計画、提案されることは最低限のことですが、このことすら全くされていません。計画ありきの県の姿勢に、私はあきれるとともに大きな怒りを持ちました。 市長は、この奈良県の姿勢にどんな思いを持たれますか、お聞かせください。県の無謀な計画に、奈良市は許可をしないこととともに、奈良市からも計画中止の意見を上げるべきです。市長の所見を伺います。 次に、ごみ行政についてです。 本市のごみ行政の焦点は、今、ごみ処理施設の建設費の問題になっていますが、そもそもごみ問題の解決の基本は、ごみをもとで減らすこと、発生源対策にあると思います。この問題の解決は、ごみを出している市民一人一人が考えていかないと前に進みません。そのために、行政も市民も議会も一致して取り組めるのは、ごみの減量だと思います。 その立場から市長にお聞きします。焼却を中心としたごみ行政では、ごみを大もとから減らすのではなく、ごみをいかに確保するのかというインセンティブが働き、ごみ削減にはなかなかつながりません。また、ごみを燃やすとダイオキシンや重金属などが発生し、人体等にも影響があり、焼却炉は循環型社会にふさわしい施設とも言えません。まず、ごみの焼却主義を脱却する市長の考えをお聞かせください。 次に、奈良市の可燃ごみの家庭系、事業系別の量と割合について、最新分をお示しください。全国平均と比較した場合、どのような状況であるかもあわせてお答えください。 ３つ目として、事業系ごみのうち、紙類など再資源化可能量と割合についてもお示しください。 教育行政について。 教員の多忙化解消の課題について伺います。 奈良市でも、教員の恒常的な長時間勤務の実態があり、その負担軽減が重要な課題になっています。この間、奈良市教職員総括安全衛生委員会の中で実態の把握などを目的としたアンケート調査がされ、取り組みが進められています。教員の多忙化の現状と課題について、教育長はどう捉えているかお聞かせください。 全国及び奈良市学力テストで、奈良市が平均回答率、いわゆる平均点を公表した問題について伺います。 今回、市の科目ごとの平均点の公表をしたことは、市長の意思であるのか、点数公表を市長はどのように認識をしているのかお聞かせください。 関連して、文科省は来年度の全国学力テストの実施要領をこのほど公表しましたが、今回、市町村教育委員会が学校別の結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを認めました。学力テストの学校別結果公表は、点数競争をさらに激しくし、教育を学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。市長及び教育長は、この動きについてどう評価されていますか。 最後に、幼保再編計画、子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。 今回の補正予算に計上されている子ども・子育て支援新制度システム改修経費の具体的内容と、帯解こども園の概要及びこども園のこの建設に至るまでのこれまでの合意形成の経緯、また、子ども・子育て支援新制度の今後のスケジュールについて伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、特定秘密保護法案に対する所見ということでございますけれども、この法律案につきましては、国及び国民の安全を守ることが目的とされておりますけれども、一方で、国民の知る権利や表現の自由を損なうことなどの懸念が広がっていると理解をいたしております。今後、地方自治体や市民生活にもどのような影響がもたらされるのか、しっかりと注視をしていく必要があると考えております。今回のこの審議が、国民の理解が十分に得られていない形で進められていることには懸念を表し、今後も国会内での丁寧な審議がさらに必要であると考えているところでございます。 続きまして、介護保険制度の改正に関しての御質問でございます。 介護保険制度を持続可能な制度として確立するためには、これまでの介護保険制度の検討、見直しは必要だと考えております。しかしながら、改正をする場合には、サービスの利用者の混乱を招かないよう、改正内容に優先順位をつけて慎重に行うべきだと考えております。国が平成27年４月に予定いたしております改正は、低所得者を初めとする国民の介護保険料に係る負担の増大の抑制を図ることも目的といたしておりますが、今後も高齢者人口や要介護認定者数の上昇に伴い、介護給付費の増大が見込まれるため、平成27年度を初年度とする第６期の介護保険事業計画での第１号介護保険料の上昇は避けられないものと予想されます。国は、市町村による事業の円滑な実施を推進するため、ガイドラインを策定する予定と伺っておりますが、介護サービス提供事業者との契約、審査、支払い事務等に関する市町村の負担は非常に大きなものになると考えております。 このようなことから、介護保険制度の改正におきましては、より慎重に取り組んでいく必要があると考えておりますので、国が制度確立のために予算に反映をしながら、国としての責任もしっかりと維持をしながら取り組むよう、近畿市長会や中核市市長会等を通じて、国に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成方針についての御質問でございますけれども、新年度は消費税増税の影響、また、社会保障と税の一体改革など、さまざまな制度改正が検討されている状況にありますが、現時点で不透明な要素も多く、その動向には細心の注意を払っているところでございます。このような状況の中で、あらゆる面から財源の確保を図る必要があるため、特に財産収入につきましては、土地や施設の利用状況、今後の利用計画、また、必要性などについて調査・検討を行っているところであり、現時点では、具体的な売却や貸し付けの保有財産をお示しできる段階ではございません。将来におきまして利用見込みのないものにつきましては、売却する方針で取り組んでまいりたいと考えております。 また、歳出面におきましての見直し対象事業、分野ということでございますが、来年度の予算編成におきましては、必要な事業には十分な予算配分をする一方で、見直しにつきましては、扶助費等の義務的経費を初め、総合計画の実施計画に上がっている事業であったとしても、廃止や縮小等も含めて根本的な見直しを行う対象とすることで、いわば聖域を設けずに全ての事業、分野において抜本的な見直しの視点を持つことが重要だと考えております。したがいまして、事業の廃止も考慮に入れた見直しを行うに当たり、行政サービスにも少なからず影響が出てまいりますことから、事業の優先順位を見きわめて慎重に検討、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、子供の医療費助成制度の拡充についてでございますが、受診時に医療費を支払う必要のない現物給付方式に変えてほしいという保護者からの声が多数寄せられているということにつきましては、私どもといたしましても認識をいたしているところであります。一方で、この現物給付方式導入に際しましては、現物給付方式を市が単独で実施をいたしました場合、県下では、現物給付方式と自動償還払い方式が二通り残ることになりますので、各医療機関や審査支払機関であります国保団体連合会、社会保険診療報酬支払基金などでは、複雑な事務処理が生じることとなります。また、各医療機関におきましては、受診者の医療費負担の立てかえ払いが生じることとなり、一時的な負担を強いられることになりますから、経営に影響が及ぶということが考えられます。 さらに、平成25年度予算に基づく試算といたしましては、国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整によりまして約5600万円の市の追加的財政負担が、現物給付方式を導入することによりふえてまいりますので、これらの課題を解決していくということにつきましては、難しい部分があろうと考えているところでございます。 次に、県が助成の対象を拡大しようとしている中におきまして、市の歳入に与える影響でございますけれども、今回の県の対象拡大に伴いまして、県からの補助金が増額されます。その金額は約1400万円を見込んでございます。 なお、この助成対象の拡大は、小・中学生の入院のみを対象とするものと聞き及んでございます。 次に、県の助成対象の拡大に伴って、市の制度も見直してはどうかという御提言でございますが、既に、奈良市におきましては、小学生の通院の医療費助成につきまして約２億1300万円の市単独の財源を投入していることもあり、中学生の通院の医療費助成拡大につきましては、平成24年度ベースでは約9600万円の追加的予算が必要となります。県からの制度拡充に伴う新たな歳入が約1400万円見込まれるものの、差額であります約8200万円の追加的財政負担をするということにつきましては困難なものであると考えているところでございます。 次に、シルバーパスの制度についてでございますけれども、70歳以上の高齢者の優遇措置事業におけるバス優待乗車証の利用の際、乗り継いでも100円のままで利用できる制度ができないか、また、入浴補助制度についても継続できないかという御意見をいただいているところでございますが、優待乗車証利用時に自動的に乗り継ぎを認識するシステムを導入するに当たりましては、非常に複雑で多額な開発経費を要することから、困難であると考えてございます。また、入浴補助制度につきましては、公衆浴場の地域的な偏りが顕著でございますことから、制度の縮小を検討しているところであります。 しかしながら、高齢者が楽しみを持って外出し、交流を図り、生きがいを持って生活をしていただくことは、高齢者自身の健康の保持・増進や介護予防にもつながるものと考えております。そのため、健康増進を図るウオーキング事業や介護予防教室の参加、また、地域の福祉活動などの活動に市としてインセンティブを設け、楽しみを持って主体的に社会に出かけ、参画をしていただける仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、上下水道の統合に関連する御質問でございます。 下水道料金の将来的な値上げの想定ということでございますけれども、公共下水道事業におきましては、平成31年度に資金収支が黒字となるよう、収支改善を図ることといたしております。また、農業集落排水事業につきましては、起債の元利償還が終了するまでは、一般会計からの繰り入れが必要だと考えております。 今後、長期的な視点に立てば、下水道管路や処理場施設が本格的な更新の時期を迎えることになりますので、それに向けまして、今からしっかりと経営改善に努めていく必要があると考えているところでございます。 次に、起債の償還見通しについてでありますが、元金償還につきましては約34億円で推移をいたしております。一方、利息につきましては、企業債残高の減少により年々減少していく状況であります。下水道整備のピークが過ぎたことから、企業債の新規の借り入れは減少してきており、元利償還の負担は徐々に軽減していく見通しであります。また、企業債の残高は、ピーク時であります平成17年度の約558億3000万円に比べまして、平成24年度末では約513億9000万円と減少しているところであります。 次に、組織統合及び公営企業化のデメリットについての御質問であります。 庁舎の改修や会計システムの導入など、法適用の準備に係る一時的な費用が発生するということがデメリットとしては考えられるところでありますが、法適用化後の効率的な運用を考えますと、一定の初期投資は必要なものであり、組織の統合により、全体的な効果で解消が図られるものと考えているところであります。 次に、企業局としての中長期の事業計画についてでありますが、地方公営企業法第17条で事業ごとにそれぞれ特別会計を設けて行うものとされており、それぞれの事業について中長期的な計画を策定して運営をしていくことになります。それぞれの計画につきましては、企業局としての統一的な視点から計画の見直し並びに策定を行ってまいりたいと考えております。 次に、組合協議についての御質問でございますが、今回の組織の統合ということにつきましては、賃金や労働条件に変更がなく、職員の不利益もないことから、奈良市職員組合、奈良市従業員組合、また奈良市水道労働組合とも正式な協議は行っておりませんが、今後、新体制の移行に向けまして、丁寧な説明を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、若草山のモノレール設置事業についての御質問でございます。 今回の県によりますこの設置計画につきましては、この問題に関する動向や一連の報道も拝見をしておりますが、まだまだ総合的な議論が熟していないという感を持ってございます。これまで先人たちの努力によって保護、継承されてまいりました若草山と春日山原始林を初め、奈良公園一帯の風景は、奈良市だけではなく、世界の遺産でもありますことから、その景観を著しく損なうことになるのであれば、当然好ましいことではないと考えております。目下、奈良県におきましては、このような点にも留意をし、環境影響調査や奈良公園地区整備検討委員会での検討、また、文化庁との協議を継続されていると伺っておりますので、そういった場で議論がさらに深まるよう、動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ごみ行政についてでございます。 ごみ焼却主義を脱却するという考え方でございますけれども、奈良市といたしましても、ごみの減量化に取り組み、少しでも焼却するごみ量を減らし、環境への負荷を低減してまいりたいと考えております。このことから、拡大生産者責任を事業者が果たす制度を構築することでごみ減量が促進されるよう、全国都市清掃会議を通じた国への要望を継続して行うとともに、本市の取り組みといたしまして、ごみ減量キャラバンなどの市民や事業者に対する啓発活動をこれからも継続し、ごみ減量に対する意識を向上させてまいりたいと考えているところであります。 次に、平成23年度の奈良市の可燃ごみの家庭系、事業系別の量と割合、また全国との比較についてでございますが、環境省が公表しております一般廃棄物処理事業実態調査の調査結果では、平成23年度の本市の１人１日当たりの可燃ごみ排出量は、家庭系が377グラム、そして事業系が303グラムという形になっております。それぞれ割合は、家庭系が全体の55％を占め、残り45％が事業系となっております。一方で、これらの数値を全国の市区町村の平均と比べますと、全国の平均では家庭系が451グラムで67％を占め、事業系が224グラムで全排出量の約33％を占めているという状況であります。このことから、本市の家庭系可燃ごみは全国平均よりも減量が進んでいるわけでありますが、事業系の可燃ごみにつきましては、全国平均よりも減量がおくれていると言えるのではないかと考えております。 次に、事業系ごみのうち、紙類などの再資源化可能量と割合ということでございますが、平成24年度に事業系可燃ごみを収集した一般廃棄物収集運搬業許可業者の車両１台が搬入いたしましたごみから約514キログラム採取いたしまして、その組成分析を行いました。その結果、再資源化可能な紙類などの再生資源につきましては約56キログラム含まれており、これは割合で言いますと約11％となっているところでございます。 次に、教育行政に関する御質問でございます。 全国学力・学習状況調査の市としての科目ごとの平均正答率の結果の公表についてでございますけれども、これにつきましては、私と教育長で協議を行いまして、結果の公表を行うという方針を決めさせていただいたところでございます。しかし、この公表につきましては、単に数値のみを公表するということではなく、その分析や改善策などについても一体的に示すことが重要だと考えております。子供や保護者、学校などがこの結果を受けて、単に数値に一喜一憂するということではなく、次の学びのモチベーションにつなげていくためにも、今回の公表については適切なものであったと認識をいたしているところでございます。 続きまして、国によりますこの全国学力・学習状況調査結果の学校別結果公表の動きについてどう考えるのかということでございますが、実施要領に沿った対応につきましては、教育委員会が判断、議論するところでもございますけれども、この数値の公表ということにつきましては、どのような形でどういう内容を公表するかということにつきまして、学校等も含めて十分に議論をしていくことが重要だと考えているところであります。今後、継続して協議を行い、公教育に対する信頼性の確保という観点でも検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、幼保再編計画及び子ども・子育て支援新制度についての御質問でございます。 まず、情報システム改修などの全体のスケジュールといたしましては、平成26年１月から平成27年３月までの15カ月を予定いたしております。平成26年１月から３月までの平成25年度対応分といたしましては、システムサーバー機器などのハードウエアの購入に600万円及び現行システムのパッケージ改修費用に500万円を見込んでございます。また、債務負担行為設定分といたしましては、平成26年４月から平成27年３月までの平成26年度対応分といたしまして、現行システムのパッケージ改修費用に1050万円、ハードウエア及び一連のパッケージ改修費用の全体では2150万円を見込んでございます。財源といたしましては、平成26年度において、安心こども基金を活用することで補助率は10分の10となっているところであります。 具体的なシステム改修内容は、保育の必要性の認定などの支給認定管理業務、確認を受けた施設などの事業者の情報管理業務、施設などの事業者からの請求、審査、支払い業務、利用した児童の給付管理業務、利用者負担の賦課・収納管理業務などの機能の追加を行い、国の全国総合システムと連携可能な仕様に改修をしてまいりたいと考えております。 次に、仮称帯解こども園の概要と学校規模適正化計画の経緯についてでございますが、この仮称帯解こども園は、学校規模適正化計画の経緯を踏まえ、幼保再編計画の中で、平成27年度から本格的実施が予定されております子ども・子育て支援新制度に基づく本市で初めての幼保連携型認定こども園として位置づけをいたしております。この仮称帯解こども園は、園児定員を160名、そして、ゼロ歳児から５歳児を対象年齢としたこども園でありまして、入園から小学校就学までの一貫した教育、保育を担う一体型施設であり、あわせて、子育て中の親子の居場所や仲間づくり、子育て相談、情報提供などを通して地域の子育て支援の拠点としての役割もあわせ持った施設として、平成27年４月に開園を予定いたしております。現在、幼保施設の再編を進めている地域においては、その都度説明会を開催し、地域の方々の御理解をいただきながら進めているところであります。今後も引き続き丁寧な説明を行い、幼保施設の再編をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、奈良市子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールについてでありますが、計画策定の前段といたしまして、９月の下旬から10月中旬にかけてニーズ調査を行い、現在集計、分析中でございます。今後は、奈良市子ども・子育て会議等での御意見を伺いながら、教育・保育の量の見込みなどを検討するとともに、事業計画の骨子案等の作成を進め、県とも調整をしながら平成26年度上半期において事業計画案を作成し、パブリックコメント等を経て奈良市子ども・子育て支援事業計画として策定をしてまいりたいと考えております。 また、現在、国の子ども・子育て会議におきまして認可基準等について検討が進められているところでございますが、本市におきましても、奈良市子ども・子育て会議で議論を重ね、教育・保育の質が低下することがないよう、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 北村議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、教員の多忙化についてどのように捉えているかという御質問でございますが、学校・園を取り巻く環境の変化に伴い、教職員が対応すべき課題は複雑化かつ多様化してきております。さらに、日常的な業務に加え、事務的な業務の増加もあることから、多忙化の常態化につながっていると認識いたしております。こうした実態は、校種や地域性など、さまざまな要因が考えられることから、さらなる実態の把握に努め、教職員や学識経験者、関係機関等も交え、検討・協議し、多忙化の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 続きましてお尋ねの全国学力・学習状況調査結果の公表の動きについてでございますが、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領では、事前に学校と公表内容等について十分相談した上で、市町村教育委員会の判断で学校別の結果公表が可能となりました。このことを踏まえ、今年度中に調査結果の公表について検討する場を設け、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 北村君。
◆２４番（北村拓哉君） ２問目は、自席から行わせていただきます。何点か再質問を行います。 最初に、若草山のモノレール設置計画についてであります。 市長の１問目の答弁では、この間の議論が総合的にまだまだ熟していない、不足していると、それから、これまで保護、継承されてきた若草山、あるいは春日山原始林その周辺、奈良公園一帯の風景は、奈良市だけではなく世界の遺産でもあるわけだから、その景観が著しく損なわれることになれば当然好ましくないと、このように述べられました。 奈良市の許認可にかかわる問題として、風致の規制があります。奈良県の風致地区保全方針、これに奈良市も準拠しているわけですけれども、この春日山風致保全方針の中で、当該区域は保護区域として定められておりまして、そこの中では、「世界的な歴史遺産と自然性の高い緑地からなる、奈良を代表する風致であり、現況の保護を今後も図ることが必要である。」と、このようにされていて、この区域の方針として、「原則的に現況を凍結的に保全する。」と、このように定めています。また、風致地区の審査指針には、許可要件が書かれておりますけれども、ここでは、あくまで建築物及び建築物に定着をしている工作物を想定していて、そもそも今回のような大規模な構造物、鉄軌道でありますとか車両とか駅舎とか、こうしたものは想定されていないと思います。 さらに、古都保存法の中では、古都の歴史的風土は我が国固有の文化的な資産だとされまして、国や地方公共団体に法を守ることを求めています。この法律ができた当初の昭和42年１月25日付の総理府の告示第６号では、古都法により次の保全方針を定めるとして、当該歴史的風土に影響を及ぼすおそれのある行為は、これを規制するものとすると、明確に定めています。春日山地区については、春日大社、興福寺、東大寺等の歴史的建造物と一体となる春日山、御蓋山、若草山の丘陵とその稜線における建築物その他の工作物の新築等、土地形質の変更、木竹の伐採等の規制に重点を置くものとするともされております。 そこで、まず確認をしたいんですが、この総理府告示は、今なお適用されているものなのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。 それと、こうした今述べましたことから見ますと、古都法では、歴史的風土特別保存地区内では、新しく大規模な構造物をつくることは許されるものではないと考えます。これを認めることは法律違反になるのではないかと。そうなれば、現状変更の申請を受け付けること自体が問題になってくると思いますが、この点についての市長の認識を伺いたいと思います。 再質問２点目です。ごみ行政についてです。 １問目の御答弁の中で、奈良市の事業系ごみが全国平均と比較して非常に多いということが答弁の中でも確認されたと思います。また、再資源化が可能なものが事業系可燃ごみの中に組成分析をされたサンプルの中でも約１割も含まれていたということも明らかになりました。組成分析をより徹底していけば、ごみ質の傾向も明らかになっていくわけですから、資源化できるものを峻別することもよりできるようになりますし、ごみ減量にもつながってくると思います。 そこで、事業系ごみを減らす市長の決意及びその目標と期間や対策について伺いたい。それから、事業系ごみがなかなか減らないのは、例えば家庭系ごみと事業系ごみとが混在してごみが出されている、どこのごみなのか実態もわからないまま出されている、いわばごちゃごちゃになって出されている。それを奈良市が引き受けているというところに問題があります。ですから、展開検査をより徹底して行っていく、この考えについてもあわせて伺いたいと思います。 さらに、事業系のごみの回収は黒い袋でもオーケーだと、こうなっとるわけです。透明か半透明に変える、このことについてもどう考えておられるのかもお聞きしたいと思います。 再質問の３点目、最後ですが、幼保再編計画について、佐紀幼稚園が都跡幼稚園に統合され、閉園されるということになりますけれども、これまでの議論の経緯の中で、佐紀地域から強く出されていた通園バスなどの要望の実現については、今現在どう取り組まれているのか伺いたいと思います。 以上、再質問とします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 県によります若草山のモノレール設置計画についての再質問でございますけれども、御質問いただきました昭和42年１月25日付の総理府告示第６号は、現在も適用されているものでございます。そして、奈良市歴史的風土保存計画の中では、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第５条に基づき決定をしているものでありまして、同法第８条第２項の特別保存地区内における行為の制限で、政令で定める基準に適合していないものについては許可をしてはならないというふうになってございますが、現在、県が計画をしている建築物等につきましては、都市公園法に規定する公園施設の建築物及び工作物に該当し、政令第６条の特別保存地区内の行為の許可可能な行為となってございます。このことから、書類の不備がなければ申請を受け付けなければならないという部分がございます。一方で、若草山は国の名勝でもございますので、文化財保護法の現状変更の許可が必要となるものでございます。 次に、ごみ行政についてでございますけれども、事業系ごみを減らすその方策ということでございますが、事業系ごみにつきましては、現在、大規模事業所から提出される減量計画書に関する指導・啓発を通じて、食品廃棄物の堆肥化や古紙類の分別による資源化等を推進しており、環境清美工場への搬入量は年々減少傾向にございます。平成24年度は、約４万3000トンであり、平成10年度の約５万5000トンに比べますと、約22％の削減となっております。今後は、事業者への指導・啓発を強化することで、事業系ごみの環境清美工場への搬入量を平成27年度に４万300トン、平成32年度に３万7300トンまで減量し、一般廃棄物処理基本計画の目標を達成したいと考えております。 次に、事業系ごみの展開検査の徹底ということでございますけれども、事業者のごみにつきましては、自己処理が原則でございますので、環境清美工場への直接搬入、または一般廃棄物収集運搬業許可業者への収集委託をすることとなっております。今後は、現在も実施をしております許可業者の搬入車両に対する展開検査をより強化することで事業者のごみの分別を徹底してまいりたいと考えております。 そして、事業系のごみ袋の透明化が徹底されていないということでございますけれども、家庭系のごみ袋につきましては、分別収集を開始した平成11年３月より中身の確認ができます透明または半透明のごみ袋を使用するようルールを定め、現在は完全にそのような状態で排出をしていただくということが徹底されておりますけれども、一方で、御指摘のように、事業系につきましては、まだルールが徹底できていないという状況がございます。このことから、市内の排出事業者に対して、現在は一般廃棄物収集運搬業許可業者を通じて透明・半透明のごみ袋を使用するよう、協力を呼びかけているという状況でありますけれども、次年度はルールをしっかりと定めて、排出事業者、収集業者、双方に対する指導の徹底を図り、一日でも早く事業系ごみが完全に透明・半透明袋で排出されるように仕組みをつくってまいりたいと考えております。 次に、幼保再編計画に伴う佐紀幼稚園の閉園に際しての通園手段の要望についてでございますけれども、幼保再編計画を進める中で、通園手段の条件整備につきましては、地域の実情を踏まえながら総合的に協議をさせていただいているところでございます。佐紀幼稚園と都跡幼稚園を再編するに当たりましては、佐紀幼稚園の在園児の保護者から通園バス等の運行について要望をいただいているということについては承知をいたしております。こども園の設置に際しては、園舎の改修とあわせて園児送迎用の駐車場を、新たな都跡こども園の敷地内に、都跡こども園の整備にあわせまして整備させていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 北村君。
◆２４番（北村拓哉君） ３問目は、主張や要望とさせていただきます。項目に沿って述べていきたいと思います。 特定秘密保護法案についてであります。 今現在も参議院本会議の中で、本日中にどのような状況を迎えていくのかという、刻々ともう緊迫した情勢となっているわけです。私は、１問目でも述べましたが、国民多数の声を、いわば踏みつけにするような形で強行的に採決をする、こうしたことは絶対に許されるものではないと思います。とりわけ、この特定秘密保護法案は、憲法の基本原理であります国民主権や基本的人権、平和主義をことごとく覆す、多方面から既にこのような指摘が今出ています。違憲立法であります。こういう法律を、与党は国会で多数を持っているからといってつくる権限はありません。 市民の集会やデモをテロと同列視をするような与党幹部の発言に、本当に憤りを持ちました。国民の批判が集中いたしましたけれども、私は、こうした発言が出てくる、この発言にこの法案の、いわば本音、与党が提出している本音が出ているのではないかと思いました。違憲立法は認められないという声をぜひ奈良市長としても表明していただきたい。我が党は廃案に向けて、また強行採決は許さない１点での協働を広げるために力を尽くす決意を表明するものでございます。 次に、若草山モノレール設置計画についてです。 都市公園法に規定する公園施設の建築物及び工作物になるので、書類の不備がなければ受理をすることになるんだということなんですけれども、古都の歴史的風土は、我が国固有の文化的な資産であるということ、それから、若草山というのは、世界遺産の捉え方の深まりの中で文化的な景観として評価をされている場所だということを十分に認識していただきたいと思います。若草山の登山者は、移動する際に、時々刻々と変化する景観であるとか、緑であるとか、山並みを味わって歩いている。モノレール計画は、登山者の視点から見ますと、景観を徹底して壊してしまいます。また、多くの方は、先人の努力によって今日まで長く受け継がれてきた、異質なものが何もない今の山のその姿に価値を見出して、本物にじかに触れることができるというところに魅力を感じてたくさん奈良を訪れておられます。古都奈良の文化財の世界遺産登録を推薦した我が市として、そのことを深く考える必要があると思います。 それから、奈良市の眺望景観保全活用計画、これは平成24年４月にまとめられているものですけれども、ここの中でも、古都奈良の眺望景観は他に類を見ない奈良市固有のものであり、世界に誇る歴史都市奈良の歴史風土や歴史風致の根幹となっていることを強調しています。この計画の中で、奈良らしい眺望景観として、山村町のほうから奈良市街地、若草山等の山並みへの眺望というのが選定されているわけです。つまり、若草山の南側から山を見る、その山並みが眺望景観としてすばらしいと、そういう選定をしているわけですけれども、この方面から見ますと、今度の計画ではモノレールの鉄軌道がはっきり見えるということになります。私は、この点からも計画は認められないと思います。県の無謀な計画には、奈良市は許可をしないこととともに、奈良市からも計画中止の意見を上げるように改めて求めておきます。 次に、ごみ行政についてです。 事業系ごみについて、透明か半透明のごみ袋を出すルールを次年度中に定めるということであり、展開検査もより強化すると、こういう答弁でありました。ぜひ、展開検査をふやしていただいて、その際に、資源ごみがあれば持ち帰るように徹底するということをさらに進めていただくと。それから、企業が排出する事業系ごみにつきましては、排出者責任で処理をする、このことについても徹底をしていただきたい。ぜひ、そのためには、部内の組織体制の強化も必要になると思いますので、この点もあわせて要望しておきます。 議会には、ごみ処理施設移転・移設計画にかかわって、移転を求める地域と移転候補地に選定されている地域から、相反する２つの請願が今、出されています。私は、その内容はそれぞれに理解できると思います。肝心なのは、ごみ施設の場所の問題は確かに重要な問題でありますけれども、ごみ問題の解決の本質は何か。これは、あらゆるごみを限りなくゼロに近づけていくと、その中で持続可能な社会をつくっていく取り組みにあると思います。 広島市では、ごみゼロ宣言を出して、市のごみの組成を家庭系とか事業系、それぞれに分析をして、そして、事業者にも市民にもごみの減量をする、リサイクルの提起をする、こうした形で行政がイニシアチブを発揮して取り組んでいらっしゃると聞いています。 我が党も、これまでからごみ減量の取り組みについては求めてきたところでありますが、残念ながら本市では、この点では本格的な取り組みにはまだ至っていないように思います。あらゆるごみを限りなくゼロに近づける取り組みをぜひ本気で追求して、答弁にもありましたが、おくれた事業系ごみの減量にも積極的に取り組んでいただくように要望いたします。 教育行政についてです。 教職員の多忙化解消の課題については、今度の調査から見えてくる実態をよく分析して、ぜひ教職員相互に支え合える、そうした支えが発揮できる学校づくりのための条件整備に力を尽くしていただきたいと思います。 今回、奈良市の学力テストの平均点の公表をしたということなんですけれども、現場からは、大切な他の課題が抜け落ちて点数だけに目が行くんではないのか、こうした危惧の声が出ております。このたび、市町村教育委員会の判断で、学校別結果の公表も可能という動きになったということで、本当に市教委が、あるいは奈良市がどんな判断をするのか、そういう点で不安や混乱というもの、これも実際にそんな思いもあるんじゃないかなと思います。ですから、奈良市が今回平均点を公表したということで、さまざまな不安が広がっている。それは、県下の市町村の中でも、奈良市が出したために他の市町村もそれを公表するということに仮になれば、一覧が出れば、客観的な序列化ができる。県下の市町村の序列化ができることにもつながっていきます。 ですから、今回の点については、ぜひ現場の意見というのも本当にしっかり酌み上げて、学力の向上につながるのかどうか、こうした取り組みについてしっかり総括をしていただくことを求めておきます。 幼保再編計画についてです。 帯解こども園は、新制度に基づく奈良市初の幼保連携型こども園になるんだと、ゼロ歳から５歳を預かる一体型施設になるんだということです。言うまでもなく、奈良市では、市立の幼稚園も保育所も、それから認定こども園－－幼稚園型、保育所型もあります。それに加えて幼保連携型認定こども園ができるということで、さまざまな就学前の施設がもうたくさんあるという状況になっていて、今回は在園時間の異なる子供たちが１つの施設で過ごすという本格的な施設になるわけで、そういう意味では、本当に検証のないまま次から次からと、前へ前へと進んでいっているというこの状況が、保育の質の低下につながらないかとか、あるいは現場で働く皆さんの待遇とか身分とか労働環境の点でまずい状況が生まれてこないかなど、危惧するところです。ぜひ、この点でも現場の声をよく聞きながら進めていただきたいということを思いますし、それから、これから新制度に基づいて基準をつくっていくということになるわけですけれども、少なくとも現行の認可保育所、幼稚園の基準をもとにして、今、奈良市が定めている基準を最低限下回らないような、こうした判断をしていただくことも求めておきます。 幼保再編にかかわって、既に佐紀幼稚園の保護者からは、紹介をいたしましたように、通園バスが出るかどうかという不安、あるいはその中で市立、私立のほうにも行かれるというような意向を出されている方もあると聞いています。左京のこども園の保護者の方からも、通園バスがなくなるんじゃないかなという不安が出されている、こうしたことも聞いておりますので、ぜひこうした声を切り捨てるんじゃなくて、真摯に受けとめて応えていただきたいと思います。 奈良市の子供医療費無料制度の拡充の問題です。 私、聞いた中で、市長の特に現物給付への思いというのをお聞きしたかったんですけれども、そういう声があるというのは認識しているという答弁でしたけれども、みずからの思いが語られなかったというのは、非常に残念です。市長も子育て中ということだと思うんですけれども、子供の病気が突発的に起こると、そういうときに病院に連れていって、一旦窓口払いをしなければならないということが大きな負担で、月末になると病気になってもお医者さんには行かないんだと言ってはるお母さんもいらっしゃるんですよね。ですから、ぜひ子育て中のお母さん方の声を一度、直接聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 シルバーパスの問題です。 今のバス乗車制度も風呂制度も高齢者の方々の生きがいを支え、介護予防にも大きな効果を生み出しています。地域の銭湯は、高齢者を支えるコミュニティーの拠点的な施設の一つになっていると思います。また、その中には、市内の宿泊施設と提携して、国内外の観光客の方を積極的に銭湯に受け入れていると、こういうやり方をとりながら誘客のおもてなしに貢献していると、こうした取り組みももう一部で始まっておりますので、ぜひそうした点も含めてよく目を通していただいて、風呂制度については引き続き継続をしていただくように求めておきます。 最後に、上下水道組織の統合、公営企業法適用の問題です。 これは、お聞きしたんですけれども、なかなかお聞きしたことに対する明確な回答がなかったと思います。将来的な下水道料金の値上げということもあるのか、ないのか、この点についても明確ではありませんでしたので、これらは、これからの委員会の中でも不明な点はぜひ解明していきたいと思いますので、その中で取り上げていきたいと思います。 以上で質問といたします。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 30番森岡君。 （30番 森岡弘之君 登壇）
◆３０番（森岡弘之君） 先日、ことしに話題となりました新語・流行語を選ぶ新語・流行語大賞の結果が発表されました。ことしは例年に比べ豊作ということで、テレビドラマのせりふとして人気を集めた「じぇじぇじぇ」や「倍返し」のほか、予備校講師がＣＭ等で使った「今でしょ」、そして、2020年の東京五輪開催に関連してのフリーアナウンサーがＰＲした「おもてなし」の４語が大賞に選ばれました。ここであえてその一部を引用いたします。市民から預かった大事な財源を、おもてなしの心がこもったサービスで倍返しさせていただくとの思いで、議員と職員が緊張感を持って業務の遂行に取り組んでいきたいものです。 それでは、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点につきまして、市長並びに教育長にお尋ねします。 最初に、仲川市長の２期目の最初の予算編成であります平成26年度の予算編成について、どのように進めていかれるのか。さきの他の議員の質問と重複する点もありますので、少し視点を変えて質問いたします。 １点目としては、昨年度と比べた予算編成方針のポイントについてお尋ねします。 新年度の予算編成方針の中で、将来世代のための改革推進とあります。この点は、平成25年度の予算編成方針との大きな違いではないかと思いますが、具体的にはどのような考え方で進めていこうとされるのかお尋ねいたします。 ２点目は、新規で施策を立案する場合には、他の施策の廃止等による財源確保を原則とした予算を構築することとの予算編成方針であると理解します。しかし、このような編成方針が強調され、財源確保が条件として前提となると、各部局からの積極的な新規事業提案が減少し、奈良市の将来の発展に寄与する政策がなかなか通らず、事業展開が図れなくなるおそれがあると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ３点目は、自治体財政を圧迫する公共施設の経費負担についての対策についてお尋ねします。 予算編成要領の中で、歳出に関する事項のところでは、維持補修費については、施設の効用を維持・発揮するために優先順位づけを行い、緊急性・必要性等が高いものから実施するなど、計画的かつ効率的な対応に努めることとあります。 とうとい命が奪われた中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故から約１年がたちました。政府は、先週、インフラの維持管理や更新の基本方針となるインフラ長寿命化基本計画を決定しました。基本計画には、今後の人口減少社会を見据えた施設の集約化や精度の高い施設点検機器の導入による、老朽化による事故の回避目標の設定がされたことなどが特徴であります。今後は、地方自治体において、費用の効率化に取り組む中で、公共インフラの老朽化対策が求められることになると考えます。 そこで、奈良市の公共インフラの老朽化対策について、どう進めていこうとお考えなのか、見解をお尋ねします。 次に、奈良市の障がい福祉政策についてお尋ねします。 障がい者に対する差別をなくし、社会参加を促す、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求める議案が12月４日の参院本会議で全会一致で可決、承認されました。同案は、2006年の国連総会で全会一致で採択され、2008年５月に発効されました。締約国に対して、障がい者が健常者と同等の権利を得られるよう立法措置を行うことを義務づけているほか、誰もが有する教育や健康、また、就労等の権利を保障するよう求めています。今回の国会承認に至るまでの間、公明党は、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の成立も主導してきました。今後は、条約の精神や国内法の整備を受け、各自治体においてどう施策として取り組んでいくかが問われることになると考えます。奈良市におきましても、今後の障がい福祉政策を推進する前提として、まず基本的な現状をしっかり認識する必要があると考えます。 そこで、１点目は、奈良市の障がい者人口推移について、所有されている手帳、種別ごとの状況について分析はできているのかについてお尋ねします。 ２点目は、障がい者の生活支援策についてお尋ねします。 公明党は、障がいの有無にかかわらず社会生活を送り、社会参加の機会を平等に得ることのできる共生社会の実現に取り組んできました。その取り組みの大きな柱は３つ、すなわち障がい者自身の意見が尊重される体制の整備、障がい者の権利擁護の推進、障がい者が地域で暮らせる社会の構築の３本です。 また、本年６月には、企業や公官庁に精神障がい者の雇用を義務づける改正障害者雇用促進法が成立しました。これは、精神障がい者の方々の就労意欲の高まりを受け、企業などに採用を促すことが狙いで、2018年４月に施行する予定です。国が進める政策と並行して、奈良市においても障がい者支援策の強化を図るべきであると考えます。 そこで、奈良市として障がい者の生活をしっかりと支援するための独自の取り組みの推進についてお尋ねします。 次に、高齢者福祉政策についてお尋ねします。 本格的な高齢化社会に入り、本市だけではなく、全国的にも高齢者福祉政策の重要度が増してきていると考えます。また、高齢者福祉政策と一口に言っても、その年齢層の幅の拡大により、それぞれの生活スタイルにおける家族を含めたバリエーションの多さから、行政が対応していかなければならない課題は千差万別です。社会的な変化をしっかりと把握しながら、行政にとっての役割として共通の認識とすべきことは、高齢者が社会的に孤立することがなく、いつまでもお元気で地域において幅広い世代と交流を図っていけるような社会を構築していかなければならないということであると考えます。ますます急速化する高齢化社会を迎え、今こそ平成６年９月に制定された高齢者とともに歩むまち奈良宣言の趣旨に立ち返り、福祉のまち奈良の進むべき道を一層明確にすべきであると考えます。 そこで質問ですが、市長は、高齢者が元気で暮らせるまちづくりについて、どのようなビジョンを持っておられるのかお尋ねします。 次に、奈良市の観光施策についてお尋ねします。 １点目は、観光戦略における県との連携についてお尋ねします。 奈良市観光戦略課の発表によりますと、平成24年中に奈良市を訪れた観光客は1332万4000人で、前年の1313万5000人に比べ18万9000人多い1.44％の増となりました。観光客の種別では、一般観光客が８万7000人の増加となり、また、修学旅行客で9,000人の増加、外国人観光客でも９万3000人の増加となりました。平成23年と比較し、平成24年の観光客数が増加した要因としては、東日本大震災の発生から２年が経過し、訪日外国人数が徐々に回復してきたことや、国内観光客の旅行自粛ムードが減少してきたことなどが考えられるとのことです。 しかし、ここ数年、奈良市を訪れてくださる観光客数の推移を見ますと、平城遷都1300年祭の影響で飛躍的に観光客が増加した平成22年は別としても、平成18年から平成21年までの４年間の各年の奈良市への観光客数は、いずれも平成24年の数値を上回っております。私は、その４年間の奈良市への観光客数をクリアすることを奈良市観光行政の当面の目標として有効な施策を展開していくべきではないかと考えます。現在まで担当課が取り組んでくださった数々の観光客誘致対策の御努力には一定の評価をするものではありますが、今後、持続的に観光客をふやしていくためには、さまざまな関係機関との協力体制の強化が必要ではないかと考えます。 そこで、協力体制の大きな柱として、奈良市と奈良県が観光戦略の方向性や施策について密に連携をとりながら活性化を図るべきであると考えますが、現在どのような取り組みがなされているのかについてお尋ねします。 ２点目は、おもてなしの観光施策についてお尋ねします。 先ほども述べましたが、本年の流行語大賞を獲得した「おもてなし」という言葉は、例えば真心を込めてという気持ちを具体的に、目に見える形で表現するという意味において、実に趣があり、特に私たち日本人の心にすんなりと響いてくる魅力的な言葉であると思います。観光行事や観光スポットの充実を図っていく中で、おもてなしの心を観光施策にどう生かしていくかが観光客の逓増に向けて、地道ではありますが、非常に大事な観点であると考えますが、その具体的な取り組みについてお尋ねします。 次に、リニア新幹線駅の誘致についてお尋ねします。 １点目は、中間駅の奈良市内誘致の今後の取り組みについてお尋ねします。 本年11月25日付の読売新聞の記事では、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線の駅誘致については、奈良市付近となっている現行のルートに対して、京都府や京都市が経済効果の面をアピールしながら誘致を強く主張し出してきたとありました。京都府知事も、京都市長も、地元誘致の盛り上がりを推進する中、関西広域連合を通じ、国に対しルート変更を強く要望する構えであるとのことです。この動きに対し、荒井奈良県知事は、国の当初の基本計画のとおり、奈良市付近と指定されたことに変更はあり得ないとの考えで、三重県などと連携をとりながら国に早期整備を求めるとするとのことです。 私は、奈良市としては、リニア新幹線の経過地が奈良市付近と指定されたことについて、県内で駅の誘致で競合する大和郡山市、生駒市及び天理市も地理的には最終決定までは侮れない候補地であるとの思いに立ち、奈良市内への誘致を有利に進める施策を積極的に奈良市が打ち出していかなければならないと考えますが、市長は今後どのように取り組んでいくお考えなのかお尋ねします。 ２点目は、県との連携についてお尋ねします。 県内のどこにリニア駅が設置されるかにより、周辺地域の都市計画はもちろん、それに連動する交通政策、観光政策、ほかさまざまな分野へ大きく影響が及ぶと考えられます。その影響は、自治体が管理している公共インフラの今後の活用の方向性や民間部門における経済状況の変化にもダイレクトにつながっていくものと思われます。今後、奈良市が県内での他市との誘致合戦にできるだけ早期に一定の決着をつけ、総合計画を中心に奈良市の将来像について実現性を持って描き、実施していくためにも、県との連携がますます重要になってくると考えます。 そこで、本市はリニアの誘致について、奈良県とどのように連携し協力体制を進めていくのか、現在の取り組みと今後の予定についてお尋ねします。 次に、奈良市の教育行政について、教育長にお尋ねします。 本市では、平成21年５月に奈良市教育ビジョンを策定しており、その教育ビジョンには、向こう10年に目指すべき教育の姿やその前期計画となる５年間に取り組むべき施策をまとめたとあります。ことしで、その前期５年間が過ぎます。昨年の９月定例会で、保護者・教員アンケートを実施して、時代の変化等にも対応し、教育ビジョンの見直しを図っていきたいと答弁されました。 そこで、前期５年間の成果は何であったか、また、後期５年間の方向性をどのように考えているのかについてお尋ねします。 次に、上下水道の統合についてお尋ねします。 先日行われました全員協議会におきまして、市長から、奈良市企業局として上下水道の組織統合について説明がありました。その中で、下水道事業を公営企業化することや上水道事業と統合することのメリットについては、一定の理解はしたところであります。しかし、組織統合の相手となる上水道事業への影響については、余り説明がなかったと考えます。事業体としては、非常に財政状況に課題がある下水道事業が水道事業に加わってくれば、水道事業に少なからず何らかの影響が及び、従来の経営状況にマイナス要素が働くのではないかと懸念いたします。 そこで、まず、組織統合により水道事業にどのようなメリットがあると想定しているのかについてお尋ねします。また反対に、下水道事業会計が水道事業会計を圧迫して、例えば将来の水道施設の整備更新等の事業に影響を及ぼすことがないのかどうかについてもお尋ねします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの森岡議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、来年度の予算編成に向けての基本的な考えについてでございますけれども、先ほどの質問でもお答えいたしましたが、その中でも、特に将来世代のために改革を推進していくということにつきましては、１期４年間は利権・しがらみを徹底的に排除し、奈良市の持つ本来の力を発揮できる環境づくりに取り組むとともに、長年の課題でありました土地開発公社を解散し、徹底した行財政改革を推進することで着実な体質改善を図ってきたところでございました。 そして、これからは本市の魅力を高め、持続的な成長を促すために、中長期的な視点に立った施策にも取り組む必要があることから、観光振興、起業家支援、東部振興などの施策により地域経済の活性化を図るとともに、子育て支援や質の高い公教育、また、防災対策や地域医療の充実などの施策にも重点的に実施することで将来世代への責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。また、施策の抜本的な見直しを検討することにつきましては、日々大きく変化する情勢に的確に対応していくために、従来取り組んでおります施策についても、慣例や従来の発想にとらわれることなく、今後どのように展開していくことが本市の発展につながっていくのかを検討し、見直しを行っていきたいと考えております。 次に、新規施策の立案に関しての御質問でございますが、先ほど申し上げました方針に従って、各部局が新規施策の立案を検討しており、現在、その目的や方向性、また実施手法等についての政策調整を行わせていただいております。御指摘の財源確保を原則とした施策の立案につきましては、国・県等の補助金を初め、あらゆる財源確保策について十分な検討を加えることを原則として、新規施策の立案に取り組むよう指示をさせていただいております。 次に、本市の公共インフラの老朽化対策についてでございますが、御存じのとおり、市では、道路、河川、橋梁、上下水道、また、学校や庁舎など、多くのインフラを維持管理いたしております。特に、道路や河川、橋梁、そして下水道など、市民の皆様の生活に欠かすことができないものにつきましては、平時のパトロールはもとより、市民の皆様からの情報提供や要望をいただきながら安全管理を行っております。また、橋梁や下水道、公園につきましては、長寿命化計画を立てるべく、現在施設の調査を進めさせていただいております。さらに、学校や庁舎などの公有施設につきましては、今後、順次その更新時期を迎えることもあり、ファシリティーマネジメントの観点から、現在施設の調査を進めており、人口減少社会を前提に施設の再配置を検討してまいりたいと考えております。先ごろ策定されましたインフラ長寿命化基本計画につきましては、自治体に行動計画の策定を求めることと、関連情報として施設の撤去を目的とした起債を認めることも聞き及んでおりますので、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、障がい者施策についてでございます。 身体、知的、精神の各障害者手帳所持者の推移と状況についてでありますが、本市の障がい者の手帳所持者数は年々増加いたしております。身体障害者手帳につきましては、現在約１万4000名で、５年前に比べて約11％増加しており、年齢別では65歳以上の手帳所持者が約７割を占めている状況であります。次に、知的障がい者が所持する療育手帳では、現在約2,300名でございまして、５年前に比べて約23.7％増加いたしております。障がい福祉サービスの支援が必要になる学校の進路決定や就職などの時期に手帳を取得する人が他の年齢に比べて多い傾向がございます。また、精神障害者保健福祉手帳保持者は現在2,200名で、精神障がいに対する理解や認知が広がり、手帳取得の抵抗が薄れてきたこと、また、高次脳機能障がいや発達障がいが原因で手帳を取得されることが可能になったことなどから、５年前に比べて85.7％と倍に近い伸びとなってございます。 なお、手帳を所持しないで精神通院医療を受給されている方が約2,000名おられることからも、今後も手帳所持者の増加傾向は続いていくものと考えております。 次に、障がい者施策に関しての奈良市独自の取り組みでございますけれども、本市独自の事業といたしましては、障がい者の生活行動範囲の拡大、社会参加の促進及び経済的な負担を軽減するため、身体、知的、精神の障害者手帳所持者を対象とした市内の奈良交通路線バスが無料で利用できる優待乗車証の交付がございます。手帳所持者の約70％の方の利用があり、共生社会の実現に向けた具体的な取り組みの一つとして、今後も引き続いて事業を行ってまいりたいと考えております。 障がい者の就労支援といたしましては、リサイクル推進事業におけるペットボトルや空き缶の選別作業、また、奈良を訪れる観光客を気持ちよくお迎えするためのトイレ等の施設清掃業務など、障がい者の事業所に委託いたしております。この事業は、障がい者の就労支援が全国的にもまだまだ取り組みがなされていなかった約20年ほど前から、本市独自の取り組みとして先駆けて取り組んできたものでございます。また、授産品の品質向上と販路拡大にも取り組み、現在、工賃向上に向けての取り組みも進めているところであります。 なお、今年度は障がい者のための施策に関する基本的な計画となります第３次奈良市障害者福祉基本計画の策定に着手しており、広く市民の皆様の声をお伺いするなどして、今後の障がい者施策の方向性を定める予定でございます。これからも障がいをお持ちの当事者の皆さんと協働した形で啓発活動などの取り組みを一層充実させ、障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で生じるさまざまな社会的障壁を取り除き、全ての人に居場所と役割のある共生社会を実現するために取り組んでまいります。 次に、高齢者施策についての御質問でございます。 私は、高齢者を含めた全ての方に居場所と役割のある社会を目指しており、さまざまな人と交流し、互いに支え合い、協力しながら生きがいを感じて暮らしていく、そのようなまちづくりを目指しております。高齢者の皆様には、家に閉じこもることなく、社会に積極的に参加していただきたいと考えておりますが、本市における高齢者の年齢層も大変幅広くなっており、現在、市内では100歳以上の高齢者が181名、95歳以上でも1,000名以上の方がおられ、多様なライフスタイルやニーズがあると考えております。元気な高齢者の皆様には、趣味の活動はもちろんのこと、現役時代の能力を生かした活動や農業など、新たなことにチャレンジする活動、また、高齢者向けのウオーキングなどの健康づくり活動、地域団体の活動など、さまざまな場面で積極的な参加をしていただきたいと思っております。そして、豊かな経験や知識を生かして地域の中で高齢者の方々に活躍いただき、社会としても高齢者を支えるという、そういった仕組みをつくってまいりたいと考えております。 また、日常生活の不安を感じていらっしゃる高齢者に対しては、介護予防教室や認知症の早期発見、早期対応のための講座、また、成年後見制度を初めとする生活支援の相談などを行っております。介護が必要となった方には、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けていただけるように、引き続き24時間対応が可能な地域密着型の在宅サービスの充実に努めてまいります。来年度は、平成27年度から３カ年の計画であります奈良市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画を策定いたしますが、生活圏域単位でニーズ調査を行い、さまざまな年代の高齢者がどのようなことを望み、また困っていらっしゃるのかをしっかりと把握した上で計画に位置づけ、高齢者が元気に暮らせるまちづくりに反映させてまいりたいと考えております。 次に、観光政策についての御質問でございます。 2010年に開催いたしました平城遷都1300年祭を一過性のものとしないために、本市におきましても奈良県や関係団体と連携を図り、平城宮跡にぎわいづくり実行委員会を立ち上げ、平城京天平祭などの事業を共働して実施してきたところでございます。 また、奈良の鹿につきましても、平成25年２月に県と春日大社、そして奈良市で三者協定を結びまして、鹿の保護・育成事業や鹿苑の整備等についても協力して行っていくこととしており、それ以外にも奈良公園の中での照明や東大寺のライトアップ事業、また、燈花会やなら瑠璃絵など、さまざまな事業でも連携を図っているところでございます。 次に、おもてなしの観光施策についてでございます。 本市におきましては、旅館・ホテル生活衛生同業組合を通じまして、従業員を対象としたおもてなし力向上のための研修費用の助成を行っております。また、最近では、ならまち、きたまち地区に２つのまちかど観光案内所を設置し、地域の人によるおもてなしにあふれた観光案内業務を行い、また、観光客の皆様に気軽にトイレを御利用いただけるおもてなし民間トイレ事業などにも取り組みを進めております。 そして、おもてなしの最たるものといたしましては、お茶会事業がございます。お茶会は、飲むまでの工程や時間を主客がともに楽しみ、単に喉を潤すというだけではなく、豊かな時が心を潤す日本のおもてなしの真髄でもございます。現在準備を進めておりますこのお茶会につきましては、来年の２月に茶道の源流と言えるこの奈良の地で茶道の三千家が一堂に会し、市内の世界遺産を含む７社寺や歴史的な町並みが残るならまちを会場として初めての大茶会、珠光茶会を開催するものであります。本市では、このお茶会事業を通しまして、さらなるおもてなし力を磨き、奈良の本当のよさを全国に、そしてまた世界に発信してまいりたいと考えているところであります。 次に、リニア中央新幹線の中間駅誘致についての御質問でございます。 御存じのように、中央新幹線計画当初の昭和48年の基本計画線の決定から平成23年５月の全国新幹線鉄道整備法第７条第１項の規定に基づき決定されました中央新幹線整備計画に至るまで、一貫して奈良市付近という表現で主要な経過地が設定されており、本市といたしましても、昭和54年、中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会設立以降、リニア中央新幹線の建設促進と、そして、市内への停車駅設置の実現を目指し、取り組みを進めてきたところでございます。また、本年５月には、「リニア中央新幹線・奈良の魅力と未来」をテーマといたしまして、大きなイベントを開催し、たくさんの市民の方々にも御参加をいただいたところであります。これからも市民の皆様方とともに、奈良市内へのリニア中央新幹線中間駅設置の実現に向け、より一層の機運の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 また、先ごろ実施いたしましたリニア中間駅誘致に関するキャッチフレーズの募集につきましては、市内の方々はもちろん、北は北海道、南は熊本県まで、また、年齢も７歳から91歳の方まで全国各地幅広い世代の方から御応募いただき、最終的に897件の御応募をいただき、関心の高さを感じているところでございます。今後、このキャッチフレーズを利用したポスターやチラシ等を作成し、市の施設やさまざまな行事、イベント等において積極的な啓発活動を展開するとともに、観光客の皆様や奈良を訪れる方々に対して、奈良市のリニア駅誘致への認知を高めるために努めてまいりたいと考えております。また、キャッチフレーズを織り込んだ名刺を職員に配付するなど、さまざまな新たな取り組みにもチャレンジしてまいりたいと考えております。 そのほか、市民の皆様にリニア駅誘致について御理解を深めていただくためのまちかどトークや自治会等での事業にも担当者が積極的に出向き御説明申し上げるなどの取り組みも進めてまいります。また、中間駅設置実現に向けて御協力をいただいておりますリニア中央新幹線奈良駅設置推進会議につきましても、会員のさらなる拡大に努め、活動を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このリニア中央新幹線中間駅誘致に関しましては、奈良市付近というのを「付近」という文字を取って、しっかりと奈良市というふうに決定が早期にできるように、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、リニア誘致に関しての県との協力体制、連携についてでございますが、従前よりリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟として、東京・大阪間の早期全線同時開業、そして、奈良・三重ルートの手続の着手及び奈良市付近への新たな駅の早期確定に向け、奈良県とともに行動を進めているところでございます。県の担当部局との情報交換や情報収集を図るとともに、今後進めてまいります県との連携調整を進める仕組みの中でも、リニア誘致に向けて県と連携強化を図っていけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、上下水道統合に関する御質問でございますが、いわゆる水道事業に与える影響についての御質問でございます。 まず、水道事業としての統合のメリットは、企業局内で技術職員が上水道と下水道との間で主体的な人事交流が可能となり人材育成が図れることや、物品調達などでスケールメリットが働くことなどを考えております。また、企業局全体として経営効率化を目指すことから、水道事業としても経営の効率化につながるものと考えております。 次に、水道事業としての施設更新への影響でございますが、水道事業と下水道事業は地方公営企業法第17条で事業ごとに特別会計を設けて行うものとされており、また事業ごとに経営力を発揮するためにも、企業局では水道と下水道とで別口座とする予定でございます。このことから、１つの企業局になったからといっても、両会計間で安易な資金の移動ができるというものではなく、会計の独立性は維持されるものであります。したがいまして、下水道事業の財務体質が厳しいからといって、上水道の事業に即座に影響を与えるものではなく、将来の水道施設の更新等にも影響を及ぼすものではないと考えております。公営企業としての原則は、下水道事業は下水道使用料で、水道事業は水道料金で経営していくことだと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 森岡議員の代表質問にお答えをいたします。 教育ビジョンの前期５年間の成果と今後の方向性についてというお尋ねでございますが、大きな成果といたしましては、地域との連携強化が挙げられます。全ての中学校区で組織をしております地域教育協議会を中心に、地域で決める学校予算事業や放課後子ども教室推進事業を進めていただき、子供たちは地域の中でさまざまな体験をし、規範意識や社会性、コミュニケーション能力の育成を図ってまいりました。また、奈良らしい教育として推進しております世界遺産学習では、長い間奈良の人々が大切にし、守り、受け継いできたすばらしい文化遺産や自然環境、伝統文化に直接触れ、学習することで子供たちのアイデンティティーを育み、「奈良大好き」と自分が生まれ育ったまちを誇らしげに語れる子供を育んでまいりました。 一方、この５年間にますます進展する高度情報化社会や国際化社会に対する教育の必要性がより求められるようになってまいりました。後期計画では、前期計画において取り組んでまいりました施策をさらに推進していくとともに、変化の激しい社会の中でたくましく生き抜くことができる子供の育成にも重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、ＩＣＴを活用した教育や英語教育、キャリア教育などの充実を図り、他者とコミュニケーションをとり、みずから課題を見つけ、考え、解決していく力やグローバル社会、高度情報化社会の中で自分の能力を発揮していくことができる力などを育む教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 森岡君。
◆３０番（森岡弘之君） ２問目は自席より行います。数点、再質問させていただきます。 最初に、平成26年度の予算編成についてお尋ねします。 １問目の御答弁の中で、市長は、これからは奈良市の魅力を高め、持続的な成長を促すため、中長期的な視点に立った施策にも取り組む必要があると述べられました。観光振興、起業家支援、東部振興等による地域経済の活性化を図りながら、子育て支援や防災対策、地域医療の充実等の施策を予算に反映させることにより、将来世代への責任を果たしていきたいという市長の予算編成の考え方については、一定の理解をいたします。ただし、編成方針の項目であります将来世代のための改革推進や、本市の魅力や付加価値を高め、地域経済の活性化につながる施策を積極的に進めていくとかの施策は大変大事なことであると同時に、それぞれの施策が実施され、中長期的にその効果を市民に示していくことは非常にハードルが高いことであると考えます。単に聞こえのよい言葉の羅列ではなく、市長の予算編成方針の決定に至るまでの考察の度合いと、何としても成果を導き出すという思いを確認させていただきたいと考えます。 そこで質問ですが、市長は先ほどの御答弁での本市の魅力を高め持続的な成長を促すための中長期的な視点に立った施策を成功に導くためのポイントは、何であると考えておられるのかお尋ねします。 次に、観光戦略における県との連携についてお尋ねします。 先ほどの御答弁で、平城遷都1300年祭を一過性のものとしないために、平城宮跡にぎわいづくり実行委員会による事業や、他にさまざまな事業で県並びに関係機関と協力、連携を図りながら取り組んでいるとのことでした。御努力に感謝するとともに、今後も継続して連携していただくことを要望いたします。私は、県も市もともに重要な位置づけとしている観光分野における二重行政の解消や中長期的な観光政策の推進のためには、今以上に連携強化を図る必要があると考えます。例えば、仮に奈良県奈良市観光戦略室的な担当局を常設し、奈良市地域全体においての観光戦略の指令塔として位置づけ、現在の県と市の観光行政の現状の把握から課題の抽出や将来に向けた観光戦略の方向性を検討し、具体的な立案をし、県と市の連携と役割をしっかり調整しながら施策を実施していくべきであると考えます。市長の見解をお尋ねします。 次に、教育行政についてお尋ねします。 先ほどの教育長の御答弁で、前期５年間を通して教育ビジョンに基づき教育行政を推進してきた課題として、高度情報化社会や国際化社会に対応する教育のより一層の推進とのことでした。それを受けての後期計画の方向性として、変化の激しい社会の中でたくましく生き抜いていくことができる子供の育成にも重点を置いて取り組むとありました。教育現場において明確な成果を目標として実践してくださることを期待します。 ただし、一方では、教育環境の悪化が影響し、１人の児童・生徒が公平に教育を受けにくい状況が厳然とあるという事実も無視できません。本年６月28日にいじめ防止対策推進法が公布され、９月から施行されておりますが、全国的にもいじめに対する関心が高まっております。奈良市の状況についても真正面からしっかりと受けとめなければなりません。また、いじめのみならず、生徒指導上の問題の解決のためには、早期発見、早期対応が必要であると考えます。そのためには、ふだん児童・生徒と直接接してくださっている教職員の皆さんの意識の向上や教育力の向上への持続的な取り組みが大切であると考えます。 そこで質問ですが、１点目は、奈良市の教育現場におけるいじめの問題の現状について、どのような認識を持っておられるのか。 また、２点目は、いじめ等の学校現場における生徒指導上の課題解決のためには、教職員の資質向上を図ることが大事であると考えますが、この点、市教委としてはどう認識しておられるのか、また、本市では具体的にどのように取り組んでおられるのかについてお尋ねします。 以上で第２問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 来年度の予算編成に関連いたしまして、本市の魅力を高め、中長期的な視点に立ってまちの成長を導く、また、将来世代への責任を果たすためには、どのような点を大事にしていくべきかということでございますが、やはりさまざまな施策を立案し、これからのまちづくりを切り開いていく中におきましては、まず明確な課題抽出が行われているということが重要でございます。そして、その課題抽出に基づいてどのような対策がベストであるのか、その手法についても最適化をしっかりと図るということが重要であります。その際には、より質の高い情報を収集すること、また、従来の発想にとどまることなく、豊かな発想で奈良の持つ力を引き出すという強い信念のもとで職員を初め、私もともに議論していくことが重要だと思っています。 また、同時にスピード感ということも大事だと思っています。刻々と変わる状況に、より機敏に対応するということが今の自治体には非常に求められているというふうに感じておりますけれども、やはり従来のように問題が起きてから対応するという対処療法型の行政ではどんどん傷口が大きくなる、また、対応が後手に回るということがございます。そういった意味では、地域の実情や課題をしっかりと日ごろから情報収集し、これからどのような社会になるのか、どんな問題が発生するのかということをしっかりと未来予測を立てて、その中で予防的観点でさまざまな問題に対処するということが重要になってこようというふうに思っております。 次に、観光分野におけます県との連携強化ということでございますけれども、議員御提案をいただいておりますように、県と市の観光分野で新たな部署を設けてはどうかというような御提案でございます。現在、県と市におきましては、全ての業務において連携の強化、また二重行政の回避を進めようということで、県と市の間におきまして連絡調整を進めております。その中で、より効果的、効率的な施策の展開をしていこうと、今準備をさせていただいているところであります。当然、その中では、観光分野においても新たな展開が期待されるところでございますので、今後の県・市の連携の議論の中で検討を進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 まず、奈良市におけるいじめの現状をどのように認識しているのかというお尋ねでございますが、各学校が実施いたしましたアンケート調査や教育相談により、本年度７月段階でいじめと認識した件数は、小学校で105件、中学校で104件でございました。そのほとんどは解決に至っており、現在も全ての事象について学校と市の教育委員会が連携して経過観察や継続指導を実施いたしております。いじめは、児童・生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命、または身体にも重大な危険を生じさせるおそれがあることから、決して許されるものではないという認識をいたしております。 続きまして、いじめ等の課題解決に向けた教職員の資質向上についてというお尋ねでございますが、日ごろから児童・生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、アンテナを高く保ち、児童・生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように努めることが大切であると認識いたしております。学校におきましては、奈良市いじめ対策アクションプランをもとに、いじめ等の課題解決に向けた独自の学校アクションプランを作成し、校内委員会が中心となり、生徒理解や保護者対応等の研修を実施いたしております。 また、教育センターで実施いたしております経験年数に応じた研修の中で、生徒理解や規範意識の向上など、幅広い分野の研修を年間を通じて実施いたしております。さらに、ミドルリーダーを育成するため、生徒指導に特化した教職員研修、「はぐくみ道場」を開設し、学級づくりや危機管理等についての研さんを深めております。今後とも研修体制の充実を図り、いじめ等の課題解決に向けた教職員の資質向上に、より一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 森岡君。
◆３０番（森岡弘之君） ３問目は、主張・要望といたします。 まず、平成26年度の予算編成につきましては、第２問目の御答弁で、本市の魅力を高める持続的な成長を促すための中長期的な視点に立った施策を成功に導いていくためには、対処療法的な手法から脱却し、起こり得る問題を予見して事前に対処する予防的な手法へ転換していくことが重要であるとの御答弁でございました。非常にハードルがまた高くなったと感じております。ぜひとも一段と強い決意とともに英知を結集していただきまして取り組んでくださるよう、要望いたします。 次に、高齢者福祉政策につきましては、御答弁の中でお元気な高齢者がさらに高齢者を支える役目を担っていただきたいとの市長のお考えには賛同いたします。行政としては、その環境づくりに全力で取り組んでくださることを要望いたします。 次に、観光政策につきましては、第１問目の御答弁では、県との連携については、市長の前向きな行政姿勢は一定の評価をするものではありますが、あくまで個別の取り組みについての調整や連携の域を出ないものであると感じます。私が主張・要望したいのは、県内唯一の中核市としての立場からさまざまな分野の事業にリーダーシップをとるべきであるということです。そのためには、県に対して中長期的な視点から、奈良市の観光施策をともにしっかり考えていきましょうと提言をしていくべきではないでしょうか。専門的立場からの意見をしっかりと受けとめながらも、県と市が横断的に常時連携をとり、戦略的に攻めの観光施策を展開していくための具体的な組織を立ち上げることをぜひとも検討していただくよう、要望いたします。 次に、リニア新幹線中間駅の誘致につきましては、１点目は、奈良市全体で市民の思いを盛り上げる仕掛けをどんどん打ち出していくということでございます。また、２点目は、県と他府県の誘致合戦と県内他市との競合について、奈良市が優位に立っているという状況を不動のものとするための取り組みを奈良市がしっかりやっているということを市民に発信していくことであると考えます。何をすることが県との連携強化を図ることになるのか、具体的に考えていることを市長の言葉から伝えるべきと考えます。ぜひともそのようにしていただきますよう要望いたします。 次に、教育行政についてですが、滋賀県大津市の中学２年生男子生徒のいじめによる自殺の問題をきっかけとして、本年９月に施行されたいじめ防止対策推進法において策定が求められていた国の基本方針では、地方自治体は、国の基本方針を参考に地域基本方針をつくることが望ましいとあり、また、学校はいじめの予防と対策の中核になる組織を常設し、組織的に取り組むとされています。基本方針に基づき、組織的に課題解決に臨む方針に異を唱えるものではありませんが、組織を動かしているのは一人一人の人間であり、個々の思いと熱意が集約するところに組織的活動の本当の効果があらわれてくると考えます。多くの教職員の方々が、日々多忙な教育現場で経験豊かな先輩教職員のスキルを受け継ぐとともに、教育環境の変化に柔軟に対応していけるハイレベルな研修の持続的な実施を通して、奈良市はいじめ問題の課題解決に顕著な成果を上げていると評価されるよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、上下水道事業統合による水道事業への影響につきましては、仕入れコストの削減や企業内におけるトータル的な技術力の向上が想定されるとの答弁でした。また、企業局全体の経営効率化へ向けての努力が水道事業の経営効率化を図ることになるということでした。 １問目の質問において述べたとおり、統合メリットはあくまで法の全部適用により下水道事業の業務全般を独立した組織で行うため、新たに必要となるであろう諸経費の負担を抑制する必要があるという下水道事業側の課題の解消が主であり、先駆けて公営企業経営に取り組んできた水道事業そのものへのメリットは限定されており、水道事業の経営の効率化は統合後の企業局全体の経営効率化次第であるという意味と解釈すれば、少々物足りなさを感じます。 統合による水道施設の更新等へのデメリットについては、水道と下水道の会計の独立性の維持により、下水道事業の財務体質の厳しさが水道事業に影響を及ぼすことがないことから心配はないとの御答弁でした。同じ企業局内での異なる事業間の独立性をしっかりと堅持するとの方針であると、一定の理解はさせていただきます。 今後は、本会議や予算決算委員会等の審査の状況を見定め、統合に関する上程議案の可否について総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時58分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 22番松村君。 （22番 松村和夫君 登壇）
◆２２番（松村和夫君） 改革新政会を代表して、通告をしています数点について、市長並びに
選挙管理委員会委員長に伺いたいと思います。 まず、近鉄平城駅東踏切の安全対策について質問します。 御承知のとおり、近鉄平城駅東踏切は近鉄沿線の中でも最も危険な踏切の一つで、幅員約５メートルの踏切は線路のカーブ上にあり、見通しが全くありません。踏切を南北に横断する市道は幅員約3.5メートルと狭く、進入路から踏切は見通せません。車がたびたび南北同時に進入し、踏切内で交錯することがあり、後続車が１台、２台とあれば交錯は大変危険きわまりなく、時には電車の警報機が鳴り遮断機がおりてくることもあり、まさに命がけの踏切通行となっています。この踏切は生徒の通学路でもあり、朝には通勤者、あるいは自転車、バイク、自動車など、狭い道路を混然一体となって通行しています。地域では抜本的な安全対策の確立を求め、2012年に連合自治会を初め各種団体により、平城駅東踏切安全対策推進会議を結成し、一刻も早い安全通行が実現できるよう取り組むことを確認し、地権者の理解を得て奈良市と協議をしてきた結果、拡幅整備案が決定され、奈良市は本年３月末に地元自治会に公表しました。それは、片側歩道2.5メートル、２車線で5.5メートルの車道で、全体幅員は９メートルに拡幅するというものですが、奈良市は、この拡幅整備案に基づき、今後どのように整備していこうとされているのかお示しをいただきたいと思います。危険な踏切の早期整備が喫緊の願いであることを御理解いただきたいと思います。 次に、市営住宅の滞納家賃の整理状況について質問します。 私が2010年に市営住宅の滞納家賃の一掃を求めた時点では、市営住宅2,136戸のうち、12カ月以上の長期滞納は422件、滞納総額は約６億5600万円で、実に５軒に１戸の割合で長期滞納があり、また不正入居などもあって、市営住宅管理は極めてずさんな実態にありました。これまでの裁量による管理を厳しく規制し、公正公平な住宅管理を強く求めてまいりました。 奈良市は、平成23年10月には、市営住宅家賃滞納整理方針と奈良市営住宅家賃滞納処理要領を定め、滞納家賃の支払い請求を行い、応じない者に対し、住宅の明け渡し請求を実施、裁判所にも訴訟を行ってきました。また、滞納家賃回収業務を弁護士法人に委託するとともに、本年３月議会では奈良市債権管理条例を制定し、厳正な債権管理を目指してきました。これが今日までの経過だと思います。 そこで、今日時点での不正入居や滞納家賃の整理状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。あわせまして、債権管理条例制定以降の滞納債権の縮減に向けてどのような取り組みをされてきたのか、そして今後の滞納債権の整理方針を示していただきたいと思います。 次に、行政組織のあり方について３点質問します。 まず、議案第147号の奈良市下水道事業の地方公営企業化に伴う関係条例の整理に関する条例案で、下水道事業の組織改編を提案されていますが、私は、その時代の課題に対応するため、行政組織を必要に応じて改編し、市民ニーズに応え、行政サービスの拡大、向上を目指すことは大変大事であると思っています。 議案は、下水道事業に地方公営企業法を適用し、上水道事業と組織統合させ、企業局を設置し、そのもとに経営部、上水道部、下水道部の３部体制にしようとするものです。地方公営企業法の適用と組織統合の結果、企業局において事業の効率化、会計の明確化、市民サービスの向上、使用料金の安定化につながることでなければならないと考えています。この点について、どのように認識されているのか伺いたいと思います。 また、奈良市は、今年度の下水道建設事業が来年度の企業局への移行を見越して、今年度予算に計上している実施すべき事業を縮小、凍結していると思える状況があります。また、市長は、奈良市の下水道普及率が91％であることを指摘し、他都市との比較で普及が進んでいるとの判断から、来年度以降も事業縮小の中で下水道事業会計の改善を図ろうとする意図があるのではないかと思わざるを得ません。奈良市の下水道普及率が91％であっても、下水道が布設されていない地域ではゼロでしかありません。下水道事業の合理化努力を行うことによって下水道の普及促進を図ることを求めたいと考えていますが、市長の見解を伺います。 次に、議案第138号条例案で、行政組織の改編を提起されていますが、その意図について説明いただきたいと思います。 奈良市の組織のあり方を見るとき、必ずしも時代に対応した行政組織になっていないと感じる場合もあります。今般の改編によって、また管理職のポストがふえることになります。私は、管理職のポストがふえることが悪いと言っているわけではありませんが、常に市民ニーズに対応する組織のあり方を追求し、無駄を省き、行政コストの削減に努められるよう求めたいと思います。 資料によりますと、平成25年度の課長補佐級以上の管理職は511名となっています。民間への業務委託が拡大する中で、また職員数の削減が進展しているにもかかわらず、ここ数年ふえています。511名の管理職数が多いか少ないかは評価の分かれるところだろうと思いますが、行政サービス向上にとって管理職の多少が比例するのか疑問のあるところであります。人事は市長の判断ですので、ここでは市長の見解を伺いませんが、それぞれの管理職が管理職として十分に職責を果たせているのか、多くの管理職がいることにおいて意思決定が迅速にできるのか、指揮命令にそごはないのか、責任体制の明確化ができるのか、女性の登用ができているのか、役所特有の処遇のためのポストはないのか、管理職にふさわしい待遇ができているのかなどなど、管理職の数を見て余計なことを考えているところです。 また、人事異動が短期間で行われているあり方は、これまでも批判をしてきたとおりであり、弊害もあることを今日も指摘をしておきたいと思います。いずれにしても職員が能力を十分に発揮し、市民サービスの向上につながる行政組織を目指していただきたいと思います。 それから、行政組織を合理化していかなければならない課題として連絡所があります。市長は連絡所の統廃合を提案されましたが、その手法が唐突であったとのことで撤回をされました。私は連絡所の統廃合には賛成の立場でありましたが、今日においても連絡所の業務内容や利用者数、そして偏在した立地などを勘案するとき、無駄であり廃止すべき行政組織だと思います。その上で公民館など各種の公共施設との調整を行い、コミュニティーの再生を図るための行政組織に改編を目指すべきだと思いますが、市長はその後、連絡所の統廃合についてどのように検討されているか伺いたいと思います。 次に、観光行政のあり方について伺います。 私は、以前にも今般と同趣旨の質問をしてきました。質問趣旨として平成22年２月に発表された奈良市観光交流推進計画は、基礎的な数値、数量が示されていないため、奈良市固有の計画とは理解できない。奈良市が観光は基幹産業であると位置づけ、観光行政を推進するのであれば、奈良市の観光産業の実態を数値で認識することが必要だ。どのような産業があり、どれぐらいの事業所があって雇用労働者はどれくらいか、観光産業全体の経済規模はどれくらいか、それら総体から税収はどれぐらいか、また、入り込み観光客数や１人の観光客の消費額などなど、奈良市が一定の指標を設定し、数値化・数量化した基礎的な資料を把握することが観光行政の前提ではないか。同時に、一つのイベントの奈良市経済への波及効果についても検証することが必要ではないかと指摘をしてきました。また、私は、計画には数値目標が設定されるべきものであること、基準年度の基礎数値をもとに成長戦略の数値目標を設定し、その設定した計画が達成できたのかどうか検証の上、次年度の計画、あるいは数年スパンの成長戦略の計画を設定すべきものであり、観光政策はイコール経済政策であって、数量的に把握できるものでなければならないと奈良市の取り組みを求めてきました。 私は、奈良市の観光産業の実態を数値で把握することなくして、奈良市の観光対策の問題点を把握することはできないと考えています。したがって、入り込み観光客数や宿泊客の増加対策など、的確な成長戦略としての観光政策・戦略はできないのではないかと考えています。奈良市の年間行事やイベントを宣伝することが観光行政ではないと考えています。 これに対する市長答弁では、「観光産業における雇用者数や経済規模など、数値データにより現状を把握し、その動向による地域経済に及ぼす効果を検証することは大変重要なことである、本年度において、その調査、研究を実施し、観光産業の実態をしっかり把握してまいりたい、また観光客の交通費、宿泊費、土産代、飲食費など消費額を詳細に調査、分析を行い、経済効果や雇用への影響などを検証したい」と答弁されてきました。 そこで、今日までの調査、研究をされてきました奈良市の観光産業の実態を数値で示していただきたいと思います。 また、今般、「茶の湯の華開く 奈良の都」と題して、珠光茶会が開催されることになりました。 そこで、珠光茶会の目的と意義及び経済波及効果について伺いたいと思います。 最後に、投票所のあり方について、
選挙管理委員会委員長に質問したいと思います。 今般、質問趣旨は、以前の総務委員会でもしたものと同趣旨でありますが、
選挙管理委員会委員長が答弁されることが今後の取り組みにとって大変意義があると考えていますので、あえて出席をいただきました。よろしくお願い申し上げます。 私は、現状の投票所のあり方は問題があると考えています。民主主義の前進のためには、民意を反映しやすい投票環境に整備すべきだと考えます。平成25年12月現在の資料によれば、奈良市には102投票区があり、最小の投票区は有権者75人で最大の投票区は１万503人となっていて、今年度には押熊地区に新たに１カ所、投票区が分区されましたが、投票所の適正配置はできていないと思います。投票所は、公職選挙法第39条の規定で、市役所または選挙管理委員会が指定した場所と定めていますが、旧自治省が1969年に示した設置基準は、投票所まで３キロメートル以上の地区は解消に努めること、１投票所当たりの有権者数は、おおむね3,000人までとすること。しかし、当時の状況と比べ、自動車の飛躍的な普及と過疎化の進行を考えれば、３キロメートルの基準は妥当かどうか、検討は必要であろうかと思います。 私は、奈良市の投票所のあり方を根本的に見直すべきだと考えています。平成17年の都祁、月ヶ瀬村との合併以降も見直しをされていません。私は、小学校区か中学校区を単位に統合のための一定の基準をつくり、１投票所当たりの有権者数、地域性、その他の事情を考慮し、投票事務に支障のないことを前提に投票所の統廃合を検討されるべきだと考えます。一定の基準を示すことなく、個々の投票所ごとの統廃合を進める手法では、これまでと同様、進展しないと考えます。この点、
選挙管理委員会委員長の見解を伺います。 また、平成15年の期日前投票制度の導入以降、期日前投票所は、奈良市役所、西部会館、都祁及び月ヶ瀬行政センターの４カ所に設置され、本年度、北部会館に新たに設置され５カ所となりました。今年７月に行われた参議院選挙、市長選挙、市議会議員選挙での各期日前投票所の投票者数の割合も大変拡大をしてきていると聞いています。私は、期日前投票所は、公職選挙法第48条の２の規定で、市役所か選挙管理委員会の指定する場所となっており、ターミナルを含めた有権者が利用しやすい場所に適正に配置し、いつでもどこでも投票できる設置場所をふやすことが必要だと考えています。また、投票所の段差解消などバリアフリー化や駐車場の確保など、有権者の利便性を高めることが必要だと思います。この点についても見解を伺います。また、国政の課題ですが、衆議院選挙では、合併前の旧都祁村が衆議院第２選挙区で残っており、国は早急に是正すべきですが、選挙管理委員会としてどのように認識され、どのような取り組みをされてきたか伺いたいと思います。これらの点について、選挙管理委員会の委員長の見解を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、平城駅東踏切の安全対策についてでございますけれども、御質問の市道中部第51号線は、特に朝夕の通勤・通学時間帯には歩行者と自動車等がふくそうし、通行に支障を来しているということを強く認識をいたしております。また、平成23年、24年の地域要望を聞く会の中でも、安全対策についての御要望をいただいているところであります。道路拡幅の線形につきましては、地元自治会並びに土地所有者の皆様と協議を重ねてきたところでありますが、事業の実施に当たりましては地権者の協力が前提となること、また踏切拡幅につきましては鉄道事業者との条件の整理が必要となってまいります。今後につきましては、地元自治会や鉄道事業者とも協議を行い、しっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成23年度より行っております市営住宅の家賃滞納の改革の取り組みでございますけれども、これまで不正入居等に対する整理といたしまして、153件に対し、家賃支払い及び住宅明け渡し請求を行い、いずれにも応じない96件に対して訴訟を提起しております。この96件のうち、これまでに市の勝訴が確定しているものが78件、裁判所の和解勧告により和解が成立したものが３件、訴訟継続中が15件となっております。その中で判決の内容に従わない者に対しましては強制執行の申し立てを行っており、これまでに36件の強制執行による明け渡しを実現しております。これらの取り組みによりまして、平成22年度、現年度分の収納率が91.7％であったのに対し、平成23年度では93.1％、平成24年度では97.3％となり、収納率は大幅に向上しているところでございます。また、既に退去済みとなりました者に対する滞納家賃の回収につきましては、平成25年２月から平成27年３月までの間において、法律行為の代理可能な弁護士法人に回収業務の委託を行っており、回収の実行と回収不能事案についての整理を進めているところであります。今後も引き続き、家賃滞納や不正入居等に対しては、法的措置も含めた毅然とした対応を講じてまいりたいと考えております。 次に、奈良市債権管理条例制定後の取り組みと状況についてでございますけれども、奈良市債権管理条例につきましては、奈良市の税外債権の適正な管理と徴収義務の遵守規定でございます。条例制定後、直ちに各債権所管課等の管理職及び係長、一般職員に対し、債権管理に精通した弁護士による研修を実施し、条例の目的並びに趣旨の徹底と債権に対する意識改革を行ってきたところでございます。また、税外債権の縮減に向けた取り組みとして、奈良市債権回収対策本部を通じて、各債権所管課長に対し、徴収目標の設定を行わせることにより、モチベーションを持った対応を行わせることで、さらなる徴収率の向上を図っており、また滞納者の死亡や居所不明、法人で既に解散されたものなど、明らかに回収ができないことが明白な債権につきましては、債権の放棄を検討するなど、債権の適正管理に努めているところでございます。 今後の対応につきましては、徴収目標の設定と進捗管理状況の公表等を行うことで、職員の各種料金などの税外債権の回収に対するモチベーションをさらに高め、税外債権の適正な管理と徴収率のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業の公営企業化並びに組織統合に関しての御質問でございますが、先日開かれました全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、下水道事業の地方公営企業法の適用により財務諸表等を作成し、経営状況が明確になりますことから、経営改善に向けた課題が明らかとなり、経営計画の策定を進めることが可能となってまいります。また、組織統合により総務部門や料金部門の人件費等の経費節減並びに水道局の企業としての経験、知識を生かした下水道事業の効率的な事業運営等による経営の合理化並びに料金部門の窓口一元化による市民サービスの向上が図られるなどのメリットがございます。安定した経営基盤の構築が図られることにより、両事業の早期の健全化につなげていくことができると考えております。 次に、下水道の普及促進についてでございますけれども、本市の下水道事業は昭和26年に着手をしてから積極的に推進をしてきたところでありますが、その結果といたしまして、平成24年度末での普及率が91％となってございます。これまでの普及促進の視点に立った事業の推進から、既存施設の老朽化に伴う改築や浸水対策などにも今後、取り組んでいく必要がございます。一方、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全も必要でありますことから、建設改良費の投資バランスも考慮をしながら事業の効果を検討し、引き続き取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 次に、行政組織のあり方についてでございます。 職員の数も限られる中において、市の組織を細分化すべきではないとのお考えももっともであり、よりコンパクトで効率のよい組織づくりは本市の目指すべき姿であると考えております。その一方で、市の抱える課題が多岐にわたり、また大変難しいものも多い中で、部の数を減少させることが部を統括する各部長の負担を増大させ、課題の的確な把握や迅速な対応の妨げになるという問題もございます。そのため、今回の組織改正におきましては、各部の所掌事務を財政健全化に向けた歳入歳出の一元管理及び市有財産の利活用の強化、また無駄のない経理事務の執行確保等、市の抱える各課題に対して、より効率的にそして迅速に対応できる組織としてまとめ直そうとするものでございます。ただし、課や係レベルでの組織編成におきましては、限られた人員を有効に活用するために細分化を極力廃し、同種の事務を扱う課においては統合し、またグループ制の活用により、課内の職員をより柔軟に活用できる組織とする考えでございます。また、部同士の連携につきましては、昨年度、新設をいたしました統括官制度を十分に活用することで強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、連絡所の統廃合についての御質問でございます。 平成23年３月定例会におきまして、請願第４号 １．奈良市の各連絡所の存続と、２．南部福祉センター敷地内での南部出張所新設の白紙撤回に関する請願書が提出をされ、同年９月定例会におきまして採択がされました。その議論の中では、連絡所の機能について、市民窓口のあり方や地域活動拠点としての機能について、地域の実情を十分に把握し、地域に最も必要な機能を考え、地域課題の解決や地域のコミュニティー活性化を検討する中で考えていくとの議論がございました。 一方、現在、地区自治連合会と市で協働いたしまして、今後の地域自治のあり方について、地域自治協議会検討委員会で検討を行っているところでございます。地域自治協議会は、おおむね小学校区を範囲といたしまして、自治会などの地縁団体や地区社会福祉協議会などの各種団体、また、ＮＰＯやボランティア団体などのテーマ型の組織などで構成をされており、この協議会を設立することにより、身近な地域のつながりの再構築や既存団体の活性化が図られると期待をいたしております。 市にとりましても、これまでは地域に行政が直接、施設や人を配置して地域づくりを支援してまいりましたけれども、今後はそうしたことが困難な状況にもありますことから、より住民の皆様が主体的に地域を支え、住民自治が育つことによって、それぞれの地域の特性を生かした豊かなまちづくりができるものと考えております。この協議会を検討する中では、地域の活動拠点についても議論する予定とされており、私も先日、11月27日に委員会に出席をし、今後の市の方向性等について議論をさせていただいたところであります。今後、来年の２月に地域自治協議会検討委員会の中間報告が出されると聞いてございますので、今後のまちづくりのあり方について地域とともに引き続き議論を重ねる中で、連絡所のあり方についても検討をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、観光行政についての御質問でございます。 成長戦略の数値目標を設定せよという御指摘でございますけれども、観光が地域経済に与える影響や効果を正確に測定をするためにも、観光統計の作成は非常に重要なものであり、この観光統計の精度ということについて、今、国際的にも大きな課題となってございます。その中でＵＮＷＴＯ、世界観光機関によりまして、各国の観光統計を国際的な統一基準で定めようという動きがある旨も聞き及んでございます。 奈良市におきましては、公共交通機関や観光駐車場の利用者数などの客観的な数値を用いて、毎年、奈良市への観光入り込み客数を調査し、公表しているところでございます。観光消費額は滞在時間に比例して伸びると考えられており、観光入り込み客数の中でも特に宿泊客数の増加を目標として、これまでもさまざまな施策を行ってきたところであります。観光産業は非常に裾野が広い産業と言われており、観光がもたらす波及効果は地域のさまざまな事業者に影響を及ぼすことから、議員御指摘のとおり、奈良市内における観光消費額、また観光による経済波及効果が地域経済活性化にとって重要な指標の一つだと考えております。 そこで、観光による経済波及効果を算出するためには、従来の観光入り込み客数とともに、これまでは把握ができておりませんでした、市内における宿泊、飲食、交通、土産物の購入費など、費目ごとの観光消費額のデータの収集が必要となってまいります。このことから、これまでに引き続きまして、観光庁への職員の派遣を行い、国が研究している観光統計のノウハウも吸収しながら、奈良市独自の観光統計を作成することで、観光消費額等の効果的な数値目標を設定し、数値目標を据えた施策の展開や効果の検証、また、その観光戦略の立案に生かしていく方策を検討してまいりたいと考えております。また、来年11月には、ＯＥＣＤとＥｕｒｏｓｔａｔの共催によりまして、奈良市において第13回観光統計グローバルフォーラムも開催をされるということでございます。国内だけではなく、このような国際的な観光統計の状況についてもしっかりと研究をし、観光統計の最新の状況も含めながら、奈良市の統計のあり方を議論してまいりたいと考えております。 次に、珠光茶会の目的と意義、また経済効果についてでございますが、奈良市におきましては、例年冬場の観光客数が減少する傾向にあり、この時期の誘客促進が大きな課題となってございます。そこで新たな観光施策を検討しておりましたところ、奈良市に古くから息づく有形・無形の文化遺産を生かすこと、また茶道の基礎を確立したと言われる室町時代の茶人で千利休の師匠でもありました村田珠光が奈良の出身であることなどを考慮し、来年２月12日から５日間にわたりまして、三千家が一堂に会し、奈良市内の世界遺産を含む７社寺やならまち等での大規模な茶会を開催するものであります。この茶会は、奈良におけるお茶文化の裾野を広げることとともに、ふだんから本格的にお茶に親しんでいる方だけではなく、お茶に親しむ機会の少ない市民の方や観光客の方々にも幅広くお茶に親しんでいただくことで、冬場の観光客数の増加を目指しております。 なお、経済波及効果につきましては、過去に実施をされたイベントでの算出をもとに計算いたしますと、今回の茶会の来場者予定の約4,000名をもとに計算しますと9000万円ほどの経済波及効果があると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 西久保武志君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（西久保武志君） 松村議員の御質問に御答弁を申し上げます。 選挙に関し４点、御質問をいただきました。 まず、投票所の統廃合についてでございますが、本市には102もの投票所がございまして、その現状は、議員の先ほどの質問にございましたような状況にございます。有権者数や面積が過大規模となっている投票区につきましては、有権者の利便性を改善する視点から、また投票区の数につきましては、選挙経費の節減や職員数が減少している中での投票事務従事者の確保という事務改善の視点という２つの観点から、選挙管理委員会といたしましても、投票区の全体的な見直しには早急に取り組む必要があると認識しているところでございます。 投票区の適正規模としては、投票所までの距離や有権者数が総務省から示されてはおりますが、これはあくまで例示的な指標でございまして、そのまま当てはめて、いわゆる線引きをし直せるものではございません。見直しに当たっては、投票所の立地や隣接する投票区への影響、交通の利便といった地域の特性、その投票区が設けられた経緯などを、さきに述べました２つの観点から総合的に勘案しつつ、御提案いただきました校区単位に一定の基準をつくるなどの手法も含めまして、有権者や自治会などの地域団体の御意見もお聞きしながら進めていく必要がございます。投票区の改編は最重要課題の一つではございますが、投票環境に非常に大きく影響いたしますので、選挙管理委員会において、よく検討、協議をいたしまして、慎重かつ丁寧に、その解決を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。 次に、期日前投票所の増設についてでございますが、投票日当日、投票所に行くことができない有権者の方々が事前に投票を済ますことができる、いわゆる期日前投票所の増設は、投票の利便性から投票率の向上につながるものであると考えております。期日前投票をされる方の数は年々増加する傾向にあることから、本年７月の選挙で多くの利用が見込まれる北部地域で、新たに北部会館内に設置したところでございます。今後の増設につきましては、有権者や地元の要望の有無、期日前投票所に適切な施設があるかどうか、従事職員数が確保できるかどうか、また費用対効果の面も考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の投票所のバリアフリーの充実についてでございますが、現在、市内102カ所の投票所は、小・中学校の体育館、公民館等、さまざまな施設があり、既にバリアフリー化されている投票所もございます。バリアフリー化されていない投票所につきましては、スロープや車椅子を配備したり、誘導係に当たる従事者の増員により対応しているのが現状でございます。今後におきましても、高齢者や障がい者の方々を含め、全ての有権者が投票しやすい環境整備に向けて各施設と調整をとりながら、バリアフリー化に引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。 最後に、旧都祁村の衆議院小選挙区の是正につきましてでございますけれども、都祁地域のみが奈良県第２区となってございます。同じ奈良市の有権者でありながら、旧奈良市、旧月ヶ瀬村の有権者と異なる立候補者に投票しなければならないという現状にございます。これは、国が進めてまいりました市町村合併に起因するものでございまして、本市と同様の自治体も数多く存在しているのが現状でございます。 そうしたことから、我々選管の上部団体でございます、全国の市、区で組織をしております全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、法の改正を要望しておりますけれども、現時点において改善がなされていないという状況でございます。国会議員である衆議院議員を選出する選挙とはいえ、市の分断とも言える現在の選挙区割りにつきましては、基礎自治体である市の根本的なあり方はもとより、選挙人の混乱を避けるために選挙区割りを早急に改められるよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 松村君。
◆２２番（松村和夫君） ２問目は、自席から要望や意見を述べたいと思います。 １問目の近鉄平城駅の東側踏切の安全対策ですが、本当に地域の皆さんの悲願の事業だというふうに思っていただいて、ぜひ市長、陣頭指揮に立っていただいて取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 市営住宅の家賃の件でありますが、これまで本当に裁量によってずさんな管理がされてきて、大変な滞納ができたり、あるいは不正入居が起こってきたところでありまして、整備をいただきました方針、要綱なりで、引き続き毅然と取り組んでいただきたいというふうに思っています。まだ一気に進まないというのは十分よく理解できるところでありますが、これも強く要望しておきたいと思います。 続きまして、債権管理条例が施行されてから、まだ年度途中でありますし、具体的に金額的にどれだけ回収できたかということを問うというのは時期尚早だというふうに思いますけれども、市は条例はつくったけれども、取り組みをなかなか各課が一斉に行っていけない状況であってはならない。先ほど答弁でありましたように、やっぱり常に結果をきちっと一定の時期に報告をいただいて、今現状どういう取り組みになっているのかを点検するということが大変大事かというふうに思います。これまで点検業務がなかなかできてこなかったというところが、債権をたくさん生んできた点でもあるのかなと。それ以外の要因もあるとはもちろん思いますけれども、それが大きな要素であったんではないかというふうに思っています。 次に、組織の改編の問題ですが、いずれにいたしましても、私は下水道事業について公営企業法を適用されて公営企業化し、独立採算制で実施をしていくということについて異論があるわけではございませんでして、問題は、いかに下水道料金の合理化によって安定化を図っていくのかということとともに、下水道建設について確かに言われるように老朽化対策、あるいは浸水対策に目を向けていかないといけないけれども、まだ91％と言っても３万人余りの人たちが公共下水道を使えない状況にあるんですね。だからそういうことで言えば、一定の市ぐらいの人口の人たちが使えない状況にあるということをやっぱり理解をしていただいて、着実に100％になるように、今年度はこれだけ普及をさせるということで計画的に建設も着実に実施をしていっていただきたい。そういうことでないと、公営企業化をし、合理化を通じて市民サービスを拡大していくんだということでの議論にはならないのかなというふうに思っております。老朽化対策なり、あるいは浸水対策も大変重要な課題であることは認識をしているんですけれども、下水道が普及していない地域は、91％普及していると言ってもゼロですから、ぜひゼロの地域はなくしていくという努力は、今後も積極的に続けていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それから、議案第138号で組織を分けるということで言われた提案があるんですが、私は組織を細分化したらあかんという話をしているわけではないんですね。やっぱり効率的な組織運営を目指していただきたい。必要に応じて当然、改編をしていかないといけないということは、よく理解をしています。しかし、先ほど１問目でも申しましたように、管理職者数がこれは毎年ふえていっているんです。市長は、いろいろな部門で民営化をされていますし、あるいは職員の削減計画の中で職員の数が減っていっている。それにもかかわらず、管理職のポストがふえていく。私は、管理職のポストをふやしたらいかんとも言っていないんですが、本当にそれが必要な管理職の数なのか、組織としてうまく機能する状況なのかということをよく点検をいただかないといけないんではないかというふうに思います。 それと、やっぱり管理職に、一定の、例えば課長なら課長にその課の権限をもっと委譲して、やっぱりそのもとでのその課長の指揮命令のもとに職員が業務に励むというスタイルが必要かなというふうに思います。よく電話しますと、会議です、会議ですというようなことがたくさんあります。そういうことで、たくさんの課長なり課長補佐以上がいて、意思疎通を図るには会議をしないといけない。めちゃくちゃロスではないのかなというふうに私は思うんです。それと、やっぱり課長も余り賃金が変わらんというのは、課長だけ取り上げたらいかんのですが、部長もそうですけれども、その職責に応じたやっぱり処遇はきちっとしていただく必要があるんではないかというふうに私は思います。係長等、課員が時間外労働したら課長よりも賃金が高いというような状況は、これはどうなのかというふうに思います。もちろん時間外労働した、これはもう労働しているわけですから当然払っていただかないといけないんですけれども、しかし設定が、本当に課長を遇する、あるいは仕事ができるような体制、待遇になっているのかということは、やはりぜひ点検をしていただきたいなというふうに思います。 それからもう一つ、先ほどありましたけれども、観光の話ですが、先ほどの議論もありまして、ちょっと視点が違うことなんですが、奈良市観光交流推進計画というのが平成22年２月にできているんですね。それに基づいて、私は数値がないではないかということで批判させていただいたんですが、しかし、その平成22年２月につくった観光交流推進計画を今の観光戦略課、あるいは観光振興課、そこで知っている者はおらないのですね、誰もおらない、これ。だから、せっかくつくった計画であるならば、それに基づいて本来、業務をしていただかないといけないんではないかというふうに思うんだけれども、それを知っている者がおらないと。もちろん課長もかわっている、観光課の課名も変わっているというような状況ですよね。国のほうに出向させて勉強してきてもらうというふうに言われているけれども、大体３年ぐらいでほぼかわられているわけですから、本当にそのことを学んできたことが業務の中で生かせるのかといったら、必ずしもそういう体制になっていないんではないかというふうに思います。 第一、私がもう少し数値を基本に、観光政策を立案してほしいということで提起をさせていただいたことで本会議でやりとりさせていただいた、その議論すら知らないんですね。理解していないというよりも、そんな議論があったかどうか、皆かわっているからわからない。こんな形で仕事をしていただいたら、私は損失ではないのかなというふうに思います。だから、いろいろな課があってするんだけれども、やっぱり一定の知識・能力を身につけた人たちが推進していかなければならないところでの人事異動のスパンは変えていただく必要があるのではないかというふうに実は思っているところです。 そのほか、観光については、また別の機会にやりたいと思います。
選挙管理委員会委員長に大変無理を言いまして出席をいただいて本当にありがとうございました。 これまでも議論させていただいてきておるんですが、なかなかそれぞれの利害があって本当に統廃合が進んでいない。二十数年、私、議員になってから20年ですが、１カ所だけですよ、これ、分区されたの。それは何でかというと、統廃合というのか投票所のあり方の要するに方針がきちっと選挙管理委員会として持っていただいていないからではないのかという思いを私、強くしたんです。それで、よくこれまでも議論してきたんですが、個々の投票所の統合を個別にしていこう、廃止をしていこう、分割していこうというような努力をこれまでも一生懸命していただいたんですね。ところが、それは先ほど言いましたように利害が絡むことですから、なかなか進まない。何で俺のところやねんという話になってしまうんですね。したがって、一定の漠とした基本方針を出していただいて、それに基づいて統廃合を進めるということをしていかない限り、なかなか難しいんではないか。だから、奈良市はこれぐらいの投票区にしますという一つの考え方を持っていただいて進めていただきたいというふうに思っておりまして、
選挙管理委員会委員長には、ぜひ大きく期待をしておりますのでよろしくお願いしておきます。 それから、市長にぜひ要望しておきたいんですが、今、私、投票所の問題が民主主義の問題だということで大変重要視しているんですが、１万人以上の投票所があるかと思えば70人余りの投票所がある、これは本当に民主主義、投票行動を保障するという形から言えば、極めていびつな形にあるのかなというふうに思うんです。代議制民主主義ですから、やっぱり私たち、市長もそうですが、議員も有権者から選ばれるわけですから、選ぶほうが投票しにくかったら、やっぱり民意が反映できないというふうに私は思うんですね。だから、それはぜひ解消していっていただかないといけないというふうに思うんです。そういう理解をしていただいて、今、選挙管理委員会が進めようとしていただけるというふうに理解をしておるんですが、それに必要な、例えば合区していく、あるいは分区していくには人が必要だと思うんですね。だから、そういう体制も立てていただかないといけない。あるいはバリアフリー、あるいは期日前投票所をふやすにしても、予算が伴うことだと思うんです。 だから、そういう意味では、市長が予算を削ったらあかんというふうに思います。いや、今まで削られたというふうには思っていないですよ。つけていただかないとだめだというふうに思っていますので、幾ら仕事をしようと思っても予算化が伴わなければ仕事ができませんので、ぜひ、ここらについてはよろしくお願いしておいて、私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 ３番太田君。 （３番 太田晃司君 登壇）
◆３番（太田晃司君） 自由民主党奈良市議会議員団の太田晃司です。７月の議会議員選挙におきまして当選をさせていただいてから初めての登壇となります。若輩者ではございますけれども、市民の皆様のお声をお届けするべく、市政発展に向け、精いっぱい努力してまいりますので、議員並びに理事者の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。 まず、健康増進と財政についてお尋ねをいたします。 第４次総合計画にも記載をされていますとおり、人口減少と少子化、高齢化の波は、本市でも避けることができない課題であります。参考に申し上げますと、総人口が2010年は36.8万人であったのに対して2030年には30.2万人の予測、そのうち65歳以上の高齢者は8.6万人から10.6万人と２万人増の予測がされております。いかに健康に長生きするかということが高齢化社会にとってのテーマであるわけですけれども、やはり敵は病であります。少し古いデータですけれども、厚生労働省が発表している平成21年の統計によりますと、高血圧、糖尿病、動脈硬化、心臓病、脳卒中などの生活習慣病による国民医療費について36兆円のうち約３割が生活習慣病による医療費でありまして、また、どの原因で死亡したかという割合を見ますと、生活習慣病によるものが58.4％とあります。したがいまして、生活習慣病を未然に予防するという観点が必要であると考えます。 平成14年に制定されました健康増進法に基づいて、本市でも策定されております奈良市21健康づくりにおきましては、生活習慣病の予防対策として、20日ならウオーク事業を毎月20日に開催されているようです。ウオーキングには、手軽にどこでも誰にでもできるというメリットがあり、生活習慣病の予防と改善にも効果があるとされています。 そこで、保健所長にお尋ねをいたします。ウオーキング事業のこれまでの本市の参加状況、あるいは啓発状況、啓発活動などの現在の取り組みについてお答えをください。 次に、太陽光による家庭用ソーラーパネルの設置補助事業について質問をさせていただきます。 本市のみならず、我が国のエネルギー政策の将来を考えますとき、太陽光発電システムは発電過程において全く排出物を出さないクリーンなシステムであり、エネルギー及び地球環境保全の観点からも極めて重要なものであると考えます。この補助事業は、今年度では国から１キロワット当たり２万円の補助、県からは１件あたり８万円の補助が受けられ、平均的な市の補助を入れますと、合計約20万円程度の金額であります。これはソーラーパネル設置に約200万円の設置費用がかかることを考えますと、約１割、10％の補助でありまして、高価な費用でありながらも、余剰電力を電力会社に売電できるなどの還元があり、環境意識の向上のみならず、災害時の非常用電源としても利用可能なことから、多くのメリットが考えられます。 今年度では、奈良県内でも生駒市、天理市を初め多くの自治体で継続した補助事業がなされております。ただ、本市の事業につきましては、11月の市民環境委員会での指摘もあったとおりでございますけれども、平成25年度の予算においては執行留保の状態が続いております。 そこで、これまでの経緯の確認を含めまして、環境部長にお尋ねをいたします。平成22年度より始まりました家庭用ソーラーパネル設置補助事業の開始からの補助件数など、これまでの実績と現状についてお答えを下さい。 ３点目、あやめ池疋田線について質問をいたします。 平成24年４月に起きました、京都府亀岡市での通学中の児童を襲った痛ましい事故などが契機となり、子供たちが危険な目に遭わないように、安心・安全のための対策事業として通学路の緊急合同点検がなされたことは記憶に新しいところです。本市でも地元のＰＴＡ、自治会の御協力の中、教育委員会、道路、警察などの各担当者との連携により、通学路緊急合同点検がなされまして、232の対策必要箇所が明らかになっているところでございます。平成25年度中には72％の実施を目指されているということでございますけれども、関係機関においては、早期の100％の対策実施に向けて鋭意努力を重ねていただきたいと思います。 さて、通学路危険箇所の点検は、定期的に新たな危険箇所がないか必要に応じて見直すべきと考えます。現在、新規道路の一つとして、あやめ池疋田線が供用に向けて事業が進んでおります。これは第二阪奈道路の出口付近から宝来町、そして疋田町を南北に抜けましてあやめ池南八丁目、そして蛙股池沿いを通りまして菖蒲池駅方面へ抜けるそうした道路となる予定でございます。 そこで、建設部長にお尋ねをいたします。本事業にあります宝来工区とあやめ池工区の進捗状況をお答えください。 以上で１問目を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 保健所長。 （保健所長 松本善孝君 登壇）
◎保健所長（松本善孝君） お答えいたします。 まず、ウオーキング事業の取り組みについてでございますが、本市では、生活習慣病予防を目的とし、運動を始めるきっかけづくりと運動習慣の定着を支援するウオーキング事業を実施しております。実践型の事業といたしましては、平成19年度から毎月20日に市内各所をウオーキングする20日ならウオークを、ボランティアと協働で実施しております。また、平成21年２月には、毎月20日を20日ならウオークの日と制定されました。毎回約200人の参加があり、うち初参加者が約６割を占めており、新しい参加者も増加しております。 次に、日常的にウオーキングを実践していただくための取り組みといたしまして、奈良ウオーキングマップを発行し、各出張所、連絡所、公民館等で配布しております。このマップには、歩いて奈良市の魅力を再発見できるウオーキングコースのほかに、ストレッチや筋力トレーニングの方法、健康管理に役立つ情報を掲載しております。また、市内で活動するウオーキンググループの情報を集約し、歩く機会を市民に提供するほか、グループ間の情報交換や研修を実施し、自主グループの活動を支援しております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 環境部長。 （環境部長 西山良次君 登壇）
◎環境部長（西山良次君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 家庭用ソーラーパネル設置事業の現在の状況についてでございますが、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策の推進に資することを目的といたしまして、平成22年度から補助事業を行っているところでございます。平成22年度は148件、平成23年度は250件、平成24年度は400件に補助を行い、３年間の実績におきましては約800件になっております。設置容量は約３メガワットになり、一般的な世帯の約740世帯分の電気を賄うことになってございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 建設部長。 （建設部長 向井淳治君 登壇）
◎建設部長（向井淳治君） 太田議員の御質問にお答えします。 あやめ池疋田線の進捗状況でございますが、宝来工区は延長670メーターの事業計画で進めており、今年度において450メーターの整備を行います。残り220メーターは来年度に工事予定をしているところでございます。また、あやめ池工区につきましては、延長100メートルの事業計画で約70％の工事が済んでおり、一部の未買収地が残ってございますが、今後、協力を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 太田君。
◆３番（太田晃司君） ２問目は自席からさせていただきます。 まず、健康増進に関して、20日ならウオーキングの取り組み状況について保健所長からお答えをいただきました。毎回約200人程度の参加ですから、雨天中止の場合を考慮しても、年間延べ大体2,000人以上の方が参加されているということであります。幸いなことに、本市は世界遺産を有する歴史文化遺産が豊富でもあります。やはり歩くことを基本とするまちづくりを進めることは、健康増進のみならず、観光振興の視点からも重要であると考えます。 そこで、さらに保健所長にお尋ねをいたしますけれども、参加者からはアンケートなどを実施の上で、参加前後での運動習慣における効果に変化が見られたのか、さらには医療費における削減の効果は見られたのかをお答えください。 ２つ目のソーラーパネル設置補助事業についてでありますが、先ほど３年間で800件の補助事業の実績があったとのお答えをいただきました。 そこで次は、市長にお尋ねをいたします。政策集ＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４には、ソーラーパネル設置世帯１万世帯と掲げておられます。任期中の政策実現に向け、平成26年度の本事業について、どのように考えておられるのかお答えを下さい。 そして、３点目のあやめ池疋田線についてですけれども、宝来工区については、平成26年度中の工事予定、そして、あやめ池工区については、現在、用地買収の調整の上で工事開始との御回答をいただきました。これ、道路供用が両工区とも将来開始されるということになりますと、住民、地元の方から、車の交通量増加が予想され通学路での安全対策が必要になるというふうに要望もあり、私もそのように考えております。 今回は、あやめ池工区に絞って危険箇所を取り上げるんですけれども、私もあやめ池南六丁目と同八丁目をまたぐ横断歩道で日ごろ、あやめ池小学校の通学の見守りを定期的にお手伝いさせていただいております。この中で八丁目に関して言えば、あやめ池工区区間を通過して蛙股池に差しかかるＴ字路の交差点、ここには現在、とまれの標識がない状態でありまして、自転車と自家用車の衝突も過去に起きたという住民の声も上がっておりまして、大変見通しのよくない場所であるというお声をお聞きしています。そして、また六丁目につきましては、疋田町から大池川沿いへさかのぼりますと、八丁目からの通行と交差する地点にＹ字型になった見通しの悪いヘアピンカーブがあります。ここも特に通勤の時間帯は自家用車や自転車の往来が多数ありますから、これはいつか大きな事故につながりはしないかということで、私も見守りをしながら大変冷や冷やと感じておるところです。 この２カ所は、現在、先ほどの通学路の緊急点検232カ所の中には入っていないようなんですけれども、供用開始を将来に控えて、地元の方への説明、あるいは供用開始後の安全対策についてどのようにお考えか、建設部長にお尋ねいたします。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。 この私の２期目の政策でございますＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４の中で、ソーラーパネルの設置世帯１万世帯を実現するということでありますけれども、これをどのように考えているかということでございます。 家庭用ソーラーパネルの普及につきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、再生可能エネルギーの導入による地球温暖化対策を推進する上で引き続き重要なものだと考えております。これまでの国、県、市の補助制度や資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの固定価格買取制度によりまして、太陽光発電設備は現在、市内の約4,500世帯に普及をしているところでございますけれども、奈良市の豊かな自然環境の保全を図るためには、さらなる普及が必要だと考えており、４年後に１万世帯を目指すとさせていただいたところでございます。 来年度以降の普及方策ということでございますけれども、今、さまざまな方策を考えているところでございますけれども、市民の皆様により広く普及をさせていただくために、気軽に相談ができる窓口の設置や設備の標準モデル化、もしくは設置手続等の情報提供、そして市民の皆様が設置をしたいと思えるような家庭用ソーラーパネルの設置推進策など、他の自治体でもさまざまな取り組みがなされている状況にございますことから、従来の取り組みをさらに加速させるような方策がないであろうかということを、現在、担当課のほうにおきまして議論、検討をさせていただいているところでございます。 また一方で、市の公共施設の屋根を有償で事業者に貸す、いわゆるルーフリース事業につきましても、太陽光発電の推進という観点から検討しているところでございます。また、東部地域の河川等を活用した小水力発電の導入につきましても、環境負荷が少ない再生可能エネルギーということで、人と自然が共生する美しいまちを未来の世代に継承するために重要なものだと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 自席よりお答えいたします。 20日ならウオークの効果についてでございますが、昨年度、20日ならウオークに参加された方に対し、参加前後の効果をお尋ねしたところ、歩く回数がふえた、歩く距離がふえた、乗り物を利用する機会が減ったと答えた方が多く、運動習慣が身についてきていることがうかがえます。また、ボランティアと協働で実施し、参加者が楽しめるコースを企画することで、毎回初めての方の参加も多く、市民に運動習慣が広がりつつあると思われます。ほかにも、野菜をふやすようになった、間食を控えるようになった、健診を受けるようになったとの御意見もあり、医療費の削減効果の試算は難しいところではございますが、生活習慣の改善にもつながっているものと考えております。今後もさらなる運動習慣の定着を目指し、継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） 自席からお答えをさせていただきます。 供用開始後の既設交差点部分の安全対策と地元説明についてでございますが、議員御指摘の蛙股池北東部の交差点部分は、変則的な交差点であることは認識してございます。しかし、狭隘で鋭角に交差しており高低差もあることから、技術的に改良を施すことは困難な状況と考えてございます。そのことから、他の交差点とあわせて、一旦停止等の規制のソフト面で警察や関係者と安全対策について協議してまいりたいと考えてございます。 また、地元の説明につきましては、工事の進捗状況を踏まえ、住民の皆様の要望に応じて説明会を開催させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 太田君。
◆３番（太田晃司君） ３問目は、要望というふうにさせていただきたいと思います。 まず、健康増進と財政についてですが、先ほど保健所長がお答えいただいた中では、医療費の削減効果の試算は難しいという回答でした。確かに本市が試算するならば、国民健康保険の加入者、対象者に絞られるとか、さまざまな症状があるため平均値をとりにくいといった意見もあるかと思います。しかし、私は、本市の財政の長期的な展望を考えた場合、行財政改革により、いかにスリムな財政運営を行うかという視点だけではなく、健康や予防医学の観点からも医療費の抑制をすること、これは一つの活路であると考えます。 実際、新潟県の見附市においては、大学との共同研究でありますけれども、健康運動教室の実施により、運動参加者の１人当たりの年間の外来、また入院医療費は、実施をしてから５年後に約10万4000円の削減効果があるという証明がなされており、ほかの自治体からも注目を集めていると聞きます。 健康寿命の促進が目的であることは言うまでもありませんけれども、例えば生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的にした特定健康診査、あるいは特定保健指導の制度を活用して、了解を得た受診者には比較できる項目の医療費の金額を定期的に提出していただくなど、医療費の増減の効果が見えるような事業を、平成26年度以降はぜひ実施をしていただきますように強く要望をいたします。 そして、２点目のソーラーパネルの補助事業についてですが、市長の御答弁のとおり、目標残り5,500世帯の普及に向けて、任期中の鋭意努力をお願いしたいと思います。 平成25年度、この事業は、３月定例会において執行留保に示された６事業の一つでありまして、９月定例会の執行留保の解除を決めながらも、市政を進める上で必要なもので、特に市民生活に影響を及ぼす事業には当たらないという見解から最終的に留保になったという経緯を考えますと、やはり市民の視点から見ますと、ぶれがあるのかなというふうに感じざるを得ません。平成26年４月からは消費税増税が実施を予定されている中で、増税前のいわゆる駆け込み需要の一つとして、市民の皆様からソーラーパネルを平成25年度中に設置したいという声が上がっているのも事実であります。限られた財源の中でのやりくりであることは十分認識しておりますが、早い段階での財源確保の見通しを立てていただき、私もソーラーパネルに関する補助事業を含めた環境政策については、市政を進める上での重要な項目の一つと考えておりますので、平成26年度は当初予算の中にしっかりと組み込んでいただきますように要望いたします。 最後に、あやめ池疋田線についてです。 交通標識の設置など、ハード面で100％の交通事故を防げるかと言えば、そう簡単ではありません。自治会やＰＴＡの方などと連携をとりながら、やはり地道なソフト面での活動が必要であると考えます。今回は、あやめ池疋田線を例に挙げさせていただきました。質問で申し上げました八丁目や六丁目を含め、工区内でこれら危険と思われる箇所については、一旦停止の規制など、地域の要望に応じた安全対策を講じていただきますようにお願いいたします。 また、繰り返しになりますが、その他の通学路緊急合同点検箇所も、一覧表内にとどまらず追加、修正など、定期的な見直しを関係機関と連携しながら進めていただきますように要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日及び８日の２日間は休会とし、９日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時52分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会議員 太田晃司 奈良市議会議員 東久保耕也 奈良市議会議員 森岡弘之...