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1. 奈良県議会 2024-06-25
   06月25日－03号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　６月　定例会（第３５９回）令和６年６月　　　　　　　　　　第３５９回定例奈良県議会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２５日（火曜日）午後１時１分開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　出席議員（４２名）　　　　　　　　１番　永田　恒　　　　　　　　２番　川口　信　　　　　　　　３番　芦高清友　　　　　　　　４番　金山成樹　　　　　　　　５番　星川大地　　　　　　　　６番　松木秀一郎　　　　　　　　７番　山田洋平　　　　　　　　８番　清田典章　　　　　　　　９番　関本真樹　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　　　１１番　若林かずみ　　　　　　１２番　斎藤有紀　　　　　　　１３番　伊藤將也　　　　　　　１４番　藤田幸代　　　　　　　１５番　　欠員　　　　　　　　１６番　福西広理　　　　　　　１７番　工藤将之　　　　　　　１８番　中川　崇　　　　　　　１９番　原山大亮　　　　　　　２０番　小村尚己　　　　　　　２１番　浦西敦史　　　　　　　２２番　川口延良　　　　　　　２３番　池田慎久　　　　　　　２４番　西川　均　　　　　　　２５番　乾　浩之　　　　　　　２６番　亀甲義明　　　　　　　２７番　大国正博　　　　　　　２８番　小林　誠　　　　　　　２９番　佐藤光紀　　　　　　　３０番　清水　勉　　　　　　　３１番　松尾勇臣　　　　　　　３２番　米田忠則　　　　　　　３３番　粒谷友示　　　　　　　３４番　田中惟允　　　　　　　３５番　荻田義雄　　　　　　　３６番　岩田国夫　　　　　　　３７番　中野雅史　　　　　　　３８番　山本進章　　　　　　　３９番　井岡正徳　　　　　　　４０番　阪口　保　　　　　　　４１番　藤野良次　　　　　　　４２番　森山賀文　　　　　　　４３番　山村幸穂　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　議事日程　一、当局に対する一般質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　ただいまより当局に対する一般質問を行います。　順位に従い、２２番川口延良議員に発言を許します。－－２２番川口延良議員。（拍手） ◆２２番（川口延良）　（登壇）皆さん、こんにちは。奈良テレビをご覧の皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会、天理市選出、川口延良でございます。　２月定例県議会で修正予算を提出いたしました防災とアリーナについて、山下知事に質問をさせていただきたいと思います。　昨日の自由民主党・無所属の会の代表質問で、中野議員から奈良県全体の防災体制の在り方につきまして質問されましたが、私からも、災害応急対策（防災拠点）検討部会に関しまして質問をいたします。　さきの令和６年２月定例会で当初予算案が修正可決をされ、県全体の防災体制の在り方を検討するため、まずは基本構想に着手し、検討に当たりましては、有識者会議等において五條市と橿原市を中心として総合的に検討するとともに、消防学校は本県の消防力と防災力を強化する重要な施設であり、有識者会議等を通じてゼロベースで検討するという内容でありました。　この修正予算を踏まえまして、県全体の防災体制について学識経験者が議論する場として、４月に災害応急対策（防災拠点）検討部会を地域防災計画検討委員会の部会として設置をされ、これまでに２回検討部会が開催をされております。　この学識経験者が議論する検討部会の第１回に知事みずからが出席をされ、ご意見も述べられておりましたが、開催直後にあった知事定例記者会見の際に、記者からの、いつ頃までに基本構想を取りまとめたいと考えていますかというスケジュール感の質問に対しまして、知事は、未定です、期限を定めているものではありませんとご答弁をされておられました。そのときはまだ議論が始まったばかりで、そのようなご答弁になったものと考えますが、現在はどのように考えておられるのか、議会との考えに大きなそごがあっては困ると思います。県全体の防災体制の在り方につきましては、有識者会議を通してゼロベースで検討するべきと修正をいたしましたが、我々といたしましては、県民の安全・安心を守るためにも、有識者会議での議論を踏まえ、早期に広域防災拠点の整備を望んでいるところであります。また、ゼロベースで検討と言いながらも、メガソーラーありきなのではないかと思うほどに、知事は各所でメガソーラー推進の立場でもご講演をされています。　広域防災拠点の整備を進めるに当たり、必要な手順を踏んだ上で丁寧な説明に努めていただきたいと望んでおります。総務省をはじめ地元の自治体、住民といった関係各所の理解を得ることが重要であるということは言うまでもありません。　そこで、知事にお伺いいたします。　令和６年２月定例会において、県全体の防災体制を総合的に検討するよう当初予算案が修正可決をされ、現在、検討部会で議論が進められていると思いますが、いつまでに、どのようなアウトプットを示そうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。　次に、新アリーナ整備に係る検討状況について、お伺いいたします。　県内のスポーツ施設は決して十分とは言えず、令和１３年に本県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、また、大会後のスポーツ振興の観点からも、スポーツ施設の整備は本県にとって重要な課題の１つであります。　知事は、令和６年１月４日の定例記者会見におきまして、野球場、陸上競技場、体育館等、県立橿原公苑の各施設の整備方針を示されました。現在、その方針に基づき検討が進められているということだと思います。中でも、新たに整備されるアリーナは、その規模に加え、スポーツ、文化、防災の３つの機能が必要になることから、多くの県民の皆様が注目をされておられます。　一方で、令和６年２月定例県議会におきまして、利用者ニーズや市場ニーズに合致した規模について多角的に検討するべきではないか。そのために、令和６年度においては、まず基本構想から着手し、構想案を県議会でもしっかりと審議した上で、次の段階となる基本計画への策定へ移行するべきである。また、橿原公苑以外の場所への新設についても検討するよう、令和６年度当初予算案は修正可決をされました。　我々自由民主党・無所属の会では、アリーナ建設に関する勉強会を開催しており、これまで近隣で国民スポーツ大会を開催または開催予定であります、三重県津市にあるサオリーナ、滋賀県にある滋賀ダイハツアリーナ、群馬県にあるオープンハウスアリーナ太田、横浜市の横浜ＢＵＮＴＡＩを見学し、それぞれの施設の職員さんから施設の利用状況や運営状況等について伺ったところであります。　これらの施設は、いずれもそれぞれの地域の実情を踏まえた施設であり、本県にはない規模や機能を兼ね備えています。見学させていただき、本県の多くの子どもたちにこのような施設で元気いっぱいにスポーツをさせてあげたい、また、見る人にとってもわくわくするような、多くの県民の皆さんに喜んでいただけるアリーナを新設するべきであると改めて強く感じました。　多くの県民の皆様が運動・スポーツに興味、関心を持ち健康で暮らせるよう、そして、競技スポーツや地域スポーツがこれからさらに活発になることで、元気なまちになるよう、環境整備は非常に大切であり、県立施設が担う役割はとても大きいと考えます。　そこで、知事に３点お伺いをいたします。　令和６年２月定例会において、県立橿原公苑リニューアル整備に向けて基本構想を策定するよう当初予算案が修正可決され、現在検討が進められていると思いますが、現在の検討状況と今後の整備計画についてお聞かせください。　また、新アリーナの規模が大きくなった場合を想定し、橿原公苑以外での新設についての検討状況もお聞かせ願います。　さらに、これまでの知事答弁では、橿原文化会館の廃止に当たっては、新アリーナに会館の主な機能を移管するとのことでありましたが、現在の検討状況を踏まえ、橿原文化会館は廃止する意向かどうかをお聞かせ願います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、川口延良議員の一般質問に対しお答えをさせていただきます。　まず１点目、災害応急対策（防災拠点）検討部会についてのお尋ねでございます。　さきの県議会で当初予算案が修正可決されたことを受けまして、五條市と橿原市を中心として県全体の防災体制の在り方を検討するため、災害応急対策（防災拠点）検討部会を設置いたしました。　部会の委員には、地域防災計画検討委員会委員のうち、部会の検討内容に関連する専門分野から３名、その他、再生エネルギー、航空輸送、インフラの災害応急対策に関わる学識経験者にご参画いただき、それぞれの専門的立場からご意見をいただきつつ現在検討を進めているところでございます。　これまで２回の部会を開催し、第１回目では、想定される災害リスクや検討の基本的な視点、広域防災拠点等の現状と課題といった検討の前提条件をご議論いただきました。第２回目では、想定災害ごとの応援要員や支援物資の受入量、広域防災拠点の配置スタイル、機能・規模を踏まえた広域防災拠点の体系的な整理などについてご議論をいただきました。　今後、部会での議論を踏まえまして、橿原公苑や五條県有地を含む防災拠点の位置づけ、整備方針、救助・物資・医療の３分野に係る受入手順などの検討を行い、災害時の県全体の受援体制について、基本構想として今年度中をめどに取りまとめたいと考えております。　また、五條県有地の活用についても検討を進め、ヘリポートや支援物資保管庫といった機能や規模を整理した上で、必要な経費を確保の上、五條県有地の整備に向けた基本計画も今年度中をめどに策定していく必要があると考えております。　続きまして、２点目のアリーナに関するご質問の１点目でございます。　県が新たに整備するアリーナにつきましては、令和１３年に本県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会やその後の利活用を踏まえ、民間のアイデアも取り入れながら本県にふさわしいスポーツ施設となるよう、検討を進めているところでございます。　昨日の代表質問でも答弁したとおり、新アリーナの規模・機能を検討するに当たり、２２の競技団体や民間企業等に対して、様々な観点からニーズや課題について聞き取り調査を行いました。　この結果を踏まえまして、本県に新設するアリーナは、①全国・近畿レベルの大会が円滑に開催できる規模、②Ｂリーグ・Ｖリーグのプロスポーツチームの本拠地となり得ること、③今後の新たなコンサートツアー等のイベント需要対応であること、この３点が可能となる規模・機能を備えた施設が適当と判断をしております。　このことから、今回整備するアリーナの規模・機能は、昨日もお答えさせていただきましたが、改めてお答えさせていただきますと、メインアリーナの床面積は２,５００平方メートル程度、これはバスケットボールコート３面の配置が可能となる面積でございます。観客席数５,０００席、サブアリーナの併設、武道や弓道の大会の開催、更衣室やトイレの充実等ユニバーサルデザインの導入などを考えており、スポーツをする人・観る人、イベントに参加する人、全ての県民に喜んでいただける施設となるよう検討を進めてまいります。　引き続き、野球場・陸上競技場等の改修も含め、橿原公苑再整備の検討を進め、１２月に基本構想を策定してまいりたいと考えております。　次に、アリーナについての２番目の質問についてのお答えでございます。　本県におきましては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を令和１３年に開催するに当たり、新アリーナは令和１３年の前年である令和１２年には整備を完了する必要がございます。さらに、令和１２年に整備を完了するには、令和１０年の早い段階で建設工事に着手したいと考えております。したがって、このような整備スケジュールを考えますと、これから新たに民有地を取得して事業を進める時間的余裕はないと判断をしております。　このため、現在県が所有している土地を中心に適地がないかの調査を行っているところでございます。　新アリーナ適地の要件といたしましては、まず①としまして、必要面積としては約２万３,０００平方メートル以上であること、②他の事業での活用予定がないこと、③中南和地域に位置すること、この３点を満たすことが必要と考えております。　現時点で県が所有している低利用資産、あるいは未利用資産台帳などを参考に、新アリーナの適地がないか調査・検討を行っているところでございまして、早期に結論を出し、方向性をお示ししたいと考えております。　最後に、アリーナに関する３つ目の質問についてのお答えでございます。　昨日の代表質問でもお答えさせていただきましたが、機能移転の検討に当たりましては、音楽関連団体にニーズや課題についてヒアリングを行いました。その結果、アリーナは音響設備が最大の課題であり、クラシック音楽などの音響機器を使わないコンサートは不向きであるということが分かりました。加えて、橿原文化会館で担っていたクラシックコンサート等の代替施設の有無についても聴取したところ、近隣に音響設備の評価の高い市町村立のホールがあるとのご意見をいただいたところでございます。具体的には、昨日も申し上げましたが、大和高田市のさざんかホール、それから大和郡山市のＤＭＧ　ＭＯＲＩやまと郡山城ホールでございます。　文化施設につきましては、同一地区に県と市町村で同様の機能を持つものが併存し、行政資源が重複して投資されている状態でございます。加えて、良質な市町村立の施設があるにもかかわらず有効な活用が図られていない面がございます。中・南和地域の文化施設につきましては、令和４年度の３００席以上のホールの平均稼働率は３２％と、比較的北和のホールと比べますと低めとなっております。　橿原文化会館につきましては、さきに述べた課題に加えまして、維持管理や改修等で今後財政負担も大きくなることから、その役割を見直す必要がある施設として、平成２５年から既に施設の在り方の検討を県庁内部で行ってきたところでございます。なお、存続するとすると最低限の内容でも２０億円以上の改修費用がかかるということでございます。　これらのことから、新アリーナは１,０００人から５,０００人規模の音響機器を使用するコンサートに対応できる施設とするとともに、奈良県文化会館を「音にこだわる」ということをコンセプトにして改修工事を進めているところでございます。橿原文化会館で開催されているクラシックコンサートや演劇等の催しにつきましては、今申し上げました奈良県文化会館や住民に身近な市町村の文化施設を活用いただくことで、参加者の利便性向上と市町村施設の一層の利活用の促進を図ることが可能となると考えており、橿原文化会館の廃止の方針に変わりはございません。　私からの登壇してのお答えは以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　昨日、公明党の亀甲議員からの質問でお答えいただいたと思います。床面積あるいは客席等々については、一定、競技をするための必要な面積には等しいかなと思っておりますが、できればメインの床面積がもう少しあれば、いろんな活動もできるんじゃないかなという意見はあるものの、一定、国民スポーツ大会あるいはその後のスポーツ利用については評価できるものかなと思っております。　一方で、橿原文化会館の一部機能をこのアリーナに移すということで、１,０００席から５,０００席の音響を伴うコンサートなどということをおっしゃったと思いますが、我々も勉強会でいろんなアリーナに視察を行きますと、音響を伴うものというのはアリーナと併設することは難しいという答えがどこも返ってきているんです。というのは、当然ステージをどのように取るのか、あるいは、アリーナの音響は、いわゆる音楽活動の音響には使えないということがほとんどでありまして、その辺どのような検討をされているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　音響施設につきましては、コンサート等を実施する興行主が会場に持ち込むということを想定しております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ニーズ調査されたと思いますが、５,０００席未満のコンサートについての集客についてはどのような検討をされたか、答えが返っているのでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　今は８,０００席程度のコンサートが中心ということですが、全国的に５,０００席程度のアリーナが数多く誕生しておりまして、今後は、こういう５,０００席程度のアリーナを使用したコンサートツアー等が企画される可能性が十分見込めるのではないかというようなプロモーターのご意見をいただいております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　同じような話を三重県の津市にあるサオリーナで聞かせていただきました。その際には、ディズニー・オン・アイスのような、ぐるりと観客席を回って集客するようなイベントをされたということでありますが、となると、２,５００席ではちょっと厳しいという話でありましたし、どこに行っても５,０００席では採算が合わんという答えが返ってきていまして、そういったことも含めて、本当に代替ができるのかということは、一旦発表されたと思いますが、検討いただく材料だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　このたびの予算の修正を受けまして、先ほど来申し上げているとおり、様々な団体や民間事業者等に対するヒアリングをするとともに、既存のこういう公立のアリーナの稼働状況等も詳細に検討させていただいて、先ほどお示しした規模が適切であるという結論に至っております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　では、アリーナに防災の機能を入れるという話もされていたというふうに思いますが、防災に対してどのような機能をこのアリーナに入れる予定をされていますか。
   ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　それにつきましては、現在開催中の災害応急対策（防災拠点）検討部会で今後検討されるものと認識をしております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ということは、その検討部会が終わるまでアリーナの設計はできないということになりますが、時系列的にそれで大丈夫でしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　特に問題ないという報告を受けております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　私が聞いている限り、今年度中に会場選定、基本計画に入らないといけないと聞いているんですけど、先ほどご答弁、前後しますけど、今年度中に検討部会の結論を出すということは、そこまで前に進めないということでよろしいですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほどもご答弁させていただきましたが、今年度中にこの防災に関する基本構想を取りまとめたいと考えておりまして、そうすると、今年度の秋から冬にかけては、このアリーナで必要となるべき防災機能といったことの議論が取りまとまってくるものと思っておりますから、アリーナの基本計画にも一定間に合うものと思料しております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　先ほど知事のご答弁では、１２月に基本構想の策定をアリーナでされるということをおっしゃっていたと思うんです。防災の取りまとめは今年度中ということでありますが、防災の取りまとめが終わらないと、アリーナの基本構想って出せないと思うんですけど、そのタイムラグ、どうやって埋めるのかなと思うんですけど。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　ただ、アリーナに求められる防災機能の議論が、文書としての、構想として取りまとめるのは例えば令和７年になってからだとしても、それ以前にアリーナに関する議論は終わっているかもしれませんので。ですから、１２月に橿原公苑の再整備の基本構想をまとめるとしても、それまでにアリーナに関する議論が終わっている可能性は十分にあると考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　可能性というか、間に合っていない可能性も当然残るわけですよね。多分、知事が前にもおっしゃっていたと思うんですけど、このアリーナについては、広域物資輸送拠点にするという話があって、となると、必要な条件って多分決まっているはずなんです。例えば、間口の広さであるとか、床の耐火基準であるとか、こういったものというのは選定されてからどうしようかなと決めるものじゃなくて、一定決めていかなければいけないと思うのですよ。　その上で、このアリーナの建設については、この敷地内でできるかできないかと決まってくる大きな要素だと思うのですけど、それもせずに、この第１、第２体育館の統合改修をする場所でできるという確証はどこにあるんですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　災害応急対策（防災拠点）検討部会の議論は非常にいいテンポで進んでおりますので、先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、橿原公苑の基本構想を策定するまでに、新設するアリーナに盛り込むべき防災機能の検討も十分に終えられるものと考えておりますし、終えるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　大事な話なので、アリーナに併せて検討部会の結論も進めるのではなくて、別々のものですから、きちんと議論をしていただいて、まだ２回しか行われていないですけど、結構幅広くやられていると思いますし、今後検討課題がたくさんあると思うんですよ。その中で、アリーナに係るものだけ放っておくわけにはいかないと思うので、タイムラグをしっかり追ってやっていただかないと駄目だと思うんです。　それは置いておいて、逆に言うと、今、アリーナの建設に当たって、駐車場の規模ってどれぐらいの規模を考えておられますか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　駐車場については、現時点で４９０台程度を確保できる見込みでございます。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　４９０台で、いわゆる野球場と陸上競技場とアリーナの駐車場が賄えるという考え方をお持ちですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　もちろんそういう見込みでございますけれども、これに加えまして、イベント等の開催時には橿原神宮等の近隣の駐車場を利用させていただくことも想定しております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　先ほど、我々も勉強会を立ち上げて近隣の施設を見てまいりました。滋賀県にある滋賀ダイハツアリーナで９００台プラス臨時で医大の駐車場を借りるということでありましたし、三重県津市にあるサオリーナに至っては１,８００台、太田市のスポーツ施設についても１,５００台から１,６００台ということで、それでも足りないという答えが出ているんです。それは、アリーナ専属での駐車場の台数がそれだけあっても足りないという答えが出ている中で、３つの施設を賄う橿原公苑が５００台の駐車場で本当に足りると思っているんですか。もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　足りる見込みであるという報告を受けております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ちょっとあまりにも報告だけで、検証されていないんじゃないですか。我々はちゃんと行って確認していますし、それでも足らないし、交通渋滞が起こると聞いているんですよ。だから、いろんな機能を複合するんだったら、橿原公苑あるいは別の会場を選定するべきだということを申し上げているだけで、その検討ってやっぱり早急にするべきだと思うんですが、ないとかあるとかということをさっきおっしゃっていましたけれども、もう一度お答えいただけますか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほども申し上げましたが、アリーナにつきましては令和１２年度中の完成が必要だと考えておりますので、今から民有地を探して地権者と交渉するという時間的な余裕はございませんので、県有地を中心に検討、調査をしているところでございます。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　私は、近鉄ファミリー公園前駅のまほろば健康パークがあると思います。この西側、広い県有地があると思っていたのですけれども、やっぱり県土の均衡ある発展ということで、南部のものをより北に持っていくのはふさわしくないと知事もおっしゃっている、それは私も同感させていただきます。　いろいろ考えている中で、どういう方法があるのかなと考えていると、これは私の持論ですけれども、例えば、橿原市の運転免許センターの移転候補地があったと思います。そこは医大の新キャンパスの隣にあって、駐車場の相互利用もできると思いますし、中和の消防署が近くて消防学校の移転先としてもふさわしいと思っております。そういった計画は私は可能性としてゼロではないと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほど来申し上げているとおり、今から用地取得をしている時間的な余裕はないと考えておりますので、新たに民有地を取得するということは考えておりません。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　それは検討もされないということですか。例えば、期日的に間に合う可能性があるんだったら検討するのが知事の仕事だと思うんですけど、全く排除するということでよろしいですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　県有地を中心に検討しているという先ほどの答弁に変わりはございませんが、今、川口延良議員のほうから具体的な箇所を特定して、ここはどうかという民有地のご紹介がございましたが、そこにつきましては、現在、市街化調整区域となっておりまして、市街化区域への編入手続に相応の期間を要するということ、また、文化財発掘調査の必要性があることといったことから、時間的に到底令和１２年度のアリーナの完成には間に合わないと思われます。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　では、知事みずからが当初の計画を中止されて、新しく組まれた今の橿原公苑内での整備について、できるということでおっしゃっていると思う。できなかった場合は、例えば、必要な機能を減らすのか、あるいは競技床面積を減らすのか、どのような優先順位でこれからアリーナの建設に向かわれる予定ですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　いや、先ほどお示しした具体的な床面積とか観客席数で、かつサブアリーナも設けて武道場や弓道場も併設するということで、既存の橿原公苑内で十分にできると、敷地的には何ら問題もないという報告は受けております。　あと、川口（延）議員は先ほど来駐車場の台数をご懸念されておりますけれども、現在の駐車場台数は２００台でございますので、それと比べますと２倍以上である４９０台の駐車場が確保できるわけでございます。それに加えまして、先ほど申し上げているとおり、橿原神宮や場合によっては県立医大の駐車場をお借りするということもあろうかと思いますので、十分な駐車台数が確保できると考えておりますので、わざわざお金を出して民有地を購入して、埋蔵文化財の調査をして、そして、市街化調整区域から市街化区域への編入の手続をしてまでその土地を買う必要性はないと考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　別にわざわざというか、知事が思い描く防災や音楽やあるいはスポーツの機能を有するとしたときに、足りなかった場合はここでやりますよという計画を立てないと、国民スポーツ大会はできませんよということを申し上げているだけで、そこで足り得るなら、別にほかを探さなくていいと思っています。　だからこそ、防災の機能はどんなものを入れるんですか、どんな仕様でやるんですかということを聞いているんですけど、その期日には防災の部会が間に合わないかもしれないということをおっしゃるから、いろんな可能性を含めて検討するべきではないですかということを申し上げているだけです。別に、わざわざ買えとか買わないとか、そんな話はしていないんですよ。　続いて、防災のほうに移りたいと思います。　今、既に検討部会でいろいろな議論をされていると思いますが、検討地の五條県有地につきましては、緊急防災・減災事業債の活用をされるということでもともとの計画が進んでいると思います。これの期限につきましては、令和７年度末ということになっていると思いますが、今の時点で、前知事の立てられた計画の変更計画というのは総務省には出されたんでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　総務省には県のほうから報告をしておりまして、現在、従前の前知事時代の計画の見直しをしているところであると。見直し計画がある程度まとまった段階で、総務省には再度協議をさせていただきますとお伝えをさせていただいておりまして、こうした方針について総務省も承知いただいているものと理解をしております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ということは、先ほどのご答弁でいうと、今年度中に検討部会の取りまとめをされて、その結果を踏まえて県議会で諮った上で、令和７年度中には変更計画を総務省に出すという流れになると思いますが、間違いないですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほど、１回目の質問でもご答弁をさせていただきましたが、基本構想の取りまとめにつきましては、今年度中を予定しておりますけれども。昨日、中野議員の代表質問にもお答えさせていただいたとおり、中間取りまとめを行った段階で防災体制の整備に向けた必要な経費を９月定例県議会にお示ししたいと考えておりまして、令和７年度中の概成に向けて必要な作業をしてまいりたいと考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ということは、今のペースでいくと月１回ぐらいということなので、あと２回ぐらいでその中間取りまとめが行われると思うんですが、そういう予定ですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　９月までにあと何回開催されるかまでは決まっていないと思いますが、２回とか３回とか４回とか、それぐらいかなと思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　今、検討部会の資料を見ていましても、非常にいろんな意見が出ている中で、本当にそこで取りまとめできるのかなというのが私は疑問です。その取りまとめで総務省に変更計画を出されるのが本当にいいのかどうか、私はいささか疑問であります。　知事のこれまでの答弁を聞かせていただく限り、五條県有地、今、全部で６２ヘクタールの計画になると思いますが、全てを防災目的で使うというふうには思えません。メガソーラー云々の話もありますけれども、このメガソーラーについてでございますが、緊急防災・減災事業債を適用される予定になっているんでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　その点につきましては、これまで何度も同様の質問をいただいておりまして、令和６年２月定例会の自由民主党・無所属の会の代表質問などにおいても答弁させていただきましたとおり、これまでの国とのやり取りの中で、緊急防災・減災事業債が適用されるとの見込みをつかんでおります。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　では、見込みということなので、見込まれなかった場合については、メガソーラーの事業についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　県としてはそういう見込みを持っておりますので、そういう仮定の質問にお答えする必要はないと考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　仮定じゃなくて、想定外のことが起こってはいけないということなんです。少なからず、どの事業を立てるに当たっても、財源をどうするかという議論は必要だと思うんですけど、緊急防災・減災事業債の適用になるのかならないのかで財源って結構変わってくるじゃないですか。県単でいくのか３割負担でいくのか。この議論なくして前に進まないと思うんですけど、駄目な場合はどうされるんですか。もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほど来お答えしているとおり、緊急防災・減災事業債が適用されるとの十分な見込みをつかんでおります。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　答えになっていますか。駄目な場合、どうするんですかということを聞いていて、見込みだと思いますって、答えになっていないんですよ。もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　仮定の質問にお答えする必要はございません。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ということは、緊急防災・減災事業債の適用は必ず出るということで、認識ですね。これが違った場合、知事は違うことをおっしゃったという認識になりますけれども、間違いないですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　先ほど来何度もお答えしていますけれども、正式にこういう事業で緊急防災・減災事業債を使いますということを申し上げているわけではございませんが、一般的に考えて、また国とのやり取りの中から、十分適用可能であるという見込みをつかんでいるということでございまして、先ほど来聞いていると、これに緊急防災・減災事業債が適用されたら困るかのようなご趣旨で質問されておられますけれども、県議会といたしましても、県の財源を有効に使うためには、ぜひ緊急防災・減災事業債の適用に対して応援をしていただきたいと思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　いや、我々が応援しても決めるのは総務省ですので、総務省の判断に委ねるしかないと思っております。　メガソーラーと同時に蓄電池のいわゆる災害時の可搬をされるということでございますが、どのような蓄電池で、どのような方法で可搬をされる想定をされていますでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　これまで蓄電池の例としてお示ししているものは、密閉型の鉛の蓄電池でございまして、緩衝材及び短絡防止装置を講じ、容器に格納することで航空輸送することができるものと認識をしております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　具体的にどういうことをおっしゃっているのか分かりませんけれども、いわゆる航空法の規定によりますと、鉛蓄電池の可搬については爆発物に指定をされるということで、もし積載する場合には、貨物室またはつり下げ式ということを基本とされておられます。かつ、３０％以下に蓄電量を抑えないと可搬できないということで国土交通省が規定していると思いますが、その点はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　川口（延）議員ご指摘のお話は、リチウム型の蓄電池の場合であろうかと思いますけれども、県が想定しているのはリチウム電池ではなくて鉛の蓄電池でございます。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　鉛蓄電池についても同じ枠に当てはまると思うんですけど。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　鉛蓄電池の場合は、その爆発物には該当しないと認識をしております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　一旦ちょっとそれは調べさせていただいて、また質問したいと思います。　今、検討部会を開催いただいていると思うんですけれども、知事の認識で、広域防災拠点の定義というのはどういうものに当てはまるでしょうか。具体的に大きさであったりとか規模について、どのような認識をお持ちですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　ご案内のように、広域防災拠点については既に９か所指定されているところでございまして、その中で特に中核的となる広域防災拠点を中核的広域防災拠点として、橿原市の橿原公苑にそれを位置づけると。ですから、これは今、橿原公苑は現時点では広域防災拠点にはなっていませんので、１０か所目ということになりますけれども、そういうふうに位置づけたいということはこれまで何度も申し上げてきたとおりでございます。　広域防災拠点や中核的広域防災拠点として求められる機能とか設備とか規模につきましては、今まさに検討部会のほうでご議論をいただいているところでございまして、その検討部会での議論と結論を待ちたいと考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　奈良県の言う広域防災拠点というのは、いわゆるそういうものだと認識されているように思うのですけど、国が示す広域防災拠点の在り方というのは、知事、ご存じでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　一般的には進出拠点や救助活動拠点、航空搬送拠点、それから物資輸送拠点、そうしたものがこの広域防災拠点に必要な機能だと考えておりますけれども、現在、県のほうで設置している９つの広域防災拠点につきましては、１か所でこの４つの機能全てを満たすものは残念ながらないと認識をしております。ですので、新たに県立橿原公苑にこの４つの全ての機能を満たす中核的な広域防災拠点を設けたいということで、その中核的広域防災拠点に必要となる機能や規模、設備等をご議論いただいているところでございます。　その中で、五條県有地についても、橿原公苑の中核的広域防災拠点を補うような、そういう広域防災拠点としてどのような機能や設備、規模を持たせたらいいのか、それについても併せてご議論いただいているところであると考えております。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　いや、私が聞いているのは、国が示す広域防災拠点の定義というのはどういうものかということを伺っているんですが。
   ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　すみません、ご質問の趣旨を確認したいんですけれども、通常の広域防災拠点に求められる機能として、何か国が公式な文書で挙げている要件は何かと、こういうご質問でしょうか。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　そのとおりであります。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　なぜそういう質問者をしたかというと、多分、県が今イメージされているものと国が今イメージされている誤差ってすごくあると思っていまして。多分、知事は今知らないからあえて申し上げますけど、これ、国土交通省の国土技術政策総合研究所が出されているんですけど、これは防災公園の設置という基準があります。これについては、広域防災拠点の定義というのは、おおむね５０ヘクタール以上ということが規定されているんですよ。中央防災会議の中でも同じ位置づけになっていまして、今、奈良県が整備しようとしている広域防災拠点、中核的とかと言っておられますけど、これ、国の基準に照らすと地域防災拠点なんですよ、１０ヘクタール未満とか。奈良県が整備しないといけないのは、広域防災拠点ということで、多分前知事は、内閣府の位置づけを持って、大規模な広域防災拠点という位置づけをされたと。国土交通省は、防災公園という位置づけで５０ヘクタール以上の規模のものを設置しないといけない、ガイドラインというものがあります。その人口規模というものが、５０万人から１５０万人には１か所設けることがふさわしいということが書かれているんです。　だから、大規模広域防災拠点は、奈良県としてどこに必要ですかという議論がまずあって、その次に、知事が今進めようとされている地域防災拠点と言われる１０ヘクタール規模の地域防災拠点を奈良県の中でどこに整備していくのかという議論が必要なんですよ。その認識が知事は多分ないと思うんですけど、もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　川口（延）議員のおっしゃっている前提が正しいのかどうなのか、ちょっと私にはよく分からないんですけど。　じゃ、奈良県内の９か所の既存の広域防災拠点、５０ヘクタール以上のところなんてありますか。１個もない、１つもないということですから、前知事時代に策定された地域防災計画は誤りであったと、こういったことにつながるんだろうと思います。ですから、そもそも広域防災拠点、９つあるうち１か所も５０ヘクタール以上のところはないわけですから、そんなものが私は必要だと思っておりませんし、そもそも普通に考えてみれば、全国一律に基準があるということ自体がおかしいわけじゃないですか。想定される地震って全国で違うわけですよ。こういう地震がここでは想定されるから、こういう規模の防災拠点が要るということで、全国一律、広域防災拠点は５０ヘクタール以上必要というようなルールは私は聞いたことはございませんし、今現在奈良県で被害が予測されている南海トラフ地震と奈良盆地東縁断層帯の直下型地震、この２つが起きたときにどこでどういう被害が生じると。その被害を前提とすれば、これだけの人員や物資を受け入れる必要があるだろうと。ならば、そうした人員や物資を受け入れるために、どれだけの例えば平場が要るのか、どれだけの倉庫が要るのか、そうしたことをまさに個々具体的に議論をしているわけでございまして、各地域で必要な広域防災拠点というのは、その地域で想定される災害の規模に応じて設けるということでございまして、全く地震が想定されていないようなところで５０ヘクタール以上の広域防災拠点を設けなければならないなんていう、そんなルールは私はないと思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　知事が多分知らないだけだと思います。京都府でも山城総合運動公園、１００ヘクタールあります。丹波自然運動公園、５３ヘクタールあります。和歌山県、コスモパーク加太、５７.７ヘクタールあります。橋本市運動公園、２８.３ヘクタールあります。田辺スポーツパーク、３０.８ヘクタールあります。旧南紀白浜空港跡地、２０.０ヘクタールあります。兵庫県では三木であったりとか、近隣府県、全部持っているんですよ。奈良県だけがないんです。５０ヘクタール規模の防災公園、あるいは防災基地が奈良県だけがないんですよ。だから、あえて質問しているんですけど、知事の認識不足ですよ。　今、奈良県の検討部会に入っていただいている方の広域防災拠点の認識というのをもう一度、統一していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんです。国の基準で広域防災拠点で話をされているのか、奈良県の名称として話をされているのか。別に、前荒井知事のこの２ヘクタールとか３ヘクタールとか、広域防災拠点、銘々ついている云々の話はしていないです。今、奈良県として５０ヘクタール規模の広域防災拠点が、いわゆる搬送拠点、あるいは物資輸送拠点、様々なベースキャンプ等々を含めて、必要な規模を１か所に集めて、そこから県内に配る施設が必要だということは、国の基準で明記されておるんですよ。ないのは奈良県だけなんです、知事。もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　いや、そもそも今挙げられた例の中で２０ヘクタールとか３０ヘクタールの施設の例も挙げていましたから、全てが５０ヘクタール以上なければならないという先ほどのお話自体が誤っていたということになると思います。　そもそも今回、令和６年度の当初予算の修正予算が可決をされたその趣旨、その修正予算が提案されて可決された趣旨というのは、たしか永田議員とも議論したと思いますけれども、防災のプロでもない知事や議員の間で議論するのではなく、議論をプロに委ねたらどうかということでこの検討部会を設けて、そこで総合防災体制を検討すべきであるという、そういう趣旨で修正予算が可決されて、それを受けまして速やかにその部会を設置したわけでございます。　これまで２回部会を開催いたしまして、県内の既存の広域防災拠点が９つどこにあって、今現在その中核的広域防災拠点を橿原市に置こうと、そのバックアップ的な位置づけとして五條県有地をどう位置づけるかというようなことを今テーマにしてご議論いただいている中で、専門家から川口（延）議員のおっしゃったような指摘があったということは私は聞いておりません、全く。ですから、そもそも今ここで空中戦のような議論を闘わせていることがあまり効率的ではないからこそ、部会を設けて専門家に議論を委ねるべきだと、そういう趣旨で修正予算が可決されたと思いますので、ぜひ川口（延）議員のご意見は部会の委員に対して文書等で出していただいたらいかがかと思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　ちょっとよく分からないこと言っておられますけど、第２回の検討部会の資料でも、１つだけ例を挙げるとしても、応援部隊に必要な面積は、奈良盆地東縁断層帯地震だけでも３０.６ヘクタール必要と書いてあるじゃないですか。それは基本的に国の示すものは、大規模広域防災拠点で一旦受けて、そこから国の言う地域防災拠点に配ることが原則なんですよ。それを奈良県が勝手に０.２ヘクタールとか３ヘクタールとか小さなところに、全部足したら３０ヘクタール行くか行かんか分からないような議論をしているだけで、震災が起こったときに誰がそんな一個一個のところに配っていくんですか。例えば、橿原公苑の５ヘクタールしかないところに奈良県の物資全部、人が全部来たときに、そこからどうやって配っていくんですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　今おっしゃっている３０.６ヘクタールという数字は、県が部会に出した資料を基にお話しされていると思うんですけれども、それは奈良盆地東縁断層帯の直下型地震が起こった際に、消防や警察や自衛隊の援助を受け入れるために必要な面積が３０.６ヘクタールであり、現在２２.６ヘクタールしかないという話だったかと思いますが、この３０.６とか２２.６というのは、複数の箇所、具体的には９つの既存の広域防災拠点やさらに広域防災拠点に指定されていない広域防災拠点以外の５つの既存施設を合計して３０.６ヘクタール必要という試算を出したわけで、１か所で３０.６ヘクタールの平場が必要と、そういう趣旨の資料ではございませんので、誤解をされていると思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　それでも足りていないじゃないですか、実際。足りていないじゃないですか。　先ほども言いましたけど、国の広域防災拠点というのは、奈良県の窓口を１つにしてくださいよ、そこで奈良県の中で配ることを考えていくのが、防災計画、これ、載っていますよ、全部。読んでください、１回。地域防災計画、中央防災会議のところにも載っていますし、防災公園の設置ガイドラインも読んでください。載っています。その基準に基づいて奈良県もやっていかなければいけない部分はあると思うんですよ。それなくして、知事の頭の中で、ああでもない、こうでもない、足したら全部で二十数ヘクタールあるからこれでいけんるって、そんなわけにはいかないと思うんですよ。逆に橿原公苑からどうやって配ろうと思っているのですか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　今の議論は全然理解できない話であって、被害というのは、例えば奈良盆地東縁断層帯の直下型地震であれば奈良盆地全体に広がるわけですよね。そうすると、県内の既存の９か所の広域防災拠点、さらにそれ以外の拠点も含めて、当然救助をする部隊というのは、より救助対象がいるところの近いところにキャンプとか張って拠点にしなければいけないわけですよね。県内で１か所だけ、そういう警察や消防や自衛隊の基地、ベースキャンプがあって、そこから県内全域に行くよりも、より現場に近いところに少しずつ配置するというのが効率的であるということは、これは防災の玄人でなくても分かる話だろうと思います。　ですから、川口（延）議員がおっしゃるように、１か所で３０.６ヘクタールの平場を用意して、そこに全部の隊員を集中させるんだという必要は私は必ずしもなくて、当然、どこでどういう災害が発生しているかということに応じて、それぞれの被災箇所の近くの広域防災拠点に人を張りつけ、物資を備蓄すればいいわけであって、１か所で３０.６ヘクタールということは、それは私は必要ないんじゃないかと思います。例えば物資に関して言いますと、当然、物資はある程度１か所で受け入れて、いろんなところに配るほうが効率的かもしれませんし、あるいは、各広域防災拠点で直接受け入れるという、そういう方法も有効かもしれませんけれども、物資というのは入って出ていって入って出ていくわけですから、その全ての物資の量をいっときに備えるだけのキャパは要らないわけですよね。物資というのは、来たらまた配るわけですから。ですから、そういうふうに考えると、何でもかんでも人を受け入れるところも物資をためるところも大きければ大きいほどいいんだというような発想は、ちょっと災害時の現実のニーズに合致していないものと言わざるを得ません。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　奈良盆地東縁断層帯地震の話をされましたけど、でありましたら橿原のほうが被害想定は大きいですよ。被害想定が大きいところに、県外あるいは国外からの物資を届けることってできないんですよ。だから、離れたところに拠点を１つ設けて、そこからその各地域、いわゆる今奈良県がやっていることというのは、地域防災拠点なんです。地域防災拠点に、広域防災拠点から物資、あるいは人、医療、全部届けていくのが広域防災拠点の役割なんです。　だから、今橿原公苑に造ろうとしているのは地域防災拠点であって、そこから奈良県全部に配布するということはできないんですよ。だって、５ヘクタールしかないんですよ。そこで何を受けて何をさばくんですか。何一つできませんよ。だから、もう少し全体的なイメージと、我々今、知事、もし知らなかったら１回調べてみてください。その上で観点が変わるんだったら変えていただきたいと思いますし、聞く耳を持ってくださいよ。我々が間違っているなら、またご指摘いただいたらいいですし。そのやり取りしている中で全否定をするのは間違っていると思いますよ。もう一度お答えください。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　いや、川口（延）議員は自分の言っていることが絶対正しいという前提でご質問されていますけど、私は全然正しいと思っていませんので、それを前提にここで質疑をすることの意味はあんまりないと思いますし、先ほど来申し上げておりますけれども、そもそも防災に関する素人がここで根拠薄弱なことを、私は根拠薄弱なことを言っているつもりはありませんが、それをベースに議論しても始まらないから部会を設けようと、そういうことになったんじゃないんですかね。部会で議論をしているときに、そこに横から、いや、こうでこうでこうだろうみたいな、知事はどう思っているんだと。それやったら部会の存在意義は何なのかというふうに申し上げたいと思います。 ○議長（岩田国夫）　２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良）　逆に、議会の存在意義は何なんですか。日本維新の会の議員さんからも、議会の意見は最後伝えたいということで、検討部会の在り方については意見があったと思っております。　今年度中ということなので、いろんな意見を酌み交わしながら、よりよいものができるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　次に、２９番佐藤光紀議員に発言を許します。－－２９番佐藤光紀議員。（拍手） ◆２９番（佐藤光紀）　（登壇）皆さん、こんにちは。日本維新の会、生駒市選出の佐藤光紀です。　さて、冒頭にお伝えをさせていただきますのは、時代の変化と価値観の変化についてです。　皆さんはご存じでしょうか。県庁、県議会からも見えている五重塔の意味を。何ゆえ５層になっているのかを。実は、下層から、地球の地、水、火、風、空から成り、５つの世界、すなわち五大思想を示し、仏教的な宇宙観を表しているとのことであります。思えば、実家の墓の傍らに五輪の塔が建立されており、この石積みにも上から、空、風、火、水、地と刻まれていて、幼心から、これは何を意味しているのかとおっさまにお聞きしたところ、世界に春、夏、秋、冬という四季が存在するように、宇宙にも季節的な時節が存在する、それが時代なのだと教わっておりました。　皆様もお感じにはなってはいないでしょうか、ここ最近の変化を。特に時代の転換期に際しては、価値観が変わろうとするときですので、移ろいやすく、争いごとも多発するとも言われております。まさに今が時代の変わり目となっているのです。これまでの時代は地の時代であり、これからの時代は風の時代と言われております。地の時代における価値観は、在り方よりも物であり、風の時代は物ではなく在り方を示していると言われます。言わば、これまでとは全く異なる価値観であり、これから急激に変化していくと言われております。　このような時代の転換期において、ますます重要な時期に差しかかり、我々議員としてある政治家は、新たな価値観の創出者として気を引き締め、一層奮起するときであると考えます。今期３期目に際し、そのような思いを持って、現在、職務遂行中であります。　それでは早速、新たな価値観を盛り込んだ質問に入らせていただきます。　まず、近年注目され始めている次世代型ソーラーセルであるペロブスカイト太陽電池についてお聞きいたします。　少し補足説明をさせていただきますと、ペロブスカイト太陽電池は、曲げることが可能で様々な形状に変更でき、軽くて薄い、低コストという３つの特徴があるほか、発電効率は従来のシリコン型に匹敵するだけではなく、低照度でも発電が可能な上、光の透過性が優れています。　また、ペロブスカイト太陽電池の主な原料が日本国内で調達でき、資源の乏しい我が国にとって最大のメリットと言えます。その主な原料であるヨウ素について、日本は世界第２位の生産国であり、世界の約３割の生産シェア、さらには、推定埋蔵量は世界の８割程度に達するとも言われております。国土面積の小さい我が国において、今後、化石燃料から再生可能エネルギーへのさらなる転換を図るためには、製造コストが安く、加工しやすく、高い発電効率の太陽電池が必要であり、ペロブスカイト太陽電池に対する期待は、産業界や政府を含め日増しに大きくなってきております。　言うまでもありませんが、資源エネルギー庁の２０２２年度エネルギー需給実績によると、我が国はエネルギー自給率が１２.６％と低く、エネルギー供給率は８３.４％を化石燃料に依存しているのが実情です。我が県においても実情は厳しく、再生可能エネルギーには、地理的な特性から、風力、地熱は導入が進まず、水力やバイオマス発電も限定的であり、太陽光発電の割合が最も高いものの、他府県で発電された電力に頼っているエネルギー消費県であります。　東京都では、２０２２年から民間企業の協定により、ペロブスカイト太陽電池の実用化を後押しするため共同研究を開始し、本年５月より下水道施設などにおいて実装検証を始めるなど、次世代型ソーラーセルであるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組が加速し始めております。　私見とはなりますが、４月２４日より熱中症特別警戒アラートが実施されることによって、暑熱避難施設が指定される動きも出てきております。それだけではなく、災害級の暑さに対し、クールダウンを求められる施設の重要性も出てきており、これからの消費電力を考えると、施設内で発電することの重要性も増してきております。東京都などでは、先を見越した実装、実証が始められており、奈良県としても取り組むべき課題と考えます。　そこで、知事にお伺いいたします。　他県で発電された電力に頼っている本県においては、これまで設置が困難であった場所に導入でき、原材料を国産で賄えるペロブスカイト太陽電池は非常に有用であると考えますが、県はどのように認識しておられるのでしょうか。知事の所見を伺います。　次に、睡眠障害の１つである睡眠時無呼吸症候群についてお話しいたします。　質問を作成するに際し、私自身が経験し、とても大事なことに気がつくことができましたので、ここにおられる方々並びにご視聴いただいている皆様におかれましても、一緒に考えていただきたく問題提起をさせていただきたいかと思います。　資料①、もしくはモニター資料を併せてご覧ください。本当に皆さんしっかりと聞いていただきたいかと思います。　それでは、続いて入っていきます。睡眠時無呼吸症候群は、酸素不足や睡眠の質の低下を引き起こし、長期間にわたって放置すると健康上のリスクを増加させる可能性があり、さらにはがんの発生リスクが高まるとの研究結果も報じられております。特に、業務中の居眠り運転事故などが問題視され、国としても対策マニュアルを発行し、運送業界を中心にスクリーニング検査を推進するほか、令和２年７月には、治療を受けずに運転する場合の罰則規定を盛り込んだ法改正もされています。　診断方法としては、スクリーニングテストや睡眠検査があります。治療法には、まず生活習慣の是正、ＣＰＡＰなどの呼吸補助装置や外科手術などが含まれます。治療を受けさえすれば、症状が劇的に改善することが多いというのも特徴であります。　問題としては、睡眠時に発症するため自覚症状がなく、認識不足も重なり、適切な治療を受けていない予備軍が多いということです。本人は、何時間睡眠時間を取っているから大丈夫という認識に加え、家族などの周囲にいる人も、どれほど本人に悪影響が出るのかという認識が乏しいために、睡眠時無呼吸症候群の名称や概要までは分かっていても、検査や治療を受ける、受けさせるまでの認識に至っていないケースが多く、そこが最大の問題点であり、落とし穴になっているのです。　ゆえに、少しでも意識していただきたく、自身の話をさせていただきます。　私は、議員になってから毎年健康診断は受けておりました。が、問診を受けている医師からの指摘はありませんでした。自覚症状としては、頭痛、眠気がありました。でも、頭痛薬を飲んだり昼寝を入れたりと、しんどかったんですけれども、気合で乗り越えてきました。妻からは、息が止まっているときがあるでと、そういう指摘は受けておりましたが、受診するきっかけとなったのが、かかりつけの歯科医師からの忠告で検査を受けるように勧められ、教えられたクリニックで検査し、無呼吸症候群の診察を受けるに至りました。　受診結果は、無呼吸と低呼吸の回数が１時間に５３回、重症であると伝えられました。医師からは、４０度以上の発熱をした状態で日常生活を送っているようなものだ。１時間のうち３０分近く息を止めている状態で、６時間の睡眠時間で約３時間寝て３時間息を止めているようなもの。また、その睡眠の質としては非常に悪いという指摘もありました。これでは、疲れが取れないばかりか、余命で数年レベルの状態だとも言われました。翌日からＣＰＡＰを装着し、翌月の無呼吸と低呼吸の回数は４回。治療開始半年後の現在では１回にまで改善し、頭痛もなく、眠気もなく、平穏性や業務的な処理能力においても格段に改善されています。　皆さん、具合が悪いときには何と言われますか。ご自身ならば、少し寝るわと、そういう言葉を口にされているのではないでしょうか。ご家族なら、どうでしょうか。少し寝なよと、そういう声をかけられているのではないでしょうか。この寝るということが、体や脳の休息、修復、再構築に必要不可欠であり、そして寝るという行為に関して、レム睡眠とノンレム睡眠が持つ役割を阻害している睡眠障害がどれだけ深刻な影響があるのか、私の場合、分かっていながら軽視していたことを恥じております。皆様におかれてはどうでしょうか。軽視してはいませんか。現実は、潜在予備軍が国民の１０％近くに達するのではないのかという状態で、実際に適切な治療を受けているのは、その僅かという状況です。　そこで、県としては、睡眠の重要性や睡眠の質を確保することについて、どのように考え、どのような取組を行っているのか、医療政策局長に伺います。　３点目の質問において、結論から申し上げますと、災害時、民間キッチンカーによる炊き出し支援がスムーズに行えるよう、その枠組みづくりを行ってはどうかということでございます。　既に海外ではキッチンカーによる炊き出し支援やトイレコンテナなどがセットで効率的に展開できるように体制が取られている国もあります。我が国においては、東日本大震災において、キッチンカーを所有する方々からの支援の申入れがあったようですが、行政や関連団体との枠組みは当時なされてはおらず、個々個別の支援となったことから、現在では各地方自治体が各キッチンカー組合との災害時支援協定を結び始めております。直近では、１月に発災した能登半島地震においても、行政からの依頼でキッチンカーが炊き出し支援を行っている事例もあります。県下における事例では、北葛城郡上牧町、河合町、磯城郡の川西町、三宅町、田原本町、そして五條市や奈良市などが災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定を締結するに至っております。　改めて考察すると、キッチンカーはライフラインが被災した場合でも、自前で電気、ガス、水道などの衛生設備が装備されており、移動車両として機動展開が可能であるという特徴を持っております。ただし、各車両の業態によって搭載器具などの違いがあります。ゆえに、平時からの取組や協議が必要になってくるのではないでしょうか。　枠組みとしての事例として、千葉県における営業許可についてです。災害時、キッチンカー事業者による炊き出しについて、県内、県外にかかわらず、食品営業許可を保有し、自動車を利用して行う営業、すなわち移動営業車、これを行う者と定義されております。石川県に支援に行くのも、営業許可をわざわざ取りに行く必要があったことから考えれば、千葉県の災害時における枠組みは、既にその対策になり得るものが構築されております。　なお、この営業許可の観点から考察すると、県内全てで営業をしようとするならば、保健所への許可申請は奈良市とそれ以外を統べる県に届けなければならない状態です。奈良市が結んでいる協定に県も加わることによって、県としてもメリットが出てくると考えますし、そもそも県として千葉県のように枠組み自体を構築することによって、防災力の強化にもつながってくると考えます。　そこで、危機管理監にお聞きいたします。　災害時に民間キッチンカーによる炊き出し支援がスムーズに行えるように、全国及び県下の先行事例も踏まえて、奈良県としてもその枠組みづくりを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　４点目に、県庁エントランスの活用についてお伺いいたします。　まず、なぜこの質問をするのか、少し伏線がありますので、触れておきたいかと思います。資料②も併せてご覧ください。　観光振興対策・地域公共交通対策等特別委員会において問題提起を既にさせていただいておりますが、本庁舎と分庁舎の間の一方通行の２車線の道路において駐停車違反が絶えません。警備員さんから、県警察本部対応部署に直接電話を入れていただき、指導を含む取締りを行っていただくことで改善はしつつありますが、根本的な問題は解決しておりません。約３か月間でこの区間の通報件数は４００件を超えてくるという報告がなされております。ゆゆしき事態であり、今では県警察本部への負担ともなっている状況であります。　そもそも駐車場の絶対数が足りていないという問題もありますが、本庁舎や分庁舎の車寄せを含むエントランスが利用されていないことも、このような事態を招いていると考察します。特に県庁前のエントランス部の車寄せについては、一般の方に関してはほとんど利用されておりません。　ちなみに、奈良市役所において令和５年度、本庁舎南側広場を庁舎周辺環境の変化や新しいまちづくり計画の発案に対応可能な整備を行い、多様な利活用が望める新たなコミュニティー空間として再生するための本庁舎南側広場整備事業を行っておられます。その整備事業にさらなるにぎわい創出と保有資産の有効な利活用を目的として、本庁舎南東側敷地の一部について、民間業者の誘致を図り、新たな施設を整備するということであります。　県においても、これまであった駐車場を除却し、奈良公園バスターミナルが新設されたことなどの庁舎周辺環境の変化を踏まえ、県庁舎エントランス部分を日常的にも使われるような利活用が望める空間として、さらにはにぎわいの創出の起点として、改善、改良していく必要があると考えますが、県としての考えを総務部長にお聞きします。　最後に、これまで代表質問や一般質問に際し、空の移動革命及び空の産業革命について言及してまいりましたが、後手となっているのが、垂直離着陸場、すなわちバーティポートについてでございます。　資料③にあるイメージをご覧ください。地上ポートと屋上ポートのイメージパースになります。特に、建物や立体駐車場の屋上などにバーティポートを設置するイメージにご注目ください。　既に各企業においては、ここまで大真面目に考えておられます。また、国土交通省においてバーティポートを設置するための補助金なども出始めております。直近で言うと、７月１２日が公募の締切りであります。私としては、すぐにでも、防災道の駅、クロスウェイなかまちの南側用地などをはじめ、全ての県有地及び県有施設で、幅広い観点からバーティポート設置の可能性を検証していただきたいと考えております。今後、国の動向や技術開発の状況を見極めながら順次お聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。　現時点では、県土マネジメント部で本年度から開始した、空飛ぶクルマの導入に向けた調査検討など既存の取組をベースに、来年度は調査検討の次のステップに、最終的にはバーティポート設置につなげられるよう関連する取組を継続していただきたいと要望いたします。　また、バーティポート設置を検討する市町村があれば、利用する空路も含めて積極的に協働していただけますよう併せて要望し、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　１点目のご質問でございます、次世代型ソーラーセルについてのご質問でございます。　ペロブスカイト太陽電池は、日本初の技術として開発が進んでいるもので、軽量・柔軟であるなど、現在流通しているシリコン系の太陽電池にはない特性から、これまで設置が困難であった壁や窓への設置が可能となり、非常に有用であると考えております。　政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２４、いわゆる骨太の方針にも、ペロブスカイト太陽電池の研究開発体制や人材育成、供給網の整備を支援すると明記されているところでございます。　佐藤議員お述べのとおり、奈良県は他県で発電された電力に依存している状況にあることから、エネルギーの地産地消に向けた取組が必要でございます。しかしながら、地勢的要件と送電線への接続の制約から、水力・風力発電を導入するには限界があり、奈良県の持続的な発展のためには太陽光発電や水素の利活用が重要だと考えております。　また、脱炭素・水素社会実現に向けた施策を加速化させることが、カーボンニュートラルの実現のみならず、県内産業の競争力強化、県民の豊かな暮らしを実現することにつながると考えております。　こういった考えの下、去る６月４日に私を本部長とする奈良県脱炭素・水素社会推進本部を庁内に設置し、脱炭素・水素社会推進の実現に向け、今後の施策の方向性や目標値等を定める（仮称）奈良県脱炭素戦略を今年度中に策定することとしております。　この戦略を策定する中で、佐藤議員ご指摘のペロブスカイト太陽電池をはじめ、次世代型技術の活用や他自治体で先行しているチャレンジングな取組についても積極的に検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　通山医療政策局長。 ◎医療政策局長（通山雅司）　（登壇）２９番佐藤議員の睡眠の質等についてのご質問にお答えいたします。　睡眠は、健康の増進・維持に不可欠な休養活動です。佐藤議員お述べのとおり、睡眠不足が続くと眠気や疲労感をもたらし、日中の活動に悪影響を与えます。さらに、注意力や記憶力の低下、代謝機能や免疫力の低下、様々な疾患の発症リスクの増加など、心身の健康に大きく影響し、寿命短縮リスクが高まることが指摘されています。よい睡眠は量を表す睡眠時間、質を表す睡眠による休養感が十分に確保されていることで担保されます。寝付きを妨げる環境や不適切な生活習慣、嗜好品の取り方及び睡眠障害の発症により、睡眠の量と質が損なわれます。　このため県では、本年３月に策定しました、なら健康長寿基本計画の第２期において、休養・睡眠に関する目標として、前期計画に引き続き、睡眠の量を確保するため、睡眠時間が十分に取れている人の増加を設定しています。今回これに加え、睡眠の質の重要性を踏まえ、新たに睡眠で休養が取れている人の増加を目標に追加いたしました。　この目標達成に向け、睡眠不足が心身に及ぼす影響などの周知を図るとともに、適切な睡眠を取るための工夫や、睡眠時無呼吸症候群をはじめとする睡眠障害に対する正しい知識、早期受診の重要性についても、県民向け健康づくりイベントや県民だよりなどに加え、関係機関の協力を得ながら周知、啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　尾崎危機管理監。 ◎危機管理監（尾崎俊之）　（登壇）２９番佐藤議員から私には、災害時の民間キッチンカーによる炊き出し支援の枠組みづくりについてのご質問です。お答えいたします。　災害発生時には、避難所での生活が長期にわたることもあることから、被災者に対して継続的、安定的に食事を提供する体制確保は大変重要と認識しております。　緊急性の高い発災当初は、主食となるアルファ化米やパンなどの備蓄物資を提供しますが、日にちの経過とともに、健康維持のための栄養バランスの取れた食事や温かい食事など、被災者の要望に応じた支援が必要となってきます。　令和６年６月、今月ですが、内閣府防災が取りまとめた、能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートにおいても、キッチンカーについて、平時からあらかじめ登録し、データベースを作成するなど、被災者のニーズに応じて迅速に提供するための仕組みを検討することなど、避難所運営の課題が報告されております。　佐藤議員お述べのとおり、奈良市や上牧町など県内の市町村においても、災害時におけるキッチンカーによる食事提供の協定締結が広がるなど、官民連携の取組も進んできております。　県としては、先ほど申しました能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートにおける検証や県内市町村の協定の事例、また、大阪府や滋賀県が３月に締結しました府県レベルでの協定の事例を参考にしまして、避難所の運営主体である市町村とも意見交換をして、発災時に効果的な食事支援が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　西村総務部長。 ◎総務部長（西村高則）　（登壇）２９番佐藤議員から私に対して質問いただきました、県庁舎の正面玄関前の県庁舎エントランスの活用につきましてお答えいたします。　県庁の正面玄関のエリアは大部分を芝地で占め、芝生をはむ多くの鹿が集まり、ほかでは見ることのできない光景が広がっており、多くの観光客が写真を撮るなど、本県の観光スポットになっております。このように、奈良公園の玄関口でもある県庁舎の周辺は、県内でも多くの観光客が訪れるエリアであると同時に、県議会や県庁舎など行政機能が集約されたエリアとなっております。　したがいまして、県庁舎周辺エリアの在り方を考える際には、行政機能の円滑な発揮と訪問する観光客に対する快適性、魅力向上という２つの側面から考えていくことが大切だと考えております。　行政機能の円滑な発揮の面では、例えば来庁者のアクセスにつきましては、登大路駐車場の料金の適正化を図るとともに、佐藤議員ご指摘の駐停車違反の問題につきましては、警察と連携を取って対応してまいりたいと考えているところでございます。　観光客の快適性、魅力向上の点も重要であると考えております。その際、県庁の正面玄関のエリアは、文化財保護法に基づく名勝奈良公園に指定されており、風致景観の維持保全のため、土地の形状変更や大規模な工作物の設置には制約があることに留意する必要があります。　そうした制約を考慮した上で、県庁の正面玄関のエリアの活用を考えますと、当該エリアにつきましては、近鉄奈良駅というターミナル駅と東大寺等の観光スポットとの中間地点に当たりまして、開放的な空間に芝生が整地された場所となっております。佐藤議員のご提案はもとより、先ほど申し上げましたエリアの特性を生かしまして、例えば観光客のことを考えたリラックスできるような設備を設置することなどを検討してまいりたいと考えております。　ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　２９番佐藤光紀議員。 ◆２９番（佐藤光紀）　答弁ありがとうございました。　総務部長以外は前向きなご答弁をいただけたかなと思います。その中で、知事のほうからチャレンジングという言葉も出てきましたし、当初から言われているように、水素、こういったエネルギーの問題というものは、奈良県は消費県であるがゆえに真剣に考えていかなければならないと。ただ、その中で、かなり制約を受けた地理的条件がありますので、まずは今、本当に電気の使用量というものが、電気代も高くなっていれば使用量も多くなっているということですので、この電力をどう賄っていくのか。我々は、炭素、石炭からエネルギー源を、油やガス、ここに移ってきているわけですが、次の時代を申しましたが、水素というものは非常に重要でありますが、この水素を活用するにも電力というものは必要不可欠であります。また、産業を考える中で、ペロブスカイト太陽光パネルを奈良県で製造していただくというようなぶっ飛んだ発想も今後は必要となってきますが、そのような未来のエネルギーについて、少しばかりお考えを述べていただけないでしょうか。 ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　佐藤議員ご指摘のとおり、奈良県は電力の消費県でございまして、大きな発電所というのはございません。県の南部には水力発電所等がございますけれども、それ以外は太陽光発電がある程度かと思っております。電気というのは送電をするときに大分ロスがございますので、電力のロスを防ぐという観点から、佐藤議員お述べの電力の地産地消ということも非常に重要な意味があるというふうに思っております。　その中で、先ほども答弁の中で申し上げましたが、再生可能エネルギーの中でも風力発電というのは県内には適地はございません。水力につきましては、既に県南部のほうに揚水発電所等がございますけれども、送電線に乗せる制約がございますので、なかなかこの水力発電を増やすということもできないということで、太陽光と水素という選択肢が残ってくるわけでございます。佐藤議員ご指摘のペロブスカイト太陽電池、これについては大変私も注目をしているところでございまして、東京都の先駆的な取組にもかなり関心を持っているところでございますので、この次世代型ソーラーセルについては、東京都を見習って積極的に県としても開発段階から何らかの形で関与できればなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（岩田国夫）　２９番佐藤光紀議員。 ◆２９番（佐藤光紀）　ご答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。　エントランスの部分については、ちょっと言いたいことが山ほどあるんですけれども、ラインぐらい描くべきですよ。身体障害者枠とか作ってあげるべきです。今ほとんど何も描かれていない状態で、入ってきてもどうしたらいいのか、どこに止めたらいいのか分からないから、向こう側に隠れて止めると。ただ、それ、県警察本部の前なんですよね。問題提起をさせていただいて、今、県警察本部が直接対応していただいている状態になっています。これ、かなり負荷がかかっていますので、ぜひこれを抜本的に改善する方法を考えていただきたいかと思います。　また、要望とさせていただきましたバーティポート、これは県内のどこでできるのか、これによって県の施策が大きく変わってきます。ゆえに、全部署において考えていただきたいかと思います。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（岩田国夫）　しばらく休憩します。 △午後２時４４分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時５６分再開 ○副議長（池田慎久）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２５番乾浩之議員に発言を許します。－－２５番乾浩之議員。（拍手） ◆２５番（乾浩之）　（登壇）皆さん、こんにちは。奈良テレビをご覧の皆さん、こんにちは。本会議での質問をさせていただきます。北葛城郡選挙区選出、自民党・無所属の会の乾浩之でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通算１７回目となります本会議での質問をさせていただきます。今回は一般質問ということで、地元のことについてしっかりとお尋ねしたいと思います。　さて、山下知事が就任されてから１年余りがたちました。この間、公約に掲げられた大規模広域防災拠点の整備、大和平野中央田園都市構想などの大規模プロジェクトの見直しに取り組まれ、知事就任直後から各事業を停止し、見直し案を示されました。知事が替われば行政運営の方針が変わることも、ある程度仕方がないことではありますが、しかし、県が実施する事業、特に大規模なプロジェクトは、地元市町村にとっては将来のまちづくりを進める上での核となる事業であることが多く、また、今回停止となったプロジェクトの計画実施に当たっては、これまで長い間時間をかけて県と地元市町村との間で協議が行われ、地元の住民の方も含めて少しずつ合意形成を行い、用地の取得を行うなど準備が進められてきたわけでございます。　これまで煮詰めてきた事業計画を停止し、大きく見直すとなれば、地元市町村の今後のまちづくりにも大きな影響を与えます。そのため、事業の見直しに当たっては、事業を進めるとき以上に丁重な手続が必要となります。時間をかけて事業内容を検討し、見直し案が地元のまちづくりとどのように整合するのか。地元市町村、地元住民に受け入れられる事業となっているのかといった疑問に一つ一つ答えを出し、合意形成を行うことが必要だと思います。　また、従来のプロジェクトは、評価は人それぞれ異なるものの、県政全体の中の位置づけ、目標とするところが明確でありました。しかし、これまで知事が示された見直し案からは、知事が思い描いているビジョン全体が全く見えてきません。山下知事には、県民に分かりやすいビジョンを示した上で、地元市町村との丁寧な協議と合意形成に努めていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。まず、産業用地の確保・整備について伺います。　山下知事は、令和６年２月に新しい産業政策のパッケージを発表されました。その中の１つに、用地確保と先進的なグリーン化を掲げ、県有地を活用した産業用地の提供、文化財発掘調査の効率性・予見可能性の向上、企業と連携した先進的なグリーン戦略の展開に取り組むとしています。特に企業からは、産業用地が圧倒的に不足し、他府県に企業や工場が出ていってしまうといった、かねてからの産業用地に対する強い声があり、しっかりと対応する必要があると私も考えております。　一方、国においては、令和５年１１月にデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、その中で、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するために、国内生産基盤の強化に係るインフラ整備を行うことが１つの方針と示されました。具体的には、まず、国内生産基盤の周辺インフラを含めた総合的な支援として、内閣府や国土交通省による産業団地等に関連するインフラ整備のための交付金が創設・拡充されました。また、産業立地に係る手続の迅速化として、地方公共団体の関係部局が連携して、土地の利用の転換手続のスピードアップや開発許可の柔軟化にも取り組むこととされています。これらは、国内投資の促進と地域経済の活性化を目指す取組です。　奈良県内において、幹線道路やインターチェンジの整備等が進み、立地ポテンシャルが高まった地域に産業用地を確保する際には、先ほど申し上げました国の動きを踏まえ、産業政策、土地利用政策、農業政策に関わる各部局が連携して調整していくことが重要となってくると思います。　そこで、知事に質問します。　産業用地の確保に向けて、県ではこれまでどのような取組を進めてこられたのか、お聞かせください。また、新しい産業政策のパッケージの中で、今後どのように産業用地の確保に取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、食料の安定供給に向けた取組について伺います。　先ほどから、産業用地の確保について話してまいりました。農地の適正利用もまた大切でございます。現在、日本のカロリーベースの食料自給率は、令和４年でのデータで３８％と極めて低水準な状況になっています。急激な円安やウクライナ情勢など、国際的な課題による影響も大きく、海外からの食料調達は今後も厳しい状況が続いていくものと考えられます。　特に、新型コロナウイルス感染症のような世界的パンデミックが発生した場合は、日本国内に食料が入ってこなくなることも想定されます。このような事態に対処するためには、将来にわたって国内で食料を安定的に供給する必要があります。食料生産の基盤である優良農地を維持し、企業立地ニーズとのバランスも考えながら適正に農地を活用していくことが大切であると思います。　一方、農地を確保するだけでは不十分で、安定的な食料生産や地域農業の持続的発展のためには、農業の担い手の育成・確保や、農業者の所得向上にも施策の充実を図り、両輪で実現していくべきものと考えます。本県の農業の担い手は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。農地を残せたとしても、担い手がいなければ休耕地化が進み、結果として農地の荒廃・減少が続くことになります。また、生産性の向上により供給量の拡大を目指すといった観点も重要であります。個人のみならず農業法人の組織的な耕作の推進、機械化、デジタル化の推進による生産性の向上など、農地の確保とともに取り組むべき課題は残されています。　そこで、知事に質問します。　食料の安定供給に向けた農地の確保、担い手の育成・確保、生産性の向上について、これまでの取組状況と今後の取組についてお聞かせください。　次に、新西和医療センターについて伺います。　西和医療センターは、西和地域の中核病院として、昭和５４年４月の開院以来、約４０年の長きにわたり、地域住民が最も頼りとする身近な総合病院として、救急医療を含めた地域医療を担い、安心できる医療体制を提供してきました。そして、施設の老朽化など課題を抱える中、ＪＲ王寺駅南側への移転・再整備が計画されていましたが、山下知事の見直しにより、昨年１２月に新たな移転先として、斑鳩町のＪＲ法隆寺駅南側が候補地と決定されました。　もともと王寺町をはじめ西和７町による合意の下で進められていた計画であり、急な方針変更に地元からの戸惑いの声も届いているところであります。　県では、幾つかの指標に基づく採点により客観的に候補地を決められたとのことであり、今ここで蒸し返すことはいたしませんが、どこに整備するにせよ、西和地域にお住まいの方の健康を守る大切な病院となるため、整備に当たっては地元のニーズをしっかりと把握し、よい病院を造っていただきたいと思うところであります。　昨年１２月には、地元の７町長から、分娩を含む周産期医療体制の一体整備などを求める新西和医療センターの機能充実等について要望書が提出されたところであります。私自身も地元の方からお話を聞いている中で、分娩可能な施設が少なく、慣れ親しんだ場所で子どもを産むことができないなど、以前から周産期医療への不安を抱える方が多いと認識しております。　そこで、知事に質問します。　新西和医療センターにおける周産期医療体制の整備にどのように取り組むのか、お聞かせください。　次に、奈良公園におけるごみ対策について伺います。　これは、昨日、日本維新の会の中川議員からも要望という形で出ておりました。そういうことで、知事はこの答弁に対して、一生懸命党派を乗り越えて頑張っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　コロナ禍を経て全国的に観光需要が回復し、各地の観光地がにぎわいを取り戻しています。こうした中、有名な観光地など一部の地域に偏って観光客が増加する動きも見られ、いわゆるオーバーツーリズムによる過度の混雑やマナー違反などの課題が生じています。奈良県を見ても、特に奈良公園ではインバウンドを中心とした観光客が集中し、ごみのポイ捨てやトイレへのごみの置き去り等が増加しています。　その奈良公園では、鹿の誤食問題などから公園内にごみ箱を設置されておらず、このことがポイ捨てが依然としてなくならない原因の１つと考えられます。奈良公園を訪れる観光客の立場に立ってみると、せっかく奈良に遊びに来ていただいても、ごみを捨てる場所がなくて困っているのではないかと思います。その逆に、ごみ箱がないということが一部モラルの低い方によるごみのポイ捨てを誘発している可能性もあります。公園内に捨てられたごみを事業者やボランティアの方が片づけてくださっていますが、追いついていない状況にあります。ごみの対策がぜひとも必要と考えます。　そこで、観光局長にお伺いします。　今後も奈良公園を訪れる観光客が増加していくものと考えられますが、来訪者の方に気持ちよく、また楽しく観光してもらうためにも、具体的なごみ対策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、入札契約制度改革について伺います。　奈良県における建設工事等の入札契約制度は、これまでも何度か見直しが行われてまいりました。特に、平成１９年度に発生した宇陀談合事件の後、平成２０年度からは、予定価格、最低制限価格、調査基準価格の全てを事前公表することとなり、現在に至っております。その結果、公平性、公正性が保たれることとなりましたが、その一方で、入札価格が最低制限価格に誘導されやすく、業者が適切な積算を行わないおそれがある、くじ引による落札が多発している等の問題点が指摘されています。また、平成１９年から総合評価落札方式が本格的に導入され、これより業者の技術力の向上などの効果が見られるものの、受注者・発注者の負担が大きい、難易度の低い工事では技術的な工夫の余地がない等の問題点も指摘されています。　このような中、奈良県では昨年１０月に奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会を設置し、最低制限価格等の公表時期や総合評価落札方式の見直しを検討されてまいりました。関係団体へのヒアリングも行われ、様々な意見が出されました。例を挙げますと、下位のランクに格付けられている業者においては、当面は事前公表を維持してもらいたい、総合評価落札方式は、金額の小さい工事に関しては、より簡素な方法でやってもらいたいなどです。こうした意見を踏まえて、検討委員会では、価格の公表時期に関して、最低制限価格や調査基準価格について事後公表へ移行。ただし、下位のランクについては段階的に進めるように配慮する。また、総合評価落札方式に関しては、技術提案評価型については、工事内容にふさわしいものに絞って実施、そのほかは企業・技術者評価型に移行する。実績を持たない企業の受注機会を確保するため、企業チャレンジ評価型を継続すべきといった意見が取りまとめられました。　さらに、競争性、公平性、公正性を担保しながらも、建設業の健全な企業経営を支援し、育成することも県の大切な役割であります。特に建設業者の健全な育成には、災害時などの自治体の対応能力の向上にもつながるものであります。　そこで、県土マネジメント部長に伺います。　昨年１０月に設置された奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会の議論を踏まえ、県ではどのような入札契約制度の改革を行うとしたのか、また、建設産業の健全な育成という観点から、どのような配慮を行っているのか、お聞かせください。　最後に、県道天理王寺線の道路整備について伺います。　主要地方道天理王寺線は、天理市内の国道１６９号から王寺町内の国道２５号と国道１６８号の合流部までを東西につなぐ幹線道路であり、現在事業中の河合町池部から川西町保田を結ぶ長楽工区１.７キロメートルが国道２４号から西側での唯一残された未改良区間となっております。　当区間は、奈良県の骨格幹線道路ネットワーク事業展開箇所にも位置づけられており、当区間の完成によりミッシングリンクが解消され、北葛城郡、磯城郡、特に大和中央道と国道１６８号との間のエリアのアクセス条件が格段に向上し、産業誘致の取組の後押しをするなど周辺地域の活性化にもつながることから、その早期の完成を待たれるところであります。　既に、保田地区、市場地区の延長約５００メートルは令和２年に供用開始され、城古地区の約４４０メートルが今工事中であります。未着手となっている長楽地区、池部地区の約７６０メートルについては、昨年９月の定例会での若林議員の質問に対して、鋭意用地交渉を進めており、地権者５４名のうち先月末までで１６名の方と契約を交わしたとの答弁があったところであります。　また、この地域は不毛田川の内水被害も多く発生しており、地元から、道路整備と併せて治水対策にも取り組んでもらいたいといった意見も聞かれ、そのため、道路整備と治水対策を整合させながら、効率的に、かつ地元要望に応える形で事業を進めることが大切だと考えます。　そこで、県土マネジメント部長に伺います。　県道天理王寺線、長楽工区の整備の進捗状況と課題について伺えますでしょうか。また、地元からは不毛田川の内水被害対策を求める声もありますが、治水対策にも配慮しながら、どのように道路整備に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、乾議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目のお尋ねでございます、産業用地の確保・整備についてお答えをさせていただきます。　本県は、都市計画区域に占める工業系の用途地域の割合が全国４０位であるなど、産業用地の確保は本県の産業振興の最大の課題の１つでございます。このため、私が本年２月に発表した新しい産業政策のパッケージでも、柱の１つに位置づけているところでございます。　これまでもトップセミナーや補助金による支援等を行ってきており、その結果、令和４年までの１５年間で４３１件の企業誘致を達成し、令和５年も２８件の立地を実現いたしました。この数は全国で１０位でございます。　また、県みずからが御所インターチェンジ工業団地を造成し、今年３月から第１期の企業募集を開始したところでございます。今年度中に決定し、令和８年度までに引き渡す予定となっております。　しかしながら、これまでは、実際には県外企業からの奈良県での事業展開の申し出がありながら、用地の確保ができなかったがために立地を断念していただくケースが数多く存在いたしました。この産業用地の問題の抜本的な解決なくして、本県がそのポテンシャルに見合った成長を成し遂げられないことは間違いございません。したがって、今後は主に以下の４つの取組を強力に推進してまいりたいと考えております。　まず第１に、規制面など用地の確保の障害となる問題の解消でございます。土地利用規制に係る都市計画制度の在り方などの検討と、立地や事業展開の予見可能性を低下させている文化財の発掘調査の体制と在り方の見直しなどに取り組んでいきます。　第２に、国が進める脱炭素化に向けた動きと連動した産業用地の提供でございます。地球温暖化が進む中、国は２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、企業への先行的な投資支援と規制や制度の見直しを一体的に進めるなど、脱炭素化に向けた取組を加速しております。企業も、国の動きや取引先からの要請などを踏まえ、事業活動の中で脱炭素化の取組を進めております。県においても、国施策と連携を図りながら、県内工業団地の脱炭素化や、企業みずから使用する電力を１００％再生可能エネルギーで賄うＲＥ１００工業団地などの実現に向け、調査・検討を行っていきたいと考えております。　第３は、市町村が行う工業団地の造成等に対する踏み込んだ支援でございます。県としても体制を強化したところでございまして、これまでの基本計画策定等への支援に加えて、今後、他府県事例の調査を行いつつ、造成関連事業への支援など一歩踏み込んだ施策を検討してまいります。　第４は、県によるさらなる産業用地確保の取組でございます。企業側の用地へのニーズが極めて高いことから、御所インターチェンジ工業団地の第１期の企業募集の状況も踏まえ、県によるさらなる産業用地確保の取組について、今年度中をめどに方針を取りまとめてまいりたいと考えております。　これらの取組を果断に進めることによって、奈良県が発展する上で最大の課題の１つとなっている産業用地の確保を進めてまいります。　次、２点目のお尋ねでございます、食料の安定供給に向けた取組について答弁をさせていただきます。　食料の安定供給の確保のためには、農業生産の基盤である農地や担い手の確保、生産性の向上による農業の持続的発展が重要でございます。　県では独自施策として、特に農業振興を図るエリアを特定農業振興ゾーンとして設定し、中長期的な取組を市町村と連携しながら実施しております。現在、９つの地区において、区画の大規模化等による優良農地の整備や法人化を含めた担い手の育成、高収益作物への転換やスマート農業の導入などによる生産性の向上などなど、様々な取組を行っておるところでございまして、県下の他地域への波及を見据えた、もうかる農業のモデルとなるよう推進しているところでございます。　農業の担い手は高齢化により減少をしており、令和２年の農林業センサスによりますと、ふだん仕事として主に自営農業に従事している本県の基幹的農業従事者数は１万６２８人と、１０年前と比べまして３４％も減少をしております。その中でも、将来の農業を支える４９歳以下の若い農業従事者は僅か８％と非常に少なく、自営農業者の平均年齢は全国値の６７.８歳を上回る６９.５歳となっており、担い手全体の高齢化が進んでおります。こうしたことから、農業経営における労働力不足が喫緊の課題となっていると言わざるを得ません。　このため県では、なら食と農の魅力創造国際大学校（ＮＡＦＩＣ）のアグリマネジメント学科への就学・実習や、新規就農希望者向けに、指導農業士等先進的な農家での長期実践研修を通じて新規就農者を養成しております。　加えまして、農業担い手ワンストップ窓口を設置し、就農相談や経営改善指導を実施しております。具体的には、農業者の経営の高度化や法人化に対する専門家の派遣などによる伴走支援を行っているほか、農業への新規参入に関心のある企業に対する相談業務も行っております。　これらの取組を行うことによりまして、県内や国内への食料供給だけでなく、輸出にも積極的に取り組むような優れた経営感覚を持つ農業者や農業法人等の育成を図り、本県農業の持続的な発展を実現してまいりたいと考えております。　３点目、新西和医療センターにおける周産期医療体制の整備についてお答えをさせていただきます。　昨年１２月に西和７町長より新西和医療センターの機能充実等についての要望があり、その中に分娩を含む周産期医療体制の一体的整備がございました。　西和医療圏におきましては、分娩数より出生数が超過しておりまして、この数字からいたしますと、西和地区以外での分娩が多い地区となっていることは事実でございます。一方、県内の分娩数は出生数を８００件ほど上回っており、県内には十分な分娩医療機関があると言うことができます。　なお、西和医療圏における周産期医療体制は、県が地域における各分娩医療機関の状況や地域の分娩数を検証し、そのデータを基に地域医療構想調整会議等で議論した結果、提供体制に特段の支障がないとの考えに至っております。　また、官民の役割分担として、公立病院が周産期医療に果たす役割は、民間が対応し切れないハイリスク分娩に対応するものと考えております。このハイリスク分娩への対応には、高度な設備や産科医や小児科医を２４時間配置する体制が必要となり、一般的に民間医療機関では採算が取れず実施が困難と認識をしております。そのため県では、ハイリスク分娩に対応できる周産期母子医療センターを県立医科大学附属病院と県総合医療センターに設置し、その費用を交付金で手当てしております。　県といたしましては、この周産期母子医療センターに貴重な人的資源を集中させることが必要と考え、民間医療機関等でも担うことができる通常分娩を新西和医療センターで整備することは考えておりません。　そのため、新西和医療センターでは現状と同様、妊婦健診と産後ケアを行い、ハイリスクを含む分娩を県総合医療センターで実施する一体的な運営で対応することとしております。　私からのご答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　竹田観光局長。 ◎観光局長（竹田博康）　（登壇）２５番乾議員から私へは、奈良公園におけるごみ対策についてのご質問でございます。お答えさせていただきます。　奈良公園には鹿が生息しておりまして、鹿が誤ってごみを食べる、ごみ箱を荒らすという問題があり、ごみを捨てにくい環境にするという観点から、ごみ箱の常時での設置はしておりません。　コロナ禍を経まして、今般、奈良県を訪れる観光客が回復傾向にある中、特に奈良公園周辺には観光客が集中しておりまして、その観光客のほとんどがインバウンドという状況でありまして、たばこの吸殻やごみのポイ捨てが増加している状況にございます。　このような状況から、奈良公園のごみの対策につきましては、今後の観光政策における大きな課題の１つとして捉まえております。奈良公園らしい景観と来訪者をもてなす良好な環境を今後も維持・保全するために、これまでから園内の清掃作業やポイ捨て防止の啓発活動を実施しているものの、改善の余地があると考えております。　このようなことから、奈良公園のごみの対策につきましては、喫緊の課題の１つとして考えており、本年５月に設置しました奈良県観光戦略本部において、その下に近鉄奈良駅・新大宮駅・ＪＲ奈良駅周辺エリア部会というのも設けまして、地域の課題に対する取組の方向性などについて議論していくこととしております。　この部会におきまして、有識者をはじめ奈良公園周辺の飲食店や宿泊施設等の民間企業の経営者などの意見を聞くほか、春日大社、興福寺、東大寺などの社寺や奈良公園の管理、清掃活動を行っております奈良公園事務所や各種ボランティア団体、地元の奈良市からも幅広く意見をいただきながらしっかり議論を深めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　（登壇）乾議員から私には２問ご質問がございました。順次お答えいたします。　まず、入札契約制度改革についてのご質問でございます。　乾議員お述べのとおり、入札契約制度に関しては、宇陀談合事件を契機に、予定価格、最低制限価格、低入札価格調査基準価格、この全てを事前公表するという情報漏えい対策を講じてまいりました。一方で、業者の積算能力の低下やくじ引による落札の多発などの課題を抱えていたところでございます。また、総合評価落札方式におきましても、受注者及び発注者の負担が大きいことや、技術的な工夫の余地が少ないことなどのご意見をいただいてまいりました。　このため、昨年１０月に有識者から成る奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会を活用しまして、価格の公表時期及び総合評価落札方式の在り方について検討を行ってまいりました。　今般、６月より総合評価落札方式を適用する工事について、低入札価格調査基準価格を事後公表へ移行する改定を行いました。また、有識者委員会等におきまして、下位の格付等級では積算能力や人員不足といった点で課題がある旨ご指摘がありましたので、建設産業の健全な育成にも配慮し、事後公表については、上位の格付等級の業者が入札に参加する総合評価落札方式を対象とすることにいたしました。　また、総合評価落札方式では、技術提案を求めず、企業の施工実績等により評価を行う企業・技術者評価型を導入いたします。あわせて、新規参入企業や実績を持たない企業に対しては、過去の実績に関する評価項目を除外した企業チャレンジ評価型を活用することで、受注機会を確保できるよう考えているところでございます。　また、建設業の担い手の中長期的な育成・確保を目的とした若手・女性チャレンジ評価型、災害時に迅速に対応できる企業の確保を目的とした地域防災力強化型など、企業の健全な育成につながる取組を評価する型式を引き続き活用してまいりたいと考えております。　今般の改定は、十数年ぶりの大きな改革でございます。これによる効果や影響を検証しながら、よりよい入札契約制度となるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。　次に、県道天理王寺線の整備についてのご質問がございました。　天理王寺線長楽工区では、川西町保田地区から県道大和高田斑鳩線にある池部交差点までの約１.７キロメートルをバイパス整備する事業でございます。　本工区は、奈良県道路整備基本計画において骨格幹線道路ネットワークに位置づけており、大和平野中央部における東西方向の移動円滑化のほか、周辺工業団地へのアクセス性向上などの効果が見込まれています。　現在の進捗状況は、川西町保田地区から西側約５００メートルの区間は供用しており、続く約４４０メートルの区間が今年度も工事発注を予定しているという状況です。　残る工区、西側の川合地区から池部交差点までの約７６０メートルについては、鋭意用地交渉を進めておりますが、地権者５４名のうち先月末時点で１７名の方との契約にとどまってございます。先ほど、乾議員からのご質問にございました、当時のご答弁で１６名の方と契約となっていますので、１名増にとどまっております。　この原因の１つに、地域の多くの方が不毛田川流域の浸水リスクに懸念を示されているということ、道路整備によって浸水リスクが一層高まるのではないかという懸念が挙げられます。このため、本年１月にも河合町と連携して地元説明会を開催し、河合町が内水対策として調整池を整備すること、県が河道断面を拡幅する河川改修を進めていくこと、道路整備に伴う流出拡大については、県が道路区域内に調整池を設けるなどの浸水対策を行うことについてご説明をしたところでございます。　引き続き、早期完成に向けて河合町と連携し、地域の方々にご理解、ご協力賜れるよう努め、用地交渉に精力的に取り組んでまいります。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　２５番乾浩之議員。 ◆２５番（乾浩之）　知事並びに理事者の皆さん、ご丁寧な答弁をありがとうございました。また、幾つかの要望をしておきたいと思います。　先ほど、産業用地の確保についてご答弁いただきましたが、国会では６月１４日に農業振興地域の整備に関する法律が改正されたところです。この改正農業振興地域の整備に関する法律では、農地から産業用地への転換が困難となる可能性があります。これがそのような形で決まれば、奈良県でも大変な、これから考えて取り組んでいかなくてはいけないなと、そのように私も感じたわけでございます。　確かに、食料自給率を確保するためには優良な農地の確保は大切ですが、農地の活用の在り方は様々ですし、道路のインフラ整備された好立地であれば、地の利を生かして積極的に産業用地として活用することが県内産業の発展に大切でございます。　詳細な内容は国においてこれから決めていくものと伺っておりますが、県当局におかれましても、地元や住民の声をよく聞きながら、県内産業の発展のために知恵を絞っていただき、国への要望活動などにも積極的に取り組んでもらいたいと考えております。私も今後注視してまいりますので、このことを要望しておきたいと思います。　その要望する中ですけれども、こういう形での農振除外の駆け込みという形もなっていくかもわかりませんから、乱開発にならないような取組も考えてやっていただきたいと、それも要望しておきたいと思います。　そして、新西和医療センターについてでございます。　せっかく新しい病院を造っていただくわけでございます。周産期医療にも取り組むべきと私も思っておりますし、王寺町の平井町長、７町長もそのような要望も出しておられます。それで、また、ここにおられる若林議員も一緒になってそのことについていろいろ相談もさせていただいたわけでございます。　今の答弁の中には、県総合医療センターや県立医科大学附属病院もあるじゃないかと、そういうふうな答弁でございましたけれども、ハイリスク分娩だけではなく、西和地区の方は一般分娩でもほかの地域で分娩している状態でございます。自分たちの暮らしている地域で安心して子どもを産んでいただけるような対応を県として取るべきと考えます。　新センターのオープン時には、いろんな時間もかかって状況も変わってくるということもあると思うので、分娩への対応も可能な拡張性のある施設整備を検討していただきますよう要望しておきます。　そしてまた、ごみ問題、これもいい答弁をいただいて、これは積極的にこれからやっていただくというようなお言葉をいただきました。これも海外から来た人が、ごみを捨てるところがないから持って帰るような、近所の人だったら家に持って帰ることはできるんですけど、海外から旅行に来た人、ごみ箱がないから、どこへ持って帰れというようなことになるわけですから、やはりそれが持って帰ってまた違うところに置いて帰られたら、同じようなことになってしまうから、ぜひともごみ対策は一生懸命取り組んでいただきたいと、かように思うところでございます。　県の管理の公園も奈良県にもいろいろありますから、そちらのほうにも力を注いでいただいたらなと思います。　そして、時間はないんですけど、県道天理王寺線ですけれども、天理王寺線の西端にある国道２５号と国道１６８号の合流部の渋滞対策について、１点要望しておきます。　国道２５号の渋滞対策は国の直轄事業ということになりますが、国道１６８号から西側も地元の方の暮らしを支える大切な道路でございます。斑鳩バイパスだけではなく、こちらの渋滞対策についてもぜひ県から国にしっかりと働きかけていただきますよう要望しておきます。　ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（池田慎久）　２１番浦西敦史議員。 ◆２１番（浦西敦史）　本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○副議長（池田慎久）　お諮りします。２１番浦西敦史議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんでしょうか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○副議長（池田慎久）　それでは、そのように決し、明、６月２６日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後３時４１分散会...