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1. 多可町議会 2020-09-18
   09月18日－03号

   
   取得元: 多可町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-26
   令和　２年第１００回定例会　　　　　　　　　　令和２年第１００回議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　本会議第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　開　 会〇　会議に出席した議員────────１４名　　　　　１番　藤　本　一　昭　　　│　　　　８番　加　門　寛　治　　　　　２番　廣　畑　幸　子　　　│　　　　９番　清　水　俊　博　　　　　３番　大　山　由　郎　　　│　　　１０番　橋　尾　哲　夫　　　　　４番　市　位　裕　文　　　│　　　１１番　門　脇　保　文　　　　　５番　門　脇　敎　蔵　　　│　　　１２番　日　原　茂　樹　　　　　６番　山　口　邦　政　　　│　　　１３番　笹　倉　政　芳　　　　　７番　酒　井　洋　子　　　│　　　１４番　吉　田　政　義〇　会議に出席しなかった議員───── なし〇　欠　員　　──────────── なし〇　議事に関係した議会事務局職員　　　　　　議会事務局長　　　　　　│　　　　石　井　美　子　　　　　　議会事務局局長補佐　　　│　　　　山　本　茂　弘　　　　　　議会事務局主査　　　　　│　　　　太　田　理映子〇　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　町長　　　　　　　　　　│　　　　吉　田　一　四　　　　　　副町長　　　　　　　　　│　　　　笹　倉　康　司　　　　　　技監　　　　　　　　　　│　　　　竹　本　　　修　　　　　　行財政改革担当理事兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　今　中　孝　介　　　　　　少子化対策担当理事兼定住推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　小　西　小由美　　　　　　防災環境担当理事兼生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　本　　　巧　　　　　　地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　原　正　和　　　　　　企画秘書課長　　　　　　│　　　　谷　尾　　　諭　　　　　　財政課長　　　　　　　　│　　　　土　田　五　郎　　　　　　生涯学習課長　　　　　　│　　　　檜　本　一　郎　　　　　　税務課長　　　　　　　　│　　　　杉　原　　　正　　　　　　住民課長　　　　　　　　│　　　　藤　原　　　徹　　　　　　健康課長　　　　　　　　│　　　　勝　岡　由　美　　　　　　福祉課長　　　　　　　　│　　　　藤　本　圭　介　　　　　　産業振興課長　　　　　　│　　　　吉　井　三　博　　　　　　商工観光課長　　　　　　│　　　　金　高　竜　幸　　　　　　建設課長　　　　　　　　│　　　　藤　原　照　明　　　　　　上下水道課長　　　　　　│　　　　松　田　　　敏　　　　　　会計課長　　　　　　　　│　　　　多　方　　　初　　　　　　教育長　　　　　　　　　│　　　　岸　原　　　章　　　　　　教育担当理事兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　宮　原　文　隆　　　　　　学校教育課長　　　　　　│　　　　藤　本　志　織　　　　　　こども未来課長　　　　　│　　　　足　立　貴美代〇　会議事件　別紙議事日程並びに議案書の通り　※本日の会議に付した事件日程第１　　　　　　　　一般質問 △議長開会挨拶 ○議長（吉田政義君）　おはようございます。 △開議 ○議長（吉田政義君）　ただいまの出席議員数は、１４人です。　定足数に達しておりますので、第１００回多可町議会定例会を再開いたします。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　────────────　　　　　　　　　　　　　　議　案　上　程　　　　　　　　　　　　──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（吉田政義君）　日程第１、一般質問を行います。　なお、昨日の定例会一般質問で通告に基づかない質問が見受けられましたので、注意して質問をお願いいたします。まず、１番、藤本一昭君。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　おはようございます。議席番号１番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問いたします。　１番目に、新型コロナウイルス感染症の対策についてお尋ねいたします。本年の１月からの新型コロナウイルス対策がなされております。現段階までの町の取組に関しての総括をしていただいて、そこからの課題をお聞きします。　１つ目で、役場等の感染防止対策及び環境の整備はどのように改善されましたか。２つ目、新型コロナウイルスの感染対策本部が設置されて様々な決定事項がなされましたが、住民への周知をどのように施策されたか、また実行されたかお尋ねいたします。３つ目、感染予防対策として、町の備品、備蓄の確保体制はどのように改善、対処されましたか。４つ目、行政としての県、国との連携はどのような意思疎通を実施しておられますか。５つ目、最後に、まだまだ終息を迎えるには時間が必要でありますが、新たな日常のために町としてこれからの感染症対策に対しての方針、市政をどのように望まれるかお尋ねいたします。　２番目に、学校の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。本年２月から５月までの長期間にわたり、小学校、中学校の休業がなされましたことにより、各学校の卒業式及び新年度の入学式の簡素化がなされ、その他の学校行事のほとんどが中止となりました。これらの行事は、児童・生徒の生涯にわたる思い出となるものばかりであります。その行事が縮小や中止となり、過去に経験したことのない事態となっております。そんな中で、休業中の中、全員学習は自宅での勉強が中心となりました。そこでお尋ねいたします。これまでの半年間の夏休みまでの対策とこれから来年３月までの学校行事などを含めて、各学校に対して行事や学習に対しての進め方をどのように指導されているのかお尋ねいたします。そして、山積みとなった課題を現場の教職員の増強や学習指導体制の見直しはどのような対策をされるのかお尋ねいたします。　３つ目に、町営住宅の住民がする管理に当たる区域の明確化に対してお尋ねいたします。住民の管理作業は、団地の植木の剪定作業、のり面等の草刈りなどを利用者である住民が管理することになっております。住民の作業で特に大変でありますのが、植木の剪定作業でございます。町営団地と隣接地との境界線に沿って生け垣が植えられている箇所が多数ございます。この生け垣が数年で約３メートル程度となり、高所の作業が困難となっております。団地の隣接地に関しては、現在の生け垣ではなく金属製のフェンス等に変更すべきであると感じておりますが、今後の改修、改善を求めます。以上でございます。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　おはようございます。それでは、藤本議員の３点の質問でございます。１点目、３点目につきましては私のほうから、２点目につきましては教育長のほうから回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目の新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。１つ目、役場の感染症防止対策及び環境の整備についてでございます。町では、県の出勤者削減要請を受けまして、４月２０日から職場を２班体制に分け、時差出勤勤務といたしました。午前と午後の出勤体制とし、２時間は自宅での在宅勤務ということでございます。また、在宅勤務がなかなかやりづらいということで、５月１１日からは中プラザなどにサテライトオフィスを設け、職員がそこにパソコンを移動して勤務をするという体制を取りました。町の各施設においては、非接触型の体温計の購入、また窓口に透明のアクリル板を設置し、お客様との対応に当たっているほか、毎日勤務時間終了後にはカウンターなどの消毒を実施をいたしております。また、会議の開催に当たりましては、３密の対策を取りながら、必要に応じて受付で検温チェック、手指消毒、マスクの着用の呼びかけなども行っております。さらには、テレビ会議システムを取り入れまして、可能なものはできるだけテレビ会議で済ませるようにしております。本庁舎、両地域局、アスパルなどにシステムの導入をして効果的に運用をさせていただいております。　２点目でございます。対策本部の決定事項の住民への周知体制ということでございます。令和２年３月３日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、以来７月１６日まで２０回の対策本部会議を開催しました。決定した事項を住民の皆さんに周知するために、ホームページに掲載するとともに新聞各社への記者発表、新聞を通じて住民の皆さんに情報を発信いたしました。さらに、「広報たか」臨時号を２回発行させていただきまして、生活相談窓口の設置や特別定額給付金の申請方法、町独自の施策などの情報を発信してまいりました。また、緊急事態宣言を受け、４月１８日には、たかテレビ、防災行政無線、ＳＮＳにおいて私のほうからメッセージを発信して感染拡大の防止を呼びかけました。さらに、５月２３日には、緊急事態宣言の解除を受けまして、施設の再開や緊急対策の予算などについて重ねて発信をさせてもらったところでございます。　３点目、町の備品、備蓄の確保体制についてでございます。新型コロナウイルス感染症予防対策としましては、国、県の事業を活用しながら、必要物品等の備蓄の確保を図っているところです。また、町から消防署へのマスクの提供をしたり、近隣市町から多可町へマスクの提供をいただいたりして、各行政機関等と連携しながら確保に努めておるところです。しかしながら、町民全ての数量に対応するということは、保管場所のことを考えますとなかなか困難でありますため、数の制限はどうしても出てきますが、今後新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、最低限の物品等が確保できるように計画的に進めてまいりたいと考えております。　４点目、国と県との連携でございます。国と県とは絶えず連携を取っております。国、県からの情報はすぐに町の対策本部のメンバーで情報共有するようにしております。北播磨圏域でＰＣＲ検査陽性者が出た場合、加東健康福祉事務所が本人の行動履歴の調査や入院調査、濃厚接触者の確認、確定、さらに家庭、職場の消毒等を行っております。健康福祉事務所管内に患者が発生した場合、町には兵庫県が発表される情報と同じ内容なんですけど、同じ内容を発表の少し前に情報提供をいただくことになっております。万が一、多可町民の感染が発表される際には、事前の情報提供により、住民からの相談に役場が対応できる体制を取るということができることになっております。また、加東健康福祉事務所では、多くの人の健康管理の追跡、電話対応などで大変多忙を極めていらっしゃいます。多可町からの保健師の応援派遣もしたところでございます。今後も、特に県との連携は情報を密にして対策を取ってまいりたいというふうに思っております。　最後、これからの感染症対策についてでございます。新型コロナウイルスに関しては、３密の回避、マスクの着用など、引き続きひょうごスタイルに取り組むこと、発熱や倦怠感など新型コロナウイルスの感染症が疑われる症状があれば、帰国者・接触者相談センターに相談に行っていただくこと、接触確認アプリＣＯＣＯＡ、それから兵庫県新型コロナ追跡システムの活用など、町民の皆様に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。また、行政として情報集約に努め、町民の皆さんに早めに情報提供ができるように努めてまいります。また、疲弊する経済や地域の元気を取り戻していただくために、感染者の拡大の状況を見ながらではありますけども、臨時交付金や町の一般財源を思い切って投入し、生活困窮世帯への支援や事業者への支援など、先手を打って町の独自施策を展開してまいりたいとも考えております。ご理解賜りますようによろしくお願いをいたします。　次に、３問目の町営住宅の件についてでございます。公営住宅法第２７条第１項におきまして、公営住宅の入居者は当該公営住宅または共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならないとされております。町営住宅管理条例においても同様の規定をさせていただいておるところでございます。集合住宅では、ともすれば共用部分の掃除がなおざりになったり、植木などの手入れがなされないまま放置されがちでございます。自分たちの団地は自分たちの手で美しくを基本に、定期的な清掃や植栽の手入れなど、団地内の自治会でよく話し合って取り組んでいただくよう入居時には説明をさせていただき、それらの管理面や生活面での留意事項などを記載した入居のしおりを配付をしておるところです。具体的に入居者にお願いしている事項は、草刈りや低木の剪定、照明器具の電球の取替えなどで、費用がかかる施設の故障や破損等の復旧費、高木の剪定は町が行うこととしております。このたびの質問は、低木が３メートルにもなってるということなんですけども、一応低木の剪定と思われますので入居者において管理をしていただくのが原則だと感じております。植木の剪定作業が大変ということもありますが、目隠し、防風、防音、潤いのある生活をという設置当初の趣旨をご理解いただき、何とか管理いただきますようにお願いをしたいと思いまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　それでは、藤本議員さんからの２点目のご質問、学校の新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えをいたします。　６月に学校を再開して以来、学校では国が示す学校の新しい生活様式に基づき、感染症対策を講じながら教育活動を行っている状況であります。議員さんご指摘のとおり、学校行事についても縮小、延期、一部中止を余儀なくされております。学校行事は、子供たちに達成感や充実感を味わわせ、学級や学年の力を高める大変貴重な機会でございます。教育委員会としまして、コロナ禍でいろんな制約がある中ではございますが、どうすれば実施ができるのか学校と一緒になって前向きに取り組んでいるところでございます。　まず、現状における学習の進捗状況についてお答えをいたします。今年は、４月、５月の臨時休業に伴い、３２日分の授業がカットになりましたが、夏休みの短縮等により、授業日を２２日間確保いたしました。残りの１０日分については、春の遠足または野外活動などが中止になったり、１学期に予定をしておりました修学旅行また自然学校やトライやる・ウイークなどを２学期に延期をしておりますので、例年１学期に実施を予定しておりました授業時数は十分確保ができ、１学期分の学習内容も９月の初旬には全ての学校で終えた状況であります。加えて、運動会、体育祭については、テントで多くの皆さん方がお弁当を食べられるというふうなことも踏まえて、感染症対策としまして今年度は午前中の開催とさせていただきました。そして、プログラムの内容も、子供たちがあまりひっつくとか、そういったことは変更して実施をしているところでございます。例年であれば、運動会、体育祭に向けて多くの時間をかけて練習を行っておりましたが、今年度は練習時間も半分以下となっており、その分は授業に充ててるという状況でございます。このような状況から、２学期以降は新型コロナウイルスの感染状況も勘案しながら、修学旅行やら文化祭また自然学校については、行き先の変更それから期間の短縮など例年とは異なる形になりますが、感染症対策を十分講じて何とか実施する方向で今考えてるところでございます。学習につきましても、引き続き子供たちが理解ができているか確認をしながら丁寧に進めるよう全職員に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。　次に、教員の配置についてでございますが、秋以降は新型コロナウイルス感染症に加えてインフルエンザの流行にも備えることが必要になるというふうに考えております。感染症対策を目的として、７月以降、各学校に教員を追加で配置しております。学習内容の定着を図るため、よりきめ細かな学習指導を行ったり、感染が蔓延した場合には密になることを避けるために、少人数に分けた学習を実施するための対策であります。配置人数につきましては、非常勤ではございますが県費負担教職員を各学校に１名ないし２名程度増員したり、町負担の学習支援員また生活補助員、スクール・サポートスタッフなどを新たに配置したりしております。引き続き、国や県の指導も踏まえた上で、学校行事等も踏まえ学校教育ならではの子供たち同士が教え合い、学び合う協同的な学びを大切にしながら教育活動を進めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いしまして答弁とさせていただきます。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　それでは、再度お聞きしたいと思います。コロナウイルス感染症が今年の最大の困ったことの一つでございまして、それによりまして、ありとあらゆる産業または地域、個人におきましても生活が従前と異なっておるわけでございまして、それからいうと、先ほど感染症の役場の体制につきましても、確かに４月には２勤体制で、早出、遅出という形でされておりました。サテライトオフィスでの執務をされているということがあって、それの弊害というと何ですが、結構、担当してるのは昼からやから昼からじゃないと確認できないとか、そういうふうなことがあって、それはやむを得んことやと思ったわけでございますが、町として、今現在はある程度落ち着いたというか対応されておるわけでございますが、今後どういうふうなことになるか分からないので、今後の役場機能としてどういうふうな、特に秋冬にインフルエンザと新型コロナが蔓延すると大変なことになるということが危惧されておりますので、緊張感というかその辺の方針だけお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　議員さんからございましたように、４月２０日から５月２２日まで、先ほど町長から答弁がございましたように、職員を２班体制に分けまして時差出勤、在宅勤務の体制を取ったわけでございます。約１か月間そういう体制を取ったわけですけれども、終わりましてから課長会またコロナ対策の本部会議、そしてまた職員の安全衛生委員会等で反省をし、そしてまた次の対策に備えているという状況でございます。今後につきましては、先ほど議員からも指摘がございましたように、第２波、第３波に備えまして職場におきましても万全の態勢を取っていかなければならないというふうに考えております。今後、職員、職場の体制をどのようにするかということも含めまして今内部で調整をしておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。
   ◆１番（藤本一昭君）　役場が対応できひんなっちゃうと、そこから先指示ができひんし動けへんで機能ができないわけで、そういう意味からいいますと、十分に今の間から、今が平常時かと言われるとちょっとそういうことじゃないわけですが、まだ態勢が落ち着いてるときに最悪のことを考えられてするということについては十分配慮いただきたいなと思うわけでございます。　先ほど課長からお話がございましたように、サテライトオフィスとかやって、会議についてもズームとかという会議システムを使われていろいろやられておるわけでございますが、役場だけじゃなくて、いろんな各種団体においても集落においての行事についても、もう全てと言っていいほどイベントと名のつくものにつきましては、本年の先のほうまで言いますと、１月ぐらいまで中止決定されておるような状況が見受けられるわけでございますが。それで、皆さん何で困ってはるかというと、どういうふうに開催していったらいいのかなという指針とか方針とか対策例とかというのが、出されていたらそれをご紹介いただきたいわけですが、特に集落の行事とか町の行事におきまして中止が続いております。それに対しての一定の開催の基準とか対応策とかマニュアルみたいなのがあるか、またご検討されているか、お尋ねいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　県からの情報、県の記者発表資料を受けまして、町でコロナ対策の本部会議を開催をして町のガイドラインというのを定めております。その情報につきましては、ファクス等を通じまして各集落の区長さんに随時お知らせをしておるという状況でございます。それを受けまして、各集落で集落のイベントをどうするかといったことの方向性についても相談をされまして、先ほど議員さんからもありましたように、この秋、冬ぐらいまでのイベントについては集落においても中止決定をされているところが多いという状況でございます。昨日、県のほうからも記者発表がございまして、イベントまた施設での収容人数の考え方の変更がございました、今日の新聞に出ておりましたけれども。それを受けまして、本日の夕方からコロナ対策の連絡会議を開催することにしております。変更点につきましては、随時区長さんを通じてお知らせをさせていただいておるという状況でございます。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　慎重に、分かりやすい一定基準の、特に随時１か月単位ぐらいで変更されていったりするので、周知徹底に暇がかかったり勘違いとかされることもございますので、その辺は事務方として頑張っていただきたいなと思うわけでございます。　それで、新たな日常という言葉が本年ははやってるというか定着してるとかということなんですが、これはここ数年続くであろうと、元の生活には完全に戻らないだろうと言われておりまして、そしたら本年のやってることが前例とか既成事実、既成事実は確かなんですが、これを来年も踏襲されるようなことが、やむを得ん、事由があればしゃあないんですが、このことを、今年やったから来年もせえへんというふうな、引いた形じゃなくて規模縮小でも何らかの形で開催されるようなことを今後も、本年はしょうがないけど来年はというふうなスタンスでお伝えいただきたいと思うんですが、その辺の周知についてお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　そのあたりにつきましては、町長からも９月の課長会で指示を受けておるところでございまして、今年度につきましてはやむなくイベントまたは会議等を中止せざるを得なくなったというふうなこともたくさんございました。それが、実際にイベント等を中止してどうだったか、これが本当に来年はどうなのかといったことにつきまして、十分課内、各課で検討するようにという指示を受けたところでございます。それを受けまして我々は今検討しておるわけですけれども、今後またコロナ対策の本部会議また課長会等で集約をしながら来年度のイベント行事等につきましてどうするかといったことにつきまして検討してまいりたいと思っております。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　役場の感染症対策についてお聞きしたわけでございますが、確かに窓口に行ったらアクリル板の分とかいろんな設置をされておりますが、どうしても、そういう部分についてはしっかり設置されてるんですが、言い方は悪いですが、シールド的にビニールシートというのを垂らしてあるというか張ってあるという形態が見受けられるわけでございまして、あれについては、火がつくとか心配したり、くすんだりとか、期間がたったらだらしなくなってくるようなことも見受けられると思うんですが、今後それについて恒久的な、何か設置されるようなお考えはございますか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　今のところは、各課にアクリル板の設置、それから１階の窓口についてはビニールの幕を垂らしておるという状況でございますが、現状は今のままいかせていただきたいというふうに思っております。今後どうしていくかということでございますけれども、十分対策本部会議等で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　それでは、２番目でございまして、コロナウイルスについては、これは学校になったらどんな感じなんかなというのをお聞きさせていただきました。お聞きすると、行事は、ご承知のとおり全然なくなっちゃってるわけですね。なくなったというか、規模が縮小されたり参加者を限定したりということでされております。それもそうなんですけども、今後の、今ご説明いただきましたのは、前半の分の学習については学習の時間は十分取り戻したという形になっておりまして、その分学校へ行くと全部授業やという時間で、それはええんですが、今までやったら、来月は何があってとかそういう楽しみがあって、先ほどあったように運動会についても練習を半分程度にしちゃったということは、１週間ほどせなあかんやつについては三、四日で済んでると、こういうお話で、その分授業のほうにということでその分授業は進んでおるわけですが、皆さんも気分転換というとおかしいですが、一つの達成感を深めるために、学校行事は思い出づくりになるし、クラスの団結力とか表現力とかというのがアップするというのは、確かに学習の効果はあるということでございまして、お聞きすると、修学旅行についても実施すると、一部学校は実施してると思うんですが。修学旅行について、詳細は分かりませんが、行く方面とか日程とか、自然学校はどういうふうな形にされるかお尋ねいたします。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼します。修学旅行につきましてご説明をさせていただきます。議員今おっしゃいましたように、小学校につきましては３校、中町南小学校、杉原谷小学校、八千代小学校については無事修学旅行のほうは終わっております。予定どおり、小学校につきましては京都、奈良方面のほうに１泊２日で行っております。中学校につきましては、当初例年であれば東京方面に行っておりましたが、こちらにつきましては一旦九州方面に変更しておったんですが、このたび広島、岡山方面に変更しております。時期につきましては、今決まっておりまして、中町中学校につきまして１０月２４日から２６日、２泊３日で行く予定となっております。加美中、八千代中学校についても、行き先については広島、岡山方面ということで、加美中学校が１１月１５日から１７日、八千代中学校が１１月３日から５日ということで実施を計画しておるところです。　先ほど議員のほうから、行事等がかなり縮小になって、子供たちのストレス等も勉強のほうに全て回ってというようなお話もあったんですが、実際７月以降につきましては、当該地域の感染状況を踏まえまして、校外学習、例えば町内のいろいろな施設を回ったり見学旅行ということにつきましては、感染予防対策を実施した上で可能な限り実施をしているというような状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。自然学校……。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　自然学校。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼します。自然学校のほうが漏れておりました。申し訳ございません。自然学校につきましては、３日間で今年度は実施する方向です。例年５日間で淡路方面に行っておりましたが、今年度は３日間で実施をします。行き先のほうなんですが、中区につきましては多可青雲の家を活用させていただいて１泊２日で活動しまして、その後加東市のほうで１日体験ということでカヌー体験、カヌーというか船に乗るような体験も例年どおり実施するような予定としております。加美区、松井小、杉小につきましては、南但馬の自然学校のほうに１泊２日で行きまして、もう一日につきましては、先ほどの中区と同様の形で活動させていただきます。八千代小学校につきましては、嬉野台の生涯教育センターのほうに行きまして、１泊２日とプラス１日の体験活動をするということで計画をしておるところです。失礼します。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　生徒の皆さんが元気に楽しみながら、やりにくい中ではございますけど、制約の中ですが、楽しんで学校生活ができるようにご配慮いただきたいと思います。　本年の６月以降の国の施策とか県の施策で、教員の業務を負担軽減、また学習の応援をするため、先ほどありましたようにスクール・サポートスタッフとかいろんな分で今年度は応援していただくことができてるというふうにお聞きしました。それで、本年やってるから来年はどうなんかなというのを、今後のことをお聞きしたいと思いますので、本年町で配置してる分については来年はどういうようなお考えをされるかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼します。まず、町費で配置をしております小学校３年生の分の学習支援員につきましては、議員ご承知のとおり、今回のコロナ対策ということではなく、小学校３年生におけるつまずきを解消していこうということで新たに今年度から実施をした施策ということで、こちらについては引き続き継続をしていきたいというふうに思っております。また、小学校に配置をしておりますスクール・サポートスタッフにつきましても、県費のほうで５校のうち１校に配置をしていただいておりまして、残り４校につきましても、教職員の負担軽減ということからこの４月当初から配置をしておるものです。これにつきましては、来年度も同様に配置ができたらということで考えておるところです。今年度、新型コロナ対策で県費のほうでも多可町のほうは多くの退職教員のほうにお願いをしまして、各学校に配置をしておるところです。県の事業また今回の県の補助金として、この１年間は４月以降に２５００万円程度、学習支援員、スクール・サポートスタッフ等配置するための補助金を獲得することができたんですが、この辺、来年度以降、県、国の動向を見ながら、でき得る限りの対策ということはしていきたいというふうに思っておるところです。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　来年については、町費でやってはる分については、当然継続的に支援していただきたいなと思うわけでございます。　それでは、３点目にお尋ねしております町営住宅のことについて、住民さんの管理行為についてお尋ねしたわけでございます。町営住宅にお住まいの方々の傾向が、だんだんお年寄りになってるし、ひとり親さんの世帯も結構あるというふうに聞いておりまして、その方々が、その団地の、俗に言う草刈り、自治会の清掃をしていただいておるわけでございますが、管理規定では低木と高木があって、低木は住民で剪定、維持管理してくださいと、高木については町費でしますと、こういうことでございまして、そしたら生け垣というのは、確かに造ったったときは１．５メーター程度で植樹されておりまして、それがどうしても、生け垣でございますので大きくなってきて、それを剪定するわけですが、その剪定をするのについても手に負えへんような状況になっておる箇所が見受けられて、住民からご相談いただいたわけでございます。そこを見てまいりますと、確かに生け垣でございまして、そこが今３メーターちょっと伸びた、４メーターに近いかなぐらいになってまして、低木の概念からいうと、去年非情な思いで枝を落としたりされたわけですが、何せこの木については町の財産でございますので勝手に切ることができないんですよね。ですので、維持管理ということで、そこは約５０本程度あったと思うんですが、それを切られて、するとどうしても剪定した枝葉がいっぱい出まして、処分すんのも大変やという事情がございました。そこに行ってお聞きしますと、この分についてぜひとも大きくならないもん、例えばネットフェンスとか金属製のフェンス等で境界線の辺りを分かりやすくして、そしたら草が生えた分については草で刈れるわけですので、そういうふうな対応ができませんかというご相談があったわけですが、そういう箇所は１か所ではなくて多数見られると思うんですが、それについての担当課のご所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼定住推進課長、小西さん。 ◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君）　失礼いたします。なかなか共用部分というところは、本当に管理が大変だなというふうに思っております。その団地においては集落の清掃の日に合わせてきちっと管理してくださってるところももちろんあるんですが、今議員おっしゃってるところにつきまして、多分かなり大きくなってるというところで、去年私も処分していただいたところを見に行ったんですけども、本当に大きなことになりまして、後も大変だったなとは思いましたけれども、これまでの経過もありまして団地の共益費なりでお願いしたいという、そういうお願いはしたところです。ですが、お墓がもともとあったりして、それがすごく背が高いので、団地から見えないようにするとかなり背が高くなるんですね。それを切ってしまうと、もともと生け垣をした意味がないというようなことも思いますので、区長さんからもお聞きしてるのは、お墓側のところにまで出てる分につきましては、やっぱりこれは町でさせていただかないといけないかなというふうには思っております。団地側につきましても、あまり短く切ってしまうとかえって景観上よくないなということもありますし、今議員がおっしゃったように、フェンスに替えれることもあるんですが、またそれはそれで台風のときに大変だったりということがあるので、今の木があるというほうが景観上、私もいいかなとは思っておりますので、そういったところをもう一度団地の方ともお話をきちっとさせていただいて、後のことを相談したいなというふうには思っております。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　共同作業をしていただくということでございまして、共同作業をするのについて、どこの自治会さんでも安全作業でけがなく事故なくしてくださいねというのが、主催者側というか管理してはる区長さんとかという方については、その辺を十分懸念されておるのは当然でございまして、町営住宅についても同じで、世話役の方はみんなで日を決めてされておるわけでございまして、その中からいうと、やっぱり安全作業が大切ですので。ですので、高木については町がもともとするという、ですが低木についての管理について、低いからというて簡単に管理できるんかというとちょっと努力してしていただかなあかんわけでございまして、先ほどございましたようなとこにつきましても、今後景観も含めた上で総合的な判断で区間を決めて、ここは町のほうで、管理者のほうでするというような区域の明確化を図っていただきたいと思いますが、今後それについてお聞きします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼定住推進課長、小西さん。 ◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君）　もちろん場所をきちっと決めないと、なし崩し的にみんなこれも町でやってねみたいなことになりかねないところもございまして、今おっしゃったようなところにつきましては、場所を決めてお話をさせていただきたいなと思っております。 ◆１番（藤本一昭君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　以上で質問を終わります。 ○議長（吉田政義君）　藤本君の質問は終わりました。次に、５番、門脇敎蔵君。門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　皆さんおはようございます。５番、門脇敎蔵。２点についてご質問をさせていただきます。　まず１点目、認知症問題についてご質問させていただきます。最近の国の統計では、我が国の高齢化率は２７．７％となっており、当町は３５．８５％であります。本町の平均寿命は、男性７９．４歳、女性８６．７歳となっており、これらの状況はさらに厳しくなり、１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が２０２５年には７５歳に達し、２０４０年には２人に１人が高齢者になると推測されております。しかし、ただ高齢者が増加していくだけでならいいのですが、高齢者になるにつれ病気の発症のリスクも同時に高まります。高齢者の病気の中でも最も多いとされている病気の一つが認知症です。本町の認知症に対する現状、認知症サポーターの活用などの取組についてお聞きをいたしたいと思います。　２点目、超高齢化社会における高齢者の生きがいについて、本町ではみんなが支え合い、安心して健やかに暮らせる町を基本理念として、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしをつくることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。しかし、老人クラブの団体数の減少及び会員の減少、生涯学習への受講生の減少などが起こっております。これらに対する町のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、門脇議員の２問の質問にお答えをさせていただきます。　認知症問題、町も大変重要な懸念をしておるところでもございます。町では、認知症への取組としまして早期発見、早期対応、認知症予防の実践、見守り体制の構築と普及啓発とこの３つの事業を展開をいたしております。認知症は、早期に発見することで医療につなげ、適切な服薬管理ができればその進行を抑えることも可能と言われております。また、地域との交流によって、少しの支援で地域生活が送れるとも考えております。中でも、早期発見、早期対応については、認知症予防検診やタッチパネルでのチェック、基本チェックリストなどで幅広く対象者の把握を行っておるところでもございます。さらに、そのサービスにつながっていない高齢者に対しましても、認知症初期集中支援チームとして、町内の事業所及び多可赤十字病院の認知症サポート医に協力をいただき、対応をしておるところでもございます。また、認知症予防の予防の実践といたしましては、リフレッシュ教室の開催や元気アップ広場でのいきいき百歳体操実施により、介護予防、認知症予防の効果が期待でき、さらにお互いに声を掛け合うことで、孤独感の解消や見守り支援にもつながってるものと考えております。　最後に、見守り体制の構築と普及啓発ですけども、多可町あんしんはーとねっと事業や絆カフェ事業、また町内５か所に認知症相談センターを設置しまして地域からの相談に対応いたしております。また、認知症サポーターについては、地域の皆さんに認知症を知っていただくため、平成２０年度より認知症サポーター養成講座を実施しております。これまでに１２２回開催をいたしまして、延べ３９２９名の方が参加され、認知症に関する理解を深めていただく活動を実践してまいっております。受講者の中で、小売店とか金融機関などで接客をされている方から、お客さんの行動の不自然さに気づき、役場に連絡していただくというケースもございます。このように、早期発見、早期対応をすることで、認知症の進行は抑えられることもありますし、地域の中で孤立させずに社会性を保つための会話であったり、生きがいを持つことが重要であろうというふうに思っております。そして、今後の課題ですが、より多くの人に認知症への理解を深めていただき、認知症の人などを含む高齢者への理解の推進をより一層図っていく必要があると考えております。さらに、認知症サポーター養成講座を受講した人や、さらに学習を深めるとともに地域の中で実際に活動できる場所や機会をつくっていくことが必要であると考えております。認知症になっても住み慣れた地域で生活が可能となる取組を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、高齢者の問題でございます。高齢化社会における高齢者の生きがいづくりについてでございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていくことができる社会、またその中で高齢者を含む全ての方が役割と生きがいを持ち、地域の中で自分の有する能力に応じた活躍がいただける社会づくりを目指して取組を続けておるところでございます。この地域共生社会ですけども、このつくりは、全ての人が支え手として活躍できる社会になるよう、住民主体による研修会コークゼミ・あったかは～とらいんを平成３０年度から立ち上げ、住民の皆さんに学びを深めていただいておるところでもございます。介護予防や生活支援、地域貢献の活動は、高齢者も含めお一人お一人が役割や生きがいを持って地域生活を送っていただくために大切な要素であり、多可学園での学習や老人クラブ活動への参加も重要なツールの一つと認識しております。生涯大学「多可学園」は、高齢者が生きがいを持ち、心豊かに充実した生活を送るため、年間を通した継続的な学習ができる講座を開催いたしております。多可学園の運営は、受講生で組織する運営委員会の意見を尊重しながら企画運営を行っております。近年、受講者の減少が進みまして今年度は１４９名となっております。これまでも受講者の減少への対応策も検討いただいておりますが、効果的な打開策が見いだせない状況でもございます。多可学園の活性化は、町にとっても喫緊の課題であると認識をいたしております。今後、運営委員様と意見を交わしながら、多様化する高齢者の学習ニーズを踏まえた支援の在り方を次年度に向けて検討させていただきます。まず、受講生の拡大を図り、高齢者が学びを通じて得た知識、交流の広がりを生き生きとした活気ある住みたいまちづくり、社会づくりに生かせるように取り組んでいきたいと考えております。　次に、老人クラブについてですけども、老人クラブは、地域の中で生きがいを持ち、健康で自立し、身近な仲間と支え合いながら住みよい地域づくりを進めていくことを組織理念として、スポーツ活動、介護予防活動、地域の奉仕活動等をされております。ただ、近年各老人クラブの会員数が減少し、活動を休止したりあるいは解散されるクラブも出ておることは認識をさせていただいております。勧誘をされてもなかなか会員の加入につながらないということもお聞きいたしております。その理由といたしましては、就労年齢の上昇や役員への成り手不足、趣味の講座や気の合う仲間同士の活動の優先など、時代の変遷とともに個人個人の考え方やライフスタイルの多様化の影響もあるように思います。また、クラブの会長のお話では、活動事業数が多いことによる役員等の負担が大きいという意見も伺っております。老人クラブの活動は、地域の中でのお互いの見守り活動や健康体操による健康増進活動を担っていただく重要な団体でございます。今後も、町、老人クラブ連合会そして事務局を担っていただいております社会福祉協議会と一緒になって協議検討を進め、しっかり団体が運営していただけるようにお願いをしてまいりたいと思います。何とぞご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今、町長のほうから認知症対策についての説明を伺いました。まず、早期発見、早期対応、その他、認知症予防等々のいろいろと事業もされているように思います。今後とも切れ目なく事業展開をしていただきますようにお願いいたしたいと思います。　それでは、再質問をさせていただきます。今後、増加が予想される認知症問題は、多可町における政治的課題であるとともに、町を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。認知症発症者数の増加に伴う認知症の人が安心して暮らせるまちづくりを目指し、神戸市では神戸認知症の人にやさしいまちづくり条例、また愛知県大府市認知症に対する不安のないまちづくり条例が制定されています。目的は、両市とも認知症に対する不安を解消し、誰もが安心して暮らせることのできるまちの実現に向けて、取組と基本理念や関係機関主体の役割、市の責務や施策などを定め、認知症に対する不安のないまちづくり実現を目的にされております。多可町においても、全住民がこの課題に取り組む必要性を考え、認知症の人に優しいまちづくり条例を制定されることがあるのかと以前同僚議員が質問をされております。そのときの当局の答弁は、町を挙げて取り組んでいかなければならない課題であると、地域の方々や医療介護、福祉の専門職、民間企業やＮＰＯなどの地域の多様な主体と一緒になってその支援をつくっていかなければならないと答弁がされております。また、条例の制定については、神戸市、大府市が制定されているので、趣旨を検討させていただき、今後の対応を考えさせていただくと答弁がありました。その後どうなったのか、条例は制定されるのかをお伺いいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　失礼します。認知症に関する条例についてでございますけども、愛知県大府市が平成２９年１２月に全国で初めて制定をされました。現在まで１０の自治体で同様の条例が制定されているということを確認しております。かねてからこの先進事例を調査するなどいろいろ検討を続けておりましたけれども、そのような中、昨年の６月に国のほうにおきまして、認知症基本法案が国会のほうに提案をされてございます。そして、現在、衆議院においてその審査中となっているようでございます。その法案と先進事例の条例を見比べますと、かなり類似点が多く見られるようでございます。そういった中、現在、法案審議中でございますので、多可町としましては法案の動向を見ながら今後の判断ということにさせていただきたいと思います。それと、その法案の中では、まず国が認知症施策推進基本計画というものを策定されるということになってございます。それを受けまして、都道府県そして市町村において、国の基本計画を基本としてそれぞれの基本計画を策定するということが努力目標ということにされてございます。そういったことも含めまして、町としては、条例をつくるのか、基本計画をつくるのか、また両方つくる必要があるのか、国や県の動向を見ながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　上手な答弁でありましたけども、今国会のほうでそういった動きがあるということですけども、この一般質問につきましては４年前に同僚議員がされてるんですね、多可町でどうしたらいいかということをされてる。４年ほどたつんですけども、その間今まで何も検討されなくて、今国会でこうあるからそれにするということ、それ以前には何か検討されて、こういうことでできなかったという理由はあるんですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　できなかったというよりも、ずっとかねてから検討を続けてきておるという状況でございます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　検討されたということですんで、どのように検討されて、なぜ条例に至らなかったのかということをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　いろいろと認知症の問題は非常に大きなところがございます。そのことに対して条例をつくるということも検討しながらであるんですけども、実際認知症に対する施策をいろいろと、平成３０年度からも町ぐるみ健診と併せて認知症検診をスタートさせたり、様々な、認知症を幅広く理解していただくための認知症サポーター養成講座も精力的に展開をしてまいっておりますので、そういったところも踏まえてずっと研究課題ということで継続審議をしております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　以前に、そちらのほうから答弁で考えさせてもらう、研究するということの答弁をはっきりされてるんですから、そのときのはっきりした答えを聞きたかったなと、こう思うんですけども。確かに、平成３０年度から認知症については大分施策等にも取り入れられて、随時進んでいるのは評価してるんですけど。我々も町民の意向を聞いたり、そういったことでいろいろ質問させていただいておりますので、やはりちゃんとした答えを、そのときの答えはそうでありましたので、その回答はしていただきますように今後お願いをいたしたいと思います。　それから、平成３０年度より、町ぐるみ健診で７４歳以上の方を対象に認知症検診が実施され、６６５人の方が受診され、その中で３７人の方が要受診とお伺いいたしました。また、これ以外に近年若年性認知症が増えているとお聞きしました。若年性認知症は、１８歳以上６５歳未満で認知症を発症した場合に使われる言葉とお聞きいたしました。厚生労働省の研究によりますと、若年性認知症を発症する平均年齢は、おおむね５１歳と推計されています。これは、組織の中核や一家の大黒柱として大変な時期に当たります。そのため、就業や家族の生活に深刻な影響を及ぼしかねません。若年性認知症の有病者は、人口１０万人当たり４７．６人と言われております。多可町では、１８歳から６４歳の人口１万８７２人を掛け合わすと５人の方がおられると推測されております。若年性認知症の方も、今後当然増えてくると思います。町ぐるみ健診では今現在７４歳以上が対症となっておりますが、若年性認知症を発症する平均年齢は５１歳と推計されています。対象者を５０歳からに下げることはできないんでしょうか。この件につきましても、前回質問をし答弁をいただき、答弁によりますと、有効な年齢をまた検討しながら実施しますとの答弁がありましたが、検討されたのか、その結果今どうなっているのかをお聞きいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　認知症の予防の早期発見は非常に重要なことでございます。６５歳以上の高齢者向けにつきましては様々な取組を行っているところでございますが、若年性認知症の方の早期発見そして早期介入する取組については、非常に難しい、確立された手法がないというのが現状かなと思っております。そういった中、若年性認知症の人数の全体像の把握ができていないというのが現状でございます。先ほども議員おっしゃいましたように、国の平均的な数値では１０万人当たりの人数から換算しますと、多可町では５人程度ということで推計値が出てきております。多可町の現状で申し上げますと、現在包括支援センターで把握しております若年性認知症の方というのは４名いらっしゃるというところでございますので、その推計値と似通った数字ではないかなというのが現状でございます。それと、認知症を発症する平均年齢でございますけども、国のほうでは５１歳というところでございますが、多可町の現状では５８歳ということで、全国平均よりも若干遅いのかなというのが実態かなというところでございます。そういったところで、若年性認知症の方からの相談も含めまして、認知症に関する相談窓口というのは複数開設しておりまして、若年性認知症の人から相談を受けたときには、早期発見の段階から、その症状あるいは社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえまして、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら適切な支援が受けられるよう、認知症疾患センター等との連携を深めていく必要があるかと思っております。またさらに、若年性認知症の方が利用できる施策の検討でありますとか、いろんなサービス、つなぐ連携というのは、そういったことも必要かなというふうに思います。また、若年性認知症の早期発見につきましては、地域住民の方の気づきというものが一番早いのではないかなと思っておりまして、多くの方に認知症サポーター養成講座等を受講していただいて、認知症の理解を深めていただきたいというふうに思っております。それと、若い世代の人にも認知症の予防というものを意識して生活をしていただきたいというふうに思っておりまして、こういったことを広くＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今ほどお聞きしたのは、認知症の町ぐるみ健診が今７４歳以上だとお聞きしております。それを、平均年齢が５１歳と国のほうで推計されておりますので、５０歳に下げて健診はできないかなということのご質問をさせていただきました。今お聞きしましたら、多可町では５８歳が該当するということのお答えをいただきました。そしたら、７４歳を５８歳に引き下げて、そういった町ぐるみ健診の対象にならないのかということをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　失礼します。町ぐるみ健診の対象ですけれども、現状におきましては平成３０年度、平成３１年度は７０歳以上の方を対象にさせていただいております。そのことで、今年度につきましては若干年齢を下げて実施していきたいと思いますけども、どこまで下げるんかというのは、一遍にというのはなかなか難しいと思いますので、徐々に下げていきたいという考えは持っております。 ◆５番（門脇敎蔵君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今お聞きしました、７４歳が７０歳以上に若干下げれておりますけども、先ほども言いましたとおり、一応５８歳ということで、やっぱりこういうのは早く発見しなければいけないと思いますんで。一番家庭内では大黒柱ですんで、そういった方を早く発見して対応をしていただきたいなと思うんですけども。今７０歳ですけども、５８歳とかそういうことの近くで年齢を下げることは考えられるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　はっきりと今、回答はできないんですけども、できるだけ下げていきたいという考えは持っております。ただ、１万人当たり５人という数値がございますので、健診だけではなくってほかの様々な見守りというか気づき、そういったところのほうにも力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今明石市では、認知症の疑いがある高齢者に対して認知症の診断に係る経費等を助成することにより、早期の受診を促進し、もって認知症の高齢者に対する早期の支援を行うため、全国で初めて７５歳以上の認知症の疑いのある人は、初期診療費として上限２０００円を助成、さらに健診で必要とされた人はＭＲＩによる脳の画像診断などに上限５０００円を助成されているそうです。また、運転免許更新時等に記憶力、判断力が低くなっているとされ、医師の診断書提出命令があった方も診断費用助成の対象となっております。前回の質問でも、明石市の経緯でどのように取り組んで助成に至ったかということを調べ合わせて今後研究をさせていただくというご答弁がありました。その結果はいかがなんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　認知症診断費用の助成についての質問でございます。ご質問にあったように、明石市さんが全国に先駆けてこの助成制度をつくられております。明石市さんにつきましては、全ての人に優しいまちづくりを進められているという中で、高齢者の方にも住み慣れた町で安心して暮らせるよう、認知症についても早い段階から気づき、医療機関を受診していただけるよう、７５歳以上の方を対象に健診費用の助成をされているというふうに確認しております。また、神戸市でも同様の助成制度を平成３０年度から始められております。いずれの場合も、助成制度の主な目的は早期発見であるというふうに理解しております。多可町におきましては、早期発見のために平成３０年度から町ぐるみ健診に認知症検診を新たに取り入れております。そして、平成３０年度には６６０人の方、令和元年度には４６８人の方ということで、２年間で１１２８人の方に受診をしていただいております。この人数は、多可町７５歳以上の１９．６％の方に受診していただいたということになります。明石市さん、神戸市さんの助成制度の利用状況も確認させていただきますと、明石市さんにおきましては７５歳以上の約４％の方が制度を利用され、受診をされているようでございます。また、神戸市さんにおかれましても３．８％の利用ということでお伺いをしております。多可町におきましては、受診率を高めるため町ぐるみ健診と一体となって実施しております。都市部と農村部では違いがあるかなとは思いますけども、多可町にとっては今のやり方のほうが受診率を高めるという意味では成果が出ているのではないかなというふうに認識をしております。しばらくこの方法で続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　何回もしつこく言いますけども、前回の質問はそういったところを調べて、研究して多可町でも考えさせてもらうということですので、こういった助成金を以前にされるのかどうかということでご質問をさせていただいて、そういう答弁をいただきました。そういったことで、今明石市については４％、神戸は３．８％ということをお聞きしました。多可町でも、７５歳以上の人が１２４８人、２年間で受診をされております。今言いました、こういう助成をされるのかどうか、そういう考えはあるのか、今後そういったことも検討されるのかということを、以前の答弁でしたら研究させていただいて考えるということでした。何かそういった考え方、当然各市町とも財政力がちゃいますので必ず同じようにせえとは言いませんけども、こういうことも考えられないかということでご質問もさせていただいております。そこらは、今後こういった助成をされるのか、そう考える余地はあるのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　２年ほど前に答弁させていただいた中で考えるというところでございます。それと含めまして、同時期に町ぐるみ健診で認知症検診をスタートさせたということで、町としましては、この助成制度がいいのか町ぐるみ健診で一体的にやるほうがいいのかということで比較検討した中で、明石市、神戸市の受診率の状況も確認しますと、町にとっては今のやり方のほうが受診率が高い、効果があるとは思っております。ただ、今後費用助成をさらにすることによって受診率を高める効果は一定程度あるとは思いますけども、現状におきましては今の程度の受診率である程度はカバーできているのかな。ただ、今後の動向を見まして、さらに助成制度も加えて検診を受けていただく方を増やすということは、そういった時期が来るということは理解しておりますので、今後十分検討すべき課題かなとは認識しております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　また、明石市は、新型コロナウイルス対策として認知症患者などを支援するため、１０月中旬から独自の交付金制度を始めるとして、認知症と診断を受けた市民に在宅介護給付金として１人３万円を支給されるほか、無料で１泊２日のショートステイができるサポート券を配付するとのことです。市長は、認知症になってはいけないのではなく、認知症でも大丈夫だよ、みんなで支えようというメッセージを発しながら、みんなで支えていくと言われています。当町でも考えられないんでしょうか、今までの助成とかそういったことの答弁と合わせてこのことについて町長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　先ほど来から藤原理事が答えておりますとおりですけども、やはりいろんなことを検討させていただきたい。認知症に対する早期発見、治療というのは非常に重要だということは最初も申し上げたとおりでございますので、その施策については研究を続けたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　必ずしも、先ほども言いましたけども同じようにせえとは言うておりません。こういうことも考えられるんだなということも参考にしていただきながら、そういった施策を講じていただきたいなと思います。認知症対策は、現在においても将来においても多可町にとっては重要課題の一つだと考えております。子供から高齢者まで認知症に対して理解を広げ、認知症患者や家族を支え合う地域づくりが進むことに期待をいたしたいと思います。　２問目のことについて再質問をさせていただきます。先ほど、町長のほうからも答弁でお答えしていただきましたとおり、非常に今現在そういった人数等も、地域の老人会、クラブも維持がしにくいところも出てきておりますので、なるべくそうならないように方針を考えていただいて、なるべく多くの人が参加できるようにお願いをいたしたいと思います。　高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者社会や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながると大いに期待される取組を推進している自治体があります。現在、各自治体で進められているものは、高齢者ボランティアと呼ばれるもので、介護予防を目的として６５歳以上の高齢者が地域のサロンや会食会、外出の補助、介護支援等でボランティア活動を行った場合に、町からポイントを付与するものです。たまったポイントに応じて商品券との交換や換金のほか介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源として自治体の裁量により、地域支援持続交付金の活用が可能であると考えられています。本町としても、元気な高齢者が生き生きとして活動に取り組める動機づけ、生きがいづくりのため、このような高齢者ボランティア制度を導入してはいかがと思うのですけども、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（吉田政義君）　福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。ボランティア活動、あるいは多可町で進めております共生社会づくりの中の互助活動というふうな意味合いが要素としては強いのかなというふうに思っております。実際に高齢者の方がいろんな場で活躍の場を持つというふうなところは、非常に大切なことであるというふうに考えております。当初、共生社会づくりのほうにつきましては、福祉課の所管からスタートして、今生涯学習課のほうで取り組んでいただいておるような経過なんですけども、その分地域の中での、例えばサロンというのが町内に４５か所ほど社協さんがつくられた分があります。その中で、サロンを維持していくためのそういうふうなところの支援をする方であるとか、あるいは町内での、例えばいきいき百歳体操というのをすごく今ふくし相談支援課と一緒になって進めておるわけなんですけども、そういうふうなところで、例えば公民館を開けていただいてちょっと管理をしていただいて、そこに来てもらう人の支援をしていただくとか、そういうふうな部分というのが活動としては考えられるかなというふうに思っております。この前から、健康づくりでのポイントというふうなことで、例えばあったかは～とらいんのゼミに参加をされたら何ポイントとか、そういうふうなことでの部分というのも今スタートをしております。そういうふうなところとひとつマッチングしたような形での、例えばポイントというふうなものもひとつ考えていくというふうなことが必要なのかもしれないというふうに今思った次第でございます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　高齢者の中にはやはり学び続けたい、社会とつながりを持ちたい、ほかの人の役に立ちたいと考えておられる方が多数おられると思います。その人たちの元気づけのために、またお互い助けるために、そういったこのようなボランティアポイント制もある程度考えてはと私個人的には思いますんで、また検討か何かしていただきたいと思います。　それと、多可町は敬老の日発祥の町でもあります。元気な高齢者が活躍し、居場所や出番のある地域づくりを進めていくことは、社会の活力維持に資するだけでなく、介護予防の観点からも重要ではないかと考えます。高齢者対策の取組を推進することで、ひいては安心して子育てできる町となり、町民全体が多可町に住んでよかったと思うまちづくりになると思いますので、よろしくお願いをし、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（吉田政義君）　門脇敎蔵君の質問は終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。　引き続き一般質問を進めます。次に、１１番、門脇保文君。門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　皆さんおはようございます。１１番、門脇保文です。議長の許可を得ましたので、これから３つの質問をさせていただきます。　まず、第１点目、太陽光発電設置違反者の公表は。それと、廃止届の担保が取れたのかということで１番目の質問をさせていただきます。平成３０年１２月の一般質問で、県、町条例違反者に対してエネルギー省への連絡をしますと、例えば県または町が施工者に対して勧告、公表等の措置を取り、なおかつ対応しない場合はエネルギー省のほうから通達を出しますと聞いております。条例違反者に対しては、早く書面等で事業計画書を提出するようにしていただき、住民の安心・安全な生活環境が保てるよう、どうしても提出されない場合は条例に基づきエネルギー省への連絡をし、こういう業者に太陽光発電の許可も含め、通達書等で連絡する必要があるのではないか、一日も早く条例遵守していただくようにと質問し、粘り強く指導または助言を実施しながら必要に応じ勧告及び公表を行ってまいりますとの答弁がされております。あれから２年近くなります。いつまで公表を延ばすのか。太陽光発電設備等を廃止しようとするときは、３０日前までの届出を義務づけられていますが、設置申請書を提出してないために廃棄届の義務がないと言われたらどうするのか。　２番目の質問でございます。行政評価制度の導入についてどうなっているのか。昨年度、全国市町村の約５０％の自治体が行政評価制度の導入をされておりますが、多可町での導入について町長は、評価義務の重複を避けるとともに対象事業を精査し、真に評価が必要な事業に取り組むことにより、効果的に行うことも必要と考えております。また、各種計画における評価を活用し、全体的な行政評価につなげていくことも可能であると考えております。既存の成果物を有効活用しコストをかけずに最大の効果を発揮できるよう、効率的で持続可能な行政評価、事務事業評価については検討いたしたいと存じますのでよろしくお願いいたしますとの答弁でしたが、いつから実行されるのか。既に教育関係では導入され、評価されていることにより、問題点や改善点等について具体的に対応できるようになってきました。多可町の一般会計においても早く導入する必要があると考えます。評価するものがないため、予算がついているから事業をこなすだけになっています。いつまでたっても不用額が減らない、中途半端な事業、計画性に乏しい内容になっています。評価することにより、不要物、削減する事業、より力を入れなければならない事業、現状では時代に合わないため、新たな事業を展開する等が明確になります。財政再建には不可欠なものであります。早急に導入するよう要望しますが、町長の所見を求めます。　３番目に、１市１町による焼却炉建設における廃棄物エネルギーの利用について。昨年１２月一般質問で、交付金の活用は不可欠であります、エネルギーの利活用の面でも回収エネルギー利用がなければなりません。そのため経済性も十分考慮した上で発電、場外余熱利用を含め最大限エネルギー利用を行うことを基本方針として検討を進めると答弁されました。具体的にどのような発電システムなのか、発電量が何キロワットであるのか、余熱利用についても湖畔の周りや山林の中でどのように利活用されるのか。１番目としまして、エネルギーの利活用について具体的にどのような施設を設置されるのか。２番目に、設置される施設のイニシャルコスト及びランニングコストがどの程度要るのか。３番目には、人口減により廃棄物が減少する中、多可町は北播磨地区の住民１人当たりのコストが過剰に増える可能性はないのか。以上、３点について町長にお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、門脇議員からの３点の質問にお答えさせていただきますけども、２問目につきましては、行政改革を先頭に指導しております副町長のほうから答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そしたら、まず１問目でございます。太陽光大型発電設備違反者の公表ということでございますけども、太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例におきましては、県条例、町条例共に太陽光発電施設を排除するものではなく、周辺環境や住民に配慮し、各種法令等の施設基準を満たし、施設を設置し、適正に管理していただくことを目的といたしております。議員ご指摘の事案につきましては、以前の質問でお答えしましたように、工事日の着手日の考え方に我々と事業者の間に相違があり、町としましては県条例の適用施設と認識をしておりますけども、設置事業者は条例施行前に工事に着手したというほうを主張されておりまして、この条例の適用を受けない施設であるという本人の主張でございます。この見解の相違があることにより、事業計画の届出がなされていない状況が続いておりますけども、公表を実施するというよりも、施設が安全なものかを町として確認することを優先して調整を進めてこれまできております。設置事業者にとりましては、本条例に基づかない形ではありますが、近日中に事業者から施設の概要に関する資料を提出するということの確約をいただきました。本報告書によりまして当該施設が適正な施設であるかを確認し、その内容を当該集落や近隣住民に説明するとともに、改善すべき事項があれば当該事業者に指導をいたします。なお、廃止の届出の担保につきましては、当然条例に基づく施設であると位置づけられることから、その時期が来れば廃止の届出、廃止後の措置に関する計画概要等の提出を求めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、３問目でございます。１市１町の焼却炉でございますけども、まず１点目と２点目のエネルギーの利活用についてですが、ごみ処理施設の整備に関する国の循環型社会形成推進交付金を受けるためには、焼却施設から発生したエネルギーを有効に活用することがその事業決定の必須条件となっております。エネルギーの活用方法につきましては、発電や場外余熱利用等が挙げられますが、６月の一般質問でもお答えしたとおり、新たなごみ処理施設においては最大限エネルギー再利用を行うことを基本方針として、経済性や地域特性に合ったエネルギー利用方法の検討を進めておるところでございます。一方、本年度西脇多可行政事務組合においては、ごみ処理施設整備に当たっての詳細な計画となります施設整備基本計画を策定中であります。あわせまして、エネルギーの利活用計画につきましても有効なビジョンを定め、手法、実現性、そして何よりも議員ご指摘のイニシャルコスト、ランニングコストに係る経済性を精査しながら具体の検討を進めてまいります。いずれの計画も概要が取りまとまり次第、皆様方にはご報告をさせていただきたいと思います。　次に、３点目の人口減少による廃棄物が減少する中、多可町民１人当たりのコストが増えるのではということでございますけども、これも繰り返し申し上げてきましたが、４市１町では建設費と運営費のスケールメリットがあったにしても、収集運搬費用が大幅に増額することになります。あわせて、現在のみどり園は、平成２６年に策定しました長期維持補修計画に基づき、必要な改修をし、安全で安定したごみ処理を行っています。しかしながら、焼却施設は年数が経過するほど改修経費が高額となります。将来にわたるコスト面において、１市１町で整備するほうが住民への負担は少なくなると判断をいたしております。また、処理施設が遠方となれば、直接持ち込む方の負担が増えることの住民サービスの低下にもつながってまいります。よって、コスト面、住民サービスの面、様々な角度から比較検討しました結果、多可町の将来を見据えて１市１町で取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　副町長、笹倉君。 ◎副町長（笹倉康司君）　それでは、門脇議員さんからの２点目の行政評価制度の導入についてどうなっているのかのご質問にお答えします。これまで行政評価につきましては、行財政改革推進計画や総合戦略をはじめ、各課で策定される事業別の計画において事業評価を行うことが多くなり、そちらを中心に進めさせていただいておりました。今後も、各種計画の評価など既存の成果物を有効活用することで評価事務の重複を避け、効率的に進めることが必要との考えのもと、コストをかけず効率的で持続可能な行政評価、事務事業評価についての取組も引き続き進めることとしています。また、令和２年度の予算編成からは、一般財源枠を各課に配分し、各課長のマネジメントによる自立的な予算編成を行う包括予算制度を導入しております。この包括予算制度においては、担当課の中でも自立的に事務の見直しを行い、事業の取捨選択、執行方法の見直しを行っていかなければ予算編成ができないシステムとなっており、その中で事業見直しや新規立ち上げについては重要性に応じて事業評価を行いながら進めることとしています。これらと併せて、本年度より各種計画を踏まえた事業の妥当性の検証や次年度の予算編成、中・長期の建設改良計画に反映させることを目的に、議員ご指摘の事務事業評価に既に着手しているところでございます。具体的には、政策的な性質が大きな事業で、町に裁量権がある事業や新規事業を対象として３７の事業をピックアップし、妥当性、効率性、有効性の３つの視点による評価と今後の方向性の視点について７つの分類での評価を実施しております。こうした評価結果を事務事業の執行に反映させるとともに、来年度の予算編成にも反映させていきたいと考えております。さらには、これまでの計画重視から成果思考への転換を図り、行政サービスの地域的な向上を図ってまいる所存でございます。ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　まずは、太陽光発電のことの再質問をさせていただきます。今、町長からの話で粘り強く今後も続けていきたいと、当事者と行政との見解の相違があるという中で、妥協案もなく、このままずるずると行ってる現状なんですけれども、そういった中で廃棄届に関しては担保が取れたということは、非常に評価したいと思っております。まだ今現実に、いろんな施設の設置内容、そういったものに関しまして何の資料、情報もない中で、今後いろんな事故が発生したときに、そのときにどういうふうな対応をされるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。先ほど町長のほうの答弁にもありましたように、今回事業者のほうから事業の概要の報告をいただくようになってございます。それをもって内容を確認し、集落のほうにも、さらには近隣住民の方にもご説明申し上げたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　特に、集落の方への説明を十分にやっていただきたいと思います。いろんな問題が発生しますので、その都度どういうふうな対応ができるのか、その辺をきちっと明記していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番の行政評価の導入に関しまして再質問をさせていただきます。今、副町長のほうから前向きな答弁をいただきまして本当に感謝しております。そういった中で、行政側と議会とは両輪ということもありますので、行政側が検討された内容につきましても、議会側でもそういったことが報告されるような、そういうシステムが欲しいと思っております。また、今年度の予算に関しましては、各担当課長に任せるといったことで、非常に前向きで評価はしたいと思っております。そういった中で、課長が、来年度この決算を通してある程度評価ができるんじゃないかと期待をしております。また、今決算におきまして健康課のほうで成果とか課題というものが明記されまして非常に分かりやすくて、取り組んでおられる内容が非常にはっきりしてまして、こういうことで頑張っているんだなと、また職員のやる気とかそういう熱意というものを強く感じますので、そういった評価をしていただけたら、今後私たち議員としましても決算審議におきまして非常に役に立つと考えております。そういう面で、具体的にこれは来年度から導入されるのか、それとも次の２年後になるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　こちらの評価のほうにつきましては、来年度の予算編成に向けた夏のヒアリングと同時に併せて評価のほうもさせていただいております。今、所管の課から提出していただいて取りまとめて財政課のほうでチェックをしているとという状況でございますので、こうした内容につきまして来年度予算編成のほうにも生かせていけたらと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。
   ◆１１番（門脇保文君）　それと、今回私のほうの見間違えで迷惑をおかけしたんですけども、貸借対照表ですね。普通一般企業でしたら、決算のときにその年度の貸借対照表が一緒に出てきてまして非常に分かりやすいんです。今回、私が貸借対照表を請求したとき前年度のものを見まして、税収のほうでは１億円ほど残ってんのにから、基金が２億８０００万円ほど何で不足しとるのかというのが不思議で仕方なかったんですけども、よく見ますと、前年度の決算表と今年度と、私勘違いしとりまして、本当に皆さんに迷惑をおかけしまして申し訳ございません。そういうことで、できたら決算のときに一緒に貸借対照表も添えていただけたら全体がよく見えて非常に審議しやすいので、その点、来年度から貸借対照表をつけてもらえんのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　貸借対照表についてなんですけれども、まずはこの決算の決算書それから議会に対しての資料といったところを重点的に先に先行して進めさせていただいておるというのが現状でございます。貸借対照表につきましては、並行して作成はしておるんですけれども、チェックする項目等、あと作業のほう、こうしたものに加えての作業になってまいります。できるだけ早くご提示できるようにはさせていただきたいとは思うんですけれども、同時にご提示するということについてはスケジュール的に難しいというところでご理解いただければと思います。当方のほうも作業のほうをできるだけ、去年は１２月という形でご提示したんですけども、前倒しできるような形の作業工程を考えておりますので、何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　決算ができましたら、大概もうその通知をまとめて貸借対照表に放り込めばいいと、民間では。その作業ですので、簡単に私はできると思ってるんですけれども、そこは行政が６月にならないと、最終、決が取れないとかいろんな仕組みがあることも分かっております。そういった中、決算時期をある程度断定的に決めていただきまして毎年その時期で評価するとか、そういったことが、それは行政にお任せしますけれども、取りあえず決算時に貸借対照表が欲しいのは現状ですので、それが分からないと、全体の資産がどのぐらいあって、確かに税収で上がってるんだけれども資産全体から見るとマイナスになってる、そういうケースも多々ありますので、そういったことを把握するためにも、やはり貸借対照表は非常に大事な部分ですので、できるだけ決算審議の間でもいいですから、その間中に出せていただけたらありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　誠に申し訳ございません。様々なこちらの決算の決算書であったり、こうした決算資料のほうを優先して作業をさせていただいておる状況でございます。同時には進めておりながら、最短ではやっておるんですけども、チェック項目、こうした現金収支の部分とはまた違う財産の部分もございますので、そうした部分を詰めながらの作業になってまいりますので、誠に申し訳ありませんけれども、同じ時期というのは難しいということで、できるだけ早いご提示ということは考慮しながら進めさせていただきますので、何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　できるだけ早いこと提出をお願いしたいと思います。　続きまして、３番目の焼却炉建設に関しまして、いろいろと私のほうも、当初知ったときは議員になってからのことでしたので、内容についてはほとんど分からなかったんですけれども、いろいろ調べていく中でいろんなハードルがあっていろんな問題が多いなというふうなことで、やはり建設して後になってからしもうたということのないように、私たちはそのことを非常に懸念しておりますので、いろいろなことについて町長にもいろいろ質問したりしております。そういった中で、今町長のほうから、取りあえずもうすぐ事業計画書ができると、そういう中で全ての内容については明記されてますので、その提示を待つしかないなと思っております。そういった中で、視点をちょっと変えまして、この３つの質問をさせていただきたいと思います。まず、あそこの翠明湖には、毎年秋から冬にかけまして煙がある一定の高さでよどむんですね。それが、どうも煙突よりも低い位置になるんちゃうかというふうに感じております。そうなると、煙が上へ行かなければならないのが横へ広がる形勢があります。特に気温が下がってくると、そういう状況になりますので、その点が１点と、それから反対に今度は夏になりますと、あそこを高圧線が走ってますので、光化学スモッグの発生する可能性がございます。その辺のまた光化学スモッグが下へ、要するに中村地区ですかね。低いほうへずっと流れてきますので、そういった光化学スモッグの影響はないのかどうか。それから、もう一点は、私なんかたばこを吸いませんけれども、例えばこの部屋で隅っこのほうで誰かがたばこを吸うとすぐに分かるんです。これは、吸わない人は分かるけども、吸ってる人は分からない。そういう、これは一つの例えです。例えば、山林に囲まれた翠明湖の前で非常に空気のきれいな環境の中で、そこで煙突からもくもくと燃焼したものが出ていくと、これがずっと続くと、その周りも空気がかなり変わってくるんじゃないかと。環境がかなり徐々に脅かされる形勢があると。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　はい。 ○議長（吉田政義君）　一問一答方式ですので。光化学スモッグを聞かれたら、その質問の答弁求めてほしいと思いますので。 ◆１１番（門脇保文君）　ああ、すみません。それで、あそこは環境に優しいところでございますので、その施設に関しまして、今後どういった影響があるのかどうか、その辺どういうふうに考えておられるのか、聞きたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。計画につきましては、先ほど町長のほうの答弁がありましたように、施設整備の基本計画というものを今策定をしております。そういう中で、建物の形状、規模等が確定してくるというふうに判断しております。今、ご質問の翠明湖周辺の煙と言われたんですけども、これはあくまでも水を蒸発させた蒸気ということになってございますので、蒸気というふうにご理解をいただきたいと思います。それにつきましては、夏、秋、それぞれ今環境調査を周辺でやっております。あわせまして、その煙突の高さによりまして、蒸気がどの辺りまで行くのか、どの辺りまで下がって、どの辺りまで広がっていくかも併せた中で、今周辺の環境調査も行っていますので、そのあたりでデータ的に取れるんではないかというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　蒸気というのも一つの詭弁だと思いますが、確かに水蒸気なんですが、水蒸気の中にそういったいろんな有害物質が含まれているために、そういう規制が組まれております。そういう中で、そういうものは絶えず地域に出ていると。それを吸って、今までのそこに住んではった人が違う臭いに変わってくるんじゃないかと。また、そこは翠明湖自体が観光施設になっておりますので、そこへいろんな方が来られまして、何かここへ来たら空気がきれいな、いい香りがするのにから、ちょっと違う臭いがするなというふうなことになるんじゃないかと、そういうふうな気がしますので、それでさっきのたばこの話をしたんですけど、そういう点で、その辺が本当に大丈夫なのか。１週間に１遍来るくらいだったら問題ないんですけど、大体５日ほどずっと回される、２４時間回されるということなので、その辺のことが普通の一般の人はそういうことについて非常に敏感じゃないかと思いますので、その辺はどういうふうに考えておられるのか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。その基準につきましても、今申し上げましたとおり、生活環境調査の中で進めております。さらに、国の基準というのがある中で、さらに厳しい基準の中で新しい施設については行っていくということもしておりますので、それなりの成果が出るんではないかというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　それは、私もよく知っております。それでも、全国でいろいろと問題が発生してるんです。その発生は、長期間することによってそういう問題が発生すると、環境は一遍に変わりません。徐々に変わっていくもんですから、ある日変わりかけると本当に突発的なものが出てくるようになってきます。また、今、最近、全国的に水銀の量が非常に増えているというふうなことで、原因等がまだ分かっておりません。２年前から各焼却炉に関しましても、水銀の検査をしなさいというふうに来ております。そういう中で、私も去年みどり園へお聞きしたんですけれども、はっきりした数値は教えてもらえなくて、検査はしておりますということだったんですが、その辺、今もしデータがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。通告にございませんでしたので、このデータにつきましては把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　今回はそういうことで、一般の人から見た施設の在り方について、質問をさせていただきました。特に私たちは、翠明湖という観光地の中で、今いろんなウオーキングとか、ハイキングコースとか、いろんな施設、また正月前になると門松づくりとか、いろんなイベントがあります。そういった中で、前に焼却施設があるというものは、いかがなものかなというふうに一般の方もおっしゃっておりますので、それが本当に安全で機能できるのかどうか、また機能する中でコスト面でだんだん人口が減ってくる中、本当にこの維持していけるのか、そういった不安の声もありますので、今後はそういうところを検証していただきまして、進めるものなら進め、一旦また、今も物を中心としたそういう大がかりな、そういう建設計画もあります。また、小野、社、加東に関しましては、青野原という自衛隊がありますので、建設費に関しましては、かなり安くできるという情報も聞いております。そういうものも踏まえながら、ランニングコスト、またこういうことを本当に１市１町でやっていいものかどうか、そういうことも今後検証していかなければならないと思っておりますので、また今後とも早い時期に分かる情報は議会のほうへ提出していただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。資料につきましては、また随時議員様のほうにはご説明していきたいというふうに思っております。小野を中心とした中でしたほうが安いんじゃないかという話もあるんですけれども、環境問題ということになれば、どこでしようが同じ問題が出てくるのかなというふうに思ってございます。そういう中で、町長のほうからも答弁ありましたように、建設費と運営費につきましては安価になるかもしれませんけれども、運搬費のほうが収集運搬費がかなり高額となってまいります。そういう中で、今１市１町で進めていくということでそれぞれが意思決定をしておりますので、そういう方向で進めていきたいというふうに思ってございます。また、施設整備の基本計画の中で決まってることにつきましては、随時ご説明をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　先ほど運搬費が出てきたんですけれども、一緒にする場合は運搬費は全体のパイの中で割る、そういう方法も検討されておりますので、そういうものも情報を得ながら進めていただけたらいいんじゃないかと。ただ、距離が遠いから、その分おまえとこ払えというふうな、そういうことじゃないと思っております。全体でつくるんだったら、全体のパイの中で遠いところ、近いところ、その差はありますので、その辺はそういう中で話合いの中で、平等というんですかね。そういう対等の立場で進めていくべきものでありますので、ただ距離が遠いからコストがかかるというわけではないと思っております。前にも小野の市長とお会いしまして、その辺の話をしましたら、その辺は全体で考えてみるというふうなこともおっしゃってましたので、そういうことも踏まえて、今後進めていってほしいと思っております。あとすいませんけど。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　今、小野の市長のほうが分担金の考え方も検討していくというふうにおっしゃったようでございますけれども、今現在、小野市のほうでやられてるごみ処理につきましても各市が運搬費についてはお支払いをしておられます。にしたかにつきましても分担金、負担金の中でしておりますが、それぞれの市町で要りました運搬費につきましてはその分負担していってるということですので、小野市さんが言われたからそれが行くのかということになれば確約ができない。組合の市町、首長さんの全ての合意がなければこれはできないというふうに思ってございますので、このあたりから検討した中でも１市１町でやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　今、小野の施設を加西も加東も今使わせてもらってますので、それは運搬費は自分とこが負担するのは当然であって、それが今度は一つになりますから、一つになったらまた運搬費の考え方も変わってきます。現状は、今小野の焼却場に加東市も加西市もそこを使わせてもらってるという。だから、運搬費は、ここで負担してくださいよ、そういう意味ですので、小野の市長もそういうようにおっしゃってましたので。だから、全体でつくった場合は、全体で物事を考えていくと、それは当たり前のことだと思っております。私も小野の市長とは面識が２回ほどしかないんですが、民間の考え方になっておられまして、非常によく分かります。だから、これももう一度１市１町にこだわらず、５市１町の枠組みの中で少し検討していく必要があるんじゃないかと、かように思っております。どうでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　加西市と加東市が今使わせていただっきょるので、実費を払ってるというようなご意見やったやないかと思うんですけども、いや、そうではなくって、西脇多可につきましても加東市が以前は入っておりました。そういう中でみんなでやっていこうというふうにやってる中でも、それぞれの市町が運搬費については支払いをしております、全額。ですから、今度小野市のほうへ統合した加東市、加西市につきましても、その運搬費については実費でそれぞれ市町がされるのではないかというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　その件に関しまして、実際に立ち上がって、その中で話をされることなので、ここでああやこうやと言う必要はないんですけれども、そういうことも考えられておりますので、今後ともまた検討していただきたいと。以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（吉田政義君）　門脇君の質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。　引き続き一般質問を進めます。次に、７番、酒井洋子さん。酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　議席№７番、酒井洋子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。　まず１点目、人もお店も喜ぶ気軽な支援をと題しまして質問させていただきます。町内の事業所では、新型コロナウイルス感染症の不安の中、それぞれの立場で頑張って経営なさっています。飲食店では、店内での飲食をやめたりして、移動販売や屋外で販売するなど、お店ごとに様々なサービスを考えて安全を確保しつつ、お客様の獲得に工夫をなさっています。休日になると町外からたくさんのお客様が来られて大忙しと思ったら、平日にはぴたっと客足が止まるなど、これまでのように売上げを読むのが難しくなっているかもしれません。一方、お勤めの人は、どうでしょうか。残業が減って、結果、手当が少なくなり、パートの勤務時間が減って手取りが下がっているかもしれません。そもそも、仕事自体を失っている人もいるのではないでしょうか。これまでに地元の経済を元気にするために、あつもり券やプレミアム付商品券、そして招福多可応援符などを企画して一定の効果は上げているように見受けますが、どの商品券も申し込むということや買うために出向くということが必要で、気軽とは言えないように感じます。まして、生活困窮している場合、お得だとは知っていても、まとまった支払いがハードルになって、購入できないケースがあるかもしれません。これは残念なことです。もっと気軽に、もっと身近で経済を回すことを意識した取組が必要であると考えます。播磨町では、町内の飲食店、サービス事業所で使える計３０００円分のくらし・お店応援クーポンを町の広報紙が届けられている各世帯に配布するそうです。９月号から来年の２月号までの広報紙に印刷する形式で、５００円券をつけて計６回配るそうです。いろいろ問題点はあると思いますが、申込みや配布に係る手間や経費がほとんどかからないユニークな手法だと思います。また、多可町丸ごとクーポンなどとして、多可町内での宿泊や飲食、サービスのみに使えるクーポンを１人例えばですけど、１万円ずつ配るのも一つの方法かもしれません。そして、そこにみんな大変な時期だけど、おいしいものでも食べてねみたいな、そういう思いやりとかメッセージとか、そういうものを盛り込むことができれば、住民の心に安心をもたらすのではないかなと考えます。買手にも売手にもなるべくシンプルに、なるべく気軽に使えるものを今の取組に加えるのはいかがでしょうか、町長のお考えをお聞かせください。　２点目です。令和２年度に新設されたふくし相談支援課がどのように役割を果たしているのかを教えていただきたいと思います。タイミングがいいか悪いか分かりませんが、今のような状況になって、相談事そのものが大幅に増えていると思います。どの程度増えているのでしょうか、教えてください。また、複合的な事情を持ち込まれるケース、たくさんあると思うんですけれども、主にどのようなケースがあるのか、教えてください。コロナ禍では生活困窮や不安などでの体調の悪化などが多くなっているのではと思われますが、生活保護や障害年金などにつなげるケース、また緊急小口資金等特例貸付などの申込みもどのような状況になっているのか、教えてください。ふくし相談支援課では、来られた相談者の皆さんがそれぞれの問題を解決するために、どのような点に一番注意を払って支援に当たられているのかも教えていただきたいと思います。そして、多可町では役場１階に窓口がありますが、その場所が適当なのかが疑問です。私は、宝塚市在住のときに１度だけふくし相談を利用したことがあります。それはそれは情けなく勇気の要ることでしたと記憶しています。もしも、相談中の窓口近くに知った人がいたらどんなにつらいかなと思ったら、本当に胸が痛くなります。利用する側の身になって考えるということは当然なのですけれども、同じ経験をしたことがない人がその大変さを想像するにはどうしても限界があると思います。新しくできた課ですので、ご利用の際にアンケートにお答えいただくタイミングとしてぴったりなタイミングだと思います。利用者の精神的な不安を軽減するという観点からの検討は、今後様々な人の応対をする上でも役に立つことだと思います。そして、もしかしたらもっと困っている人は、窓口に足を運べないかもしれないと想像したことはありますか。そういう声なき人の声を拾い上げるのは、人口２万人ほどの多可町ならではの強みになるというか、強みにするべきです。貧困率がどんどん悪くなっていて、この新型コロナでまた悪くなるだろうと予想されています。ふくし相談支援課の価値は、ますます問われるものと思われます。地元の民生委員さんなどの力もお借りしながら聞き取りやアンケートなど、積極的に支援の手を届けるための工夫など、どのようになさっているのか、教えてください。　次に、３点目です。先日も大きな台風９号、１０号が続けて九州西部を通過して、いよいよ台風シーズン突入を告げられた感があります。新型コロナ感染防止策などで、避難所運営は今までにない努力や工夫が求められ、整備を急ぎたいところです。さて、町では、ラインなどＳＮＳで最新の情報を配信していて、私たちも情報を取得するために、スマートフォンに頼っているところが大きくなっております。スマホを活用して、的確、ごめんなさい、ここは字が違いました、的確に情報発信ができれば、そしてタイムリーに情報を受け取ることができれば、避難所の運営も円滑になるのではないでしょうか。今やパーソナルライフラインとも言えるスマホを大いに活用するべきです。さて、スマホを使用していて気になるのが、バッテリーの消費です。減りが心配だと使用を控えぎみになったりして、結果情報発信の目的が果たせなくなるかもしれません。そこで、各避難所に充電スタンドがあれば充電器を忘れた人も安心してスマホを使えます。加えて、フリーＷｉ－Ｆｉがあればデータの大きな情報も気兼ねなく読むことができます。災害に強いまちづくりの一つとして、各避難所にスマートフォンの充電スタンドとフリーＷｉ－Ｆｉを設置することを検討されてはいかがでしょうか。以上、３点のご答弁お願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、酒井議員の３問のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初、新型コロナウイルス感染症拡大に関してでございます。地域経済への影響は甚大なものであり、国や県も融資等資金繰りの支援や持続化給付金等の給付、雇用調整助成金の特例措置等の経営環境の整備を含め、様々な支援策を講じており、町も商工会等関係機関と連携し、事業所への周知を図ると同時にいろんな施策を講じておるところでございます。町の取組としましては、議員おっしゃいますとおり、中小企業者事業継続支援金の交付や消費の喚起策として３０％プレミアム付の商品券、広域的事業としまして北はりま定住自立圏内共通の特産品応援商品券、通称あつもり券事業、そして商工会青年部会員の発案で始まり、観光交流協会が支援しております招福多可応援符の発行事業がございます。また、商工会が実施されておりますテイクアウトショッピングキャンペーン等かくかくそれぞれの事業につきましても、たかテレビやフェイスブック等を活用し、これまでも周知啓発に努めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じ、各種、各関係機関の連携の中で住民の皆さんへの周知を十分に図っていきながら、地域の消費喚起、集約につながる、集客につながる事業を推進してまいりたいと思います。広報を通じまして募集しました３０％のプレミアムも大変好評でございまして、多くの方にご利用いただいてる状況でございます。ぜひ、それをまず広めたいと思います。ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。　次に、ふくし相談支援課の取組についてでございます。ふくし相談支援課の設置は、近年、高齢者から子供まで関係する複合的な課題が多くなり、各課の総合力を発揮しながら課題解決を図っていく必要があることから、今年度福祉相談窓口機能を持つふくし相談支援課を新たに設置をさせていただいたところです。まず、新型コロナウイルスに関する相談は、４月から６月にかけて役場ロビーに新型コロナウイルスに関する生活相談窓口を開設して相談に当たりました。多数の相談を受けましたが、大半は特別定額給付金や持続化給付金の質問でございました。次に多いのが、給与等が減少して生活に支障が出ているという相談です。こういった場合には、社会福祉協議会が担当しております資金貸付事業を案内させていただいたりもしておりました。臨時の相談窓口を設置したことで、ふくし相談支援課への相談はコロナの影響で大きく増えるということはございませんでした。また、総合相談窓口は福祉課や地域包括支援センターと同じ場所にあります。そこでは、事務手続から生活相談まで幅広く対応しております。そのため、福祉の相談については、窓口のカウンターだけで対応するのではなく、近くに相談室があり、別室での対応も行っております。また、庁舎の北側の入り口に最も近い場所となっており、正面玄関を通らず窓口までお越しいただけるようにもしております。さらに、必要であれば、日程等を調整した上で、アスパルや地域局などで相談に応じることもしております。相談内容や状況を確認しながら、個々に応じた対応をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。また、相談しづらいこともあろうかと思い、役場の窓口に相談できなくても、民生委員さんたちが地域の中で把握されているケースもあると思います。そこで、民生委員さんへアンケートにより情報の提供をお願いをいたしました。現在、調査票の回収の中で、８割ほどの回収をさせていただいてるところでございます。いろいろと多面的な質問をいただいておりますので、この後、担当理事からまた詳細な説明をさせていただきます。　次に、３問目でございます。避難所にスマホと充電器ということでございます。自然災害の発生時に、避難者がスマートフォンなどを使った安否確認や災害情報の情報収集が必要となってきます。議員ご指摘のとおり、現在の生活様式において携帯電話やスマートフォンはなくてはならないものとなり、高齢者においてもかなりの普及がある状況でございます。被害時においても、有効な情報を得るためのツールとしてひょうご防災ネットをはじめ、災害時に情報を取得できるアプリも提供されており、その活用が広がっておるところです。そのような中、議員心配のように、充電切れに対し、避難所等対応職員の資機材の中に手動式の充電器を１つご用意をしておるところです。多くの避難者があれば対応できないということもありますので、現在進めております停電時の電源供給としての発電機の購入に併せまして、充電器についても追加して整備したいと考えております。　次に、フリーＷｉ－Ｆｉの環境ですけども、現在、避難所施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境は指定避難所２８施設のうち１２施設が整備済みでございます。さらに、学校施設については３中学校と５小学校とも現在のＧＩＧＡスクールの取組によりまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が予定されております。それによりまして、避難所開設時には、体育館においてもＷｉ－Ｆｉが可能となります。これによりまして、２０施設においてＷｉ－Ｆｉ環境が整備済みとなります。また、災害時の避難場所として活用する施設として協定を締結しておりますココロン那珂、エーデルささゆり及び青雲の志家につきましては、既にＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。全ての指定避難所が整備済みとなってはおりませんが、開設する可能性が高い避難所に対しましては、優先的に整備をさせていただいております。今後とも、予算や優先順位を考えながら災害の備えについて検討していきたいと考えております。何とぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　失礼します。ふくし相談支援課におきます福祉の相談総合窓口の件でございますが、新型コロナウイルスの影響に関しますところを申し上げますと、先ほど答弁がございましたように、４月、５月、６月につきましては役場ロビーで臨時の生活相談窓口を開設しておりましたので、大半の相談はそちらで受けることができております。そちらの臨時の窓口が６月２２日で終了となりましたので、それ以降の相談につきましてはふくし総合相談窓口で対応をさせていただいております。そういった中で、新型コロナの影響に関します相談っていうのは、数件程度ということでございます。また、その相談内容におきましては、収入が減少したという相談が多く受けられたというところでございます。そのようなケースにつきましては、社会福祉協議会が担当しております資金貸付事業を案内をさせていただいております。その状況につきまして、社会福祉協議会に確認をさせていただきました。資金貸付けにつきましては、５１名の方が相談に来られたというところで、緊急小口資金を３７人、総合支援資金を１９人の方が利用されているということでお聞きをしております。また、総合支援資金を利用された方につきましては、緊急小口資金と併用して利用されておりますので、実際にこの貸付事業を利用されたのは実人数が３７人ということで伺っております。そして、ふくし相談支援課の今年度４月から８月までの相談を受けた件数でございますけども、これは新型コロナの件数も含めて全体の相談件数ということですが、地域包括支援センターでは９６３件、総合相談窓口では２９６件のそれぞれの相談対応をしているところでございます。総合相談窓口で受けた相談内容、これは内容ごとに分類をさせていただきますと、多いほうから生活困窮、障害、ひきこもり、健康、高齢のような順になっております。相談で一番多かった生活困窮というところですけれども、その原因を聞き取り調査をしていきますと、障害であったり、ひきこもり、高齢者の介護のような問題と重複しているケースが多い状況でございました。また、そのほかにも仕事の悩みであったり、ごみの問題、家族関係とか人間関係、そして子育てに関する相談など多岐にわたって相談を受けております。多くの皆さんが抱えられますこういった様々な課題を丸ごと受け止めさせていただいて、課題解決に向けて、寄り添いながら関係課あるいは関係機関と連携しながら支援をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　ご答弁ありがとうございます。それでは、１問目なんですけれども、確認させてください。結局、今プレミアム付商品券をこれからということになりますけれども、取りあえずそれをやって、ということですかね、初めの質問でも発言しましたとおり、まとまってお金がないよっていうことで、得なのは分かってるけど、買えないという人も中にはいらっしゃるということなんですけれども、そういう人は買えないですよね。その辺をどうしたらいいか、お答えいただけますか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　失礼いたします。当然、９月２５日販売開始の、先ほど町長の答弁にもありましたプレミアム付商品券がまず今回核になるというふうには考えております。その中で、各関係機関連携の中でこのコロナの非常に厳しい時期を乗り越えていくというところで、現在商工会とも連携を取ってるんですが、まず商工会商業部さんが以前からお店の特徴をしっかりと出していこうということもあり、１０月１日から１か月の限定ではあるんですが、ＴＡＫＡクーポンというクーポン券を準備されるというふうに聞いております。これは、当然多可町内及び西脇市、それと丹波市の一部です。新聞折り込みで入れるというところで、現在３２店舗の事業所さんが賛同されて、実施をされるということで、このＴＡＫＡクーポンというのは、切り取っていただいて、それぞれ。チラシになってるやつを活用いただくというところなんですが、サービス内容はお店によって特色を持たれています。例えば３０％オフであるとか、あるいはスイーツをプレゼントする。あるいは、ワンドリンクサービスとか、いろいろそのお店の特徴によってサービスを考えられてるんですが、これは実はプレミアム付商品券との併用はもちろん可、オーケーですよと。あるいは、お店によっては招福多可応援符をされてるところもありますので、その辺の併用もお問合せの上、確認いただきたいというふうな形で、今動いているサービスと連動させながら、お店を知っていただく。あるいは、町外からもお店に来ていただく、住民の方、もしくは事業所に対してもお客さんをコロナということで安全対策、その辺を十分にしていただきながらご利用いただくと。そういうふうな事業を現在準備をされていらっしゃいます。１０月１日に実際新聞折り込みをされるというふうに連絡はいただいております。それ以外にも、実は多可町の観光交流協会が１１月から多可町の丸ごとスタンプラリーということで、これにつきましても利用者にも特典があるし、利用いただくお店につきましても、当然今回はテークアウトとか、その辺例年とは異なる形のケースも多いんですけれども、コロナ対策ということで、その中でご利用いただく機会を少しでも広げれればということで実施をされるということで、各種事業、今の既存の事業と併用しながら、また新たにそういうふうにお店を知っていただく事業であったり、ご利用いただく事業を展開していくという形で連携を取りながらやってるというところでございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　次々といろいろあるようなんですけれども、そのお店の特徴を出すようなＴＡＫＡクーポンはドリンクサービスだったり、何％オフだったり、何かプレゼントだったり、いろいろあるんだと思うんですけども、それはお店がそれぞれが工夫してされることなんですか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　議員ご指摘のとおり、お店のほうで自分たちの店の特色を今回ＰＲするということで、自分のお店のものであったり、あるいは３０％オフ金額的な面でサービスするとか、いろんな工夫をされて、クーポン券という形で住民の方にお知らせをするという形です。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　ということは、それは町がやる事業じゃないですよね。ということですよね。プレミアム付商品券やらその招福多可応援符などと併用することが可能ということなんですけれども、そもそもそのプレミアム付商品券や招福多可応援符を高過ぎて買えないっていう人はどうしたらいいんですか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　お店に行って買物をしていただくという中で、当然普通にお店に行かれて、このクーポンを使うということはもちろん可能ですので、それはご利用いただけるというふうには考えております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　クーポンが新聞折り込みされて使える、その商品券とか持ってなくても使えるのは分かるんですけども、それは使えば使うほどお店の人の負担になりますか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　当然ＴＡＫＡクーポン、一応今のところ作っておられるチラシ等を拝見しておりますと、複数回使えるお店もありますし、１回限りというお店もありますので、そのお店の事情といいますか、そういう状況に応じてクーポンはご利用いただくという形にはなっております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　要するにそのお店が負担するということですね。っていうことですよね。それで、それぞれのお店が努力して、工夫して、いろいろとアピールもしないといけないし、コロナ対策もしないといけないしっていうふうなところを、それって町が応援してることじゃないじゃないですか。お店が頑張ってるだけで、別に町が応援してることとはちょっと違うかなと思うんですけれども、町としてもっと気軽にというか、使えるもの、お店にも負担のないような形のものって考えることができないんですかね。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　当然、今おっしゃられたように各お店がそれぞれ自分たちの、先ほども申し上げましたが、特徴を出すというところで、そもそもはプレミアム付商品券っていうものがまず発行されるという前提の中でいかにそういう券を、議員がおっしゃるように最初の話とは少しあれですけども、それを活用いただける、自分たちのお店に引き込んでいけるかという、それは自分たちのそういうお店、店舗の方々が自主的に待ってるだけでは駄目だ、自分たちの店に人が来るように何とか頑張ろうというところで始まったというところではございます。今、当然のことながら、国や県、それから町のほうでも個人への生活支援等も含めて事業が展開されておりますので、当然その辺の事業の展開と、それと今回プレミアム付商品券であったり、あつもり券であったり、いろんな事業のそれぞれの事業の展開をしながら、単発ではなくて複合的にそういうふうな利用をいただく中で少しでも、当然お店もそうなんですけど、生活をしていただけてる方々にも少しでもご利用いただければというところで事業は進めております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　生活をしていただいてる方に少しでもご利用いただきたいということで事業を進めているということなんですけれども、だから利用できない人がいるんだよということなんですけども、それについてはどう思われますか。結局まとめて買わなきゃいけないじゃないですか。３０％得なのは分かってるんですけど、そこのハードルが越えられない人もいらっしゃるんですよ、実際に。それについてはどんなふうにお考えですか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　当然、商工観光課というよりも多可町という形の考え方になるとは思うんですけれども、当然コロナ対策を含めて全般的に個人の生活支援であったり、生活事業支援であったり、あるいは事業の継続であったり、様々な種別の事業展開を今しておりますので、その辺の事業展開をしっかりと事業の実施あるいはその事業状況、その辺を検証しながら事業についての取組は進めてまいりたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　よく分かるような分からないような、すみません、答弁で。一番最初にまとまったお金が要るじゃないですか。それがしんどいよって。だから、分かってるけど、買えないんだっていう人がいるっていうことをまず分かっていただきたいなと思います。そこの部分をどうフォローするんですかっていうこと。それから、先ほどからお店の特徴があってお客さんを引き込むために、そのプレミアム付商品券を自分のお店に引き込むために努力っていうのは、お店それぞれが努力されて、そうやって自分たちの犠牲を払ってされてることなので、それは多可町が頑張ってることじゃないと思う。お店が頑張ってることだと思うんです。多可町として、そうやって工夫して頑張ってるお店に対して、プレミアム付商品券は応援になります。応援になりますけれども、誰でもが気軽に使えるっていうところ、そういう意味で少し何というか、もうちょっと工夫があってもいいかもしれないなっていうところで言ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　当然、ご利用いただいてる全多可町の町民の方の今のコロナに対する生活状況でありますとか、その辺につきましても、いろいろと状況に応じて施策を打っていくというところはあろうかと思います。プレミアム付商品券につきましても、当然希望されてる方は、実は速報値ですけれども、申込みを超えてるというのは聞いておりますけれども、そういうところも含めながらどういう形でその事業をやっていくか、そういうものを期待されてる方、あるいはそこに今至らないというところの話もございましたけれど、そういうところも含めながら、町独自でやるにはなかなか財源的に厳しい面もありますので、国や県の今やってる事業を含めながらこちらのほうもそういうものを個人の生活支援に向けて、どういう形でできるかというのはしっかりと検証してまいりたいとは思います。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　分かりました。じゃあ、何というか、困っている人がいるって、買えなくて困るよっていう人がいるということはぜひ承知しておいていただきたい。今はそういう準備がないということだけれども、そういう人がいるよということで、今後何か考えていくときにぜひそれを思い出して、またプランを考えていただきたいなと思います。　２点目と関連もありますので、２点目に行きたいと思うんですけれども、ふくし相談支援課についてなんですけれども、先ほど質問の中で生活保護とか、障害年金につながった件数はどのくらいありますかっていうことがお聞きできなかったんですけれども、お聞かせいただけますか。 ○議長（吉田政義君）　ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　失礼します。新型コロナの関連でいただいた相談の中で、確かに収入が減って困られてるっていう相談が多いのは多いんですけども、それを聞かせていただいたところ、生活保護を担当しております福祉課の方にも一緒に相談に乗っていただいております。そういった中で、結論的には生活保護とか障害者年金を受給する受給対象にならないというか、受給、その対象につながるケースではなかったということでございますので、資金の社会福祉協議会の貸付制度のほうをご案内をさせていただいております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　生活福祉資金の緊急小口資金っていうやつですよね。これなんですけど、社会福祉協議会でお聞きしましたところ、令和１年度は貸付けが４件でしたということでした。それで、相談が９２件、１年間で９２件だったということをお聞きしました。今年度になってから、相談が２９４件、貸付けのほうに、これも県の事業なので、県のほうに回していったのが５０件、ほとんど１００％の人が貸付けを受けられているということなんですけれども、これは貸付けなんですよね、貸付けなんです、あくまでも。来年から返済というか償還が始まるそうなんですけれども、今この１０万円とか２０万円とかがなくて困ってる人が、お仕事もなくなっちゃってどうしようっていう人なんですけど、そこを貸付けでまた返さないといけないというところで、１回だけでは足りないので、何か延長で、全部で６か月ぐらい連続で借りられるっていうふうに伺ったんですけれども、６か月丸々借りちゃったら、それだけ後から返済が来る、来年から来るっていうことで、社協の担当の方も来年からがすごく心配ですっていうことをおっしゃってました。その辺の生活保護につながらない要因っていうんですか、そこを考えるのは福祉課の窓口なんですかね。その辺のつながらないから貸付けとか、社協に話を持っていくっていうその流れというかを教えていただけますか。 ○議長（吉田政義君）　福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。先ほど、理事が申しましたご質問にありましたコロナ関係でというふうなことでということで、令和２年２月から８月まで具体的に生活保護の相談を受けたというのが９件ございました。その中では、その前年度といいますか、その前のちょっと前から引き続き継続での何回目かの相談というふうなこともあるんですけども、実際に９件の相談の中で保護が決定したのが２件というふうな状況となっています。それが、ご質問にあったようにコロナの影響でそういうふうになったのかというと、各相談の詳細な内容は言えませんけども、それではコロナとしての影響ということではなくて、それ以前からの困窮といいますか、そういう状態があって、生活保護につながったというようなケースでございました。ですので、普通に生活保護の相談を受ける場合ですと、例えばその人の親族の関係でいいますと、例えばそういうふうな親族の支援ができないのかというふうな状況とか、あるいは現に収入が途絶えたとしても、例えば預貯金とかが今現状としてあるのかとか、そういうふうな経済状況的なことを具体的にその措置を決定するのは加東健康福祉事務所になりますので、その部分の事前の相談を町のほうで受けております。なので、そういうふうな状況をお聞きしたりとかっていうふうなことの相談を重ねまして、最終的に保護になるかどうかというふうなところを決定していくという流れになります。ですので、その分からしますと、例えばその段階で県のケースワーカーさんとやり取りをするんですけども、そういうふうな中で例えばまだ保護の段階というか、そういうふうなところが無理かなというふうなところになると、例えば違う方法でということで貸付けのほうができないかとか、そういうふうなところをずっと順を追いまして、相談を生活保護のほうは受けているという、そういうふうな感じとなっております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　伺いたいんで聞いてるんですけど、生活困窮ですとかの相談、いきなり生活保護の相談かどうかその辺分からないですけども、のときに福祉課もそうですし、ふくし相談支援課もそうなんですけども、窓口でどんなことを一番意識して相談に当たられてるのかなっていうのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　窓口での相談なんですけども、来られるときにはお金がなくて苦しいということから入られてくることが多いんですけども、それでいわゆる生活困窮だということになろうかと思うんですが、それに至る理由につきましては人それぞれ事情とか原因とかがあると思いますので、まずはお話をじっくり聞かさせていただいて、どういったことが原因で今の状態になっているのかっていうものを、まず原因をいろいろお聞かせをいただくと。それを聞いた上で、それにはこんな支援がありますよとか、そういう形で相談を進めるようにはしております。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　生活福祉資金にせよ、それから生活保護にせよ、恐らくぎりぎりでいらっしゃってるんじゃないのかなと思う。そうじゃない人も中にはいらっしゃるのかもしれないですけれども、そのぎりぎりで来てる方に、まずは支援の手を差し伸べてあげれる、なるべく受けていただきたいなっていうことを目指してほしいなと思うんです。例えば生活保護だったら、車があったら受けれないとかってすごく単純な話ですけど、受けれないじゃないですか、基準として。だけども、例外も中にはあるんじゃないのかなと思うんですが、その窓口に来て聞いたときに車がある、じゃあ駄目ねっていう、そういうふうな対応になるのかどうか、教えていただけますか。 ○議長（吉田政義君）　福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。加東健康福祉事務所のほうの生活保護の手引きとか、そういうふうなものも福祉課のほうにございまして、そういうふうなものを見ておりますと、生活保護の扶助の費用といいますのは、基本的には生活をしていただくための衣食住というか、そういうふうなものを例えば住宅にお住まいですと、家賃の扶助でありますとか、その方が介護サービスとかを利用されていますと、自己負担分の介護扶助でありますとか、そういうふうな幾つかの分類になるかと思います。基本的に、車に乗られて、例えばその分ということになると、例えば車を所有することに対する維持費、例えば車検を受けると必ず自賠責に入らなければいけない。自賠責だけでは、普通はもし事故があった場合とかっていうことも想定しますと、通常一般の方ですと任意保険とかにも入られてるというふうなことも想定ができるのではないかというふうに思います。その部分の例えば費用というのは、扶助費の中からは出てこないというか、その分は算定をされていないというのが現状かというふうなことを思います。ですので、そういうふうなところの詳細については、措置をする県の担当の者に、そんなところがあるんですけども、そういうふうな状況であるというようなことは少しお聞きしたことがございます。そういった感じです。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　そうなんですよね。加東健康福祉事務所が審査というか、どうなるかっていうことを決めるわけですから、多可町の場合はそれを受け入れるというか、受け入れる窓口っていうことになろうかと思うんです。そこで、その何というか、落ちるかもしれません。扶助にならないかもしれないけれども、だけどなるべく受けれるようにしてあげたいな。今、その問題がある、そのことを解決してあげたいなっていうふうな思いで、ぜひ相談の窓口に当たっていただきたいなと強く願うところです。それから、民生委員さんとの関わりといいますか、地元の様子っていうのは、民生委員さんが一番よく分かってらっしゃるんだと思うんですけれども、窓口にいらっしゃる方はまだそういう元気があるからいいかもしれないんですけども、そうじゃなくて、おうちに本当に引き籠もっちゃって、困ってるということも全然発信できないようなタイプの人も中にはいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのように把握されてますか。 ○議長（吉田政義君）　ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　地元の様子を一番よく知っておられるのは民生委員さんかなというふうには理解しております。それで、町長の答弁にもありましたように、今年の６月から民生委員さんのほうへアンケート調査という形で、民生委員さんが抱えておられる情報を調査をさせていただき始めました。現在、その集計中ということで、まだ提出をいただいたのが８割程度の方に提出をいただいて、こんな情報があるよということも徐々に集まってきております。アンケート調査だけではなかなか実態というのは分かりかねますので、調査をいただいたところから順次民生委員さんにお出会いさせていただいて、詳しい状況をお聞かせをいただいてるということで、今調査中でございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　ぜひしっかり調査をしていただいて、本当に一人も取りこぼしのないようにというか、誰も見捨てない多可町であってほしいなと、そう願います。先ほどから言ってますけれども、この生活福祉資金、これは貸付けなんです。これはここの部分って何か何とかならないのかなって思うんです。貸付けって返しますよね。今、仕事がなくなったっていうのは、別にその人が頑張らなかったから仕事がなくなったわけじゃなくて、災害級ですよね、新型コロナウイルスの感染っていうのが。そういうことで、仕事がなくなったり減ったりしたっていうことで厳しくなっているっていう状況だと思うんですけども、そこって何かセーフティーネットに当たらないのかなっていうふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君）　失礼します。このたび社会福祉協議会でご利用いただいております緊急小口資金並びに総合支援資金につきましては、新型コロナウイルスのために制度改正をして、新型コロナによって収入が減少した方でもこの制度を利用していただけるように、制度が拡充されたものでございます。配慮としましては、貸付けの金利は無利子ということで聞いております。また、実際返済ということにはなってこようかと思いますけども、今のところ返済のときにどういう手だてがあるのかっていうのは、まだ情報は特にないんですけども、コロナの影響も長引いておりますので、どういう状況になってくるかっていうのは今後注視しないと分からないところなんですけども、今すぐに手だてを考えるというのは、このことについてだけ考えるっていうのは難しいのかな。様々な融資、貸付制度を利用されてる方、たくさんいらっしゃいますので、このことだけに支援をするっていうのは難しそうなので、全体を見ながら検討はしていくべきかなと思います。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　そうですね、いろんな貸付けがありますから、これだけなしにしようというわけにはいかないのはそうだろうと思います。ただ、仕事がなくなっちゃって、収入が全然なくなりました。例えば一旦生活保護になる、仕事を探して何とか頑張って再建できたっていうのがそもそもの生活保護の在り方っていうか、じゃないのかなって思ったりするんですけれども、ぜひ短期ででも、何かセーフティーネットを利用しながらその人の生活を再建できるように、元気に立ち直ってもらえるようなバックアップの仕方っていうのは、一生懸命考えていただきたいなと思います。　すみません、時間がないので、次に行きます。避難所のスマホの充電スタンドなんですけど、これはさっきの町長の答弁では買うよっていうことですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。先ほど町長が答弁させていただいたとおり、今発電機のほうも一緒に買わせていただいております。そういう中で、まず各避難所におきましては、一般の方、また体調の不良の方、それぞれ分けていくような形になろうかと思います。そういう中で、各スペースにそれぞれ配置を、整備をしていきたいというふうに思います。
   ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　今までは、あまりよい答弁をいただいたことがないので、もしかしたらこれはオーケーということなんですね。ありがとうございます。すみません。先ほどもおっしゃいましたけど、避難所運営で新型コロナの感染防止ということを考えると、健常者、一般エリアとそれから保護エリアといいますか、完璧に分けないといけないなと思うので、両方ともに設備が必要だなと思いますけど、それも予定されているということでよろしいんですね。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　全ての方に対応できる、来られた方全ての方に対応できるというわけではないと思います。何台かが常時できるという形になろうかと思いますけれども、そういう形の中で一般のほうと体調不良のほう、それぞれのスペースに整備していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　ありがとうございます。なるべく快適な、避難所生活なんかそんなにしたくはないですけど、でもできるだけ不自由のないようになればいいなと思います。あとＷｉ－Ｆｉなんですけれども、結局ＧＩＧＡスクール構想の関係もあって、２０か所でＷｉ－Ｆｉが整備ができるということで、そのほかについては優先的に、優先順位を考えながら検討していきますということだったかなと思うんですけれども、優先順位っていうのはどのように考えるものですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　まず、思っておりますのは、例えばなんですけれども、加美の北部の体育館ということになりますと、あそこは大雨が降ってきますと杉原川がすぐそばにございます。そういうところにつきましては、なかなか避難も難しいのかなということも考えられますし、例えば加美の体育館なんかにつきましては、すぐそばに加美のプラザがございます。そういう中に行きますと、そこへ行けばＷｉ－Ｆｉが使えるということもありますので、そういうのを加味しながら必要箇所から検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　分かりました。そうですね。そう考えるとつけなくてもいいのかなと思うところもなくはないです。分かりました。なるべく避難所で情報難民というか、にならないようにみんながきちんと同じように情報を得て、きちっと運営が円滑にできるっていうことを目指してやっていただきたいなと思います。これから、どんどん整備を避難所もしていかないといけないところだと思いますし、人員の配置とかも問題かなと思うんですけれども、今年はまだ大きな台風が今のところは９号、１０号だけで終わっちゃってますけれども、今後どんなふうな注意点というか、避難所運営をしていこうとお考えか、教えていただけますか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　従来の災害、台風ですとかでしたら、避難所を取りあえず開けるという形でやってきてたと思います。しかしながら、今回新型コロナということも考えますと、それぞれの今言いました一般者または体調不良者分けていかないといけないという中でのいわゆる避難ルートというのをつくっていく必要がございます。今議員言っていただきましたように、人為的な配置につきましては、ますます多くいってこようかと思いますので、皆さんが安全に避難ができて、安全にそれぞれが避難生活ができるような形に持っていくことが重要かというようには考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さん。 ◆７番（酒井洋子君）　ありがとうございます。 ○議長（吉田政義君）　酒井さんの質問は終わりました。次に、１２番、日原茂樹君。 ◆１２番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　１２番、日原茂樹です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき２点質問いたします。　まず１点目は、テレワークに取り組めです。新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。その一つがＩＣＴを利用した在宅勤務、いわゆるテレワークの急速な拡大ではないでしょうか。民間企業では、自宅で事務作業やウェブ会議を行うなどテレワークが定着してきました。新型コロナウイルス対策として重要なことの一つが、通勤時の接触や会議での面会など、人と人との接触を可能な限り減らすことと言われています。国は、緊急事態宣言の発令に際し、通勤者を７割削減することを目標として、事業者に対し在宅勤務などの推進を要請しました。緊急事態宣言は、経済活動を含め、国民の生活に多大な犠牲を払い、１か月半で解除になりました。しかし、一旦収まったかに見えた新型コロナウイルスの感染が再び広がり、いまだ予断を許さない状況であることに変わりはありません。経済活動を再開しながらも、気を緩めることなく、感染の第２波、第３波に備えていくことが求められています。そのためには、新型コロナウイルス対策として普及したテレワークを、今後の働き方のスタンダードとして定着させていくことが重要であると考えます。多可町では、今回の新型コロナウイルス感染症の対応として、職員間の接触を削減することを目的に、一部の職場を除いて交代勤務を実施し、職場に出勤しない職員については在宅勤務をされていました。民間企業では、このような在宅勤務時において、テレワークをはじめとするＩＣＴ技術を活用した働き方が推進されつつあり、今後このような働き方が加速度を増して推進されていくのではないかと考えられます。自治体においては、多くの個人情報や機密情報を取り扱うことから、セキュリティー対策等の課題があると言われていますが、昨今の情報通信技術の進展により、こういった課題は技術的に解決可能と考えられており、多可町においても職員の働き方改革に関し、積極的にテレワークを含めたＩＣＴ化を推進するべきです。そこで、今後における町職員のＩＣＴ技術を活用したテレワーク等の働き方改革をどのように進めていくのか、町長の所見を伺います。　２点目は、多可町の宝、山田錦を守れです。実りの秋を迎えて多可町でも稲刈りが始まりましたが、コロナ禍が暗い影を落としています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の休業などで、全国の酒蔵が大打撃を受けています。ここ数年、純米吟醸酒や大吟醸酒のブームやインバウンド、訪日外国人客需要で単価の高い日本酒が好調でしたが、販売不振により消費量が大幅に減少し、多くの酒蔵で日本酒やその原料となる酒造好適米山田錦が余剰在庫となり、倉庫に積み上がっていると言われています。契約栽培で生産される山田錦は、酒蔵の購入計画に基づいて契約農家が栽培します。今秋収穫される酒米は、１０月以降の新酒の仕込みに向けて、契約済みです。しかし、外出自粛で日本酒が飲食店で飲まれる機会が減った上、インバウンドの減少で、土産物としての需要も大きく落ち込んでいます。日本酒の製造量を縮小した酒蔵が多くあり、山田錦が余剰在庫となりそうです。酒蔵からの契約数量のキャンセル等で大量の在庫が予想されるほか、２０２１年度は作付面積の大幅な削減も現実のものとなっています。今年度産の山田錦は、ＪＡみのりや酒蔵との契約栽培であり、単価は別として全量引き取ってもらえるとしても、２０２１年度は多可町でも大きく生産量が落ち込むものと想定され、生産農家には大きな不安を与えています。多可町は、８月の臨時議会で、水田営農継続支援金６４００万円の予算を組まれて、農業振興対策に充てられましたが、これで十分でしょうか。国の対策を待つのではなく、町独自の対策を早急に打つべきときであると考えます。農業は、多可町にとって重要な産業であり、特に山田錦は重要な基幹作物です。米を中心に、農家が将来にわたって安心して農業に取り組めるような対策が、これまで以上に必要とされています。コロナ禍の厳しい中、山田錦発祥の町多可町としての宝である山田錦を守り、農業を維持発展していく取組をどのように進めるのか、町長の所見を伺います。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、日原議員の２問のご質問にお答えをさせていただきます。　国の緊急事態宣言を受け、また県の出勤者７割削減の要請を受け、多可町では４月２０日から職場を２班体制に分け、時差出勤体制を取りました。Ａ班については、７時半から午後１時１５分までの勤務とし、午後に自宅で２時間の在宅勤務。Ｂ班については午前中の２時間を在宅勤務とし、午後１時１５分から午後７時までの事務所勤務としました。在宅勤務の内容につきましては、パソコンが使えないということで、各課事務のマニュアル作成や例規集の整理などを行いました。また、在宅勤務の時間を使い、職員に庁舎の別室に分かれていただき、特別定額給付金の発送作業などを手伝っていただきました。在宅勤務がなかなかやりづらいということで５月１１日からは中プラザなどにサテライトオフィスを設け、職員がそこに自席のパソコンを移動して勤務をするというような体制を整えたところでございます。一方で、テレビ会議システムを取り入れ、可能なものはできるだけテレビ会議で済ませるように配慮もしたところです。現在、本庁舎、両地域局、アスパルなどにシステムを導入し、効率的に運用いたしております。議員ご指摘のとおり、今後新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えていくため、自治体においても、ＩＣＴ技術を活用したテレワークの環境を整えていく必要があると理解をいたしております。ただ、役場においては多くの個人情報や機密情報を取り扱っておりますことから、セキュリティーの対策については十分に注意を払わなければならないと思っております。こういった課題は、技術的に解決可能なことでありますが、費用面でもかかると思われます。よって、現状においては、サテライトオフィスをうまく活用しながら分散勤務をしていくのがよいのではと考えております。もちろんＩＣＴを活用した在宅ワークも重要なことでありますので、今後十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、山田錦でございます。８月の補正予算でご承認をいただきました、水田営農継続支援金につきましては、山田錦の回復と水田フル活用の観点からも農地を遊ばせない、荒らさないように管理をしていただくために、令和３年度の農業所得の減少に鑑み、先駆けて計画をさせていただいて、ご議決をいただいたものでございます。酒米の王者であり、多可町の宝である酒米山田錦につきましては、これまでも山田錦部会、ＪＡ、県と歩調を合わせながら、その振興に取り組んできたところでもございます。生産者の皆さんは、平成１８年度から県下でいち早く特別栽培米に取り組まれ、平成２２年度からはグレードアップ山田錦に取り組まれるなど、たゆまぬ努力を続けてこられた結果、今大吟醸ブームの中に山田錦の販売が拡大したところでございます。新型コロナウイルス感染対策の影響による日本酒の需要低下により、山田錦の生産はさらなる減少が予想されますが、まずは水田営農継続支援金の有効活用を図りたいと考えます。その上で、国、県への支援策の要望として、令和３年度に酒米から多用途米へと転換した際の価格補填等の要請をしっかりしてまいりたいと考えております。あわせまして、山田錦及び日本酒の需要拡大に向けたＰＲを図り、技術者である酒蔵、農協とともに山田錦の安定出荷を図りたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　まず、４月２０日から５月２２日までテレワークをなさったということで、その中で時差勤務であったり、あるいはサテライトオフィスでの勤務であったり、またウェブ会議を通じてっていう形で業務に取り組まれたんですけども、まず一月やられた中での効果であるとか、運用上の問題点や解決策、あるいはまたこれから第２波、第３波が来ると予測される中でいえば、また同じような形でそういう勤務体制になるかと思うんですけども、そういうときになったときの俗に言うルールづくりっていうんですか、在宅で勤務するときはこういう形でやらにゃいかんとかというのは、当然今一月以上やられた中でいえば、出来上がってるシステムかと思うんですけども、まずそこの効果、運用上の問題点、またこれからどう解決するのを含めて、今どういうふうな形にしておられるか、教えていただけますか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　先ほど町長から答弁がございましたように４月２０日から各職場を２班体制に分けまして、５月２２日までということで約１か月間やったわけでございます。ただし、新型コロナウイルス感染症対策業務を行う者は除くということで、生活相談窓口でありますとか、コロナ対策の本部員、全課長でございます。それから、医療従事者の診療所等を除いて２１０名で実施をしました。午前または午後の２時間を在宅勤務としてしましたわけですけれども、現実には在宅勤務といいましても、パソコンを持ち帰るわけにもいかず、現状において私たち役場の職員は、役場のファイルサーバーにつないで情報にアクセスしてパソコンで仕事をするということが大半でございますので、なかなか在宅勤務では手元の仕事が片づかない。そしてまた、今しなければならない仕事が前に進まず、どんどん仕事がたまっていく。また、お客様に直接の対応をする窓口では、半分の職員で対応ということになりましたので、各職場でそれぞれが大変苦労したというのが実態のところでございます。ご案内のとおり、役場は多くの個人情報また機密情報を取り扱っておりますので、現状においては在宅ワークには限界があるというふうに感じております。パソコンを使わないと仕事にならない、職員からこのような声をたくさん聞きます中で、５月１１日からはサテライトオフィスを設けたということでございます。そこに自席のパソコンを移動してやったわけですけれども、それでも課題はあるというところでございます。住民課でありますとか、税務課などでは住民情報を扱う基幹系のパソコンがまず使えないということで、それは移動することができません。それからまた、建設課とか産業振興課、上下水道課などで使用しております、図面を描くＣＡＤのソフトが入ったパソコンについてもディスプレーが大型になりますので、それもなかなか移動が不可能ということでございまして、そういった問題を一つ一つクリアしながら今後の在宅勤務の在り方を考えていきたいというふうに思います。それから、マニュアルづくりについても、今現時点ではしっかりしたものをつくっていないというのが実態でございます。先日、兵庫県下の町総務課長会議がございまして、１２町の状況もいろいろ聞かせていただいたところでございます。そういう中で、稲美町とか猪名川町については、きちっとマニュアルをつくっていたというところで、そのマニュアルも見せていただいたところでございます。今後、マニュアルづくりも含めて検討が必要だというふうに考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　個人情報がたくさんあって、また機密情報というんですか、そういうものがたくさんあるから、なかなかテレワークできないっていうのはよく分かる話なんですけども、例えば庁舎内に余ってるパソコンってありますよね。当然家へ持ち帰って個人のパソコンでやるっていうのは、これは当然できない話というよりもやっちゃいかん話だと思うんですけども、そういう余ってるパソコンで使えるものに関しては、そういうふうな形のことをやられたらどうかなっていうふうに思います。特にマイナンバー絡みのそういう住民課であったりとかというところは、これは正直言いましてできない業務かなというふうに思うんですけども、まず余ってるパソコン等を有効に活用されてっていう形の中で取り組めるところは取り組み、またそういう中でいいましたら、ウェブで、４か所ですか、本庁と両プラザと、そういう形でやっておられましたけども、そういうふうな形のものももっともっとまた８月補正予算の中ではさらに５台分、ウェブ会議用のそういう場パソコンも準備されるっていう形になっとるかと思うんですけども、その辺を含めてできないというよりも、できるところはそういうふうな形にされたらいいんじゃないかと思うんですけれども、できることはそういう中でいえばいっぱいあるかと思うんですけど、その点いかがなんですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　実際にサテライトオフィスを設けまして、５月１１日から２２日まで約１０日余りやったわけでございます。自席のパソコンがノートパソコンである職員につきましては、持っていってやったらいいわけですけれども、それが無理な職員については先ほど議員からご指摘がありましたように、余ってる予備のパソコンもございますので、そういうものを有効に使わせていただいて、できるところからやるというのが大切だというふうに思います。それと、ウェブ会議につきましても、８月３日の日に臨時会を開いていただきまして、追加でテレビ会議システムの予算もお認めをいただいたところでございます。今、準備をしておるところでございまして、アスパル、それから子育てふれあいセンターにもシステムが置けるという状況でございます。今、本庁舎でのテレビ会議システムですけれども、週に三、四回使っておるということで、よく利用しておるほうだと思います。県の会議また北播磨地区の会議とか、それから最近では研修会とか、講演会等もウェブでやるということが非常に増えておりますので、今後テレワークと併せてテレビ会議のシステムの運用ということにつきましても進めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　ウェブ会議っていうのも、一つ普通にテレワークかなというふうには思っておりますので、その辺も踏まえた上でっていう形でやっていただいたらいいんじゃないかと思うんです。また、同じく８月には住民課の中で言いましたら、コンビニ交付の住民票とか印鑑証明、納税証明あるいは戸籍関係もコンビニで発行できるような形っていうことでの予算も成立する中でいいましたら、よりそういう中でいけば、窓口業務が少しずつ改善というか、解放されるというんですか、そういう形になって、そういう中での取組が十分なされるというふうに思いますんで、そこをもっともっと突っ込んでいただいたらいいかと思うんですけども。そういう中でいいましたら、これは国の政策として９月４日に総務省が発表してましたけども、自治体テレワーク推奨実証実験の公募というのが出ておりまして、この中でいいましたら、自宅のＰＣから自治体庁舎内にあるＬＧＷＡＮへのリモートアクセスを可能とする機能を提供し、自治体におけるテレワークの実証実験を行うということで、要するに職員の自宅にＬＧＷＡＮの回線引っ張ってくれるという、そういうふうな実証実験をこれから始めようとする中でいいましたら、国も当然そういうテレワークということに力を入れていくっていう、そういう姿勢なんで、そこを考えても一つやっていけるところかなというふうに思うんです。多可町、来年度からまたＩＣＴの専門というんですか、そういう形で１人の職員を採用されますし、また昨日、おととい、菅内閣発足しましたけども、その中で言えば、ＩＴ担当の大臣を１人置かれたっていうことは当然そういうふうなところに取り組んでいくっていう姿勢の表れですし、来年４月にはデジタル庁を開設するという、そういうふうなこともおっしゃっておられるんで、国もそういう方向で進めていくということであれば、そういう国の政策というんですか、そういうところへ乗っかかっちゃって、そういうふうな中でテレワークっていうのは進められるんかと思うんですけども、その点はどうなんですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　テレワーク環境についてのご質問をいただいたというふうに思っております。テレワークの環境の整備をするに当たりましては、まず情報セキュリティーの強化、それから適正な労務管理、人事評価の在り方などをしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。特に個人情報を外部へ持ち出すことでありますとか、一般回線でのインターネット上で使用するということは情報セキュリティーポリシー上でよくありませんので、個人情報の取扱いについてはテレワークを進める上での課題であるというふうに思っております。考えられる想定としましては、２つあるというふうに思っております。１つ目については、町独自のネットワーク回線を持つという方法です。先ほど、議員さんからもありましたように、職員個人の自宅のパソコンを使用するというのは危険がありますので、職員貸出用のパソコンを用意すると。実際に当たった職員が２１０人ということですので、２１０台用意するのか、半分の１００台にするのか、その辺の課題があると思います。そして、自宅と職場のファイルサーバーを直接太いパイプでつないで、完全にインターネット回線とは遮断をするという必要がございます。それから２つ目の方法としましては、先ほど議員からご指摘、ご提案がありました国や県のネットワーク回線を利用するというやり方でございます。役場のファイルサーバーと自宅をつないでテレワークをやるという方法でございます。国のそのような構想もあるというふうに伺っておりますので、十分研究させていただく必要があるというふうに思っております。単独回線を利用するのか、またその国、県のネットワーク回線を利用するのか、どちらのほうが費用面で安くつくのか、そういう部分も研究しますとともに、どちらが安全か、セキュリティー上対策が取れるのかといった部分につきましても、研究をしてまいりたいというふうに思います。今年度情報担当の職員募集もやっておりまして、間もなく試験をさせていただくということでございます。来年４月に向けて情報担当を１人増員ということも考えておりますし、また先ほど議員からございましたようにデジタル庁も開設されるということでございますので、町としてもその分十分に今後研究させていただきたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　要するに、町独自で回線引くっていうことも考えてはるというふうなことで、またそのパソコンも職員全員かどうか、そこはあれなんですけど、そういう中でいいましたら、そこの予算的なところっていうのは、試算なんかなさったことはあるんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君）　現時点におきましては、まだ試算をしておりませんけれども、担当には少し研究をするようにということで指示をしておるところでございます。今後、単独回線また国の実証実験に乗っかるということも含めて研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　それともう一点、これは直接そういう話じゃないんですけど、意識的な話なんですけども、これはコロナがあったときにあるネットで私は見つけた、役所のＩＴ化を阻む昭和おじさんという。５０代はできない、無理やと、そういう個人情報は持ち出せないし、そんなことはできないと。そういうふうなことを非常に思ってると。ところが、それが２０代、３０代、４０代という若手職員になってくるとそうじゃないと、それはできるはずやと、そういう意識はあるんですけど、我々も含めてそうなんですけど、ここにいらっしゃる方っていうのは、５０代以上なんで、全員とは言いませんよ、そんなことは言いませんけども、そういうふうに思われてる方が多いというふうな、だからそこの部分が一番そういうデジタル化というんですか、テレワークも含めて足を引っ張るということがあるというふうな、そういう記事が延々と書かれてたのがあって、読んでなるほどなと思うたんですけど、そこの部分っていうのは、ぜひ意識っていうのは皆さんできるもんやと。コロナでいろんな常識が変わりましたんで、できひんと思っていたものがいろいろできるようになったと。特に思うたのが、銀行がそうなんですよね。銀行っていうのは、あそこは個人情報の固まりですけども、実際テレワークやってるんですよね。だから、できないっていうわけじゃないと思いますので、ぜひできるっていう方法での前向いた検討をいろいろやっていただきたいと、そのように思いますんで、よろしくお願いします。　じゃあ、続きまして、山田錦についてお尋ねしますけども、今町長の答弁をいただいた中でいいましたら、正直そんなに突っ込んで何をしようというあれがないのかなというふうに思ったんですけども、今の現状、これはまだコロナがあってからいいましても、その中で田植してまだ稲刈りが始まってるわけじゃないですし、まだ稲刈りするというたらこれから一月先の話になりますから、現状まだどうなってる、こうなってるっていうのは分からない状況で、実際、だけど、前を含めて来年度大変やという話の中で、現状というものをどういう形で分析し、来年度はどういう形になるかっていうのをどういうふうに今思ってはるのか、その部分を教えていただけますか。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　失礼します。議員からの現状のご質問かと思います。令和２年度の購入価格につきましては、ウルチ米の仮渡金の状況は聞いておりまして、昨年度と比較しますと１袋当たり約６００円減額、ウルチ米につきましては減額になるということを聞いております。山田錦につきましては、おっしゃられるとおり、今からということで状況を把握できておりませんが、酒蔵からの契約によります栽培、酒蔵から契約栽培いただいてる分については、契約分に大幅な減額はならないってのはこれは契約によるものだと思います。しかしながら、超過分につきましては、減額が大きく予想されておりまして、担当課も心配するところでございます。しかしながら、これまでからも町としましては、農作物に対する価格補填というのは行っておりませんでして、当然このたびも考えてはおりません。しかしながら、特別なコロナ禍という今回の影響を受けた分ですので、８月補正でお認めいただいた水田営農継続支援金をまずご活用いただくことで、生産意欲の減衰を抑えまして、来年、再来年に向けて農業と農地を守っていただきたいようにお願いするところであります。その上で、町長答弁にもありましたが、国、県への支援策の要望として令和３年度分の酒米から多用途米へと転換した際の価格補填、これにつきましては引き続き要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　まず、水田営農継続支援金ということで、いつも思うんですけど、農業政策っていうのは正直私に言わせたら、ばらまきなんかなと思ってしまうような、多可町でいいましたら、全農家のうちの８５％が要するに兼業農家やと。本来、言うたら何ですけど、専業農家あるいは基幹農家っていうんですか、そういうところにもっともっと手厚い支援が必要かなと思うんですけど、この支援金でいいましたら、飯米に関して言いましたら、自家消費の１反を除いて１反当たり４０００円で、山田錦は６０００円ということで、この金額は妥当かどうかというのは非常に私は分からへんのんですけども、例えば山田錦が去年の価格でいいましたら１万２６２５円ですかね、１袋当たりが３０キロが。単純に１０００円下がって、そういう形になった場合に単純な計算で、１反でマックス１４袋取れるとしたら、１万２５００円で計算したら１７万５０００円になるんですかね。単純に言うて１４袋取れますんで、１０００円下がったということになったら１万４０００円で６０００円の補助があんねやったら、これは妥当なんかなっていうふうに思いもせんわけじゃないんですよ。ただ、そういう意味じゃなしに、来年度大きく数量がへこむっていう、そういうふうな前提の中で、要するに来年度はそんなに山田錦つくれないということになれば、その分に対して今多用途米という形で国へ補助金請求ということを考えておられると思うんですけども、実際そこの国がじゃなしに多可町として、今できることっていうのはほかにあるかと思うんですけど。今、取りあえず支援金を出したっていう話じゃなしに、ほかにもっともっとすることがあると思うんですけども、その点はどう考えてはるんですか。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　ほかに手だてがないかという認識でお答えしたらよろしいですか。　当然ながら新しい作物ですとか、もっと高収益なものを求めていくというものをＪＡと普及センターとともに検討し、令和３年３月からそれをお示しするのが本来の姿だと思いますが、ご存じのとおり作物を変えようと思いましたら種子から、種が必要となりまして、種の準備をしようと思いますと、１０月、１１月、１２月には植える面積分の種が必要という状況が農業だと思います。当然その分が間に合いませんので、３年産についての相談をしましたところ、これまでからやっております黒大豆ですとか、同じような系統で山田錦はありませんが、ウルチ米を植えていただきたい。その理由としましては、農家さんの技術的な機械を変えなくてもいいということですとか、同じような手法でできる、また山田錦が復活しましたときにスムーズに山田錦への転換ができるというところで、そのことをお伝えしながら今後もお願いをしたいと考えております。 ◆１２番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　今ウルチっていう話してはりましたけど、飯米っていうことでいうたら、これは先日全農が発表してる中でいいましたら、新米２０トンという今年取れる米を来年秋まで販売先送りと、要するにコロナ禍で外食が減ってる中でいいましたら、飯米そのものが売れてないと。売れてないところへ飯米作るとさらに値段が下がると。これ、普通の理屈ですよね。だから、私はここっていうのは、そんなにええ話じゃないかなって思うんです。飯米作るのは簡単です。お米作るの一番簡単じゃないですか。ただ、そうしたときに例えば山田錦と比べて言いましたら、恐らく価格差でいうたら半分です。そういう中で、実際そこ作りはるのかなっていうのは非常に疑問やと思うところがあるんです。なかなか山田錦っていうのも、需要と供給のバランスで当然減っていくっていう中でいうたら、飯米作るのはいいんですけど、作った飯米が一つには売れないっていうような、そういう形になるかと思うんです。その中で、黒大豆ということを今おっしゃっておられましたけども、私どもが集団転作やってたときっていうのは、要するに集落営農ですから、みんなでかかれるし、それだけの機械も持ってますし、黒大豆っていうのは作るにおいてはそんなに苦労することはなかったというか、大変なんは大変なんですけど、できよったんですけど、これは個人に黒大豆を作れ言うたら、水稲作ることに比べたら、すごい手間かかります。だから、その辺どういう形で、例えば転作で奨励される中でいうたら、どういう形でそこを奨励なされるんですか。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　まず、転作の関係ではございますけども、作付計画で調整されておりました米の生産量っていうのが平成３０年度から変わっております。それを受けまして、ブロックローテーションですとか、水田フル活用を図るための産地交付金、これは国の補助金ですけども、これを利活用することで米に代わる農作物の補填をさせていただいてるところかと思います。今後は、これを引き続きまして、議員さんご存じのとおり農地の集約化というのも実現に向けていかねばならない時期かと考えております。地域における担い手確保については、各集落で人・農地プランを作成いただくようにお願いしておりまして、担い手がある地域では強い農業、担い手づくり総合支援事業というような事業を活用しながら、必要な農業機械の補助事業なんですけども、こういうのを活用いただいております。また、町のほうでも、助成事業としまして集落営農組織を守っていく方針を掲げているところでございます。そういう中で、今後は新たな検討課題として、担い手個人さんに対しても補助ができないかというような方法、施策を考えながら、これがコロナ禍で生産量が減ったというような農業に対してフォローアップをしていきたいと考えております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　現状、悲しい話をしたら、あくまでも減ることを前提に私も課長も話をするという、正直そんな話をしたくないんですけども、ただもう一つ現状の話でいうたら、国や県からいろんな形の補助金というんですか、農業の中でいいましたら、国が、継続に関する取組の中で１００万円と、それから感染拡大防止の取組の中で５０万円というのは農業にされるっていう形の中でワンセットって１５０万円という形でやるっていうところもあるんですけども、なかなかここの取組も取組って言うんですかね、これもそんなに進まないと。これは私の友人から聞いた話なんですけど、なかなか使いづらい金やって、そういうふうに。また、県もいろんな形で補助を出してはると思うんですけども、この辺の周知っていうのは産業振興課がされてるところになるのか、それともこれはＪＡさんに丸投げっていうか、任しっ放しの話になってるのかというような、ここはどうなんですか。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　このたび８月補正でお認めをいただきました水田の給付金の関係と同様に、町も施策としてやらせていただきますし、当然ＪＡの協力も得なければならない。一番の方法は何かということに関しまして検討します際には、当然普及センター、県なりの支援をいただいて、方向性を出させていただいておりますので、今後も協働の形で進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　最初に聞いた水田営農継続支援金っていう形の中で、先週うちの地元の農会長に、こういうお金の話は来たかっていう話をしたら、何の話やと。その後、私は営農センターの所長と懇意ですから、話を聞きに行ったら、所長はこの話は産業振興課じゃなしに地元の農会長から教えられたと、そんな話なんかと思わず言うたんですけど、実際今、ここの水田営農継続支援金っていうのは具体的にどこまで進んで、当然予算は成立している話ですから、早急にこの辺のところは進めていかなきゃいけないところやと思うんですけど、その点はどうなってるんですか。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　広報が遅くなったことについては申し訳なく思っております。理由としまして、共済の水田引受面積がようやく９月の頭で、ほぼ確定したかと思っております。その数値を見ますと、８月に予算化をさせていただいた際の数値とほぼ同等の金額となっておりましたので、取りあえずは一安心っていうことも感じておりますが、今後この分の詳細をしっかりしまして、面積等を確認させていただく予定としております。あわせまして、１１月の広報に掲載をさせていただきまして、１１月から交付の申請をお預かりするという内容で進めております。当然、これも漏れておりまして、申し訳なかったんですが、こういう事業については、まずは地元の農会長さんにご一報をお願いして、協力をお願いしますという内容をお伝えするべきものだということで、近々、本来農会長会を８月に予定をしておったんですけども、コロナ禍の影響で中止とさせていただいてます。それをもちまして、文書でもって改めてお願いする方向としておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　具体的に言うたら、次年度以降の対策やなしに、本当はちょっとでも山田錦増やしていく、あるいは数量をちょっとでも減るところを抑えていくっていうところが必要なところやないかと思うんですけども、そういう中で県の６月に成立しました補正予算の中でいいましたら、給食用として米粉です。米粉パン等、多用途利用のところでは、小・中学校の給食に山田錦の米粉、米粉提供というのがあって、こういうのがこれからの話になるかと思うんですけど、こういう大量に今、在庫余ってくるのかなっていうふうに思う中でいいましたら、ここの部分を多分これは団体からですから、多分ＪＡさんからの依頼になると思うんですけども、当然、そういう依頼があったときに、学校給食ですから、量がどんどんはけちゃう話かなと思うんですけども、山田錦でいうとうどんとそれからパンかなというふうに思うんです。御飯を炊いたら、ある人は炊いたときはおいしいと言いはるんですけど、冷めたらこんなもん食えんと言いはる人がたくさんいらっしゃるんですけど、だからパンかうどんかなと思うんですけど、これは教育委員会としてそういうところは十分協力していただけるっていう、そういう依頼があったときに、多可町のそういうもんで当然県からの補助が出ますので、そういうふうなところは協力していただけるかなと思うんですけども、その辺は筋違いなところで通告外やと思うんですけども、答えられるんであれば。教育長、農会長会の会長ですからオーケーですよね。 ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。教育長ですか。教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　今、議員さんが言われましたように、教育委員会、地元産の食材をできるだけ使っていこうっていうような取組をしているところでございます。いろんな野菜を使えないかということで今やっております。なかなか大きな機械の中にかかりにくいというようなことがありまして増えてない。ただ、お米については地元のコシヒカリを使っております。今、提案がありました、例えばそれを使ってうどんとか、それからいろんなパンを作れないかとか、そういったことについては今受けていただいておる東洋食品と一緒になりまして、十分前向きに検討していきたいなというふうに思っております。農会長会については、本当に分かりませんので、また産業振興課の指示に従って動かしていただきたいというように思ってるところであります。よろしくお願いします。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　昨日、産業振興課の吉井課長に、農会長会の会長がこの議場にいてはるから質問してもいいのかと聞いたら駄目ってきつく言われましたんで、それじゃあ聞きませんけども、ぜひそういう形での協力っていうのはお願いしたいと思います。　町長にお尋ねしますけども、町長は山田錦の生産農家ですし、また中町の山田錦部会の部会長もされてて、人一倍山田錦に対する思いっていうのは強いはずやと思うんですけれども、だからそういう中で、町としてお金を出せ云々の話じゃないんですけども、そういう中でどうこの多可町の宝を守っていくかっていう、そこを町長の強い決意を教えていただきたいんですが。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　議員の話の中にもありましたけど、水田営農継続支援金、ばらまきではないかということについては、何ぼか我々も気にしておるとこでございます。ただ、大規模農家、専業農家にだけ手配をするということになりますと、その方々は平地の作りやすいところの田んぼをつくられます。そしたら、山際とか中間の部分の田んぼについては作付ができない。そこら辺を維持管理していただいとんのは、兼業農家だというふうに思っておりますので、ひとしく交付をさせていただいたということです、この支援金については。そのほかのことで、山田錦のことなんですけど、危機感を持ってるのは我々やということは、この間認識をさせていただきました。先日、議長も一緒になって知事との面談をする機会があったんですけども、我々農協から来年度作付５割減らされると脅かされとるというふうに知事に言いましたら、知事がそういうふうには聞いてませんと、私も。つまりＪＡが我々に対して言うとることと県に対して言うとること、差があるんです。つまり我々はすごく脅かされとる。県にはまだそこまで言うてないということだそうです。県の農林の、加東農林の所長あたりが、いや多可町さんが言うとってのことはそれほどのことなんですよと知事にレクチャーをしていただいたそうです。ただ、危機感を我々がすごく持ってるということは、この営農支援金についても多可町が最初に仕上げたということやと思います。ただ、この危機感を国、県に共有していただく中で田んぼを守らなければならないと思いますので、町が何をできるかということは、なかなかこれが今しとることがほぼ精いっぱいだと思いますので、次年度の先ほど言いましたように作付、変えた部分についての作付と補填金について国、県に要望していくということをいま一つそれをしっかりしていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田政義君）　日原君。 ◆１２番（日原茂樹君）　多可町にとって山田錦発祥の町であるというのもあるんですけど、本当に多可町で育まれた山田錦が、今大きな危機になってると思いますんで、共々に危機感を共有していただいて、いい方向で何とか少しでも作付面積が減ることなく、だから増えはせんのんでしょうけども、そういうふうな努力、一緒にやっていきたいと思いますんで、支援、いろいろしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○議長（吉田政義君）　日原君の質問は終わりました。　以上で本日の日程は終了いたしました。なお、後刻、発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 △日程通告 ○議長（吉田政義君）　次の本会議は、９月２８日午前９時３０分から再開いたします。 △散会 ○議長（吉田政義君）　本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０９分）...