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多可町議会 > 2020-06-16 >
06月16日－02号

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  1. 多可町議会 2020-06-16
    06月16日－02号


    取得元: 多可町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-26
    令和　２年第９８回定例会　　　　　　　　　　令和２年第９８回議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　本会議第２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　開　 会〇　会議に出席した議員────────１４名　　　　　１番　藤　本　一　昭　　　│　　　　８番　加　門　寛　治　　　　　２番　廣　畑　幸　子　　　│　　　　９番　清　水　俊　博　　　　　３番　大　山　由　郎　　　│　　　１０番　橋　尾　哲　夫　　　　　４番　市　位　裕　文　　　│　　　１１番　門　脇　保　文　　　　　５番　門　脇　敎　蔵　　　│　　　１２番　日　原　茂　樹　　　　　６番　山　口　邦　政　　　│　　　１３番　笹　倉　政　芳　　　　　７番　酒　井　洋　子　　　│　　　１４番　吉　田　政　義〇　会議に出席しなかった議員───── なし〇　欠　員　　──────────── なし〇　議事に関係した議会事務局職員　　　　　　議会事務局長　　　　　　│　　　　石　井　美　子　　　　　　議会事務局局長補佐　　　│　　　　山　本　茂　弘　　　　　　議会事務局主査　　　　　│　　　　太　田　理映子〇　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　町長　　　　　　　　　　│　　　　吉　田　一　四　　　　　　副町長　　　　　　　　　│　　　　笹　倉　康　司　　　　　　技監　　　　　　　　　　│　　　　竹　本　　　修　　　　　　行財政改革担当理事兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　今　中　孝　介　　　　　　少子化対策担当理事兼定住推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　小　西　小由美　　　　　　防災環境担当理事兼生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　本　　　巧　　　　　　地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　原　正　和　　　　　　企画秘書課長　　　　　　│　　　　谷　尾　　　諭　　　　　　財政課長　　　　　　　　│　　　　土　田　五　郎　　　　　　生涯学習課長　　　　　　│　　　　檜　本　一　郎　　　　　　税務課長　　　　　　　　│　　　　杉　原　　　正　　　　　　住民課長　　　　　　　　│　　　　藤　原　　　徹　　　　　　健康課長　　　　　　　　│　　　　勝　岡　由　美　　　　　　福祉課長　　　　　　　　│　　　　藤　本　圭　介　　　　　　産業振興課長　　　　　　│　　　　吉　井　三　博　　　　　　商工観光課長　　　　　　│　　　　金　高　竜　幸　　　　　　建設課長　　　　　　　　│　　　　藤　原　照　明　　　　　　上下水道課長　　　　　　│　　　　松　田　　　敏　　　　　　会計課長　　　　　　　　│　　　　多　方　　　初　　　　　　教育長　　　　　　　　　│　　　　岸　原　　　章　　　　　　教育担当理事兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　宮　原　文　隆　　　　　　学校教育課長　　　　　　│　　　　藤　本　志　織　　　　　　こども未来課長　　　　　│　　　　足　立　貴美代〇　会議事件　別紙議事日程並びに議案書の通り　※本日の会議に付した事件日程第１　　　　　　　　一般質問 △議長開会挨拶 ○議長（吉田政義君）　おはようございます。 △開議 ○議長（吉田政義君）　ただいまの出席議員数は、１４人です。　定足数に達しておりますので、第９８回多可町議会定例会を再開いたします。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　────────────　　　　　　　　　　　　　　議　案　上　程　　　　　　　　　　　　──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（吉田政義君）　日程第１、一般質問を行います。　発言は、通告の順番によって、順次議長から指名します。まず、大山由郎君。大山君。 ◆３番（大山由郎君）　皆さんおはようございます。議席番号３番、大山由郎でございます。議長の許可を得ましたので、今回は薬物乱用防止教育を徹底せよと題しまして質問をいたします。薬物乱用とは、社会的、法的に認められていない方法や目的で薬物を摂取し、その結果、生活上何らかの支障を来すことであります。薬物乱用には、薬物を乱用する人、そして乱用される薬物、それに薬物乱用を許す社会環境の３要素がかかわると言われています。近年、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の違法薬物の乱用が全国的に拡大し、特に芸能界、そして若年層における薬物乱用の広がりは深刻であります。若者や子供たちを薬物乱用から守ることは喫緊の課題であり、学校における薬物乱用防止教育の充実が求められます。また、広く住民にも薬物乱用防止の啓発、そして教育の徹底が必要であると、このように思っております。そこで、薬物乱用防止教育について質問をいたします。まず１点目、学校における薬物乱用防止教育において、再三提案される意見は、個別指導にすればよいと、こういうものであります。しかし、これは余りにも現実見当を欠いた意見であると、このように思います。国立精神・神経医療センターの松本俊彦先生は、これまで数多くの中学生や高校生を対象とした薬物乱用防止講演を行い、そして講演終了後には必ず、飲酒、そして喫煙や自傷行為の経験など、無記名のアンケート調査をされてきました。その結果はいつも同じで、約１割の生徒がリストカットなど自傷経験があり、その１割の生徒は早くから飲酒や喫煙を経験し、身近に薬物とアクセスしやすい交友関係を持っていました。これだけで、この１割の生徒たちが薬物乱用ハイリスク群であることがわかるのであると報告をされています。その報告を参考にして、例えば全校生徒が３００名の学校の場合には３０名の生徒が個別指導の対象になるわけですけども、これだけの数の生徒に対して一体誰が何をどう教育するのか、この件に対しては個別指導は非現実的であります。個別的対応などではなく、むしろ生徒全体に対する薬物乱用防止教育のスタンスを少し改良し、地域や学校といった生活の場の中で全体の問題として捉えるべきであると、このように思いますが、薬物乱用防止教育の基本的な考え方はどうお考えでしょうか。　２点目、薬物乱用の健康への影響や社会的に引き起こされる問題について、正しい認識、そして判断力などの能力を育てることが重要であります。また、心身の発育、そして発達途上にある中学生や高校生は人格形成の段階であるため、早目の指導が重要であり、健康教育の視点が大切であると、このように思うわけですが、指導の目標と進め方についてどうお考えでしょうか。３点目、近年、本質的な家庭の持つべき保護機能が脆弱化しています。それでも、学校に在籍していれば先生からの指導や支援が受けられますが、学校中退などで離れてしまうと、もはや本人の理解者や支援者はいなくなります。学校教育から離脱した若者への教育はどうするのか、またそのときに備えて、学校教育の中で保健所や精神保健福祉センター、そして福祉事務所、ハローワークといった地域の支援資源に関する情報を繰り返し繰り返し提供することも必要であると思います。これらを十分に知っていることこそが、若者にとって最大のライフスキルであると、このように思うわけですが、いかがでしょうか。４点目、町内に居住する全ての人々に、家族や地域から落後しそうな弱者の視点に立った啓発や教育が必要であると、このように思うわけですけども、関係機関との連携を強め多可町全体で取り組むべきだと、このように強く思います。以上、４点についてお答えください。 ○議長（吉田政義君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　それでは、大山議員さんからご質問をいただいております薬物乱用防止教育の徹底を、についてお答えをいたします。議員さんご指摘のとおり、近年インターネットの普及により違法薬物を入手しやすい環境になったこと、また大麻については有害性はないといった誤った情報が氾濫したことも一因となり、中高生を含む若年層を中心として大麻の乱用が拡大していることが社会的に大きな問題となっております。１つ目の質問であります薬物乱用防止教育を進めるに当たっての基本的な考え方については、全ての子供たちが学校教育の中で薬物乱用の危険性や有害性について正しい知識を学び、将来にわたり薬物を勧められてもきっぱりと拒絶できる態度を育てることが重要であると考えております。薬物乱用のきっかけには、個人的要因と社会的環境要因があると言われており、個人的要因とは、子供たちがさまざまな生きづらさを抱える中、苦痛を和らげたり現実からの逃避を求めて薬物を使用するケースであります。そして、社会的環境要因とはインターネットやＳＮＳ、テレビのニュースなどで情報を目にしたり、また周囲の人から誘われるなど、薬物に触れる機会が身近にあることに起因するケースであります。このように、薬物乱用のきっかけには個人的要因と社会的要因があることを前提として、学校では加えて子供たちが抱えているストレスや不安を薬物に頼らず上手に対処する方法を身につける学習も必要であると考えております。　次に、２つ目の質問であります。指導の目標と進め方については、小学校の体育、中学校の保健体育の時間はもとより、特別活動の時間などを活用してみずからの健康増進の観点から薬物乱用防止教育を実施しております。加えて、小学校では６年生、中学校では２年生、３年生で、薬物に関する専門的知識を持たれている外部講師、例えば学校薬剤師や警察などの協力をいただき、薬物乱用防止教室を開催しております。薬物乱用の危険性、有害性、また依存性といった正しい知識に加え、薬物の誘いを断る方法や技能なども学習しているところです。また、今年度から全ての学校で取り組みます多可町心の健康教育を通じて、子供たちには日常生活におけるストレスと上手につき合う技能や能力、また困ったときやつらいときには信頼できる大人に相談したり、誰かに助けを求める技能や能力を身につけさせたいと考えております。　最後に、３つ目、４つ目の質問についてお答えします。　学校教育から離脱した若者への教育については、何らかの原因で高校を中退した人の多くが不安定な就労状況にあり、職場での教育機会がないことや家族の見守りも十分でないことが予想されます。そういった、若者を含めた町内に居住する方々への薬物乱用防止教育は、議員ご指摘のとおり薬物乱用の怖さに対する広報啓発活動が最も大切だと考えております。また、専門機関を含め、誰かに相談できる技能や能力は、生涯を通じてメンタルヘルスの基礎をつくる上で大変重要な技能や能力であります。多可町といたしましても、引き続き関係機関と連携を図りながら積極的に薬物乱用防止に取り組んでまいります。ご理解いただきますようお願いをしまして、答弁といたします。 ○議長（吉田政義君）　大山君。 ◆３番（大山由郎君）　それでは、再質問いたします。まず１点目に、薬物乱用防止教育の基本的な考え方を問いました。そして、学校教育の中で正しい知識と、これを拒絶する意識を高めることが重要であるというような答弁をもらいました。私は、薬物に関する指導は知識がふえただけでは意識の変容や薬物乱用防止の効果を十分に上げることはできないと思います。薬物乱用防止を集団全体の規範として広げ、個人の適切な意思決定を支える、こういう集団を育成すべきだと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼いたします。薬物乱用につきましては、正しい知識も大切であるというふうに考えております。しかしながら、議員、先ほどご指摘いただきましたように、子供たちが将来にわたってみずからの健康な生活を実践できる力、そういった力にまで深めていくことが大変重要であるというふうに思っております。新しい学習指導要領の中では、知識をどう活用するか、そういった力、みずからが学びみずからが考え、そして自分で判断して行動し、よりよい生活を切り開いていく力を身につけることが重要であるっていうふうになっております。そういったことも踏まえまして、学校教育の中では薬物乱用について正しい知識を学び、そして議員がおっしゃるようにそれを規範意識にまで広げ、深め、そういったことがそういった集団を育成する力につながっていくというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　大山君。 ◆３番（大山由郎君）　２点目ですけども、指導の目標と進め方を問いました。そして、防止教育などを通じて誘いを断るスキル、そして助けを求めるスキルなどを身につけさせたいというような答弁でございました。私は、指導の目標は、薬物乱用の健康への影響や社会的に引き起こされる問題について、正しい知識と判断力、そして意思決定能力を育てるとともに、社会規範として広げ、生涯にわたって健康的な生活をみずから実践できる能力と態度を育てることだと、このように思います。また、指導の進め方につきましては健康教育の視点から、まず実態に即した指導の実施、そして教職員の共通理解と指導体制の確立、家庭や地域社会との連携、学校の実態に応じた指導計画の作成、これが絶対必要であると思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼いたします。多可町の学校におきましては、薬物乱用防止教育っていうのは学校保健計画の中で位置づけております。毎年度、年度初めに学校保健計画を策定するのですが、これを全教職員の中で情報共有しまして、養護教諭が中心となって各学年で薬物乱用防止教育を進めているような状況です。また、議員ご指摘のとおり、地域の実態を踏まえた上で地域、家庭、また関係機関と連携をしながら進めていくことが大変重要になってくるというふうに考えております。現在も、先ほど教育長が申し上げましたように、小・中学校におきましては体育、また保健体育、特別活動などの時間を中心に薬物乱用防止教育について学習を進めているのとあわせまして、学校薬剤師であったり、そういった地域の協議会と連携をしながら薬物乱用防止教室を開いております。今後も、引き続きそういった教育を進めていくことで、薬物乱用についての正しい知識と、そして将来にわたってみずからの健康な生活を実践できるような力にまで深めていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　大山君。 ◆３番（大山由郎君）　３点目と４点目ですけども、学校を離脱した若者の教育なども含めて関係機関との連携を強め、多可町全体で取り組むべきだと、こういうふうに問うたわけですけども、若者を含めた住民への教育や啓発は大切であると、引き続き先ほど言われたように薬物乱用防止に取り組むというふうなお答えでありましたが、最初の答弁の中で、学校では薬物乱用防止教育を実施、外部講師の協力で薬物乱用防止教室を開催、今年度からは、先ほどありました多可町心の健康教育をということでありましたが、ではこれらの取り組み以外で多可町としてこれまでどのように薬物乱用防止に取り組んできたのか、そして今後どのような取り組みをされるのか、具体的にお答えをください。
    ○議長（吉田政義君）　健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長（勝岡由美君）　失礼いたします。若者を含めた、町内に在住する方への薬物教育は、議員さんがおっしゃるとおり、薬物乱用の怖さに対する啓発活動が最も大切と考えております。北播磨地域では、北播磨地区薬物乱用防止指導員協議会が平成１３年４月から組織されておりまして、多可町からは元青少年補導委員の２名の方、それから民生児童委員の１名、薬剤師会代表の１名、合計４名の方に指導員としてお世話になっております。この協議会の主な活動内容は、薬物の乱用防止のための広報啓発活動でありまして、小・中学校や高校、また市町のイベント会場やショッピングモールなどで精力的に啓発活動をされております。令和元年の多可町での取り組みをご紹介しますと、１１月２９日に中町中学校で、１２月１０日には加美中学校で、それぞれ２年生を対象に薬物乱用防止教室をされております。また、１１月２３日には西脇多可の安全安心な暮らしを守る住民大会で街頭キャンペーンとして啓発グッズの配布をされております。多可町としましても、誰もが薬物依存に陥る可能性があることを踏まえまして、協議会や健康福祉事務所、薬剤師会と連携を図りながら薬物の乱用防止に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（吉田政義君）　大山君。 ◆３番（大山由郎君）　最後になりますけども、町長、一言。薬物乱用がない社会をつくるための町長の覚悟をお聞かせください、最後に。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　まさしく、議員ご指摘の薬物問題、大変な重要な事案だというふうに、今ご質問も受けまして感じておるところでございます。やはり自分が生きている中において心の弱い部分、何かに助けてほしい部分というのは皆それなりに、そういうシーンに当たることはあろうと思います。最初、教育長が申しましたように、薬物の危険性、それから有害性それからやめられない、そういうことをしっかり教えて、ちょっとした心のすき間で気楽に経験をするということが大きな害になるんだということをしっかり教育するという、今健康課長が申し上げましたが、そういう形をしっかり教育していきたいというふうに思います。非常に大きな問題だと思っております。今後、しっかり取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◆３番（大山由郎君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　大山君。 ◆３番（大山由郎君）　終わります。 ○議長（吉田政義君）　大山君の質問は終わりました。次に、門脇敎蔵君。門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　５番、門脇敎蔵です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。多可町白川教育生活支援基金についてお尋ねをいたします。平成２９年、多可町出身の白川良一さんは、中町中学校卒業後、貧しかったため高校進学を諦めておられましたが、町民の方が支援を申し出て西脇高校への進学がかないました。支援をしていただいた方への恩を忘れたことがないと、感謝の気持ちでいっぱいであると、卒業後、家電メーカーを経て電気会社を立ち上げ成功されました。白川さんは、自分が子供のころに経験をした苦しい思いを誰にもさせたくない、困っている子供がおられたら助けてあげたい気持ちから、善意の多額の寄附をしていただきました。平成２９年１２月に白川教育生活支援基金５０００万円が設置されました。その後、平成３０年に小・中学校の空調整備に１３０１万１５６０円が支出され、その後元年度に中区に設置される子育てふれあいセンターの遊具の設置、トイレの水洗化の修繕に５１０万円が支出されました。その後、どのように運用され、今後どのように運用されようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。　２問目、多可町生涯大学「多可学園」の生徒の送迎についてをお伺いいたします。多可町の６５歳以上の人口は総人口の約３５．２％を占めています。ますます高齢化する社会を自分たちの手でよりよくしようと志し、自分たちも生きがいを持ちながら地域社会へ参画し、それぞれの人生設計を考えるきっかけづくりになるように、多可生涯大学多可学園が開講されています。また、より多くの人々の交流を通しネットワークを広げ、学びにより地域活動の実践に必要な知識や技術、企画力を獲得し、さらに実践力を伸ばせるよう町も支援されているところであります。しかし、合併後、多可学園は中区のプラザで開校されており、八千代区、加美区の受講生はもちろん、行きたくても車がないから行けない等の理由により受講生も年々減っております。車の確保、交通手段は考えられないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、門脇敎蔵議員の２問のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１問目の多可町白川教育生活支援基金についてでございます。議員のほうからお話もありましたけども、平成２９年１１月に多可町出身者で現在神戸市在住の白川良一様から５０００万円の寄附をお受けいたしました。白川さんのご意向を最大限尊重して、多可町民の子供たちの健やかな成長、町民の生活向上またはスポーツ振興など、町民一人一人の豊かな暮らしづくりに資するための多可町白川教育生活支援基金条例を同年１２月に制定をしていただきました。この当該基金につきましては、平成３０年度から令和元年度に小学校での子供たちの教育環境の整備を図る空調設備設置工事に係りまして１３００万円、またそれから令和元年度に子育て親子の交流促進を図ります支援拠点といたしまして、新たに設置されました子育てふれあいセンターの環境改善のため、遊具の設置や空調の整備等のために５１０万円を使わせていただきました。そして、これらの施設につきましては、当基金の活用であるということを示すために施設の入り口等にプレートを設置させていただいております。これら２件の環境整備以外の当基金の活用についてということでのご質問でございますけども、まず白川さんのご意向に沿いつつ、町民にとっても有意義となる活用方法であることが重要な点であるというふうに認識をいたしております。条例に記されてありますように、子供たちの健やかな成長、町民の生活向上またはスポーツ振興など、町民の一人一人が豊かな暮らしづくりに資するためということも大きな眼目でございます。その目的を達するために、今後も白川さんとの関係の深い方々ともご相談をしながら、最も有効的な活用方法を検討、模索していきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。　２点目の多可町の生涯大学についてでございます。生涯大学につきましては、合併後、旧町単位で開催しておりましたが、平成２５年度から一本化し、多可学園として開催をいたしております。昨年５月に開講いたしまして、原則毎月第４金曜日、ベルディーホールもしくは中コミュニティプラザで一般教養講座を開催いたしております。当初は送迎バスを用意しておりましたが、利用されるお方が年々減り、運営委員会でご相談をいただき、平成２９年度から送迎バスについては取りやめにしたという経緯でございます。議員ご承知のとおり、多可町の公共交通は今年度から路線バスを重点に置き、より効率的で利便性の高い公共交通ネットワークへの改善を目指して大きく再編をいたしました。議員ご指摘の、八千代区から中区への交通手段につきましては、中区へ新たな路線バスとして中八千代線を神姫グリーンバスが運行しております。八千代小学校前で既存の大屋線、大和線を連結させ、多可学園が開催されている中プラザへ行くことができるようにというふうな便も設けております。運行便数もコミバスと同様に確保をし、所要時間も１０分というような形で短縮をして利便性を向上したところでございます。また、加美区においては、コミバス廃止に伴いまして、バス停から遠く離れた世帯には新たなタクシー利用助成券を交付することで、路線バスの加美中線への乗り継ぎを容易にしていただけるような準備をさせていただいております。今後も運営委員会と協議を重ねながら、多彩で魅力的な学習プログラムを提供いたしまして、より多くの方に受講をいただけるように努めてまいりますので、ご理解いただきますように何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　再質問をさせていただきます。今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で、各市町、いろいろと独自の対策を講じておられます。多可町でも、国の子育て世帯への臨時特別交付金１万円に本町独自で子供１人当たり１万円が上乗せされ、２万円が支給されます。また、子育て世帯で就学援助、小・中学生約８０人、ハートフル学業支援金給付、高校生約７０人、計３００人に対し、認定者を対象に１人２万円を支給される予算６００万円が本議会に上程され、町独自の緊急経済対策を講じられております。しかし、先ほどの就学援助の対象者は小学生、中学生が対象、またハートフル学業給付金は高校生が対象であり、大学生に対する援助、支援策は町にはありません。新型コロナウイルス発生後、大学生を持つ親から、ことし大学に入学したんだけれども、まだ学校も始まらず、アルバイトをしようにもアルバイトはできず収入がなく困っている、その上親の仕事も制限をされているし、パートで勤めていたがやむなくやめなくてはならなくなるしで収入が大幅に減少し、授業料も払えないと、大変困っているという声も聞きます。大阪のある大学校が、４月１日から７日までの近畿地方の大学生を対象に、新型コロナウイルス流行で大学生の多くが経済的に苦境に追い込まれているとのアンケート調査をまとめられました。大学生１４０６人の回答があり、そのうち９４％は私立の学生が占めています。９割の学生が学費の支払いは親に頼っており、感染拡大が始まってから家族の収入が減ったのは４０％で、そのうち大きく減ったと回答したのは１０％、４月以降も５６％の方が減少を見込んでおり、まだまだ経済的な厳しさが増しそうだと心配をされておられます。また、通常の授業期間中にアルバイトをしている学生が６５％おる中で、感染拡大以降収入が減ったのは５９％に達しています。大学が再開されても、学生生活に影響が残ると言われています。本年度、多可高校から２０人、西脇高校から６１人、西脇工業高校から１０人、社高校から１９人の１１０人の多可町出身の学生が大学に進学をされました。多可町には、学校も行けずに困っておられる学生さんをぜひ助けてあげていただきたいと白川教育生活支援基金が設置されております。今、この白川基金を利用して、大学生に無利子による対応型奨励金を、またひとり親の学生さんに５万円から１０万円の給付金をされれば、白川さんの思い、意志に沿うことができるのではないかと思います。当然、所得制限は必要と思いますので、多可町ハートフル学業支援金給付制度を参考に支援給付はできないのでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。 ◎教育担当理事兼教育総務課長（宮原文隆君）　失礼します。大学生への給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で世帯収入の減少、またアルバイト収入の激変、中断によって学生生活にも経済的な面において影響が非常に出ておるということも把握しております。このため、国では学びの継続のための学生支援給付金が創設されております。給付の額は、住民税非課税世帯の学生で２０万円、それ以外の学生で１０万円となっております。また、日本学生支援機構ではことしの４月から入学金及び授業料の減免、減額制度が新設されております。給付型奨学金においても、対象が拡大されておるような状況になっております。今回のコロナ感染症の拡大によりまして、家計急変の場合には運用を拡充して対応しておるような状況であります。そして、大学自体におきましても、新型コロナウイルス感染症により家計急変した家庭に対しまして、授業料の納付期間の延長や授業料自身の減免や減額という緊急的な対応をしておる状況にあります。現状では、このように国や大学による支援が進められているような状況にあります。新型コロナウイルスの感染症の拡大による大学生の支援につきましては、町としては個々の学生生活の生活状況をすぐさま直接把握するということは今現在では難しい状況にあります。効果的で緊急的な対応ができるような状況にないというふうに考えております。国や大学による支援を把握して、学生や保護者から連絡等があれば情報提供していくように考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今、課長のほうから答弁がありましたとおり、国や大学ではいろいろなそういった支援策も講じられております。それとは別に、白川基金というものは多可町にしかありませんので、そういったことで白川基金を有効に利用して学生さんの手助け、また家庭の手助けになるように、そういった意味で、そういったことで支援はできないだろうかということでお願いをしております。いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。 ◎教育担当理事兼教育総務課長（宮原文隆君）　先ほど申し上げましたとおり、近年、経済的に困窮しているが勉学に意欲のある学生に対しまして、国を中心に支援が整備されつつあります。先ほど申し上げましたが、日本学生支援機構による給付金や貸付金、そして健康福祉事務所による母子父子寡婦福祉資金貸付金、また社会福祉協議会による教育支援金としての生活福祉金や、そのほか県内の民間法人機関による財団になるんですけど、そのような奨学金等がございます。このような奨学金制度をご利用いただき、追加の奨学金として白川教育生活支援基金を大学生への給付金や貸付金として活用する場合の、これから有効性を含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　十分に検討していただきまして、有効にこの基金を使っていただきたいなと思います。先ほど言いました４校の学校で、４回生までで在籍している大学生は多可町で約４１６人あるというふうにお聞きしております。皆さん、家庭の事情もいろいろありますんで、そこらは十分にどのような対応で支援していくのがいいのかということは、また行政のほうで考えていただきまして、この基金が有効になりますようにお願いをいたしたいと思います。それとまた、新型コロナウイルス対策では町独自の対策、子供に対する支援金を初め水道料金基本料を７月から１１月の検針分で８月請求分から半年免除される措置も講じられています。また、特定定額交付金１０万円支給についても、県下４１市町のうち当町では６月１日現在支給済み９９．１％と断トツのトップであります。ちなみに、県下の平均は２７．４％であります。課員の努力、職員の頑張りに感謝をいたしたいと思います。新型コロナウイルス感染は終息したように思われていますが、多くの専門の方々が、必ず第２波、３波が来ると言われております。気を緩めることなく、今後も素早く対応できる体制づくりに努めていただきたいと思います。　２点目の生涯学習について、再質問をさせていただきます。平成元年度、生涯大学「多可学園」は中区が８２人、加美区７１人、八千代区２３人の１７６人であります。そのうち、送迎バスを利用されていたのは中区２名、加美区２名、八千代区２名の６名で、平成２８年度の運営委員会での検討で、町バス使用基準は１０人以上のため、平成２９年度からは定員に満たないため運行はされていません。ますます受講される方は減っていくのではないでしょうか。最近、高齢者の人も免許証を返納される方がふえてきており、より一層悪循環になってくると危惧いたしております。皆さん、行きたくとも車がないから行けない、今年度からのぎくバスの時刻表も変わりましたし、本数もふえました。しかしながら、八千代区から中プラザに到着する時間は午前１０時１０分ごろだと思っております。多可学園の開園時間は１０時であります。それには、そのバスでは間に合わないわけであります。少しの人数でも、要綱を変えるなりして、町バス、スクールバスを運用できるように考えていただけないでしょうか。また、参加される方にはその都度タクシー券を余分に配布していただいて、そういう対応も講じていただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉田政義君）　生涯学習課長、檜本君。 ◎生涯学習課長（檜本一郎君）　失礼いたします。改めて、生涯大学「多可学園」のバスの件の経緯についてご説明申し上げたらと思っております。議員おっしゃられるとおり、平成２５年度に中区のあけぼの学園、加美区は春蘭学園、八千代は八千代学園と、それぞれの別会場で開催しておりました生涯大学につきましては、当時の運営連絡会で運営内容についてご議論いただいて、平成２５年度から多可学園に名称を変更して一本化になりました。一本化を調整する際につきましては、送迎バスの差異がございましたので、年間２０００円のご負担で希望者に送迎バスを提供するということで進めていきましたけども、平成２５年度には２３名のご利用がございました。その後、平成２６年度に２０人、平成２７年度には１３人、平成２８年度からは７人と、１０人を切るようになってまいりまして、再度運営委員さんと本格的に協議を行いまして、平成２９年度には最終的に２名の募集しかなかったということで、ご理解いただいて送迎バスを廃止した経緯がございます。バスの送迎につきましては、当時配慮いたしまして、受講者のお住まいの周辺の希望される路線バスの停留所にできるだけ乗車時刻を合わせるなど、受講者の利便性を考慮した送迎支援を行いましたが、残念ながらご利用者が年々減ってきたという経緯がございます。なかなか多可学園の受講者とバスによる送迎のニーズが合わないのかなというふうに評価をして現在に至っている状況でございます。また、今回の公共交通のネットワークの改編につきましては、議員のおっしゃるとおり、中プラザのほう、またベルディーホールに着く時間帯につきましては１０時の時刻には間に合わないということで、現在休講しております多可学園につきましては１０時半以降にできる話で今から準備を進めている状況でございます。基本的には、運営委員会の中でも常に議論がありまして、足の問題につきましてはご議論いただいているところはございますけども、やはり生涯学習は学びの自主的な学習姿勢が基本であるとのご意見もございまして、議員さんがおっしゃられる送迎バスの再開についてもいろいろご議論がある中ではございますけども、学習プログラムの内容はしっかりと受講者のニーズに応えれるような内容を再度、毎年検討しておるんですけども、改めて内容の検討をあわせまして継続して協議していけたらなというふうに考えております。議員のおっしゃられるように、例えばじゃあバスの支援がどうなのかとしたときに、バスの内容がこれまではなかなか難しかったという経緯もございますので、もし次の案があるとするならば、個別対応で行うというふうに考えていくのも考えておりまして、具体的には議員のおっしゃられる利用者の負担の金額の問題等はございますけども、タクシーの利用券の件、助成金の件も運営委員会の中で提案させていただきながら議論していけたらなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆５番（門脇敎蔵君）　今、課長の答弁で、ある程度行政のほうでも十分協議をしていただいているように思います。バスにつきましても、開講の時間をずらしてバスの時刻表に合わすような措置も講じていただけるみたいですし、ただその中で、以前は送迎のバス代として２０００円か３０００円取られとったと思うんです。これは、以前の利用者の人数を見てましたら全体で６人ほどなんです、数字は。だから６人ぐらいの、老人でせっかく楽しみで来られておりますし、そういった目的の学園であると思っておりますんで、そういったなには、送迎のそういった利用料を取らずに町独自で対応していただくか、今課長のほうから答弁がありましたように、おのおののその人方にタクシー券を配布して対応していただけるように、今後もなるべく、なぜ行きたくても行けないかというたら足が、車が、交通の便がないからということも非常に聞きますんで、もしそういったなにで車を確保するのであれば、皆さんまた参加数もふえるんじゃないかと思っております。今後、いろいろとまた考えていただきまして対応をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田政義君）　門脇君の質問は終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。再開は１０時３５分でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。次に、廣畑幸子さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　廣畑幸子です。通告に基づきまして、２問の質問をさせていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後の小・中学校等の現場の状況、また対応についてお聞きいたします。今回の新型コロナウイルス感染症ですが、４月７日に出された緊急事態宣言は、兵庫県を含む７都道府県が対象として出され、４月１６日には対象が全国に拡大されました。期限は、当初５月６日までだったのが５月末まで延長されていました。しかし、その後５月１４日に３９県で、また５月２１日に近畿３府県で宣言が解除されました。多可町の小・中学校では、５月の対応は５月３１日まで臨時休業を継続、ただし５月１８日からの週は各学校２日を分散登校日に設定し、各児童・生徒は実質１日の登校でした。５月２５日の週は、各学校とも三、四日を分散登校に設定、各児童・生徒は実質２日の登校としていました。６月からは再開していますが、１週目は小学校１年生から６年生までは午前中授業で給食を食べて下校しています。２週目は一日授業を受けて下校しています。中学校は、１週目より一日授業です。給食は３日から始まっていますが、現場の対応も早くできたのではと思っております。子供たちの元気な声が響く学校は、やはりよいものです。ただ、まだ毎日登校をしかけて半月ほどしか過ぎていませんが、子供たちの様子はどうでしょう。約３カ月という長い期間のお休み、夏休みで例えればいつもの２倍の長さの休み期間でした。しかし、いつもの休みと違い外出も制限され、体力も随分落ちているのではと心配します。そこでお聞きいたします。子供たちの心身の状況はどうでしょう。体力づくりはどのようにされているのでしょうか。気になるところはないほうがよいのですが、半月程度でも見えている課題があるのではないでしょうか。また、あればどのように対応しているのでしょうか。現場の先生方も、休業中及び現在も大変だと思います。先生方へのフォローはどのようにしているのでしょうか。３カ月も休んでいるので、ことしは夏休みを使って不足分を補うことは仕方ないことと思いますが、夏休みを使うことでの課題もたくさん出てきていると思います。課題また対応策はどのように考えていますか。夏休みは、８月８日から８月１６日と８月２９日から８月３１日の計１２日間と聞いています。どのような考えでこのように設定されたのでしょうか。　次に、中学校でのデートＤＶ防止授業を開催すべきと考えますので、再度お聞きいたします。この質問は、平成２８年の１２月定例会で質問いたしました。しかし、動きが見えないので、今後の計画等も含め再度お聞きするものです。まず、ＤＶですが、これはドメスティック・バイオレンスの略で、一般的な認識は暴力というイメージから、殴られる、蹴られる、たたかれるなどがあると思われがちですが、そのほか交友関係を規制する、生活費を入れない、罵声を浴びせるなど、夫婦間でさまざまなものがあります。デートＤＶとは、交際中の若いカップルの間で、部活や友達との予定があるにもかかわらず、その予定をキャンセルさせてパートナーとのデートを優先させる、携帯への電話を頻繁にして監視を続ける、大切なものを壊される、無視し続けるなど、さまざまなものがあります。しかし、これらのことを暴力と感じずにしていることが多くあります。このような中で、デートＤＶ防止授業を受け、ワークショップなども含めどのようなことがデートＤＶに当たるのか認識できるようになってほしいのです。これは、相手を思いやる、束縛せずに尊重するなど、相手を大切に思うことは人権の問題にもつながります。毎年多可高校では、ＮＰＯ法人女性と子供支援センターウィメンズネットこうべの方を講師に迎え、３年生がこの授業を受けています。そして、令和元年度は１年生もこの授業を受けました。私も毎年この授業に行かせていただくのですが、講師のわかりやすいお話や生徒たちの寸劇もありますので、身近なことと理解しやすくなっています。講師の先生にお話をお聞きしますと、中学校からの依頼もふえています。また、高校生で交際している学生によっては、この話を聞くとデートＤＶに遭っていても水面下に沈んでしまうことがありますので、中学生にこの授業をすることは大事なことだと思っていますとのことでした。お隣の西脇市でも随分早くからされていますし、加東市でも全中学校で授業をされています。以前、教育長は、この観点は男女共同参画また人間としてのあり方にかかわる大事な部分であるというふうに考えています。これは前向きに検討していきたい、そしてカリキュラムの中に入れるようなことも考えていきたいと思っていますと答弁されていました。対象としては、中学２年生が妥当な学年かと思います。しかし、カリキュラムに入れるには時間がかかるだろうと思って待っていましたら、お聞きするのにとても長い時間がたってしまいました。長い時間がたつということは、計画もしっかり練られているのだろうと思います。ただ、今回コロナの影響で授業時間の確保が大変な状況になってしまっている今、時間をとることはとても難しいかもしれません。しかし、人を大事にするということは、今だからこそ必要なことではないかと思います。その後の経過、計画、今後の考え方をお聞かせください。以上です。 ○議長（吉田政義君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　それでは、廣畑議員さんの１点目のご質問であります、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後の小・中学校の現場の状況また対応はについてお答えをいたします。町内の小・中学校では、５月１８日からの分散登校などの段階を踏まえ、６月１日から本格的に学校を再開しております。社会全体が今後長期間にわたり新型コロナウイルス感染症と共存していくことになりますので、学校ではコロナウイルス感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立していかなければなりません。　まず、子供たちの心身の状況、体力づくりについてお答えします。臨時休業の長期化によるストレスや感染に対する不安など、子供たちの心のケアが大変重要になります。学校全体が少し落ちついてくる６月下旬以降、各学校で全ての子供たちに対するストレスチェックを行い、望ましいストレス対処法について学ぶとともに、学級担任と子供たち一人一人との面談により、個別の課題に対するきめ細かな対応と心のケアを図ることとしております。体力づくりにつきましては、長期の外出自粛による子供たちの体力低下の課題に対し、体育の授業を中心に準備運動をしっかりと行った上でけがを防ぎながら体力向上を図ってまいります。特に、小学校では、子供たちが楽しみにしております休み時間の遊びも体力向上の大切な要素であると考えております。　次に、夏季休業日の短縮についてお答えをします。４月と５月の臨時休業で３２日分の授業日がカットされ、夏季休業日の大幅な短縮により、２２日分の授業を確保してまいりたいと考えております。夏季休業日を、お盆期間の８月８日土曜日から１６日日曜日に加え８月２９日の土曜日から３１日の月曜日としております。当初、８月８日から１６日、１週間というふうに考えておりましたが、１学期を少しでも長くし、特に進学を控えております３年生等の評価の絡みもございますので、現場と十分相談をしまして８月３１日の１日を追加することによって１学期の学習評価のための十分な指導期間を設けたい、そういう意図でこうした夏季休業日に設定をしたところでございます。８月２８日を１学期の終業式、そして９月１日を２学期の始業式としております。しかしながら、さらに１０日分の授業日を確保することが必要でございます。学校行事の縮小やまた準備にかかる時間を削減することにより、十分な授業時間を確保してまいりたいというふうに考えております。こうした夏季休業日の短縮に伴う最大の課題は、暑さ対策であります。猛暑が予想される中、エアコンをフル活用しての授業となります。小まめな換気や消毒、せきエチケットなど、感染予防対策に加えて熱中症予防対策も徹底してまいりたいというふうに思っております。特に、下校時の暑さ対策として、７月２１日から８月２８日の間は小学校の１、２年生と通学距離が長い地区の児童についてはバスの用意をして地区まで送るというような方向で調整を進めているところでございます。また、体育館も非常に暑くなりますので、大型扇風機などの導入も考えているところであります。感染症対策をとりながら子供たちの日々の教育活動をより充実させるために、現場の教職員にも負担がかかることが予想されますが、教育委員会は国や県の補助事業を有効に活用し、人的、物的の両面から学校現場を支援して、この難局を乗り越えていきたいというふうに考えております。ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　次に、２点目の質問であります、中学校でのデートＤＶ防止授業を開催すべきについてお答えをします。廣畑議員さんからもありましたように、平成２８年１２月の定例会において同様のご質問をいただいているところであります。教育委員会では、命と人権を守る教育の充実を重点施策に位置づけ、道徳の時間はもとより教育活動全体を通して子供たちの自己肯定感を高め、他者への理解や思いやりの心を育み、命の尊さを実感させる教育活動に取り組んでおります。ご質問いただいております中学校でのデートＤＶ防止について学ぶ機会の必要性については、教育委員会としても中学生から正しく理解することで自分たちの身近な問題として捉え、被害を未然に防止することができると考えております。現在、デートＤＶについては、平成３０年度に策定をいたしました多可町人権教育コアカリキュラムに位置づけ学習を進めておるところでございます。このカリキュラムは、小・中学校の道徳や総合的な学習の時間を活用して、部落差別を初め、女性、子供、高齢者、障害のある人、在日外国人などの人権課題について町や県が指定する教材を活用して体系的に学びを深めていく内容となっております。男女共同参画をテーマにした学習は、中学校１年生と２年生で学ぶように編成しており、このうちデートＤＶについては中学２年生で学習をしております。授業では、県教育委員会が作成しています教材「私もあなたも大切に」というリーフレットなどを活用し、具体的にどのようなことがデートＤＶに該当するのか、議員ご指摘のとおり、殴る、蹴るなど身体に対する暴力だけがデートＤＶでなく、相手を自分の思いどおりに支配しようとする態度や行動もデートＤＶに該当することなどを漫画やチェックリスト、ロールプレーなどを通して学習する内容としております。また、デートＤＶ防止教育の基盤にもなります子供たちの対人関係の習得に向けて、今年度から本格的に取り組みます多可町心の健康教育の中で、小学１年生から中学３年生までの９年間で学びを深めていきます。核家族化や少子化など、社会の環境の変化により、対人関係スキルを日常生活のみで十分に習得することが難しくなっており、学校教育の中でも対人関係の習得に向けた取り組みが必要であると考え実施をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、今だからこそ人を大事にする、相手の気持ちになって考えることが重要だと思っております。これからも一層取り組みの充実に向け全校を挙げて取り組んでまいります。ご理解いただきますようお願いをしまして答弁とさせていただきます。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　まず、学校現場ですけれども、ここにいらっしゃる皆さんは今回マスクをなさっております。でも、子供たちもマスクはしてるでしょうが、例えば体力づくりとかそういうときに、割とマスクっていうのは大変なのかなと、ずっとしてると息苦しくなったりするのではないかなと思ったりします。それで、その辺はどういうふうに対処してらっしゃるのか、それともう一点、先ほど教育長もおっしゃったみたいに、中には熱中症の対策もせなあかんと。コロナ対策はマスクが必要、でもマスクをすることによってこの辺の湿った感覚でなかなか自分は水分が足らないというのを、子供さんなんか特にわからない状態が多いのではないかなと思うんですね。そういうのをどういうふうなことで回避するというのか、どういうふうなことで子供さんにお伝えする、指導するのか、その辺をお願いします。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　まず、マスクの着用についてご説明をさせていただきます。　議員、ご指摘がありましたように、６月１日に学校を再開しまして非常に暑い日が続きました。そういった中で、小学校の低学年やったんですが、マスクをして下校中に体調が悪くなる、軽い熱中症状を起こしたような事例もございました。そういったことを学校から報告を受けまして、教育委員会としましては、まず屋外であったり十分な人的な距離がとれる場合、体育の時間も当然ですが、そういった場合はマスクを外すように、その辺の指導を徹底したところでございます。　２点目、水分補給につきましては、小学校高学年また中学生になりますと、適切に喉が渇いた状態で水分補給をしているような状況なんですが、小学校低学年で、また今回マスクを着用しているというようなことで、議員がおっしゃいましたように、マスクの関係で喉が渇いてないというように感じる場合も多いと思います。学校のほうにつきましては、特に小学校では授業が終わった後、また休み時間から帰ってきて授業が始まる前といった時間に、教員のほうから、喉が渇いてなくても水分をとりましょうというようなことで指導しております。また、下校前といったときにつきましても、集合したときに水分を飲んでから帰るような形で指導しておるところです。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　それと、一番心配な大きなことの一つですけれども、やはり体力がすごく低下してるということで、まして小さい子供さんなんか、また発育途上である子供さんたちの、例えば骨に対する心配とか、それから今までやったらある程度の高さから飛んでも大丈夫やろうなと思うのが、今そういうとこで学校現場は危険やなとか、そういうことに対しての子供さんに対しての指導っていうのは何かありますか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　議員ご指摘のとおり、３カ月にもわたる臨時休業ということで、その間子供たちが外出自粛というようなところで本当に体力の低下っていうのが心配されてるところです。これも小学校の話なんですが、６月最初の登校のときに、特に１年生はなれてないっていうこともあったんですが、ふだんよりも１５分程度学校におくれて到着をしたということで、臨時的に朝の集合時間を早めて登校するというような指導をしたケースもありました。昨日、学校のほうに状況を確認しますと、子供たちの体力は徐々に戻りつつあるということで、登校時間も予定どおりの時間に到着するようになったということを報告を受けております。　もう一つ、骨の心配っていうことのご指摘をいただきました。その点については教育委員会としましても各学校と一緒に心配をしてたところでございまして、６月再開後は十分な準備運動をして段階的に体力づくりに努めるっていうことで進めておったところなんですが、これもある小学校のほうなんですが、骨折ということがこの６月以降に２件ほど、学校校内で学校管理下であったということと、学校管理下外、家庭においてもささいなことで骨折をするケースがあったということの報告を受けておりまして、町内全体の骨折等の状況については毎月月末に報告を受けるんですが、今度の教頭会等でも再度その辺、段階的に準備運動をしっかりするというようなことを徹底してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　よく、夏休み中になりましたら朝ラジオ体操とかしますよね。そしたら、最近はラジオ体操自体の期間が短くなってるのをもっと長くすればいいのにと思ってましたが、今回なんかだったら、夏休みが少ないから休み中のそういうものはやっぱり減っていかざるを得ないのかなと思うんですけれども。最近、学校現場でも、随分以前は時期の楽しい音楽で踊るものがふえてたのが、今はどんどん、全部はわからないですけど、ラジオ体操を取り入れられてるところもふえてるみたいですので、例えばそういうものを朝のちょっとした時間にもするとか、時間がとれるときに少しだけでもするとかというふうな工夫をしつつ、骨折とかいろんなことに対処できるような、時間がない時間がないと言うてるときにこういうことはどうかと思うんですが、その辺はどうでしょうね。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　休み時間とかそういった時間を使用しまして、例年各学校ではサーキットトレーニングというようなことで遊具を活用した、そういった体力づくりにも努めておるところです。段階的にそういった取り組みもスタートさせていきたいというふうに思っております。また、ラジオ体操のことのご意見をいただいたんですが、各学校昨年度よりリズム体操というのを取り入れております。準備運動のかわりになるもので、テンポのよい音楽に合わせて複数の運動を組み合わせて行うような形で、子供たちも楽しみながら調和のとれた運動、体を動かす機能を高めることができるようなものです。こういったこともしながら、楽しみながら徐々に段階を踏んで体力づくりに努めていきたいと思います。学校のほうでは、この２週間を過ぎまして子供たちの体力も徐々に戻りつつあるということで報告を受けておるところです。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　子供さんは若いですので、無理のない状態ですれば思う以上に体力が戻るかなと思いますけれども、現場の先生方は本当に気をつけなあかんというのは、大変だろうけどやはり子供が元気になってくれるというのはありがたいことなので、進めていっていただければと思います。　その先生なんですけれども、こういう時期になりましたら先生のいろんなご用事とか準備物とか、本当に大変な状況なのではないかなと思うんですけれども、多可町としては、その現場、先生方のフォローと言うべきなのか、子供さんに向けてできるだけ十分な対応が、勉学にしろ生活にしろできるような感じで、多可町はこういうふうなことがあるんですよっていうのがあればお知らせいただきたいと思いますが。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　各学校のほうなんですが、今般のコロナ対応ということではなかったんですが、町の独自の施策としまして今年度より全ての小学校に学習支援員というものを配置をしております。これは、議員さんご存じのとおり、小学校３年生の学習のつまずきをカバーしていくために、よりきめ細やかに対応していくための町の施策でございます。この学習支援員ということとスクール・サポートスタッフっていうのを小学校のほうに配置をしていた、そのおかげといいますか、４月の臨時休業開始当時から子供たちの家庭学習の支援を初め、細々なプリントの印刷等、この学習支援員とスクール・サポートスタッフが有効に活用できたというふうに思っております。今、国のほうまた県のほうの施策で、今後の第２波、第３波に備えまして人的ないろんな支援策がおりてまいってきます。そういったことを想定しながら、今後国、県の施策も有効に活用しながら学校の現場の人的支援、物的支援のほうに努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　それでは、次２番目のデートＤＶに行きたいんですけれども。私は、デートＤＶということで中学校２年生ですればいいというふうな感じで以前もお話ししましたし今回もお話ししてたんですが、多可町の場合は地域によって、いわゆるデートＤＶという男女共同参画でぱっと出してこういうことを授業にするところと、先ほど聞いたみたいに人権関係とかいろんな道徳関係でその中の一つのプログラムとしてやっておられるとこといろいろあるんですけれども、多可町の場合は中学校１年生、２年生で男女共同参画はされると。大体デートＤＶは、中学校２年生でされるっていうふうなことを先ほどお聞きしましたけれども、中学校でいうと１年生にその部分の導入があって、中学校２年生にそのデートＤＶへ行くというふうな感じかなと私はちょっと思ったんですけれども、中学校１年生ではどういうふうなことをするんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　教育委員会のほうで進めております人権教育は、カリキュラムに基づきまして男女共同参画について学びを深めているような状況です。まず、中学１年生では、家庭の中の男女共同参画っていうことをテーマとしまして、性別による固定的役割分担意識を見直すっていうようなことでお弁当という県の教材を使いましてそれぞれの個性や能力を発揮して協力し合っていくことが大切であるというようなことを学習をしまして、その積み上げとしまして２年生でデートＤＶについて学びを深めているような状況です。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　そしたら、中学３年生ではデートＤＶではなくって何を予定されているんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼します。中学校１年生ではいじめの問題、同和問題、男女共同参画について学び、２年生で在日外国人、障害者の問題、男女共同参画、高齢者、同和問題っていうことで学びを深めております。中学３年生につきましては、障害者、障害のある方のことの２年生で学んだことを再度深める授業とＬＧＢＴについて学んで、在日外国人、２年生で学ぶ分のまた学びを深めるような学習となっております。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　とりあえず中学校のほうでお聞きしますけれども、中学校でしたらそういうふうな授業をどなたがされるんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　今現在は、県が作成をしております「私もあなたも大切に」といいます教材を活用しまして担任のほうが授業をしているような状況です。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　こういうものって、例えば養護教諭の先生とかもかかわってらっしゃるんですか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　養護教諭であったり、場合によっては配置のカウンセラー等も内容を調整しながら対応をしておるところです。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　例えば、先ほどありましたＬＧＢＴなんかっていうたら、すごく専門的な話になると思うんですよね。多分、学級の担任の先生も、もちろん養護教諭の先生、ほかの先生方も、今の時代ですからいろんなことをお勉強なさって子供たちの授業に向かうっていうことはされてるとは思うんですけれども、先ほど言いましたみたいに、多可高なんかでも外部から講師を招いてやっておりますけれども、そういうふうな専門的なことって入ってくると、そういうことにたけてらっしゃる方に来ていただくっていうのもすごく大事なことではないかと思うんですね。そういう方に来ていただいたら、担任の先生とか養護教諭の先生たちもそれを見てまたそれも勉強になるというふうなことを思うので、その辺はどうでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　議員がおっしゃるとおり、専門的な外部講師を招聘して子供たちに話をしていただくっていうことにつきましては、大変学びが深まり効果も高いというふうに思っております。昨年なんですが、コークゼミの方にお世話になりまして、防災教育を各小・中学校のほうで実施をしていただきました。そういったときにも、専門的な知識を持っていらっしゃる方、そしてまた実際に震災を経験された方にお越しをいただきお話をいただいたっていうことで、学校のほうからも子供たちの学びが深まったとともに、自分たち、教員自身の学びも非常に広がったということで報告を受けております。そういった意味では、場合によって学校の実態また子供たちの実態に応じて地域の外部講師の専門的な知識をお持ちの方にお越しいただいてお話をしていただくことで子供たちの学びも深まり、また教員の知識のほうも広がるというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　例えば、多可高、高校と中学校はレベル的なものが変わってくるとは思いますし、チェックリストなんかでもやはり高校生のチェックリストに比べたら中学校とかのチェックリストはちょっとわかりやすいとか子供さんが理解しやすいという項目になると思うので、完全にそれを移行されるものではないかもしれませんけれども、担当課の方たちが、多可高の分は生涯学習課が担当してるのではありますけれども、そういうのも、もし今までにお行きになってないんやったらまた行っていただければいいのかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　私自身多可高校でされている女性と子供支援センターウィメンズネットこうべの方が授業をされている様子をまだ見たことがないような状況です。今年度、ぜひとも生涯学習課のほうに日程等を確認をしまして、養護教諭のほうにも声をかけまして一緒に見学等ができたらというふうに思っております。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　それと、先ほどいろんな計画を平成３０年からいろいろ考えてやられてるっていうのを答弁いただいたかと思うんですけれども、これって小学校１年から中学校３年生までのカリキュラムなので、一通り終わるのには９年間もかかると思います。ですから、今できてますかっていうのはちょっと無理な話かなと思いますけど、とりあえず中学校のほうで中学校１年生、２年生、３年生の子たちにこういうカリキュラムを計画どおりに進ませられるのは今年度ですか、まだ年数はかかるようですか。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　２つの計画についてご説明をさせてもらっているところです。１つは、多可町の人権コアカリキュラム、もう一つは多可町心の健康教育っていうことで、この２つの計画について答弁させていただいております。人権コアカリキュラム、人権の課題について総合的に学びを進める分につきましては、今年度から過渡期を終えまして全てのカリキュラムどおりに進むというふうに想定をしております。多可町心の健康教育につきましては、正式に本格的に始めるのが今年度になります。心の健康教育のほうも、先ほど言いました、例えば自尊感情であったり自分のストレス等をコントロールするセルフコントロールをやったり、そういったものを段階的に積み上げていくようなプログラムとなっておりますので、正式に１年生から全ての学年が全ての授業を終えるっていうことにつきましてはもちろん９年間かかるんですが、必要な内容については今おる子供たちに優先的に学習を進めているような状況です。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君）　以上で終わります。 ○議長（吉田政義君）　廣畑さんの質問は終わりました。次に、門脇保文君。 ◆１１番（門脇保文君）　議長。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　１１番、門脇保文です。議長の許可を得ましたので、２つのことについて質問させていただきます。まず最初は、暮らしの中の放射線被曝ということと、それから２番目は焼却炉建設計画の見直しというテーマで質問させていただきます。　１番、暮らしの中の放射線被曝。日常の暮らしの中で、電磁波被曝について日本では余り取り沙汰されておりませんが、福島原発事故を境に放射線被曝が報道され、被災地では子供たちの甲状腺がん患者数が年々上昇しているとの報告があります。国は、１ミリシーベルトから１０ミリシーベルトまで大丈夫だと言い、基準値を上げ、甲状腺がんとの因果関係はないと報道されていますが、果たしてうのみにしてよいのだろうか。放射線被曝は、福島原発事故による放射線被曝や医療器被曝による医療被曝、自然界から受ける自然被曝等がありますが、中でも最も大きな原因は、医療機器によるエックス線、ＣＴの普及によるものです。一般の人は１年間に１ミリシーベルト以下と線量制限が法律で定められていますが、ＣＴ検査によって患者が受ける線量は、１回当たり６．９ミリシーベルトであります。一般健診等で異常が見つかり、医療機関でＣＴ検査を受け異常がないと判断されても放射線被曝を受けることになります。異常がなかったといって安心は禁物です、被曝していますから。被曝をすると、線量を受ける回数にもよりますが、内部被曝による末梢リンパ球の染色体異常やがんの発症率が高いと報告されています。確定的影響の例では、複数回のエックス線検査による被曝で白血病またはがんになる可能性がある。米国では、ＣＴスキャンによる検査が年間７０００万件以上行われ、そのうち２万９０００件が将来的にＣＴに関連したがんの発症を引き起こすと推定されております。なお、この確定的影響には、しきい線量ではなく被曝量に比例するとされる。日本に限らず世界で医療被曝がふえている最も大きな原因は、エックス線、ＣＴの普及によるものです。ＣＴ検査数は、この２０年間に２０倍になっております。　質問１としまして、一般健診を呼びかける一方で医療被曝について正しい理解ができるように指導されておるのか、２番目、医療被曝を受けた住民に対してどのような対応や指導をされているか、３番目、子供たちの健康を鑑み、日ごろから被爆対策としてどのような対応をされているか。　２番目の質問ですが、焼却炉建設計画の見直し。平成３０年３月１日に多可町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が上程され、最終日に可決されました。その中で、第７章第３項計画見直し、本計画は中間目標年度である２０２３年、平成３５年度に見直しを行います。また、関係法令の改正、廃棄物を取り巻く環境の変化等社会情勢に大きな変動があった場合、必要に応じて見直しを行うものとしますとありますが、これはどのような事態を想定しておるのか。　当初、みどり園の稼働期限が限られている中、１市１町の選択肢しかないとの答弁でした。みどり園設置場所は、誰かの借地であるかのように思っていましたが、借地ではなく施設の資産であります。焼却炉に関しましても、昨年度より加東市が抜け、人口減等により、現在１日４１トンであり、今後も人口が減少するため１炉で対応できる状況です。また、はやすクリーンセンターにおきましても、埋立期間が２０年間になっております。早急に１市１町で建設する必要はないのではないか。　昨年１２月の一般質問で、交付金の活用には不可欠でありますエネルギーの利活用の面でも回収エネルギー利用がなければなりません。そのため経済性も十分考慮した上で、発電、場外余熱利用を含め、最大限エネルギー利用を行うことを基本方針として検討を進めると答弁されました。具体的にどのような発電システムなのか、発電量が何キロワットであるのか、余熱利用についても湖畔の周りや山林の中でどのように利用されるのか、そのような施設に投じる金額は誰が負担するのか、また発電の場外余熱利用に関しましても焼却稼働が２４時間体制でなければ運営できません。２５年後推計で多可町人口が１万３５１０人に減少、ごみの量の推移が１日４１トンから１日２６トンに減量する、このような人口減やごみ減少の推移の中、２４時間体制が維持できなくなり、発電も場外余熱利用も管理運営できなくなることが明白であります。　町長は、４市１町では収集運搬費の増大により、２０年間で１５億円増額が発生するため１市１町のほうがよいとのことで選択されました。そのことを尊重し、百歩譲って試算しました。東大阪都市清掃施設組合が運営する余熱利用設備の発電能力は最大１万５６００キロワット、２０１７年度より電力会社から９億円の売電収入があります。この実例を１市１町に当てはめると、人口減により、ごみの量が減るため安定的に２４時間体制がとれていけなくなり、継続的な発電施設の稼働と大きな発電施設が期待できない。４市１町で行った場合、人口が安定しているため継続的な発電施設と稼働と大型の発電設備が期待できます。ごみ焼却１日１８０トンで最大７０００キロワット、年間５億４０００万円の売電価格が発生します。２０年間で約１０８億円の収入が見込まれ、事業費、運営費３８８億円のうち約２８％、１０８億円を賄うことができます。そのため、１市１町の負担額より、施設整備費、運営費、収集運搬費を合わせて１５億円増額負担であったものが９億円の減額負担になります。試算の結果、１市１町より４市１町のほうが９億円減額負担になる。これらを鑑み検討しますと、４市１町の選択より、住民コストの軽減につながります。コロナの流行により、国が１１０兆円規模の特別予算を組み、経済の歯どめに手をこまねいているが、今後多可町でも経済や人口減が大きく衰退する可能性のある中、財政的にも計画の見直しを行うべきであると考えます。４市１町も視野に入れながら新ごみ処理施設整備事業に取り組むべきではないか、町長の所見を求めます。下の参考図は、以前に提出されたものでございます。その下に発電、余熱利用した場合の西脇多可の広域施設の試算、これは私の方法でつくりました。それで９億円の減額が予想されます。以上、答弁をお願いします。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、門脇保文議員の２問の質問にお答えをしたいと思います。　まず１問目、暮らしの中の放射線被曝に対してでございます。議員ご指摘のように、私たちが日常で普通に生活している間も、絶えず自然界からの放射線を浴びております。大まかな年間の実効線量値といたしましては、宇宙起源の放射線から約０．４ミリシーベルト、大地に含まれる自然放射性物質から約０．５ミリシーベルト、飲食物から約０．３ミリシーベルト、そして大気中にあまねく存在するラドン核種により約１．２ミリシーベルト、合計をいたしますと約２．４ミリシーベルト被曝すると言われているようでございます。町が実施をいたしております肺がん検診の被曝量は、１回０．０５ミリシーベルトでございます。胃がんのエックス線検診の被曝量は、１回０．６ミリシーベルトと言われておりますので、年１回検診を受けていただいても全く問題はないと判断をいたしております。肺がん検診等の結果、要精密検査になった場合にＣＴの検査が必要になることがあります。ＣＴ検査は、悪性腫瘍の早期発見等に極めて有効な手段とされますが、その被曝量は、議員がおっしゃってますように、１回６．９ミリシーベルトに近く、これは自然被曝の３年分に相当し、利用に当たっては被曝のリスクを十分考慮する必要があるということでございます。不要な医療被曝を避けるためにも、町としては各種検診機関に対しまして精度の高い検診の実施をお願いをいたしております。具体的には、各検診機関に国が提示しております事業評価のためのチェックリストに基づきましてがん検診の実施や制度管理をしていただき、町が実施状況を確認しております。同時に、検診機関に受診者への説明資料の配布をお願いしておりまして、検診の有効性やデメリット等の周知をしていただいておるところでございます。　２つ目の医療被曝を受けた住民に対し、どのような対応や指導を行っているかという質問でございますが、先ほども回答いたしましたとおり、検査の有効性やデメリットを医療機関から説明されておりますので、それ以上町からの説明、指導は行っておりません。　３つ目の子供の被曝でございますけども、小さなお子さんがいるご家庭では、子供への影響が最も心配なことだろうと思います。子供は大人に比べて細胞分裂が活発で新陳代謝が激しいので放射線の影響を受けやすいと言われますが、外部被曝に関しては特に大人との違いは見られないということでございます。子供は大人よりも将来が長く、将来的にどのような影響が出るか確定的なことが言い切れない現段階では、できるだけ注意しておくほうがよいと思われます。医療でやむを得ず検査が必要な場合は、医療機関からそのリスクとともに十分な説明がなされ、命を救うことを最優先に行われます。それ以外に、平常の生活を送っている子供たちには、多可町は平常な放射線量の地域ですので特に被曝に対します対策はとっていないというのが現状でございます。　次に、２つ目の新焼却炉建設の見直しということでございますけども、まず１つ目の多可町の一般廃棄物処理基本計画の見直しということでございますけども、中間目標年度の２０２３年度、令和６年度から新たなごみ処理施設の稼働を見据えておりまして、本計画の推進体制と進行管理について精査、検証するとともに、ごみの減量化や資源循環のさらなる推進を図るため、取り組みを検討していかなければならない時期というふうにそこを想定しております。また、環境への負荷が少ない循環型社会の実現を目指す中で、廃棄物の処理や環境保全対策の取り組み等にかかわる関係法令が改正されたり、住民の皆さんに直接影響するごみ分別のルールが変更されたりするなど、社会情勢の大きな変動がある場合に必要に応じて見直すというのがこの見直しの予定をしているところでございます。また、本計画は、人口ビジョンに基づいた人口減少も見据えた中で、ごみの分別、減量、資源化の施策についても示すものでございまして、これらの施策に足並みをそろえて取り組んでおりました西脇市と１市１町で新ごみ処理施設の整備のあり方も示す計画となっております。　次に、２点目の早急に１市１町で建設する必要がないのではないかということでございますけども、現施設のみどり園でございますが、施設整備をした時点におきましては加東市の脱退を想定しておりませんでしたので、処理量が減少していることは議員ご指摘のとおりでございます。ただし、焼却施設について、平成８年の施設稼働から２０年以上が経過いたしております。施設の改修には多大な費用が必要となること、そして何よりも地元との約束により、令和５年度までの施設稼働となっておりますことから、土地の所有が組合だったといっても、いつまでもそこで稼働できるということはお約束できておりません。新たな場所での新ごみ処理施設の整備が急務という理由でございます。　３つ目のエネルギー利活用についてですけども、施設整備に際して循環型社会形成推進交付金を受けるためには、エネルギー回収を行うことが不可欠でございます。エネルギーの回収方法については、発電や場外余熱利用があり、ごみ焼却による発電にて売電収入を得ている施設もありますが、発電設備の設置によるイニシャルコスト、ランニングコストが高額となる現実もございます。議員からご提示いただいております４００トン／日の焼却規模を持ちます東大阪都市清掃施設組合におきましては、２０１７年度実績で総発電電力量９万５３００キロワットのうち７万３０６０万キロワットを電力会社に売電をされまして、約９億円の収入を得ていると、これは議員ご指摘のとおりでございます。ただし、これを４市１町の１８０トン／日で単純案分しても、売電収入は４億５０００万円でございまして、５億４０００万円の交付金はなかなか難しいと思います。また、売電収入につきましては、先ほども申しました発電施設に係るイニシャルコストとランニングコストがかかってまいります。それが今含まれておりません。発電または余熱利用を行う場合は、当然各コストも計上して試算すべきだと考えております。単純に、西脇多可試算の実質負担額から９億円が減額されるということにはならないと考えます。あわせて、議員試算には、みどり園の稼働延長に伴う改修費の増額部分が含まれておりません。新たなごみ処理施設は、最大限エネルギーを利用することを基本方針とし、経済性や地域特性に合ったエネルギーの回収方法の検討を進め、人口減少に伴うごみ処理減少の将来を見据えて１市１町で取り組んでまいります。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　教育長にもお願いしとったんですけれども、また後から聞きますが。　まず、焼却炉の件につきまして、先ほど町長のほうからいろいろとご答弁いただいたんですが、その中で何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、分別、今までずっと分別されておるんですが、これから全国的に分別したものは一体どうなってるんかというふうなことを調べてみますと、ほとんど分別されたものはそのまま焼却されてるというふうなことを聞いております。これは、何のための分別なのかと、分別することによって新たにコストがかかっていくと、再生するたびにですね。その再生費がかなり高額であるというふうなことも言われております。そういう中で、今後この分別を、この多可町で人口減の中で続けていくことができるかどうかというのも今後大きな課題になるんじゃないかと。というのは、集落がだんだんだんだん小さくなっていく中で、若者がいない、そういった中で分別ができるのかというふうな問題もございます。　それから、今の施設は２０年以上稼働されておりますが、大体焼却炉で３０年ぐらいまでは使えるというふうなことも聞いております。まして、今のみどり園、２つの炉を使わなくても１つの炉でいけますので。例えば、１日４０トンか５０トン、大体６０トンぐらいほど燃やせますので、大体燃やしていく中で何か問題が発生したら、その機械をとめてもう一つのほうを使うと、そういう形でもう一つを使ってる間に片方を修理、点検をしていくというふうにしますと、今２つの炉を使ってるんです。私が何ぼ計算してみても、こんな月８トンとか１０トン、両方合わせて四十何トン、こんな無駄なことをしてどうすんのかというふうなことも思っております。そういう中で、何のために、今町長がおっしゃっておりますが、果たして今の現状を見てまして、本当に効率的なものができるかどうかというのも非常に危惧しております。今の現状をもう少し直視して、コストを下げることがもっと必要なんじゃないかと、そのように思います。　それから３つ目なんですが、東大阪の清掃事務組合の発電量でこんなぎょうさん上がるんじゃないかというふうなことをおっしゃっておりますが、これはあくまでも試算ですので、一応こちらのほうで大体施設が、そういうものができればこのぐらいの能力があると、大阪市の場合は２つの施設を持ってますので、片方で２００トン、片方で２００トン、合計４００トン。１市４町では大体１８０トン、何か三木市も入ってくるような話も聞いておりますので、大体２００トンを超えるんじゃないかと。そうなると、もっと効率がよくなるんじゃないかというふうに思っております。そういった中で、１市１町でするということは非常に無理があるんじゃないかと思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼をいたします。議員のほうから３点、ご質問かなというふうに思っております。　まず１点目の焼却の関係でございます。焼却の関係につきましては、人口減少の中で全部燃やしてしまうということもあろうかという中での話であろうかと思います。そういう中では、今現在本町でやっておりますものにつきましては、２０２４年、令和６年度が稼働という中で、そのときが人口が最大であるということでの試算をさせていただいております。そういう中で、３６５日稼働するという計画の中でさせていただいているのが現状でございます。ただ、点検等で休むということもあるのは仕方がないところでございますけれども、新たな施設につきましては分別等も含めて、廃掃法で決まっております町の責務という中で責任を持って適正に維持管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。　もう一点、１炉でできるんではないかというところでございますけれども、これにつきましては４１トン、今計画が５５トンの計画で試算をしているわけですけれども、それを２炉運転でさせていただくと。中に１炉で運転しながら、もう一炉は点検を行っていく、さらには２炉ともとめたときに同時点検を行っていくというとこでの計画でさせていただいております。また、非常時に大量のごみが出たとき、それにも対応でき得る施設にしなくてはならないというふうにも考えているところでございます。　それと、コストの削減ということですけども、先ほど町長の答弁にありましたように２０年がもう既にたっております。そういう中で、さらに改修というところになりますと、２６億円を超える莫大な費用がさらに必要になってくるというところがございます。先ほど、町長からありました地元との約束も令和５年の末というところもございますので、西脇市と多可町と一体になって期限がある中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　説明を聞いたんですが、今の施設を改修するのに２６億円かかると、私もその金額については非常に不審に思っております。現在使っている炉を２つ使えば、その２つとも直すんだったらそのぐらいかかると思いますが、１炉ずつ使っていくんだから、こんなにたくさん要るはずがないと思うんです。だから、この辺はもう一度きちっとした試算を出す必要があるんじゃないかと思います。それが１点と。　それから、地元の協力が必要ですとおっしゃってますが、一応最初稼働したときは、あの地区の下水費用をただにしようというふうな条件でできております。現在もこの延長した分に関しましては、ちょっと私今忘れたんですが、地域の何か配管、水道かな、その辺の配管修理、その辺ちょっと忘れましたが、その辺の改修を結局無償でしようというふうなことが条件であります。実際に地元の方に聞いてみますと、別に早くのいてもらわんでも、また延長してもらったらその分何らかの公的な支援があればいいというふうなことも聞いておりますので、だから早急にする必要がないんじゃないかと、そのように思っております。その件について答弁お願いしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼します。まず、２６億円が高いんではないかというところでございます。ただ、これにつきましてはみどり園のほうで見積もりをとったり、そういう中での試算ということになっておりますので、決して高額になっているというものではないというふうに考えてございます。　それと、集落との契約内容でございますけれども、今議員のほうからご説明ありました一部の方に聞くと、何か対価があれば延ばしても構わないということをお聞きになってるようでございますけれども、これにつきましては、契約条項によりまして村の総意の中で契約をさせていただいております。そういう中で、みどり園としても進めていく必要がございますので、そのあたりはご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　それでは、次の一番最初の被曝、これは非常に奥が深いので、この残り時間で再質問できるかどうかわかりませんけれども、残れば次回にまた延ばします。　この被曝に関しまして、一応町長のほうから説明していただきまして大体現状が把握できたんですが、一応ＣＴスキャンによって、おなか、胃とか肺に何か発見されたときは病院に行くと必ずＣＴスキャンを受けます。それによって被曝します。その被曝の量は、別に年間１ミリシーベルトを超えてもこれは構わないという、そういう法律で決められております。それは理解できるんですが、ただ私は実際に被曝した人が体に放射線を持ってます。その放射線はじゃあどないして体外に出ていくのか、すなわち体外に出ていくまでの過程の中でいろんなトラブルを起こしている現状があります。それで、私は特に参考資料のほうにも少し書いておりますが、要するに日本では非常に悲しい長崎に原爆、それから広島に原爆、広島はウラン、長崎は違う種類の原爆だったんですが、これは実際に原爆で被爆された方が助かってるんです、この事実は一体何なのかというふうなことで、私もここにも資料１の中に秋月博士の本を買いまして、死の同心円、長崎被爆医師の記録という、そういう本を読んでみました。非常に苛酷な中で、ようこれだけ７０人の患者が全員被曝しなかったんです。ある人は血便が出て被曝した人もあったそうです。でも全ての人が助かってるんです。それからもう一つ、広島に在住されてる、この方は平賀佐和子さんですが、８歳のときに被爆しております。その方は全身にやけどを負って、ケロイドでウジが発生する、そのぐらい大変な病状の中で助かってるんです。なぜ助かったのかというのは、ここに参考資料の、皆さんにはないんか、済みません。梅干し、漬物、みそ、しょうゆという、そういうところがあるんですが、その上です。もちろん塩といっても、塩化ナトリウムはＮＧ、ぜひ海水を煮詰めてつくったよい自然塩を取り入れて放射線をブロックできる体をつくりましょうというタイトルがあるんですが、特に放射性物質というのは微生物が処理して出してしまう、排せつするという、そういう力があるということがわかっております。そういう中で、やはり食生活を見直すべきじゃないかといった、特にこういうふうに被曝された方はこういったものをぜひとっていただきたいというふうに思っております。そうする以外に被曝したものを体外に出すことはできないんです。特に、ここにもヨウ素１３１は、実際に半分に減るのは大体７日かかります。セシウム１３４は半減するのに８０日、セシウム１３７は約９０日かかります。ストロンチウム９０は２０年かかります。これは参考資料には載っておりませんが、このぐらい一旦被曝すると半減するのにそのぐらい時間がかかります。そういう中でこの放射線とか、携帯電話とか、そういう電柱から出てくる、そういう電磁波の影響によりましていろいろと体の中で変化していると、今現在言われております。　そういった中で、体からそういうものを出していくには、食生活が非常に大事です。特に日本の場合は、梅干しとか漬物、みそ、しょうゆ、そういう発酵食品等がたくさんあります。そういったものを毎日とることによって被曝やら、それから今携帯電話とかそういう電磁波に対しても予防ができると、簡単にまとめますと、そういうふうに言われております。それで、私も教育長に質問を書いたつもりだったんですが、学校給食の中で、私が言ってるようにパンと牛乳をやめて米飯に変えまして、１日１杯のみそ汁、これが体を守る。また、虚弱体質の人を元気にさせるという、そういうものが秋月先生も本の中で書かれてあります。だから、今現在日本では、余りみそ汁とかそういうものについては余り評価されておりませんが、過去にチェルノブイリの原発事故でロシアから大量のみその注文が入っております。そういった中で、これはなぜかといいますと、秋月先生のこの本が翻訳されまして世界に出回っておったというふうな、そのためロシアからそういうみその注文が１０トン近く入っております。こういうものを鑑みまして、現在体内に入ってきた放射性物質、特にこれは遺伝子を傷つけるというふうな……。 ○議長（吉田政義君）　門脇君、もう少し簡潔に質問をお願いできませんか。 ◆１１番（門脇保文君）　はい。そういうことで、食生活をとりあえず変えると、それが予防に非常にいいんじゃないかと、そういうことで参考資料もつけておりますので、それで学校給食のほうも、また特に一般健診を受けられて、そういうＣＴスキャンを受ける、そういう人たちに後でみそ汁とかそういう発酵食品を食べるように、そしてできるだけ自分の体で放射性物質を出すというふうな、そういう指導をしていただけたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長（勝岡由美君）　失礼いたします。議員がご質問をいただきました健診による放射能の被曝についてということに関しましては、国際放射線防護委員会の中で２００７年に勧告されています被曝量の中で、一般生活をされている方は１年間１ミリシーベルトということが適用されると勧告されておりますけれども、例外としまして医療被曝には適用しないということが言われております。健康診断の際や医療において患者が受ける医療被曝には線量を適用しないんですけれども、これは必要な検査や治療を受けられないことが生じないようにという配慮の中で行われております。先ほど町長も答弁の中で申し上げましたとおり、健診における被曝量というのはわずかなものでございますので、生命にとって危険だというような認識はしておりません。ただ、放射能が体に及ぼす影響というのは、多少なりともあるというところで、先ほど議員がおっしゃったようにＤＮＡに傷をつけるということは国際的にも知られているところですけれども、これは人が持っております自然治癒の中で挽回できるものの量だというふうに認識しておりまして、自然に回復していただいておると思っております。　先ほど、議員のお勧めがありました秋月医師の著書につきましては、議員のお勧めもありまして、私も拝読をさせていただきました。長崎の原爆を体験された中で塩分とワカメのみそ汁を毎日とることで病状を抑えられたというものでございましたけれども、著者自身がおっしゃってるようにいまだに科学的根拠によるものではなく、経験によるものだというふうにおっしゃっております。現在、科学的根拠によって放射性物質を排出しやすい食品というのは明確にはなっておりませんけれども、唯一ヨウ素がかなり有効だということを言われております。この中で、みそ汁の中にワカメがたくさん入っていたということで、そういうことが有効であったことや、それからみそに含まれますたんぱく質というのが有効であったのではないかと思っております。塩分について先ほども言われておりましたけれども、がんになるいろいろな要素のリスクを考えますと、１００から２００ミリシーベルト、普通では放射能被曝する量ではございませんけれども、これを受けた場合は１．８倍がんにかかりやすいと言われております。さらには、塩分のとり過ぎが１．１１倍と言われておりますので、余りにも極端な塩分のとり過ぎというのはかえってがんのリスクを高めることもございますし、また生活習慣病の発症や重症化に関与しているというふうに考えておりますので、医療被曝による極端な食事療法は必要ではないということを考えておりまして、それよりも日常の栄養バランスのよい食事をとることが一番というふうに健康課としては考えております。
    ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。 ◎教育担当理事兼教育総務課長（宮原文隆君）　失礼します。学校給食と発酵食品ということに限定しましてお答えさせていただきます。学校給食では、発酵食品としてみそ、しょうゆ、酢、みりん、ワイン、かつおぶしなどを調味料として使っております。また、食材としましては、キムチやヨーグルト、チーズ、酒かす、納豆などを使用しております。学校給食では、成長期の児童・生徒の心身の健全な発達に重要な役割を担っていることから、適切な栄養が摂取できるように献立を作成しています。その中でも発酵食品につきましては、腸内環境を整えて体全体の免疫力を高める働きがあるため、成長期の児童・生徒にとっては積極的に摂取すべき食材というふうに考えてます。また、発酵食品によっては発酵によって食材本来の味に独特の風味が加わったり、深い甘みやうまみが出てくるということで、より一層食材がおいしくなり、食欲の増進につながるものと考えております。そういう形の中で、学校給食におきましては、調味料で使う場合、食材と使う場合とあるんですけど、ほぼ大体、多寡がありますが、発酵食品がほぼ毎日出ているような状況になっております。そういうことでありますので、今後も学校給食においては発酵食品を含めた多様な献立を組んで、安全でおいしい給食を提供するということによって児童・生徒の健やかな成長に寄与していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　それで、先ほどの塩分のとり過ぎというふうなことで、確かに塩分、この塩というのは昔は普通の天然塩、天然というか赤穂でとれた塩を食べておったんですが、戦後ＧＨＱの関係でそういうことをしたらいかんと、全部科学的に塩化ナトリウムというふうに変わりました。それから、そういう塩化ナトリウムをとり過ぎると血圧が上がったりとか、いろんな病気を誘発するということが４０年前やったかな、その辺レポートに出ておりました。ところが、岩塩とか天然塩に関しましては、とっても血圧が上がるとか、そういうことはないというふうな報告も聞いております。それでも、いまだに日本では減塩、減塩と言っておりますが、この減塩がかえって病気を誘発してるんじゃないかという学者もあります。だから、減塩じゃなしに適当な、自分に合った適塩に変更すべきじゃないかと思います。そのことについてまた答弁をお願いします。　それから、学校のほうなんですが、私は学校給食でアレルギー物質、７品目はとらないと、そのほかの２８品目に関しましては一応使うというふうなことでしたけれども、アレルギーができるということは腸内環境に非常に負荷がかかってるということでありますので、できるだけそういうものを控えまして、そして１日１杯のみそ汁が、それがだんだん腸内環境をよくしていきまして、そういう２８品目のそういうものがアレルギー体質を改善してくれるというふうな報告も聞いております。要するに、今の社会の食生活が子供たちの腸内環境を悪化させているため、できるだけ多可町としては子供たちの腸内環境をもとに戻す、そういう食に変えていただけたらよりいいんじゃないかと思います。それについてまた答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長（勝岡由美君）　先ほど、ご指摘の食塩の過剰摂取のことなんですけれども、ＷＨＯが基準としております１日の塩分量というのが５グラムでございます。日本人が普通に生活をしておりますと、５グラムに制限するのはとても大変なことだと思います。日本人では、今和食を考慮して、日本では成人で７．５、それから女性では６．５未満に抑えましょうと言われておりますけれども、これも現実として多可町の食生活の中ではなかなか抑えられるものではございません。ただ、今の国の現状が１０．１でございますので、これをできるだけ理想的な塩分に下げることで血圧上昇に関連していくということになっております。多可町で今生活習慣病で、いろんな健康を害されてる方が多い中で、特に高血圧ということが問題になっておりますので、そういう観点からの減塩指導というのは行っておりますけれども、極端に塩分を敵視しているものではございませんし、またその塩分のとり方については個々、それぞれの方々が好まれる塩分をとられるということを尊重して指導させていただいておりますので、またそういったこともご理解を賜りたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。 ◎教育担当理事兼教育総務課長（宮原文隆君）　失礼します。アレルギー対策につきましては、現在、議員がおっしゃられるように７品目に限定しております。これにつきましては、子供たちにいろんな安全対策をとる上で問題があるということで限定させていただきました。実際に私どもの給食提供につきましては、バランスのとれた食事を提供するということを前提に献立を組んでおります。これにつきましては、学校給食衛生管理基準に基づき、いろんな食材をバランスよく出すということを前提に進めておりますので、みそ汁というのも月に何回か出しております。みそ自身もそれ以外の調味料として使うこともございます。全体のバランスを見ながら今後も給食を提供をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　門脇君。 ◆１１番（門脇保文君）　大体わかったんですが、私は今、塩を御飯にかけたり、私はお茶を飲みませんのでお水に塩を入れて飲んでおります。非常に体が最近元気になってきまして、僕は減塩のせいで体が弱っとったかなというふうなことで、今そういう生活に変えております。昔は、もっとたくさんの塩を食べよったんですが、ところが戦後マッカーサーのＧＨＱの関係で天然塩が廃止になって、それから日本の病人がどっとふえてきたというふうな報告もありますので、やはり塩は人間にとって非常に必要ですので、それを天然塩、そういうものを摂取するように指導していただいたらありがたいと思います。　それから、学校給食に関しまして、一度秋月先生の話とか、実際にみそというのは日本人にとってみたら腸内環境を非常に安定させるいいものであると。このみその研究がいまだに日本では、そういうことを研究していない。このみそにはいろんな発酵、済いません、ちょっと今資料を持ってきてないのであれなんですが、人間の体のバランスをとるための栄養素をつくったり、そういう要素が多々あります。人間の体というのは、栄養を中心、栄養学は半分間違ってます。人間の体に必要でないものがあれば、人間の体は自分でつくり出して、それを補おうとします。それが人間の体ですので、ただ栄養学、栄養学というて、これに没頭してますと大事なものまで見失ってしまうという、そういう危険性がありますので、できたら学校給食のほうでみそ汁を毎日提供していただければと思います。以上をもちまして一般質問を終わります。 ○議長（吉田政義君）　門脇君の質問は終わりました。　ここで、暫時休憩いたします。再開は１３時３０分、午後１時３０分から再開いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。次に、橋尾哲夫君。橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　議席番号１０番の橋尾です。議長の許可を得ましたので、３項目について一般質問をいたします。　１項目め、播磨看護専門学校の民間移行の再考について。現在、播磨看護専門学校は、西脇市、加西市、加東市、多可町、３市１町で構成しています。本館は、昭和５０年、１９７５年に建設され、老朽化４５年が経過し、建てかえの時期が来ております。町は、毎年１５００万円を負担しております。昨年９月、第９２回議会で質問をしました。回答は、民間移行も検討に値するとのことでした。５月２６日播磨内陸医務事業組合は専門学校の授業料、入学金等の値上げ等を決定しました。値上げの理由は、県内専門学校で最低の入学金、５年前に比べて組合の負担が約２２００万円増加したということです。再度、民間移行を検討すべきです。町長の答弁を求めます。　２項目め、いじめ再調査報告書公開後の取り組みについてであります。平成３０年５月に小学校５年生の女子児童が自殺する重大事故が発生しました。それから２年９カ月後の２月２７日に遺族側と無事和解が成立しました。５月２７日、町は学校でのいじめが原因で自殺したことに対し、再発防止に向け第三者委員会のいじめ再調査報告を公開しました。第三者による検証委員会が町のいじめ防止対策の取り組み状況や、問題点の検証等の対応などを４月に答申しました。岸原教育長は、学校は子供の命を預かる場と言われました。公開後の取り組みと対応について教育長の答弁を求めます。　３項目め、新ごみ焼却炉建設後の運搬費についてであります。昨年１２月議会での吉田町長の答弁では、新施設建設後の組合で、維持管理費は人口割、ごみの量や距離等を十分考慮されて決定されるもんです。運搬費は軽減されることが確かであれば検討する値があると答弁されました。町や住民の負担軽減になるのであれば、政治家として自分が小野市に出向き確認すべきです。確認もせず、言ったことの無視は職務放棄であります。コロナ禍で、１００年に一回の災害で財政負担を負い、無理となると思います。一般廃棄物（ごみ）基本計画５ページでは、世界情勢が大きく変化すれば見直す、町長の誠意ある答弁を求めます。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、橋尾議員の３つの質問について、１番目と３番目を私のほうから、２番目は教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　まず１問目の播磨看護学校についてでございます。播磨看護専門学校は、議員のお話の中には入ってなかったんですけども、小野市から学校を閉鎖して民間医療専門学校に移行すべきという提案を受けておりました。管理者会等で協議をいたしまして、民間医療系専門学校へ移行しても北播磨の看護学校ができるのかどうかという観点から、その小野市の経営グループの総長宛てに質問書を提出をいたしまして回答を待っておったということですけども、その回答が得られなかったということでございます。ことし３月５日に小野市長が播磨看護専門学校の管理者であります加東市長を訪問されまして、３市１町には提案は理解してもらえないと考えざるを得ないと、以降新たな医療系専門学校の件は３市１町に呼びかけることなく、小野市独自で取り組むというふうに回答されたというふうに聞いております。　北播磨圏域におけます看護師の配置の充足につきましては、医師の確保が困難な地域であることを鑑みますと播磨看護専門学校の存在が大きいものと今も考えております。まさに、この第９５回の多可町議会でも、北播磨地域の住民が安心して医療を受けられる環境を整備していく上で最重要課題である看護師の安定的な確保を北播磨地域内で推し進めていくため、播磨看護専門学校を存続させることを強く求めるという議決をいただいたところでもございます。今後の高齢者社会を迎えるに当たり在宅や施設の医療を支える看護職の安定的確保が必須となってまいります。播磨看護学校の最大の目的が北播磨圏域内で必要とする看護師を養成し確保するための運営であることをご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　３番目のごみ処理施設についてでございます。１２月議会におきまして、橋尾議員から５市１町の広域化において運搬費を新たな事務組合が負担する提案がありました。そのことが事実であるならば検討の価値はあると確かに申し上げました。しかしながら、試算結果や取り組み状況に変わりはないことから、町が改めて小野市に確認に行くということは、私は不要と考えております。また、新たなごみ処理施設の建設費や維持管理費、経費にかかわる市町の負担金は構成する全ての市町で協議して決定していくこととなります。すなわち１つの市だけではなく全ての構成市町の理解が必要であり、全ての市町の議会の承認も必要です。特に収集運搬費につきましては、小野加東加西環境施設事務組合においては、組合で負担するのではなく、各市がそれぞれの経費を現在負担されております。また、北播磨清掃事務組合においても各市町の収集運搬に要した費用の実額をそれぞれが負担をしていただいております。したがいまして、仮に５市１町で新たなごみ処理施設を整備することになったとしても、多可町の収集運搬費用を組合で、すなわち構成市町全体で負担するというように調整することは困難であります。このことは担保ができる可能性がない中で小野市の意見を聞きに行くということについては現在考えておりません。なお、これまでも繰り返し申し上げてきましたが、みどり園の稼働期間が迫っている中でもう後戻りを考える場合ではございません。一刻も早く住民や皆様の議会と一体となって早期整備に邁進する段階になります。今後も丁寧な情報発信と意見聴取に努め、西脇多可の１市１町で取り組んでまいりたいと思います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　それでは、橋尾議員さんの２点目のご質問であります、いじめ再調査報告書公開後の取り組みについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり教育委員会では、学校は子供たちのかけがえのない命を預かっている、そういった認識でおります。私たちは、その責任の重さを肝に銘じ、お亡くなりになられたお子様、そしてご家族の思いを決して忘れることなく深く心にとめ、学校を挙げて全力で再発防止に努めてまいる所存であります。このたび学校における取り組みをより効果的、実効的なものにすることを目的として多可町いじめ防止対策改善基本計画を策定いたしました。計画の策定に当たっては、昨年１１月に弁護士や教育学等の専門家で構成します多可町いじめ防止対策検証委員会を設置し、重大事態の再調査報告書の内容をもとに６カ月にわたり協議を重ねていただきました。検証委員会からの答申では、学校や教育委員会における現状の取り組みについて一定の評価をいただいた一方で、いじめの防止に向けては教員が一人一人の子供と向き合い、いじめに対する感度を高めることが重要であるとの観点から、現場の教員にとって過度な負担にならない取り組みが重要であるとの指摘を受けたところであります。教育委員会では、検証委員会から答申をしていただいたこの内容を踏まえ、大きく３つの柱、１つ目はいじめの未然防止の取り組み、２つ目はいじめの早期発見、早期対応の取り組み、３つ目は教員の負担を軽減する取り組みであります。この３つの柱で改善計画を策定し、その計画に基づいて取り組みを進めているところであります。今後数年間は年に２回検証委員会を開催し、学校の取り組み状況について客観的な評価、検証を行い、改善につなげていくこととしております。学校や教育委員会が家庭や地域、関連機関と連携しながら改善計画を着実に実践し、子供たちに人を思いやる豊かな人間性や社会性を育んでいくことが私たちに課せられた重大な責務であると考えております。平成２９年９月に制定をしました多可町いじめ防止等に関する条例の冒頭には、子供は、それぞれ一人の人間としてかけがえのない存在であり、将来のまちづくりを担う町の大切な宝ですと宣言しています。まちの大切な宝である子供たちが、いじめのない社会で健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境の実現を目指し、いじめのない文化と風土をまち全体でつくり、いじめの根絶に向けて取り組んでまいる所存でございます。ご理解とご協力をいただきますようにお願いをいたしまして答弁といたします。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　では、何点か再質問をさせていただきます。　１番の播磨看護専門学校についてでございますけれども、兵庫県の北播磨県民局管内の看護師の状況を見てみますと、これは平成２６年でございますけれども、兵庫県５００５万９１６人、そして人口１０万人当たり９２２．８人、北播磨は２８９５人、人口１０万人当たり１０６８．９人、県よりも１６６人多いような状況になっております。だから、播磨専門学校の当初の目的はこれで十分果たしたんではないかなという気持ちを持っておりまして、今現在、新型コロナウイルスに、非常に多くの支出が予想され、また来年の税収につきまして相当落ち込むんではないかなという気持ちを持っておりまして、全ての政策についてゼロベースで見直さざるを得ないような状況であると、私は思います。１００年に一遍の大災害でございまして、戦争以上の問題があるということも専門家も言うておられまして、私もそのように思っております。そういうことを考えてみますと、今までの常識では判断できないような状況が多々やってくるんではないかなということでございまして、だから政策の全てをゼロから見直さざるを得ないときが必ず来ると、来年か再来年か知りませんけれども来ざるを得ないということでございまして、この分につきましても、５月２８日の神戸新聞で、播磨看護専門学校、授業料、入学金を７年ぶりに値上げをしたと、これは来年４月の入学者からということでございますけれども、ある議員からも新型コロナウイルス感染症の影響、悪化している状況になぜ値上げをするんかという質問も意見が出ておりまして、西村市長は奨学金制度充実を検討するなどして学校の魅力を発信したいと言っておるわけでございますけれども、ご存じのように建物自体が４５年経過しておりまして、建物の耐用年数、この鉄筋コンクリートであれば４７年、５０年もてばええところであると言われておりまして、この分の建てかえ費に相当莫大な建築費用、そして最新の医療機器を導入をしなければならないということで考えてみますと、果たしてやっていけるのかどうかを再度、もう一遍財政上から考えてみるべきもんがあると、私は思っております。その辺について財政のほうはどうですか。 ○議長（吉田政義君）　健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長（勝岡由美君）　健康課としてお答えさせていただきたいと思います。先ほど、議員からご指摘があったように北播磨の看護師の充足率が１０万人単位にしまして県よりも高いというような状況でございます。これは、ひとえに播磨看護学校の学生さんの８割が北播磨圏域に就職していただいておるおかげということで考えたいと思っております。また、今後高齢社会を迎えるに当たりまして、医療機関に入院もできず、さりとて施設にも入れずというような在宅医療の必要な方が多くなることを鑑みますと、病院に就職される看護師以外にも訪問看護等の看護師さんが十分に必要となってくるかと思いますので、そのあたりで看護師の養成の役割を既に果たしているというふうには考えず、今後も継続して確保をしていきたいと思っております。また、財政的なことをおっしゃっていただいたんですけれども、ことし授業料の改正に当たりましては、平成２７年に３市１町で市町が運営をし始めましたころには、７８５１万６０００円の市町の負担をしておりましたところ、令和元年では８８５７万６０００円の負担となりまして、１０００万円の上昇をしております。これは、人件費による増額でございまして、今後も議員さんがおっしゃったように新しい機材を購入したり、それから教育の中にもＩＣＴの導入等々も考えられますので、ある程度の財政的な増額が必要になってくるかということを考えております。そのために受益者負担ということで、学生さんたちからも負担をいただくために授業料、入学考査料、それから入学金を、この時期ではございましたけれども値上げをさせていただいて、きっちりとした負担をいただきながら運営を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　財政課長のほう、どうですか、その辺の資金の手当ては果たしてできるのかどうかという。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　当該事業の重要性をもってして必要な資金ということでございましたら、財政的な面、ほかの事業とバランスをとりながら実施していくという形になろうかと思いますので、その際にはまた検討させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　その播磨看護学校が、今コロナの分で大変医療関係はよくやっていただいておるという認識は持っておるんですけれども、この北播磨につきましては、看護師よりも医者の人数が１０万人当たり少ないということでございまして、医療体制の充実をするには、医者は数をふやす必要があるんではないかなという気持ちを、私は持っておりまして、看護師にこれだけ手厚いものをするということであれば、平成２６年の北播磨の医者の数を見ますと３６．１人、少ないような状況でございまして、医療体制の充実を図ろうとすれば、看護師にも助成されますけれども、医者の確保に助成をするほうが地域の高度医療体制の充実になるんではないかなと。地元であれば多可町日赤の充実を図るほうが医療体制になるんではないかなと。言いますと、今回の新型コロナによって、小野の総合医療センターが一時休止になり、いろいろ物が違う病院に持っていかれたと。そして、最近の新聞を見ますと、小野の医療センターは仕事があふれておって飽和状態になっておって、看護専門学校の授業にも、今まではボランティアで行っておられたということも聞いておるんですけれども、小野の医療センター自体がもたないということで、看護専門学校の授業についてはできないということを、私自身も新聞報道で見まして、そうなれば我が地域の病院についての充実をさせんことには、ある人が言うておるんですけれども、そういう高度医療の病院がその地域に満杯になってきた場合に、果たして多可町の人間を受け入れてくれるんかということになれば、地元から入れるんではないかなということで、多可町の住民が拒否されるんではないかなということもある人から聞いたんですけれども、なるほどそういう理屈も立つんではないかなという、せっぱ詰まればそういう状況になるんではないかなという気持ちを持っておりますので、その辺についても医者の確保についての補助金あるいは確保について十分再検討していただきたいと思っています。町長はどうですか。その辺の医者の確保について何かありませんか。 ○議長（吉田政義君）　健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長（勝岡由美君）　医師の確保につきましては、議員さんおっしゃるとおりで本当に北播磨の圏域の中では医師が少ないということに苦慮しております。事あるごとに、医師の派遣のことや充足のことについては要望しておりますけれども、なかなか確保ができないというところでございます。ただ、このことにつきましては、多可町だけの独自の働きかけではなかなか難しいことと思っておりますので、引き続き県に働きかけながら頑張っていきたいと思います。ご存じのように多可赤十字病院自身が医師の確保に本当に苦慮されておりまして、今年度も１名減になりまして、８名の医師で運営を行っていただいております。その中では、目指しておられるのが１０名以上の医師を確保したいということですので、その不足に関しましても、頑張って確保に働きかけていきたいとは思っておりますけれども、このことと並行して看護師の確保というのは大切なことだというふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　２番目のいじめなんですけれども、この小学校５年生のというのは、日本で一番低学年の女子がなくなったと。これまでは小学校６年生の女児が亡くなっておるんですけれども、小学校５年生というのは日本で初めてであるという認識を私は持って一番不幸な出来事であるということで、私自身もこの今説明を受けましたいじめ防止条例につきましても、私も一緒に課長と一緒につくらせていただきまして、住民一人一人が、学校任せではなしに我々住民一人一人が認識を持っていじめのない町をつくっていくということもうたっておりますので、年に２回いろいろやられるということでございますので、きっちりとこのことをやっていただかんことには人間やはり神ではありませんので、忘れてしまうという状況でありますので、常に思い出すためには年に２回のことで不幸なことがあって、忘れたいという気持ちはあるかもわかりませんけれども、二度とこういう不幸を起こさないというためには確実に実行していただきたいという気持ちを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君）　失礼いたします。議員ご指摘のとおり、本当にこのことは二度と、こんな悲しいことは二度と起こさないように学校を挙げて地域とともにいじめ防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。学校では、毎月一日を命と人権の日と定めておりまして、各学校ごとに子供たちと命や人権について話し合う機会を持っております。また、議員先ほどご指摘いただきました毎年５月と１２月のいじめ防止啓発月間につきましては、広報紙であったり、いじめの防止の横断幕等を掲示をしまして、絶対にこのことを忘れないように住民と一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　今、課長が申しましたとおり、教育委員会また町を挙げて再発防止に向かっていくところでございます。年２回の検証委員会公開で行うということも決めておりますので、地域の皆さんまた議員の皆さん方もいろんな面でお世話になると思いますが、多可町の子供たちの中でいじめがない、そういった学校また地域をつくっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　ごみ焼却炉建設についてでございますけれども、町としては１市１町で建設するという回答でございますけれども、町よりも市、市よりも県、県よりも国が大きくて、当たり前のことでありますけれども、そういうことを考えてみた場合に私ももう長いものに巻かれるという気持ちはございませんけれども、十中八九、大きいほうが余裕があるということでございまして、今コロナ禍で、東京都のまねをどこの県も自治体もできるはずはございません。余りにも東京が大き過ぎるということでございます。そういうことを考えますと、西脇の住民、議会がこのごみ処理の１市１町に疑問を持たないのかということでございますけれども、西脇市の住民も聞きますとまだごみ焼却炉について、建設について情報がないということでございまして、一般市民には細かいところまで行っていないなということを感じております。そして、西脇の場合ですけれども、多可町へ搬入するのも、小野市へ搬入するのも考えてみますと変わらないということでございますので、そうすれば西脇がなぜ多可町と組んでやるのかということで考えてみますと、なぜそこに問題があるのかと、それだけ住民ファーストになってるのか、あるいは行政ファーストになっとるのか、あるいは西脇の市長のメンツなのか、あるいは多可町長のメンツなのか、その辺はよくわかりませんけれども、総合的な建設コストあるいは管理費用等考えてみれば、同じ施設であれば５人で負担するのか、２人で負担するのかということの場合、大中小でも、中小でも同じレベルの施設であれば、半分であるから半分の建設費用でできるわけではないということを聞いています。７割、８割要るということでありますので、そうすれば４市１町でするんか、あるいは１市１町でするんか、単純に計算すればわかるものでありまして、２割負担か、５割負担かということであれば小学生も十分わかるということでございまして、また門脇議員の質問した場合に答えで２６億円要ると、改修費が２６億円要るというておられますけれども、今みどり園の償却費２５年経過しておりますけれども、耐用年数何年か知っておられますか、課長。耐用年数、法定耐用年数。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　申しわけございません、２０年ではなかったかと思ってるんですけど、間違いですか、済いません。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君。 ◆１０番（橋尾哲夫君）　鉄筋コンクリートの焼却炉は３５年です。だから、今２５年でございますので、毎年毎年約３億円ぐらいの、私も今みどり園の議員しておりまして、毎年３億円ぐらいの修繕費用を出して問題のないように稼働されておるということでございまして、法定年数は３５年でありますので、あと１０年後は十分持つということでございまして、そうすれば１５年でもまたそう思うたら十分に持つということを私自身もこの目で見、あるいは決算書を見、予算書を見、それで今お話をしておるわけでございまして、２６億円は１銭も要りません、はっきり言えば。毎年毎年２億５０００万円か、３億円の修繕費は上げれば十分やっていけるということをもう一遍十分研究してください。それで、もう一つは焼却炉の地域です。富吉南北あるいは日野等についても、当初は補助金等を一銭も出ておりませんでしたけれども、最近ごみ処理施設の対策費、これの地域振興対策事業補助金として６２０万円上がっております。そういうことを考えてみますと、市町が１０年間延長したいということで各集落と話をすれば十分集落は応じるということでありまして、なぜと言いますとあそこも２５年も３０年もたっておるということであれば、思われた方が２０歳以上になっとるわけです。それで、ごみ処理場ができても問題はなく生活をしてこられておられるわけです。だから、そうすればごみ処理場をあと十何年延ばしたところで、そうすれば小野のグループとそしてあと２年間すれば三木のグループで同じ時間の経過にもなって、私は北播磨で三木も含めて５市１町するのは理想であるという気持ちを持っておりますので、短兵急に四、五年でつくることが果たして多可町あるいは西脇町民にプラスになるかといえばプラスにならないと思います、それはもう少し待って。もたないということであれば仕方ありません。耐用年数３５年でありますので。だから、３５年を４０年にもたすために、それを毎年毎年３億円ずつ補修していけばもつということであって、ご存じのように１基２４時間稼働で６６トンで処理できるわけです。見てください。この多可町一般廃棄物の処理基本計画の何ページですか、ここに載っておりますので。これ何ページ、１２ページに載っております。そうすれば、６６トン、これが２基あるわけです、２基。そうすれば１基で今十分なぜなら１日約４９トンです、西脇、多可のごみの処理が。そうすれば１基で十分に稼働ができるということでございますので、そう急ぐ必要がほとんどないと思います。だから、そういうことであれば、西脇と決めた協定やから絶対にそれを守らんといかんということではなしに、もう少し住民ファーストになっていただいて、あるいは住民ファーストというのは財政的な負担が住民の負担が軽うなって、そしてサービスが小野地域と同じサービスであれば同じ負担であり、同じサービスであれば問題がありませんけれども、今の状況であれば必ず負担は倍以上になり、サービスは多分小野グループ後からできるということであれば、最初にできたよりも小野グループのほうが性能なものができると思います、効率のいいものが。答弁するのに何がというて、小野よりもはようやったから効率が悪うなったんだ、仕方がないんですわと、これだけの金が要ったんだから仕方がないんですわという多分答弁に逃げられるんではないかなという気持ちを持っておるんですけれども、だからもう一度私も言うてますように、この１００年に一回の大災害を受けたということであれば、もう一度ゼロに原点に返ってみて、本当に住民にとって何がプラスになるのかということを考える時間をこのコロナに与えていただいたのではないかなと。なぜいいますと我々もあと３０年も５０年も生きられませんわ。そうすれば３０年後のできた段階において何やと、何でこんなあほなことをしたんやということを言われる可能性があるから、私一議員として一般質問をしておりまして、何も吉田町長を責めるつもりも何もありません。あくまでも一般住民にとってプラスになり、そして３０年後、４０年後の子供や孫にとっていいものをつくってくれてありがとうと言われるんか、３基もつくってウドの大木があって負担ばっかりがふえたと言われるのか、その辺を再検討していただければいいんではないかなという気持ちを持っております。そういうことを考えて、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（吉田政義君）　橋尾君の質問は終わりました。次に、山口邦政君。山口君。 ◆６番（山口邦政君）　６番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。２項目の質問を予定しております。　１つ目が公共施設撤去費用の基金積み立てをすべきという項目でございます。昨年１２月議会のときに提案されました令和元年度一般会計補正予算、この中に八千代区にある林泉荘の撤去費用の１９６２万円が計上され、可決されました。これの財源は、公共施設等適正管理推進事業債という起債で賄うということでございました。この起債の充当率、ちょっと通告書、充当率間違っております。５０％と書いておりますけども、９０％です。充当率９０％で今年度の交付税措置はないという説明でありました。財源が交付税措置がない起債であることは納得できない提案でございましたが、林泉荘の早期の撤去自体には異論はなく、早急の撤去が必要という思いで補正予算案には賛成をいたしました。今後も、公共施設再配置計画に基づき、既存施設の撤去が進められるというふうに思います。施設の解体撤去費用の財源について町の考え方をただしたいというふうに思います。今回のように長年利用してきた施設は、撤去時点までに住民の方々が施設の便益を得ていたというふうに思います。撤去時点以降の住民には何の便益もない施設であります。世帯間の公平性の観点からすると交付税措置がない起債を起こし、借金を次世代に回すことは果たしてよいのでしょうか。このような撤去費用は、今までの予算から積み立ててきた公共施設整備基金等を充当すべきではないでしょうか。今後も多くの公共施設の撤去が出てくるというふうに思いますが、それらを見越して、撤去費用を基金積み立てをしておく必要があるのではないかというふうに思います。一昨年、この新庁舎が開庁いたしましたが、この施設も何十年かすると撤去という現実が生まれてまいります。未来の世帯にツケを回さない政策が必要です。全ての公共施設についての撤去を見据えた基金積み立てが必要と思いますが、町長の答弁を求めます。　２番目に、町有財産の賃貸料は、適正な価格となっているのかという点でございます。多可町は、近年公共施設の再配置計画が進められる中で、用途廃止や指定管理施設への賃貸や譲渡が進められています。これ自体は、目的外となった公共施設の有効利用や自主財源確保という面から今後も積極的に取り組まなくてはならないというふうに考えます。多可町町有財産条例の第１０条では、普通財産の貸し付けに対しては、相当の貸付料を徴収をする、ただし公用もしくは公共用に供する場合、または町長が特に必要があると認めるときは、これを減額し、または免除することができるというふうにあります。この条例に沿って、的確な貸付料が設定されているのでしょうか。貸付施設の中には、貸付料を徴収している施設や減額及び無償貸し付けの施設があり、基準が明確ではないのではというふうに疑問に思うところでございます。本来は町の公共的財産の貸し付けですので、自主財源の確保という面や公平性の観点から、条例にあるように全ての物件で相当の賃貸料をいただくのが必要かと思います。減額及び減免する場合、それ相当の明確な理由が必要と思います。そこで、以下の質問をします。町有財産の貸し付けに際しての賃貸料の設定はどのようにして決定しているのか。２番目に減額、無償で賃貸している施設はどのような理由があり、有償施設と無償施設はそれぞれ何件程度あるのか。有償貸与と減額、無償貸与があるのは公平性の観点から逸脱しているのではないか。４つ目に、誰もが納得できる正当な理由がない減額、無償の事例がほかの賃貸に悪影響を及ぼすのではないか。以上、町長の答弁を求めます。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、山口議員の２問のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、公共施設の撤去の基金の利用の件でございます。林泉荘の解体撤去の事業につきましては、地方債の発行及び予算措置について今議会においてご了承を賜りましたことをまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。全国で公共施設等総合整備計画が作成される中、除却に使える財源がないため、老朽化した施設を放置した状態のものが多くあるという市町村からの切実な要望を受けまして、平成２６年の地方財政法の改正によりまして、施設の除却にも地方債が措置されることとなりました。これにおいて負担の平準化を図りながら施設の整備を行うことが可能となったわけでございます。その際、事業化されましたのが今回活用いたしました公共施設等適正管理推進事業債のうちの除却事業でございます。公共施設は、建設時はもちろん解体撤去にも多くの費用がかかってまいります。解体撤去が決まった施設は、迅速に処理していく必要がございます。財源の手当ての面から実施が困難となる場合も生じてまいりますので、今後もこのような手法を選択肢の一つとしてお認めいただければというふうに思うわけでございます。財政運営上、助かるということも事実ではございます。ご提案いただいてます撤去費用の基金積み立てということでございますけども、その趣旨については議員おっしゃるとおりだと思います。財政状況を見ながらになりますが、全ての公共施設の撤去を見据えた額まではなかなか難しいかもしれませんが、現在の公共施設等、公共施設整備基金などに積み立てて撤去についてもこの基金から充当することを考えてまいりたいというふうに思います。今後とも財政運営の柔軟性を保ちながら解体撤去が決まった施設は迅速に処理できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、基金の運営も含めてご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の町有財産の賃貸料が適正かということでございます。まず初めに、財政課と所管している部分が手がけております普通財産の貸与事業につきましては、賃貸料を得ることも大切なことではございますが、民間事業者に利活用の意向がある、言いかえれば資産価値があると判断される物件については、撤去するのではなく、お貸しすることによりまして資産の有効活用を行いながら、施設の維持管理費用の削減、施設の機能保全、さらには地域活性化への寄与も図れるものと考えておるところでございます。こうした内容を総合的に判断をし、事業を行っていることにつきまして、まずご理解を賜りたいと思います。　１番目の賃貸料の設定でございますが、各物件の評価額の６％を基本としておりますが、案件により無償化をしているものもご指摘のようにございます。　２番目の施設を減額、無償で貸し付ける理由でございますけども、学校などの大規模施設につきましては、維持管理するだけでも多額の費用が必要となってまいります。公募による募集の際に事業者が進出しやすい条件とするために無償ということも考えておるところでございます。また、町が推進している施策を行っていただいてる事業者においても無償でご利用いただいてるというケースもございます。なお、普通財産の貸与につきましては、施設の修繕につきましても借り手側にご負担をいただいております。有償の施設と無償の施設の数ですけども、土地、建物ともに有償の施設が３施設、土地は有償、建物は無償の施設が２施設、土地、建物ともに無償の施設が５施設ございます。　３番目の公平性ということでございますけども、各建物の取り扱いにつきましては公有財産有効活用等検討委員会でその性質や規模、利用ニーズなどを公平に検討して進めております。公募をいたします際に旧学校施設など同種の案件は、条件面で差が出ないように調整をして募集をいたしております。また、種類の異なる案件につきましては、条件を同じにするっていうことは難しいわけですが、それぞれの条件をベースに採算性等を考慮の上、事業プランをつくられているかと思いますので、その旨をご理解いただいておるということと思います。　４番目の減額無償事例が他の賃貸案件に悪影響を及ぼすのではないかということですけども、当初契約から賃貸料の減免については経営状況、運営状況、施設の資産価値、事業者の事業継続の意思、当該事業の価値、地域経済への影響などを考慮して総合的に判断をする中で制限がかかるように努めてまいっております。ご心配していただいてるような事態にならないように、慎重に進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　この最初の公共施設の撤去費用の関係ですけども、今町長の答弁の中で地方債で平成２６年からできるように制度が変わったっていう、除去費用を見てもらえるようになったということなんですけども、財政課にお伺いしますけども、いわゆるこういう公共施設の取り壊し費用っていうのは、この地方債しかないんでしょうか。もっと有利なっていうか、いわゆる補助制度なり、後年度の交付税措置があるような制度っていうのはないんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　失礼いたします。そうですね、こうしたものを撤去する際、合併特例事業ということで合併によって余剰となったものを除却するというときは合併特例事業を使う場合は交付税措置というのがあるんですけども、今回合併特例事業という形じゃなしに、除却事業というふうなものを活用させていただきました。合併特例事業のほうの枠のほうのかげんもございますので、今回活用せずということでさせていただいたことにご理解、お願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　それは合併特例事業、いわゆる市町村合併の合併ですか。それとも施設を合併させるという、どっち、市町村合併ですか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　済みません、市町村の合併特例事業のほうでございます。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　今の町長の答弁の中では、いわゆる施設等整備基金の利用も考えていくっていうふうな答弁だったん違うんかなというふうに解釈をしとるんですけども、たとえ５００万円でも１０００万円でも毎年積み立てていって、そういう施設の撤去、除却費用に充てていくっていうようなことを今後考えていくっていうことは無理ですか。例えば町の予算が年間１００億円から１１０億円あるわけですから、５００万円、１０００万円ぐらいの費用ぐらいどっち転んだっていいというたらおかしいけども、積み立てていくっていうことはこれは必要なんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　ありがとうございます。そうした形のものを、財政調整基金を取り崩して運営しているという状況におきましては、なかなか難しいかなと考えるわけですけれども、町の財政健全化なり財政調整基金の取り崩し等ないような形の中ではそうした備えをしていけるようになるかと思いますので、今後検討させていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　財調の取り崩しっていう話が出てきましたけども、予算時点では確かに財調取り崩しあって、最近多分ここ一、二年の決算時点でも財調の取り崩しになっとるわけですけども、当然予算時点では財調取り崩してても実際決算では積み立てができるっていうようなケースも出てくると思うんで、一概に財調を取り崩したことがよくないっていうわけでもないと思うし、取り崩し予算を組んでもある程度は財調っていうのは取り崩す予算であっても仕方ないんかなというふうに思うんですけども、財調の考え方はどんな考え方ですか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　おっしゃるとおりで、ある程度そうしたショックアブソーバーといいますか、財政を運営する上での柔軟性を保つためのものと考えております。ですので、そうした積立金というものに関しての考え方も一定予算の中で消化しながら予算措置していくことが可能と考えております。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　昨年の林泉荘のようなケースなんですけど、最初の通告の中で申し上げましたように、今まで使ってきた人は確かに使うことに対する利益を得てますけども、今生まれてきた子、今から税金を納める人、この人たちは何の利便性、利益も得ないわけですよ。なのにもかかわらず、今借金をした者が今後払っていかないかんっていうのは何か不合理なような気がするんですよね。これが例えば庁舎のように取り壊しても、次また新しく建て直して使うっていうような施設やったらある程度辛抱できるかなって思うんですけども、取り壊してなくなってしまう施設の借金を次世代の者が負わないかん。これ不合理なことございませんか、課長。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　そうですね。その使用されてる世代の方はまずつくるときに借金といいますか、をしてそれの分も払いながらという形にはなろうかと思います。ただ、その借金の返済が終わった後は本当に何もないので、そこからの積み立てというのは理論上は考え方としてはありなのかもしれないと思います。そういう中で、今おっしゃられてるような内容については、今後考慮しながら運営させていただけたらと思います。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　いずれにしても、これは今も言いましたように世代間の公平性で、いわゆる施設建設とか、撤去も含めてトータルコストで考えていかないけんと思うんで、その辺は今後きちっとやってもらわなくてはいけないんかなという気がしますんで、できれば今後のやつは施設整備基金をうまく利用して、そもそも施設整備基金って何のために置かれてるん。建設、今現在何を整備をしたいか、特にこれやっていう目的があるんでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　そうですね、今のところ特定の目的の施設というのはございませんでして、設置のほうは公共施設等の整備、資金に充てるということを目的とさせていただいております。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　そういうことでしたら、とにかくこの施設整備基金の中からできるだけ使っていただきたいなと。そりゃ確かに有利な起債があるならば、これは結構かというふうに思いますけども、ちょっと今回のやつは気になったんで、そういう形をお願いしたいと思います。それから、町有財産の賃貸料ですけども、調べてましたら自治体によったらきちっとした条例であるとか、要綱、基準を設けてるところがあるんですけども、多可町の場合、条規集見ましても、基準とかきちっと定めておられません。その辺曖昧かというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　そうですね、公募のものでございましたら、そうした類似の近隣であったり、類似の団体のそういう公募案件の事例とかを参考にさせていただきながら条件面の設定をさせていただいてるものが多くございます。あとそれぞれの物件ごとに引き合いといいますか、ご利用の意向などを調査しながら条件を設定しておるもの等もございますので、なかなか全てきっちり一定のものという形になっていないということ、ご理解いただければと思います。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　これは今町有財産の貸付料って総額幾らぐらいになるんですか。先ほど１０件ですか、土地と建物両方入れますと１０件ほどって聞いたんですけども、金額ではどのぐらいになるんですか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　今のこの１０件の分につきましては、４１３万円となっております。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　なかなか多可町は地方都市なんで、土地や建物を借りてくれる事業者が少ないっていうこともあるんでしょうけども、減額とか無償になるっていうことに対するきちっとした理由が必要なんかなというふうに思うんですけども、そういう先ほどの町長が認める場合とか、そういう曖昧な表現もありなんでしょうね。ありやから、こうなってるんでしょうけども、条例とか、条例は大変なんで、基準とかを設けるような考えはございませんか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　土地のほうにつきましては、一定の先ほど町長の説明からもありましたものをベースに大体の統一はできておるかと思います。ただ、その上物、施設のほうにつきましてはそれぞれの案件、老朽度ですとか、あと施設の維持管理の大変さとか、一般的な事業に使われるのに適してるかどうか、さまざまな要件がございまして、それぞれの対応とならざるを得ないことについてご理解賜りたいと思います。あとこちらに上がっております１０件というものにつきましては、土地だけをお貸ししてるものは含まれておりませんでして、上物がついてるものということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　町有財産、公有財産っていうのは、交付税措置が４０％という収入構成の多可町にとってはたとえ４００万円、５００万円でも自前の財源が確保できるっていうのは非常にありがたいことではありますんで、今後も公共施設の再配置計画でいろいろと施設も出てくるかというふうに思うんですけども、自主財源の確保という観点からもきちっとした対応で、きちっとした賃貸料をいただくっていうことに努めていってほしいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。 ◎財政課長（土田五郎君）　ありがとうございます。それぞれの施設の価値というものを適切に評価し、またいろんなところのニーズを調査させていただきながら、できるだけいい条件っていうのを考えながら事業をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田政義君）　山口君。 ◆６番（山口邦政君）　終わります。 ○議長（吉田政義君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は１４時４５分をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。次に、藤本一昭君。藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　議席番号１番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき３点質問いたします。　１つ目、新型コロナウイルス感染症の不安の中、続く梅雨の末期及び台風シーズンに避難勧告などを発令し、避難所の密集、密接、密閉の３密をどのように対処して避難所の開設をされるのか、お尋ねいたします。そして、大雨、地震によって避難所の開設についての新型コロナウイルスの対策の具体的な計画と住民の状況を説明いただきたいと思います。　２点目でございます。新たな取り組みとして地域商社が開始されます。その概要は、今年度から新たに地域おこし協力隊の活用の一分野として、地域商社として多可町の地域の農産物、特産品、播州織製品、杉原紙などの商品を取り扱うことになると考えますが、今後の計画と経営の方向性及び経常収支の目標を含めて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。そして、ふるさと納税の業務を委託するようでございますが、今後のふるさと納税の目標額と商品開発をどのようにされるか、また活用されているのか、お尋ねいたします。　３点目、３月議会の本会議に第２期多可町総合戦略が提出されました。その具体策及び内容についてお尋ねいたします。今後の多可町の人口減少傾向の改善のためには、若者世代のうち特に２０代の人口流出を食いとめることが肝心であります。そこで、次の事項が大切であります。１つ、仕事の確保として企業の育成と新たな工業の転入ができるようにして新たな工場誘致のために工業団地の実現を図り、町の財政力の財政基盤の向上を図るべきであります。２つ目に、多可町への転入者や分世帯の住民のために、民間住宅、アパートの誘致促進が必要であります。３つ目にその住民のお買い物先の選択肢の拡充が大切であります。スーパーマーケット、ドラッグストア、商店事業者の育成策拡充が必要であります。その具体策をお聞きしたいと思います。４点目に、公共交通網の拡充として定期バス路線の利用向上を今回図られております。安定したバス利用者の定着をすべきであります。そして、以上の課題を計画して、次の多可町の町内の活性化を図り、明るい町多可町、活力のある町多可町を推進すべきでありますが、今後の計画をお尋ねいたします。 ○議長（吉田政義君）　申しわけございませんけれども、システムエラーが発生しておりまして、暫時休憩いたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５２分） ○議長（吉田政義君）　休憩を解き会議を再開いたします。町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　それでは、藤本議員の３つの質問にお答えしたいと思いますが、どれも非常に広範な質問でございまして、大変回答が長くなっておりますので、ご容赦願いたいと思います。　まず１点目の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時の避難対応において、避難場所をどのように確保していくのかと避難所の開設、運営をどのようにしていくのかについてでございます。このたびの新型コロナウイルス感染拡大は災害時対応における避難所の課題が突きつけられました。ご指摘のとおりでございます。国、県からの通知においても、十分なスペースの確保、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保や避難所全体のレイアウトなど考慮すべき点について助言がなされ、各市町とも対応を迫られておるところでございます。まず、避難所の確保についてご説明を申し上げます。多可町は現在２７の緊急避難場所と２８の避難所を指定をいたしております。これまでの収容人員については、１人当たり２平方メートルで算定いたしましたが、密集にならないように間隔を確保すると、収容人数が少なくなりますので、現在可能な公共施設は全て指定をしておりますので、緊急避難場所や避難所をふやすことは難しい。場所の開設は難しい状況でございます。ただ、避難場所の確保という点においては、災害時における町内宿泊施設利用に関する覚書や災害時における寺院本堂等施設の利用に関する協定書を締結を今しておりますので、災害時にこのような宿泊施設やお堂等を避難場所や避難所として利用ができる体制を現在構築をしておるところでございます。　次に、避難所の開設、運営についてご説明申し上げます。今回の国、県の通知を受けまして、既存の指定避難所開設運営マニュアルを見直し、基本的な感染症対策である手洗い、せきエチケットを徹底するほか、検温の実施を行い、発熱等の症状のある方は専用スペースを設けることといたしております。専用スペースについては学校の空き教室などを想定し、避難所ごとの間隔の確保の設定手続について今後調整を進めてまいりたいと考えております。また、避難者が１つの避難所に殺到するといった状況になることを避けるため、多くの避難所を開設していくことや避難時には密集にならない避難所を選択するため、具体的な行動の呼びかけ、豪雨災害などでは災害発生までのリードタイムをしっかり把握し、危険のない親戚や友人宅への早目の避難、あわせまして垂直避難等が感染予防等においては重要であるため、各個人の対応についても啓発も必要と考えております。感染症対策を踏まえた避難所での物資につきましては、マスクや手指消毒液等を備蓄をしております。また、空調設備のない体育館では、換気と暑さ対策として各学校において大型扇風機を購入予定となっております。今後は、国や県の補助を活用しながら、備蓄数が十分でない間仕切りや段ボールベッド、仮設トイレなど計画的に備蓄を進めたいと考えています。本町の状況では、指定緊急避難場所などをふやすことが難しい状況でありますが、寺院や町内の宿泊施設に加えまして企業などの協力も仰ぎながら、避難所における感染拡大の防止に努めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。　次に、２問目でございます。地域商社に関してでございます。地域商社は、ことし４月から八千代区のエアレーベン八千代の管理、運営を行う多可町ふるさと交流協会に所属し、地域おこし協力隊員を中心に事業を開始いたしております。多可町には魅力ある資源が多い反面、なかなか販売促進につなげることが難しい状況があります。また、物づくりにたけた人は多いのですが、物を売ることが非常に難しいっていうのが現状でございます。地域商社は、地域のすぐれたものを発掘し、磨き上げ、生産者のかわりに販路開拓を行うことで、少しでも多くの収益を引き出し、また消費者ニーズなどもあわせて生産者へ還元をしていきます。地域の稼ぐ力を強化し、地域経済の活性化を目指しておるところでございます。地域商社が取り組む中心的な事業が地域資源の強化、開発で、ふるさと納税業務や物販品販売の活性化です。例えば敬老の日発祥の町から贈る長寿の祝いギフトセットなど、多可町ならではの商品化も促進していきます。ふるさと納税業務は、返礼品管理や配送管理などの一元管理、またセット商品等を企画開発やふるさと納税のポータルサイトの分析、物撮り、レイアウトなどサイトの活性化を図り、より多くの方に多可町の魅力を知っていただく基盤づくりを担います。地域商社が目指すふるさと納税の目標額でございますが、昨年度実績額は８０００万円でございました。これに対しまして、５年後の令和６年には３億円とすることを目指し、特産品の販売拡大につきましては２０００万円を目指したいというふうに考えております。また、地域商社の運営につきましては、今年度から３年間、事務所整備等初期投資経費として、国の地方創生交付金を活用し、ふるさと納税業務委託費や物産品販売等で生み出した収益で研修やセミナーの開発等人材育成に取り組み、町内以外からの若者が定着し、柔軟な発想力で挑戦できる環境づくりの整備を目指してまいります。よろしくお願いいたします。　３点目でございます。３点目の第２期多可町総合計画での２０年先の活力がある多可町を目指してというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、社会増減数は男女共２０歳代で最もマイナスが大きくなっております。女性のほうが転出超過になっているという状況でもございます。若い世代の流出を防ぐためには、切れ目のない子育て支援や各施策が連携した継続的な取り組みが大切であることから、第２期の総合戦略では少子化と社会減の抑制により、直接的に効果を発揮する教育環境の充実と子育て、結婚支援に重点を置いた切れ目のない政策、支援を計画をいたしております。そして、２０年先の２０４０年の目標人口を１万３８１５人に設定をしておりまして、長期の展望を描きつつ、選ばれる町多可町を目指すという基本目標達成に向け、町民の皆さんと職員が一丸となって、地方創生に取り組む姿勢が重要であると考えております。　そして、議員の質問でございます。１つ目の仕事の確保についてでございますが、現在工場誘致のための工業団地というものはまだございません。所有しておりません。そのかわりに各集落から報告をいただいております土地を紹介をいたしております。工業団地を整備しようとしますと、かなりまとまった誘致経費が必要となります。さまざまな規制をクリアした適地が見つからないのが現状でございます。このような状況を踏まえ、用地選定が難しいこと、現在の多可町の財政状況では造成工事等を行う多額の先行投資も難しく、販売需要も不透明であることから、新たな工業団地の造成については、リスクが大きいと考えております。誘致につきましては、工業団地より規模が小さい工場適地を複数箇所選定するなど着実に取り組むことについては進めてまいりたいというふうに思っております。また、より円滑な企業誘致を図るため、現在商工観光課を窓口として企業の進出等に関する情報の一元化を図りまして、庁舎内における円滑な情報共有、連携の中で企業の進出規模拡大についてご協力を差し上げておるというところでございます。　次に、民間住宅アパートの誘致促進でございますが、議員ご指摘のとおり、若者定住促進には住宅の確保が必須であります。中区以外に民間の町営住宅がないのが現状でありますが、八千代区と中区においては２９戸の特別賃貸町営住宅がございます。間取りも３ＬＤＫとかなり広くなっております。子育て、若者世代が入居される場合、収入に応じまして通常の家賃より１万１５００円から３万４００円安く設定をし、提供させていただいておるところでございます。しかしながら、現在１５戸の空き家があることも現状でございます。民間の賃貸住宅の誘致も必要ですが、まずは特別賃貸町営住宅への入居を推進してまいりたいというふうに考えております。ちょうど、広報の７月号におきまして町営住宅の特集を組みまして、間取りや家賃、実際住まわれてる方のご意見などを紹介させていただく予定にいたしております。さらに、令和２年度から加美区におきましては公営住宅の地域貸与活用制度を利用いたしまして、低所得者向けの普通町営住宅の空き家部分をＵターン、Ｉターンを希望する若者、子育て世帯にお試し住宅として提供できるよう国に申請し、これ新たな取り組みでございますけども、７月１日から募集できる運びとなっております。　３つ目の、お買い物先などの事業者の選択肢の拡充でございますが、少子・高齢化の進展、特に地方における人口の減少、また消費者ニーズの多様化もあり、単に物を売るだけでは商売として成り立たなくなってきており、そのような地域商業を取り巻く環境は大変厳しいものでもございます。町としても、商工会と連携を密にとり、多可町総合戦略や商工会策定の経営発達支援計画等に基づきまして、各事業所が抱える課題解決に向けた支援をこの中で、消費者ニーズに合った商品、サービスを提供する事業者の育成に取り組んでまいります。また、ことし４月から始めた地域商社事業の展開により、地元に根づく人材の育成にも努めて、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。　４つ目でございます公共交通網の拡充でございますが、令和元年６月に策定いたしました多可町地域公共交通網形成計画に基づきまして、神姫グリーンバスと連携を図り、令和２年度から路線バスに重点を置いた公共交通網の拡充を今図っておるところでございます。令和２年度から新たにＪＲ加古川線の本黒田駅から多可高校口へ運行する中黒田線と、八千代小学校から多可高校口へ運用する中八千代線を新設いたしました。また、運行本数の少なかった大屋線、大和線の多可町方面行きをそれぞれ１便増便をいたしております。このように、定期路線バスの利用向上を図り、町民一人ひとりが安心して元気におでかけできるまち多可を目指して、町民の皆さんが移動しやすい公共交通ネットワークを構築することで、地域活性化を図ってまいりたいと思います。以上、３点の答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　ありがとうございます。それでは再質問のほうをさせていただきたいと思います。　一番最初の避難所関係のお話でございまして、指定避難所に、先ほどお話ございました今までの避難設備ではだめやということなんですね。ですので、マニュアルも改訂されるというふうに、当然防災担当のほうには入ってると思うんですね。今回の分の中で、順番にやっていきますが、最初に避難所に、特に先ほどご案内ございましたように、指定緊急避難場所というのんと、指定避難場所という、この２つがあるということを私、改めて勉強させていただいて。これは似てるようでちょっと違う、でもやってることほとんど一緒と、こういうことなんですが、その中で、この多可町の中であるのは、先ほどおっしゃった２８ある中で、小学校とか中学校、ベルディーホールであったりアスパルであったり、そういうとこを使われるわけでございますが、特に小学校も含まれておるわけでございまして、指定避難所にエアコンの設置状況と必要性について、私は特に小学校、中学校の体育館も計画的にエアコンを設置すべきであります。特に、アスパルもついでにと言うたら恐縮ですが、広い設備でございますので必要と考えますが、どういうふうなお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。エアコンの設置についてでございます。災害時になりますと、避難所となる体育館等へのエアコン設備は熱中症などで体調を崩すということもありますので、環境を整えていくことが必要かというふうに思っているところでございます。現在指定しております学校の体育館、今言われましたアスパルアリーナの避難所にはエアコンの設置は行っていないのが現状でございます。体育館の多くはエアコンを設置することを前提として建築されていないというのもありまして、断熱性が低く工事費が非常に高額になるというところが想定されるかと思います。体育館全てにエアコンを設置することは、現在の限られた予算の中ではなかなか困難であるというふうに考えてございます。町長の答弁のほうにもありましたように、各学校において大型の扇風機の購入計画があります。今現在備蓄しております扇風機等もあわせまして、非常時におきましては可動式のエアコンのリースなども考えながら扇風機との併用も検討することで進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　聞いたら、今んとこはつける気ないと、こういうお話でございました。それで、また出てきたのが扇風機の話でございます。多可町の執行部は扇風機が好きなんと、それとスポットクーラーが好きやということは、去年から私、よく存じております。ですが、そんなもん何年も使われへんし、ひょっとしてことし使わへんかもしれへん。でも、１０年以内に使うことがあれば、それまで学校で使えるわけです。授業で使える。きょうも皆さん、コロナウイルス対策のお話であったように、いろんな場所で設備があったら使えるねん、こんなんあったって使えんねんて。設備ないから今回困ってるわけでしょう。だから、今回の政府の第２次補正予算で地方創生臨時交付金、全部で総額２兆円やと言われてますけども、多可町においてどれぐらい回ってくるかわかりませんが、ちょっとその辺の観点で財政当局、今の予算でどれぐらいおりてきそうかだけ教えていただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　財政課長、土田君。
    ◎財政課長（土田五郎君）　地方創生臨時交付金の２次補正の分につきましてですけれども、総枠は今議員さんがおっしゃいましたような金額になっておるかと思います。ただちょっと、前回と同じような配分で町のほうに入ってくるということはないようなこともお伺いしておりますので、前回の掛ける２倍とか、そういうふうな形の金額にはならないと思うんですけれども、金額のほうはちょっとあれなんですけども、それ相応の金額、前回と比べて少なくはなると思うんですけれども、それ相応の金額は入ってまいると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　ということは、１億３５００万円以上来ると。これ１兆円のときの多可町配分の額、ほとんどそういう額だと思うんですね。ということで、今回２兆円積んでると。この分については私もいろいろな研修、１カ所の研修会でございましたのが、これは議員さんも含めていろいろ執行部に考えていただいて。要するに新型コロナウイルス対策で困ったということに絡んどったらお金使うてええと、こういうことなんですよ。ということは、今言うたアスパルでも１億円かかるというて、１億円つけたらええわけやないですか。その辺の重点的なことをせなあきませんけども、多可町の小学校どっこもエアコン体育館ついてないのは、これについて町はどういうふうなお考えか、それだけお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼教育総務課長、宮原君。 ◎教育担当理事兼教育総務課長（宮原文隆君）　失礼します。小学校、中学校もそうなんですけど、体育館の空調設備につきまして、昨年、一昨年に校舎、普通教室にエアコンをつけるときに検討させていただきました。その結果というのが、最終的には多可町においては、普通教室と特別教室も一部設置するという方向で決着した次第です。一方、体育館につきましては、検討した結果、その当時、近隣でも兵庫県内でも２カ所しか体育館で設置してないような状況でした。概算でお伺いすると１億円かかるということでしたので、当面は現状のままでいきたいと。ただ、今回、藤本理事のほうからもお話、町長のほうからもありましたとおり、体育館につきましては、すぐにつけるという状況には財政的には困難であると考えてます。そのため、学校での夏休み短縮に伴う活動、また今後の避難所の対策として、いわゆる工場扇、ビッグファンを、少し大きい扇風機になるんですけど、それを全ての体育館のほうに設置しようという形で計画しております。これにつきましては、現在補正予算で計上させていただいてます教育総務課の消耗品の中で対応させていただきたいというふうに考えてます。体育館の空調設備については近々に、すぐに対応できるという状況にはございませんが、今後それを見越して検討していくべき課題であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　やっぱり扇風機出てきたわけですけれども、消耗品でいけるような扇風機というたら大型ちゃうということだけ、私申し述べておきたいと思います。　それでは１つ。避難所の、避難していただくわけでございますので、普通の通常電源がダウンする、当然そういうことはあるわけでございますので、避難所の非常電源の確保の観点から、現在の非常電源の設置対応状況を説明いただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。今、電源等の確保の関係でございます。まず、電源につきましては照明、またあるいは情報通信といったインフラ機能も必要になるために、必ず必要かというふうに思ってございます。現在、指定避難所の中で自家発電施設があるのはアスパルとベルディーホールのみということになってございます。それ以外の施設につきましては、停電時の電灯ですとか発電機を持ち込んでの対応になろうかというふうに思っております。また、発電機につきましては、今多可町の防災センター等に１３台保有している状態となっております。それ以外にもカセットボンベで作動しますポータブル発電機につきましても８台、今保有しているというところでございます。また、関西電力株式会社とは災害時の連携につきまして今現在進めておりまして、停電が長期化する避難所への補助的電源の供給といたしまして、同じくポータブル発電機の貸し出しが可能というところを聞いております。しかしながら、関西電力につきましても台数に限りがあるというところでございますので、発電機など追加備蓄につきましても、国、県の支援事業を注視しながら今後、リースも含めた中での検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　自家発電あるのは２カ所やということでございまして、要するに、あと避難所ちゃうからここの役場もあるということでございますので、それ以外のところについて、そしたらつける気ないのか、つける気あるのか、それだけ端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　まず、今考えておりますのは、今言いましたポータブルの発電機または通常の発電機、その他を活用していきたいというふうに考えております。そういう中で、先ほど申しましたように、追加につきましての備蓄につきましては、また補助メニュー等を検討させていただきながら、追加の備蓄をさせていただきたいなというふうに考えています。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　先ほどの分で、ちょっと私、聞き間違いじゃないんですけど、アスパルともう一カ所言うてはったと思うんですね。そしたら、八千代プラザもない、加美プラザもない、中プラザもないということをお答えになったんと一緒なんですが、それ間違いないですか。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　申しわけございません。加美の大会議室、そこにつきましては整備しております。八千代につきましても整備しております。中のプラザの大会議室についても整備は整っております。申しわけございません。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　先ほど町長の答弁の中にございましたように、お寺さんを使うということが、今お話あったわけでございますけれども、それの写しがこれなんですね。これは、災害時における寺院本堂等施設の利用に関する協定書が平成２４年５月２３日に多可郡仏教会、あと中区仏教会、加美区仏教会、八千代区仏教会で締結されたということについてお尋ねいたします。私、この話するのにちょっと事前にいろいろコンタクトをとってるわけですが、それのときには仏教会との協定書について、そしたら具体的にこれまでどういうふうな取り組みをされたかご説明いただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼いたします。まず、寺院、仏教会との協定につきましては、平成２４年５月２３日に多可郡及び各区の仏教会と災害時における寺院本堂等施設の利用に関する協定書を締結させていただいております。これにつきましては、多可郡に加盟しておられます会員さん、多可郡仏教会の会員寺院というところでの協定というところになってございます。そういう中で、ただ昨年度多可町全域の土砂災害特別警戒区域というものが指定されたことを受けまして、そうなりますと、土砂災害特別警戒区域内に該当する寺院も出てきているのも現状かと思います。議員ご指摘のとおり、各個別の寺院との今現在の具体的な詳細の内容の共有ができていないというのが実際の現状でございます。早急に調整をさせていただいて、安全な避難所の拡大というところで、寺院との情報共有につなげていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　その寺院とのやりとりにつきましては、これ私、ほかのとこで聞いたんです。あるとこの、多可町における施設の初総会か研修会のときに来られた講師が、多可町は仏教会さんと避難所の締結をされてるんです。これはすばらしい、進んだ町ですというて講師に教えていただいたんです。ああそうなんやと思うて担当課に行って、どんなんしたんやと言うたら、今のありさまなんです。ということは、何にもやってないことをはっきり答えるべきだと思うんですが、町長、いかがですか。 ○議長（吉田政義君）　町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君）　協定の後、フォローができてないということは、私も今確認をさせていただいたところでございまして、進めるように指導いたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　この中で、これ締結時は平成２６年なんです。今何年ですか、８年も前なんですよ。それで、そのことで八千代区のお寺さんに行って私、懇談させていただいて、仏教会の役員してるときに多可町さんと災害協定させていただいて、世話役でございましたので、それに対しても打ち合わせさせていただきましたと。ですが、それ以降何にも多可町さんからお電話ございませんという苦情を私、昨年聞いておりました。ということと、それとさっきの研修会で聞いたというんで、これはほんまやなと思うて調べてみたらこれが出てきたと。多可町ずるいのは、防災計画や何やと格好ええ文章ばっかりざっといったら全部上がってくるんです、１００ページも。せやけど、やってみたら何もやってないんやないですか。ということは、大反省を、猛省をお願いしたいと思うんです。　それで重ねてお聞きします。そうしたら、この方々について、今後具体的にどういうふうなコンタクトをとって協力体制を結ばれるかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼します。今登録していただいとる会員数につきましては３６の会員がございます。そういう中でも、お堂ですとか無人とかというところもかなり入っているように聞いてございます。そういう中で、各お寺のほうにお伺いするなりしながら、どこが使える、どこが使えない、またどこの場所が貸していただける、そういうところも含めた中で協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　災害対策で非常に、そんなことばっかりで恐縮なんですが、たまに褒めとかなあかんので言わなあかんのですが、これは避難所等の一覧表でございます。その中で見せていただいたら、先ほどのご案内いただいた各町所有の那珂ふれあい館とか北アリーナとか中町中学校とかそういうとこを指定してますと。次に、福祉避難所もちゃんとしてますという一覧表ございました。それで、救護所についてもちゃんと書いてあるわけですが、救護所について続いてお聞きします。先ほどご説明あったように、３密をとらなあかんということと、体調が、ぐあいが悪い方についてはエリアを決めてするというお話でございました。そしたら、例えば中町北小学校の体育館は救護所の一覧に上がってるんです。そしたら、こっち側の避難所についても上がってるんです。それも人数を拡散させてするということになったら、これについてどれぐらいの許容を実際お考えか、今数字、アバウトで結構ですから、どれぐらいの許容を配分して体育館の中をお使いになるつもりかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　まず、今現在の数字につきましては、先ほど町長が述べましたように、１人当たり２平米という考え方での取り組みの中で人数を決めさせていただいているところでございます。ところが、密集を避けるというところになりますと、データでは３家族２０平米ぐらいが要るんじゃないかというところもございます。ということになりますと、今現在のところの２倍以上の施設が要ってくるんではないかというふうな想定はさせていただいておるところで、ちょっと面積的なところで幾らという数字は出しておりませんけれども、それぐらいにたくさんの避難所が必要になってくるというふうには考えておるところです。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　ということで、最近は垂直避難という言葉でそれもされとるわけでございますが。特に、防災のほうお聞きしておるわけでございまして、これの防災備蓄品についても設備についても、先ほどあった地方創生臨時交付金の対象になってるということなんで、私これ言うたからちょっと枠とってくれというのは言わなしょうがないなと思うんですが、ぜひとも日ごろからでも使えるもんなんです。設備を拡充するということは、非常時だけじゃなくて通常も使えるので、先ほど申した段ボールベッドとかパーティションとかについては、倉庫に積んどけば一応済む話なので、その辺も含めて総合的に考えていただきたいと思うんですが、ご見解お願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長（藤本巧君）　失礼します。議員ご指摘のとおり、備蓄がまだ少ないというのが現状でございます。そういう中で、このたびの補正予算等を見る中で、必要なものを随時備蓄を進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　次は、地域商社についてお伺いいたします。この地域商社について、エアレーベンをお使いになって事務局というかお店というか、事務所をされ、商社の拠点としてされるわけでございますが、これの今説明ございましたように、何でエアレーベンの場所ですることになったのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　地域商社につきましては、先ほど町長の説明にもありましたように、多可町の特産品の活性化、一つの大きな柱としてやるというところで、実はエアレーベンを運営しております多可町ふるさと交流協会、こちらのほうが、エアレーベンというのはもともと豆腐とかその辺の加工をしてるんですが、やはり特産品の開発、そういうところを目的として管理運営してるというところで、その協会に属しながら八千代だけではなくて加美、中も含めて多可町全体の特産品を活性化させていくという趣旨との整合性でエアレーベンを拠点とするというふうに今回は至っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　それでは、その地域商社において行われる特産品等の販売の拡大が急務であると思うんですが、どういうふうな商品をお使いになられて、それに対して対応されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　先ほどご質問にもあった中で、多可町の特産品、杉原紙であるとか播州百日どり、あるいはラベンダーの商品、そういうものを活用していくというところですが、まずこのたびの議会にも上程させていただいている北播磨の特産品支援事業、これが７月から３市１町で進んでいくという中で、播州百日どり、特にお酒と肉の中の肉というところで、この商品を取り扱いしながら、特に地域商社の強みとして、セット商品としてつながりの中で各商品と組み合わせをしながら売り込んでいくというところで、そういうところに特化しながらやっていく。また、こういうセット商品を開発していくことによって、ふるさと納税事業の返礼品というふうにもまた転化していけるというところで、その辺複合的に活用していくというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　先ほどもお話にございました、セット商品を開発する、このお話をお聞きしたんですが、なるほどそうやなと。単品で商品のふるさと納税の例年の人気アイテムについてはおしょうゆのセットが断トツで、これ３０％以上それなんですよね。要するに、足立醸造さんの売れてるやつのを見たら、皆さんが何回も買うたことあるようなセットなんやね。きれいになったセットなんですよ。それ組み合わせてあるわけですよね。というような考え方からいうて、足立醸造が考えたセットはこうやと。だからそれで売れてんねやったら、地域商社で多可町の中でブランド組んで、こことあそこと仕入れ違うねんけどまとめて売ったら人気の、例えばきょうお話あったような、敬老の日をお祝いするセットとかというふうに考えれると、こういう発想になったというふうに思うわけですね。それで、その方向性は間違いじゃないと思うんですが、これをどういうふうに今後、ふるさと納税と組み合わせてされるか、また今後の年次計画ございましたらお話しいただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　まず、ふるさと納税事業につきましては、それこそ本日、事業者との説明会がございます。まずそこから事業の取り組み、地域商社という事業が入ってきて、どういう形でやっていくかという取り組みの説明をさせていただいた上で、各事業所と連携をとって、商品開発も含めてそういうふうな話をさせていただくというところから始まります。また、今後につきましては、やはり先ほど申し上げたセット商品だけではなくて、多可町には農産品でも季節に応じてさまざまなよいものもございます。やはりそういう季節に応じた配送を含めた、そういう取り組みも進めていくというところでございます。また、昨年コープこうべさんとも、これは地域おこし協力隊の隊員が間に入っていろいろ調整をさせてもらったわけなんですが、ギフトにそういうラベンダーの商品を、香りといいますか、安らぎといいますか、そういうところのコンセプトでギフト商品という形でそういうものを持っていったというところで、現在も活用いただいている、何カ月かに１回入れていただいているというところで、そういうところにさらに拡大を図っていきたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　地域商社、頑張ってもらいたいんですが、毎年毎年事務費やというて５００万円、６００万円つぎ込むばっかりはできひんわけですので、やっぱり収益を上げていただかなあかん。つまり、黒字とは言わへんけど独自で、要するに補助金を当てにせんでも経営がとんとんプラスちょっと黒字ぐらい出てくれるのを期待したいわけですが、これについて今されてる方、非常に熱心であると思うわけですけど、その辺の経営について、今後どういうふうな方向性を示されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　地域商社事業につきましては、先ほど言いました地域の特産品の開発、それから活性化というところが一つ大きな柱と申し上げましたが、もう一つ、地域に根づく人材を育てるというところで、人材育成というところも柱にしております。その中で、やはり町内の方の育成もそうですし、町外からも地域おこし協力隊という制度もありますので、そういうところも活用しながらやっていくというところで、先ほど言いました、何年かの間で売り上げも伸ばしていくという中で、やはりそういうものは人件費、人材育成に活用したいというところで考えております。そういう形で地域に少しでも若者が定着するあるいは起業していく、そういう施設に入っていく、いろんな形があろうかと思うんですが、そういう形で事業を展開していくというふうに考えております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　私も地域商社の、地域おこし協力隊の方にもお会いして、これをいただいたんですけれども、これは楽天のふるさと納税の多可町においてその傾向とかその中のどういうユーザーが申し込んでる、何口、どういう商品を買ってるというのを調べていただいておりまして、デバイス別でどれぐらいの人がやってるとか、ふるさと納税の単価別のアイテム数とか単価割合とか、それとかカテゴリーでどうだとか、そういうふうにしていただいておりますので、まんざらひょこたんとして来て、地域おこし協力隊ですという、これやりますというふうな方じゃなくて、やっぱりそれなりの研究をやってるというふうに私は理解してますので、せめてどんどん応援することはして、厳しい経理の話もあるかと思いますけども、このことが一昨年前に多可町の農業公社を解散させたようなことにはならないように、地域商社も法人化とってされるようにもしていただきたいし、ネット通販についても力を入れていただけると思うので、その辺の監督とか指導とか、その辺についての意気込みを教えていただきたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　地域商社との関係は、エアレーベンを拠点にしているということで、日々メール、電話等でやり、また場合によってはエアレーベンの運営状況をあわせて確認をとっております。その中で、やはり今でもそうなんですが、行政との絡みで、例えば取引先等の紹介あるいはそういうところの支援を含めながらやっておりますが、その中で、やはり法人格というところで地域商社という形なのか、多可町ふるさと交流協会という形なのか、その辺は検討の余地がありますが、そういう法人化のことも一つの今後の課題といいますか、商談を進めていく上でその必要性というものを少し検証していきたいというふうに考えております。できるだけ取引に支障のないような形ということを含めながら、法人化も含めながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　それでは、多可町総合戦略、３月議会でご説明いただいて、本当はそのとき説明のついででまたしていただこうかなと思うとったわけでございますが、その間にこういうきれいに印刷物していただいて、それを活用させていただいて再質問させていただきたいと思います。人口ビジョンにつきましては令和２年、ことしですよね、これは１万９４０２人が令和７年にどないなるのかという、５年先が書いてあるわけですね。すると、１万７６７０人が目標です。でも、人口は１７３２人減少します。でも、もしこの計画がなかったら１５９０人減少して、それによって１４２人の人口減少が抑制されるという、わかりづらい説明でございますけれども、要するに、人は今後減っていくけど、ほっとったらもっと減るよ、だからそれをどういうふうにすんねやというので、この人口ビジョンをつくられたとご説明いただきました。それで、その条件が、お聞きしたら特殊出生率が２．０７、そないて言うから、もっとほんまにそんな高いんかなと思うたら、平成３０年は１．４２ですというて。そない０．６もギャップがあるというのは、相当埋めるのに大変ですよという話はさせていただいたわけですが、それと同じように、定住率についても５％確保するということは到底難しい。言うたらあかんねんけども、取り組みは大変なものやなというふうに思うわけですが、担当課長についてはその辺についてどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　企画秘書課長、谷尾君。 ◎企画秘書課長（谷尾諭君）　失礼します。確かに議員さんがおっしゃるとおりかと思います。今現在の多可町の出生率、議員さん言われましたように１．４でございます。ここに掲げさせていただいておるのは２％を超えるというようなことでございますけども、この長期ビジョンにつきましては、令和４２年の目標人口を出させていただいております。その目標人口につきましては、１万人以上という形でとらせていただいております。また、この総合戦略が満了を迎える令和６年については１万８０００人以上という目標値を掲げさせていただいております。この目標値をクリアするための目標値として、今言われた数字を設定させていただいたところでございます。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　そういうふうなことで、総合戦略のページをその中で見せていただいてお話を聞きますと、令和６年の５年後の数値目標載ってますよね。その中の町内事業所従業員２５００名、現在より２３名増。新規創業者２０件、企業立地５件で、この３５ページに載ってるというメモがございますので、たしか３５ページに載ってると思いますけれども、３５ページの欄にそういうふうに企業立地件数５件と上がってるわけでございます。それと、転入者、社会増減でいうとちょっとこれ８９名減るということにはなってますが、出生数においても平成３０年が１０６名やったんが８６名と、こういうふうに減少する話の中で、どういうふうに人をふやすんやというのは非常に説明しにくいんですけれども、そういう前提のもと、仕事の確保の観点からいたしますと、地元企業と新規企業の導入によって、私初めて、工業団地の建設立地が必要であると思うわけですが、余り町長は積極的やなかったんです。そしたらお聞きします。農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、俗に言う農村産業法についてご存じの方は、それについてどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　残念ながら、余りご存じないというのは残念でございます。これどういう法律かといいますと、これ平成２９年６月に農村地域工業等導入促進法、これは昭和４６年の法律第１１２号でつくられておりまして、つまり田舎の方々が農繁期以外就職できるようにというんで、工場を立地するについて、農地を潰して工場を誘致していいですという法律なんです。その法律をして、今実際工事されてるのは加西市さんがインターチェンジの前で３６ヘクタールを開発するという事業があるわけですが、それについてはご存じかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長（吉井三博君）　先ほど議員から質問がありました加西市の件ですが、今おっしゃられるとおり、農村地域の産業導入促進法に基づく法律に基づいて開発をされております。ただ、あの方法が本町の農地の開発に適しているのかというところには、担当課としては疑問を持っておりまして、多可町の場合ですと、ちょっとこれ通告になかったので個人的な意見になりますが、ご存じのとおり、町長の答弁にもありましたとおり、小規模な工業立地をメーンに考えますと、中区ですと旧の鍛冶屋線沿いの農地、また加美区ですと先ほど言われた足立醸造の周辺農地、八千代区で申しますとローソンがありますところの周辺農地につきましては同様の開発行為が可能かと感じておりますので、守るべき農地は農地として守り、団地化、また計画化をしっかりして、言われるとおりの商工業の小規模の施設用地としても活用していくのが今後の農地の活用方法と考えております。加西市の工業団地の件も参考にはしながらですけども、多可町の場合は小規模の開発のほうが望ましいと考えております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　ちょっとこの辺、時間余りないんで具体的に細かくできないんですが、でも、農業で農振地域を工業用地にすることはできる。特に従前の国費が入って土地改良事業が入ってる区域はできませんよ。ですが、私思うてるのは、下野間エリアの農地については旧の耕地整理法の時代の事業でございまして、これについては計画プランを保全する農地と転用する農地をうまく組み合わせたらできるというふうに思いますので、その辺のことも考えて、ちょっと担当課、建設含めてですけど、その辺について研究する余地があるかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　建設課長、藤原君。 ◎建設課長（藤原照明君）　失礼します。今、都市計画マスタープランを策定しております。住民アンケートと企業向けのアンケートを令和元年に行っております。企業７４０社にアンケート調査を実施し、数多くの４０．４％に当たる２９９社から回答を得ております。回答結果で、土地の需要のことがあるんかなというふうに思っておりましたが、内容的には経営課題について、販売先や取引先の開拓、施設設備の老朽化、後継者の確保・育成などというふうな内容となっております。また、支援策についても土地のことは上がっておりません。人材確保・育成のための支援、資金融資制度の拡充などが上がっております。拡張、移転ニーズに関しては７．２％、２２社が予定ありという回答を得ております。必要面積についても、１０００平方メートル未満とか、多くても３０００平方メートル未満という回答を得ております。これらアンケート結果を踏まえて、土地利用規制との農業分野の関係ですけども、調整を図りながら、地域活力の受け皿となる土地利用計画の検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　これは私がいろんなとこで話してることなんですけども、工業団地について、多可町と同規模の町で開発やってるとこがあるかどうかって調べたら、福崎町は約３０年前からやってるわけですね。本年の当初予算で５億円計上して５ヘクタールの工業団地つくるというのが発表になっております。なので、そうしたら予算規模は向こうは八十何億円あって、うちは１１０億円やったでしょう。そのかわり、財政規模の指数はこっちは０．４やけど、向こうは０．８か何かなんですよ。どこが違うんかなって考えたら、やっぱり人と金が集まるようにやってるということなんです。だから、今やってることは福祉関係とか住民とあっては特に役に立ってますよ。役に立ってるけど、今後１０年、２０年先の計画があるというんやったら、人が寄ってくるような事業、金が集まってくる事業が必要やということでこういう話をしておりまして、これまでいつも話してやってません、やってませんじゃなくて、こういうことを研究することが必要やと思うんですが、研究するということについていかがか、お聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　建設課長、藤原君。 ◎建設課長（藤原照明君）　先ほど申しましたとおり、農業分野と調整をさせていただきます。それと、企業のアンケートもしかりなんですけども、住民のほうのアンケートもしております。住民の方は多可町、今の現状をこの豊かな自然や人との触れ合いとかを今後も維持していってほしいというような内容がありますので、議員おっしゃるように企業誘致も大切なことではありますけども、今の自然やらこの触れ合いを大切にし、まちづくりをしていきたいと思っております。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　都市計画マスタープランのときでもそういう話、当然やってます。だから、私は多可町の端から端までひっくり返せと、そんなことは思うてないわけ。ここはこう、あそこはそう、だから立地も必要でしょう。経済的な感覚も必要でしょう。そういうことも考えて、それからいうと、多可町の中から見ると、南のほうにそういうことを配置すべきでないかと、こういうふうに思うてるわけですね。そういう、私、議員思うとるだけやということになっちゃうことを、今後その辺も含めて多可町のセールスポイントをやっていただきたいと思うんです。特に、今回の１００年に一回と言われる感染症に対する大ダメージがあるわけでございまして、これをよくにらんでいただいたら多可町の方向性、サプライ・チェーンが全国、世界にまたがってたけれども、１つの部品が来なかったら完成品ができないという状態を皆、企業者はこれはリスクになってるわけですね。ですので、海外から撤収する企業も出てくるやに、そういう必要性があると思うんです。ですから、その場合には、１０００平米単位でもええから、うち来てもうたら大丈夫やでというとこをつくっておくことが大切であるというふうに思うわけですが、それについていかがでございますか。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　当然、企業のあり方も、このたびのコロナウイルスの感染症拡大で変わってくる可能性もございます。その中で、先ほど申し上げた工場適地、多可町に見合った工場適地というものを関係課と連携の中で確認をさせていただきながら、また県のほうへの登録であるとかということも可能であれば進めていって、そういう土地があるというところを周知が図れるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　ぜひとも第２期多可町総合戦略を現実のものにしていただくために、とやかく私も細かいことまで、できそうもないことまで言うたかもしれませんけども、やはり選べるまち、選ばれるまち多可町を目指すということでございますので、どうか当局におかれましても多可町の宣伝マンであっていただきたいと思いますので、それだけお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田政義君）　商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長（金高竜幸君）　企業誘致の窓口ということで、商工観光課なっております。各情報を集めながら、多可町にとって商工振興も含めながら取り組んでまいりたいと思いますので、またご教示等いただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君）　藤本君。 ◆１番（藤本一昭君）　以上で質問を終わります。 ○議長（吉田政義君）　藤本君の質問が終わりました。　以上で本日の日程は終了しました。　なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 △日程通告 ○議長（吉田政義君）　次の本会議は、６月１７日、明日午前９時３０分から再開いたします。 △散会 ○議長（吉田政義君）　本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５１分）...
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