平成２７年第６５回定例会 平成２７年第６５回議会（定例会）会議録 本会議第１日 平成２７年９月２日（水曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１４名 １番 山 口 邦
政 │ ８番 草 別 義 雄 ２番 吉 田 政
義 │ ９番 橋 尾 哲 夫 ３番 清 水 俊 博 │ １０番 市 位 裕 文 ４番 日 原 茂 樹 │ １１番 廣 畑 幸 子 ５番 大 山 由 郎 │ １２番 安 田 昇 司 ６番 辻 誠 一 │ １３番 藤 本 英 三 ７番 笹 倉 政 芳 │ １４番 河 崎 一〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した議会事務局職員 議会事務局長 │ 高 田 茂 幸
議会事務局長補佐 │ 植 山 仁〇 説明のため出席した者の職氏名 町長 │ 戸 田 善 規 副町長 │ 笹 倉 康 司 技監 │ 大 林 哲 也 理事兼防災監 │ 吉 田 一 四 理事兼官房長 │ 小 野 博 史 理事兼
健康福祉課長 │ 安 田 一 司 総務課長 │ 池 田 重 喜
プロジェクト推進課長 │ 藤 原 正 和 地域振興課長 │ 原 寛 生涯学習課長 │ 土 田 五 郎 税務課長 │ 小 西 小由美 住民課長 │ 多 方 初 生活安全課長 │ 竹 内 勇 雄 産業振興課長 │ 渡 邊 啓 三 建設課長 │ 藤 本 巧 上下水道課長 │ 岩 田 通 宏 会計管理者兼
会計課長 │ 伊 藤 聡 教育長 │ 岸 原 章 教育総務課長 │ 今 中 明 学校教育課長 │ 谷 尾 秀 伸 こども未来課長 │ 今 中 孝 介〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 発議第２号
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について日程第５ 発議第３号
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について日程第６ 認定第１号 平成２６年度兵庫県多可郡多可町各
会計歳入歳出決算認定について日程第７ 報告第５号 平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第８ 報告第６号 専決処分したものの報告について日程第９ 報告第７号 専決処分したものの報告について日程第10 承認第６号 専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第２号））日程第11 議案第67号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について日程第12 議案第68号 多可町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第69号 多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第70号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第３号）日程第15 議案第71号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第16 議案第72号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第17 議案第73号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）日程第18 議案第74号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
診療所事業特別会計補正予算（第２号）日程第19 議案第75号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第20 請願第３号 「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願日程第21 請願第４号 「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める」意見書の議決・提出を要請します日程第22 請願第５号 水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件
△議長開会挨拶
○議長（河崎一君） 皆さんおはようございます。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本日第６５回定例会が招集をされましたところ、皆様にはご健勝にてご参集をいただきました。日ごろのご精励に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、きょうは議員さんのご提案もございまして、基幹産業であります播州織りの振興につながればということで、議員おそろいで播州織りのシャツを着てございます。いかがでしょうか。 さて、戦後７０年は日本にとって長い平和な時代でございました。しかしながら、この平和と安定の時代の課程で、我々は多くの重要な課題をどこかに置き忘れてきた、そのような気がいたしてございます。危機を想定する必要がなかったことはまことに平和で幸せでございましたけれども、その間に国内外の情勢は大きく変転し、その急激な変化や危機にどう対応するのか、その対応力の低下も非常に気になるところでもございます。これから日本がどのような道をたどるのか、楽観論、悲観論、さまざまなシナリオがございますが、いずれにいたしましても戦後談話が国内外で大きく取り沙汰される、そんな戦後という時代に一区切りつけていただきたいものでございます。 今期定例会は、平成２６年度に執行されました各
会計歳入歳出決算認定、平成２７年度各会計補正予算のほか、条例改正などが上程をされる予定でございます。議員各位におかれましては慎重なる審議をいただき、適切妥当な結論を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単でございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。
△開会
○議長（河崎一君） ただいまの出席議員数は、１４人です。 定足数に達しておりますので、ただいまから第６５回多可町議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（河崎一君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。 議 案 上 程
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（河崎一君） 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規程によって、１０番、市位裕文君、１１番、廣畑幸子さんの二人を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（河崎一君） 日程第２、「会期の決定」を議題にいたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は本日９月２日から来る９月３０日までの２９日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、会期は９月２日から９月３０日までの２９日間に決定をいたしました。
△日程第３ 諸報告
○議長（河崎一君） 日程第３、「諸報告」を行います。 組合議会について、私から報告をいたします。 去る７月１３日、第１７８回兵庫県
町議会議員公務災害補償組合議会臨時会が招集され、付議された案件は次のとおりです。１、任期満了に伴う役員改選が行われ、組合規約に従い、組合長に佐用町の西岡正議長が、監査委員には香美町の西村伸一議長が専任をされました。また、組合副議長には不肖私河崎一が就任いたしました。２、兵庫県
町議会議員公務災害補償組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例が審議をされました。これは、事務所統合に伴い人事交流を図っておりますが、旅費については公務災害補償組合に相違があったため、
町村会退職手当組合に合わせるために改正を行うもので、原案のとおり決定をいたしました。また、同日町議長会が開催をされ、
議長会一般会計補正予算案が審議をされました。町村会町
議長会退職手当組合の事務所統合に伴う改修費用に不足が生じたため、補正により財政調整基金から７６万円を繰り入れ調整するもので、全員一致で承認をされました。 次に、去る７月３０日、第１５回
北はりま消防組合議会臨時会が招集をされ、付議された案件は次のとおりです。１、組合議会副議長の退任に伴い副議長の選挙が行われ、新たに加西市の三宅利弘議員が指名推選により副議長に就任をされました。２、平成２６年度
北はりま消防組合一般会計繰越明許費計算書の報告があり、
加西消防署空調設備更新事業費として４５０４万４０００円を繰り越すことの報告がありました。３、議案第４号「
水槽付消防ポンプ自動車購入の件について」が上程をされました。平成７年に購入し２０年が経過、老朽化が著しく消防活動に支障を来しているため更新するものであります。随意契約により５８３２万円で１台購入することが可決をされました。契約相手は朝来市の
有限会社西垣消防器具製作所となってございます。配備先は加西消防署南分署でございます。４、議案第５号「高規格救急自動車の購入の件について」が上程をされました。更新車両は走行距離が１０万キロを超えており、老朽化も著しく、安全かつ確実に搬送することに支障を来しているため更新するもので、随意契約により４１０４万円で２台購入することが可決をされました。契約相手は神戸市の
兵庫トヨタ自動車株式会社となってございます。配備先は西脇消防署と多可消防署でございます。５、議案第６号「
高度救命処置用資機材購入の件」が上程をされました。更新資機材は購入から１０年以上経過し、老朽化が激しく、現場での活動に支障を来すおそれがあることから高規格救急自動車の購入にあわせて更新するものでございます。随意契約により１６０９万２０００円で、２式購入することが可決をされました。契約の相手は神戸市の
日本船舶薬品株式会社でございます。高規格救急自動車と同様、西脇消防署と多可消防署に配備をされます。６、同意第１号「地方自治法第１９６条第１項の規定により
北はりま消防組合監査委員の選任の件」が上程をされ、
多可町議会辻誠一議員が選任をされ、同意されました。報告は以上でございます。なお、詳細につきましては書類を議長の机の上に置いてございますので、ごらんくださいませ。
△日程第４ 発議第２号
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
○議長（河崎一君） 日程第４、発議第２号「
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。廣畑幸子さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 議長。
○議長（河崎一君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 「
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」提案理由を説明いたします。今回の議会会議規則の一部改正は、議会における欠席の届け出の取り扱いに関して、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するものでございます。この一部改正規則案の趣旨をご理解いただきまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（河崎一君） 以上で提案説明は終わりました。 ここでお諮りをいたします。本案につきましては十分審議が尽くされておりますので、質疑、討論は省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、質疑、討論を省略し、これから発議第２号「
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を採決いたします。この採決は、起立によって行います。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立全員です。 したがって、発議第２号「
多可町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」は、原案のとおり決定をいたしました。
△日程第５ 発議第３号
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について
○議長（河崎一君） 日程第５、発議第３号「
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。廣畑幸子さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 議長。
○議長（河崎一君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 「
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について」提案理由を説明いたします。今回の議会傍聴規則の一部改正は、議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、つえについては削除するものでございます。この一部改正規則案の趣旨をご理解いただきまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（河崎一君） 以上で提案説明は終わりました。 ここでお諮りをいたします。本案につきましては十分審議が尽くされておりますので、質疑、討論は省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、質疑、討論を省略し、これから発議第３号「
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について」を採決いたします。この採決は、起立によって行います。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立全員です。 したがって、発議第３号「
多可町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について」は、原案のとおり決定をいたしました。
△日程第６ 認定第１号 平成２６年度兵庫県多可郡多可町各
会計歳入歳出決算認定について
○議長（河崎一君） 日程第６、認定第１号「平成２６年度兵庫県多可郡多可町各
会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 皆さんおはようございます。本日から第６５回の定例会、２９日間という長い会期の中でお世話になります。メーンの議題でありますのが、今から提案をさせていただきます決算の関係でございます。慎重にご審議をいただきますように、まずお願いを申し上げます。 それでは、決算認定について提案を申し上げます。認定第１号の平成２６年度各会計歳入歳出決算は、各会計とも一般会計からの繰入金や積立金の補填により黒字の決算となってございます。詳細については特別委員会で各課長より説明を申し上げますが、私から各会計の概略を申し上げさせていただきます。まず、速報値ではありますが、普通会計、これは一般会計、学校給食事業それから
診療所事業特別会計の３会計を合算した会計でありますけれども、この普通会計における財政指標で、自治体全体の借金の割合を示す実質公債費比率は１４．７％となり、昨年と比較いたしますと０．１ポイント改善をいたしてございます。しかし、単年度ベースでは、前年比０．５ポイント増の１４．９％というふうになってございます。これは普通会計における地方債の返還につきましては昨年度に引き続き減少をいたしておりますけれども、公営企業に要する経費でございます。公営企業に要する経費で地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が増加をしているということのためでございます。なお、同指標は３カ年の平均となっているため、全体としては改善をいたしておりますが、今後合併特例債を活用して行う事業や国の財政状況を考えますと、現在のような財政措置を長期にわたって期待することは難しく、これまで以上に行財政改革を進めていかなければならないというふうに考えておるところであります。次に、経常的な資質の割合を示します経常収支比率は９２．７％と０．３ポイント増となってございます。これは
国民健康保険特別会計や
介護保険特別会計等への繰出金や物件費の増加が主な要因であるというふうに考えてございます。この物件費の関係をもうちょっと詳細に述べますと、各
パソコン等リース等の増額、それから消費税がアップしております、消費税アップに伴う施設管理委託料の増額、それから電気代の基本料金のアップに伴う光熱水費の増額等、これが増加の要因というふうに見ておるところでございます。今後も引き続き経費の見直しを行い、歳出抑制に努めてまいりたいというふうに思います。次に、全会計の基金残高でありますけれども７０億９８１４万９０００円でございまして、住民１人当たりでは昨年度より１１万１２９９円増額の３２万１４３０円となってございます。基金はふえております。全会計の起債の残高は２６８億８４８８万３０００円で、住民１人当たりでは昨年度より３万７７６４円減の１２１万７４４７円ということになってございます。起債残高──借金のほうは減ったことになります。 以下、会計ごとに概略を申し上げます。 まず、一般会計の決算につきましては、歳入が１１７億３７１８万円、歳出が１１５億５０１７万円で、繰越明許費に係る費用を除きますと１億６６４５万円の黒字ということになります。地方自治法第２３３条の２の規定及び多可町財政調整基金条例第２条に基づきまして、剰余金の２分の１以上に当たります８４００万円を決算積み立てということにいたしてございます。当年度の主な事業として平成２５年度から繰り越して実施した事業を含めますと、まず一つ、５０００万円以上の事業を申し上げていきます、
認定こども園整備事業補助金、これが２億５１７３万円でございます。繰り越しでの合併特例事業、松井小の校舎の大規模改造の１期目の工事、これが１億９４９９万円でございます。現年で
防災安全社会資本整備事業、これは町道俵田仕出原線の舗装修繕工事等でございますけれども１億１７４１万円でございます。
地域経済循環創造交付金で８５５４万円、繰り越しでございますけれども、
むらづくり交付金事業で
山口轟集落道改修等であります８４６３万円。同じく繰り越しでございます
森林林業緊急整備事業８１４７万円。それから、地籍調査事業８０５６万円などを行ってございます。そのほかにも多くの事業実施を行いましたが、いずれも多可町の活性化に資する事業になっておるというふうに認識をしておるところでございます。 次に、
国民健康保険特別会計の事業勘定について概略を申し上げます。
歳入歳出差し引き残高でございますけれども１億２４１万２０００円の剰余金となり、一般会計と同様に剰余金の２分の１以上に当たります５２００万円を決算積み立てとすることといたしてございます。それから、保険給付費でございますけれども３５５４万７０００円の増、
後期高齢者支援金等は８７４万４０００円の減、介護給付金でありますけれども、これは１１１４万２０００円の減となり、
国民健康保険財政調整基金を２２３７万３０００円取り崩すとともに、一般会計繰入金により保険基盤の安定を図らせていただいております。 直営診療施設勘定について申し上げます。この会計につきましては、八千代区にあります診療所の会計でございまして、一般会計から８４０万円の繰り入れを行い、歳入不足を補填をさせていただいております。なお、診療人員でございますけれども、１万６７６人で、前年度より１３２５人減少をいたしてございます。 次に、
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。この会計では、主に保険料の徴収と、その保険料を
後期高齢者医療広域連合に納付をするというふうなことでの会計でございます。歳入歳出差し引きにつきましては７４０万６０００円となったところでございます。 介護保険特別会計でございます。介護保険料につきましては、平成２４年度、２５年度、２６年度の３カ年は統一保険料となってございます、ご案内のとおりでございます。その基準月額は５３００円でございました。また、第１号被保険者のうち、低所得者に対する負担軽減のための保険料軽減措置の対象者は１０４名でございまして、総額１４８万円の軽減を行っておるところでございます。平成２６年度の介護給付費につきましては総額で２０億２０８９万円で、そのうち施設入所に対する費用が全体の約半分４５．３％を占めております。介護給付費は対前年度比１０２．４％というふうになっておりまして、本町における今後の人口構成を参考にすれば、中・長期的に増加が予測をされることとなります。なお、決算状況につきましては５９６７万９０００円の黒字というふうになってございます。
学校給食事業特別会計について申し上げます。この会計における施設管理費は一般会計からの繰入金で対応いたしておりまして、１億９０１万６０００円の繰り入れを行わせていただいております。給食費に係ります経費は負担金で賄っており、安全かつ安価で、そしてバランスのとれたおいしい給食を効率的に提供することを念頭に経営を行ってまいっております。なお、繰越金につきましては、前年度比で４４万４０００円の減となっており、給食費負担金等、賄い材料費の均衡を図りながら、計画的な執行に努めておるところでございます。 次は診療所事業の特別会計でございます。この会計につきましては、加美区内にあります松井庄と杉原谷診療所のものでございます。診療人員でありますけれども、合わせまして１万９７６３人となり、前年度とほぼ同様の数字でございます。前年が１万９７７５人でございますんで、ほぼイコールです。なお、設備として、
一般エックス線撮影間接変換ＦＰＢ装置、これが９５０万４０００円でございます。それと
自動血球計数ＣＲＰ測定装置４０８万２０００円を杉原谷診療所に整備をさせていただいております。なお、決算状況につきましては７３６万１０００円の黒字となってございます。
宅地造成事業特別会計につきましては、平成２６年度も不動産業者等と連携し、販売促進に努めさせていただいたところでありますけれども、残念ながら売却には至っておりません。そのような状況でございます。 それから、
下水道事業特別会計については、中区の
公共下水道処理施設、
農業集落排水処理施設２地区、加美区の
農業集落排水処理施設４地区、八千代区の
特定環境保全公共下水道処理施設、それから
農業集落排水処理施設２地区の
施設維持管理費等建設改良費からなってございます。農業集落排水事業では、各施設の機器について機能強化対策事業を行わせていただいております。そのほか
社会資本整備総合交付金を活用し、
公共下水道事業計画変更策定業務や中村町雨水幹線布設工事、これ４１５６万４０００円でございますけれども、これらを行わせていただいております。歳入歳出差し引きにつきましては３１８３万１０００円となってございます。 次に、水道事業の特別会計について申し上げます。この会計は中区における水道事業等、平成２５年度まで加美区及び八千代区で簡易水道事業として行っておったものを統合した会計となってございます。高度浄水処理施設を有し、安心・安全の水質及び水量を確保しておるところでございます。有収水量は、会計統合によりまして、前年度に比べて１０６．１％増の１９８万４０００立米となりました。給水収益も１０４．８％増の３億５８６０万円となったところでございます。また、有収率でありますけれども８８．４％となってございます。これは前年度の有収率につきましては９３．３％ということでございました。当年度損益計算におきましては水道事業の収益５億６６５０万８０００円、水道事業費用５億１１９８万７０００円となり、５４５２万１０００円の純利益が生じたところでございます。事業では、引き続き老朽化による布設がえ工事を加美区南部で行わせていただいております。資本的収入及び支出では、不足する額２億７８０３万円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９４４万４０００円及び過年度の分の損益勘定留保資金２億６８５８万６０００円で補填をさせていただいておるところでございます。 こういった内容を、主なポイントは申し上げましたとおりでございますけれども、その他詳細の部分につきましてはそれぞれ担当課ごとの審議に委ねさせていただきたいと、このように思ってございます。総じていい決算になったのかなというふうには思っておりますけれども、将来を見込んだときにはまだまだ課題を抱えておる部分がたくさんあるというご認識の中で審査に当たっていただければ幸いでございます。以上、一括しての決算の提案説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（河崎一君） 以上で町長の説明は終わりました。 本案につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑多数になった場合、途中で打ち切り、予算決算特別委員会での質疑に委任をしたいと思いますので、ご了承願います。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、認定第１号「平成２６年度兵庫県多可郡多可町各
会計歳入歳出決算認定について」は、予算決算特別委員会に付託して審査することに決定をいたしました。 続いてお諮りいたします。今回の決算審査に当たりましては、委員会条例第７条の第１項の規定により、予算決算特別委員会の委員のうち監査委員を除く１２人の委員で審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、予算決算特別委員会の委員のうち監査委員を除く１２人の委員で審査することに決定をいたしました。
△日程第７ 報告第５号 平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
○議長（河崎一君） 日程第７、報告第５号「平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題といたします。本件について報告を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 報告の第５号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員さんの審査をいただき、議会に報告をさせていただくものでございます。先ほどの決算提案の中でも申し上げたこととダブりますが、ご了解をいただきたいと思います。これらの指標は、各種公営企業はもちろん、一部事務組合、第三セクターまで含めた連結決算の考え方を取り入れており、自治体の財政状況をリアルに表現できるものとなってございます。この指標により財政状況の変化をいち早く把握し、財政悪化を未然に防ごうというふうな趣旨で計算される指標でございます。本年度の実質公債費比率は１４．７％ということで、前年度から０．１ポイント改善をいたしてございます。これは元利償還金が減少していることに加え、公債費のうち交付税算入率の高い緊急防災・減災事業債、それから合併特例事業債、臨時財政対策債等の割合が多くなってきたということがその主な要因でございます。将来負担比率は３３．０％と、前年度の４１．９％から８．９ポイント減というふうに改善をいたしてございます。これは昨年度に引き続き、公営企業会計への繰り出し見込み額が増加をしたものの、地方債残高や退職手当負担見込み額がそれ以上に減少したことが主な要因となってございます。今後の財政状況につきましては、地方税や交付税の減収など将来的な変動要因を考慮しますと、大型の合併特例債事業を控える中、決して楽観できる状況にはないというふうな認識はいたしておるところでございます。今後もこれらの指標を含め、さまざまな観点から財政規律を図り、安定した財政運営に努めさせていただこうと思うところでございます。以上、報告第５号、健全化判断比率それから資金不足比率等々につきましての説明にかえさせていただきます。
○議長（河崎一君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 以上で報告第５号「平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を終了いたします。
△日程第８ 報告第６号 専決処分したものの報告について
△日程第９ 報告第７号 専決処分したものの報告について
○議長（河崎一君） 日程第８、報告第６号「専決処分したものの報告について」から日程第９、報告第７号「専決処分したものの報告について」までの２案件を一括議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 報告の第６号及び報告第７号につきましては、町長の専決処分事項に関する条例に基づき専決をさせていただいたものでございます。損害賠償の額の決定及び和解についての報告でございます。詳細につきましては総務課長のほうよりご報告させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河崎一君） 池田課長。
◎総務課長（池田重喜君） それでは、報告第６号、専決第８号と報告第７号、専決第９号について説明をさせていただきます。いずれも専決処分をしたものの報告でございますが、まず、専決第８号におきましては、平成２７年６月１０日午前１０時２５分ごろ、事故発生場所の交差点におきまして公用車で北上している際に前方不注意により交差点を東方向に走行していた車両に側面衝突をし、車両に損害が生じたもので、過失割合は町が９割、相手方１割ということでございます。相手方の住所、氏名は記載のとおりでございまして、損害賠償額は１７万９７２３円ということでございます。 続きまして、専決第９号のほうでございますが、これも平成２７年５月２０日午前１１時ごろに、事故発生場所において自動車を後退をさせておりましたときに相手方の花壇に接触をいたしまして花壇の一部を壊したというものでございまして、過失割合は町が１０割ということで、相手方の住所、氏名は記載のとおりでございまして、損害賠償額は６万３９３６円でございます。 いずれも公務中の運転における運転者の不注意によるということでございまして、安全運動につきまして、それぞれ担当課長を通じまして、安全運転に努めるように十分指導いたしたところでございます。また、職員全体におきましても、安全運転ということに関しましては十分指導をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（河崎一君） 提案者の説明は終わりました。 これから質疑を行います、質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 以上で報告第６号「専決処分したものの報告について」から報告第７号「専決処分したものの報告について」までの２案件を終了いたします。
△日程第１０ 承認第６号 専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成２７年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第２号））
○議長（河崎一君） 日程第１０、承認第６号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成２７年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第２号））」を議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 日程第１０、承認第６号の一般会計補正の第２号でございます。これにつきましては、５月に起こりました消防団員の公務災害に対応させていただこうとするものでございまして、歳入歳出の総額に１０３０万円を追加をし、総額を１２５億８５２２万円とさせていただくものでございます。消防費におきまして非常備消防費で、消防団員等公務災害補償費として災害補償費を１０１２万円増額、心理カウンセリング講師謝金として報償費を１８万円追加をさせていただくものです。なお、消防団員等公務災害補償費につきましては、雑入において補償及び報償金で対応をし、心理カウンセリング講師謝金は一般財源で対応することとし、財政調整基金を１８万円増額をしてございます。以上の補正につきましては、去る７月２２日付で地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。ご承認を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（河崎一君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。討論ございませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。 これから承認第６号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第２号））」を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、承認第６号「専決処分したものにつき承認を求めることについて （平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第２号））」は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。
△日程第１１ 議案第６７号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
○議長（河崎一君） 日程第１１、議案第６７号「定住自立圏の形成に関する協定の締結について」を議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第６７号でございます。定住自立圏の形成に関する協定の締結について、地方自治法第９６条の第２項の規定による多可町議会において議決すべき事件を定める条例の規定により提案をさせていただくものでございます。人口減少や少子・高齢化が続く社会背景や地方分権等を踏まえ、自治体運営はより効率的、効果的な行政システムの構築を図ることが求められております。そのような状況の中、本年３月加西市、加東市において定住自立圏の中心市宣言がなされたところでございます。同じ生活圏、経済圏を共有する本町におきましても、西脇市を含めた３市１町による定住自立圏を形成することにより、自治体間のネットワーク、連携の強化、圏域の持つ地域資源等、地域力を高めながら住民が安心して暮らせる地域社会の形成と魅力ある圏域づくりに取り組むため、協定を締結をさせていただくこととするものでございます。定住自立圏形成協定の締結につきましては、地方自治法第９６条第２項の規定による多可町議会における議決すべき事件を定める条例の議決案件に該当するため提案をさせていただくものでございます。なお、定住自立圏形成協定の詳細につきましては担当課長より説明をいたさせますが、これ２つの定住自立圏ということになります。西脇市さんと結んでおります北はりま定住、先にできております定住自立圏が、既にあってございます。多可町としての考え方は、西脇市さんとの定住自立圏を優先をしていくというふうな考え方は、これは厳として持ちたい。新たに、その上にプラスになる部分について加西市、加東市との連携の中で、今申し上げましたプラスになる部分について補足をすると、こういうふうな考え方で進めさせていただこうと、このように思ってございますんで、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。それでは、この定住自立圏形成協定の詳細、担当課長のほうから説明をいたさせます。
○議長（河崎一君） プロジェクト推進課長、藤原君。
◎プロジェクト推進課長（藤原正和君） それでは、ただいま議案になっております定住自立圏の形成に関する協定の締結についてご説明申し上げます。資料の北はりま広域定住自立圏形成協定書（案）をごらんいただきたいと思います。この定住自立圏形成協定につきましては、定住自立圏構想推進要綱を踏まえまして、加西市及び加東市において平成２７年３月２日に中心市宣言がなされました。それを受けまして加西市、加東市、西脇市そして多可町の間で協議を重ねてまいりました。３市１町の中で構想の推進を行う運びとなりました。この協定の概要につきましては、関係市町職員で２８の担当者会を設置しまして、連携項目の協議を行ってきたところでございます。そして、３市１町の協定協議の結果をまとめたものが、この協定書（案）という形になります。協定書（案）では第１条の目的から第７条の疑義の解決までの７条で構成をしております。具体的な協定の取り組み内容、役割分担につきましては第３条で規定をいたしております。第３条の中で、連携する政策を３つの分野に分けて整理をしてございます。（１）生活機能の強化に係る政策分野、（２）では、結びつきやネットワークの強化に関する政策分野、（３）で圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野でございます。それぞれ、具体的な内容は別表第１から別表第３にその内容を掲げてございます。それでは、別表第１をごらんいただきたいと思います。別表第１、生活機能の強化に係る政策分野におきましては、１番の医療から福祉、教育、土地利用、産業振興、生活、その他の７つの政策を掲げてございまして、それぞれの政策の中で１４の施策について連携を行うというものでございます。それぞれの取り組み内容、それから甲と乙の役割についてそれぞれ記載をしてございます。別表の２につきましては、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野でございまして、こちらでは地域公共交通、ＩＣＴインフラの整備、交通インフラの整備、地域内外の住民との交流、移住促進の４つの政策の中で、４つの施策について連携を行うというものでございます。別表３におきましては、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野でございます。中心市等における人材の育成や外部からの人材の確保の一つの政策で、その中で一つの施策について連携を行うものでございます。協定の提携につきましては、中心市と近隣市町村がそれぞれ行うということになってございまして、中心市であります加西市、加東市、それと近隣市町の一つであります多可町が一つの形成協定を締結するという内容でございます。なお、今後の予定でございますけども、この協定をお認めいただきましたらでございますが、１０月に調印式を予定をいたしております。その調印後につきまして、中心市と全ての近隣市町を含みます北はりま広域定住自立圏全体を対象としまして、具体的な取り組みを記載した定住自立圏形成ビジョンを１１月末をめどに策定する予定といたしております。なお、共生ビジョンの策定に当たりましては、取り組み内容に応じまして、民間や地域の関係者を構成員とします圏域ビジョン懇談会を中心市が開催をし、パブリックコメントなどを行いながら共生ビジョンの策定をする予定となってございます。説明は以上でございます。ご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようにお願いをいたします。質疑ございませんか。
◆６番（辻誠一君） 議長。
○議長（河崎一君） 辻君。
◆６番（辻誠一君） それでは、２点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。別表第１の１番に医療体制の確保というのが掲げられております。看護師の育成及び安定確保を推進するということになっております。看護学校を組合で経営しているわけですけれど、構成している市町、多可町、西脇、加東、加西市にあって、看護学校が奨学金制度があるんだけれども、それぞれの市立の病院に就職をする場合はその返還が免除される。ところが、多可町にある公的病院である日赤の場合は返還の義務が生じるっていうことで、取り扱いに差異があるんです。そういうものが、この協定を結ぶことによって解消されるのか。お金は出すけれども、ちいとも人材はこっちには来てくれなくて、多可日赤は独自に看護師を確保するために努力をされてるっていうことではこの協定の意味がないのかなと、こういうふうに思うので、その辺どうなるのかっていうのが１点です。 それから、４番の土地利用についてもお尋ねをしたいと思うんですけれど、地域特性を生かした都市機能の集約を推進し、圏域全体の連携を強化するために土地利用に係る調査研究を行うと、こういうふうになってるんですけれど、これはどういうことになるのか、市街地とか市街化調整区域とか、そういう準工業地域とか商業地域とか、第何種低層住宅地域とかというて、色分けがありますでしょう、それをこの圏域でざっくり網をかけてしまうってことになるのかなと。そんなことになるとここらは市街化調整区域ちゅうふうなことになったら、今一生懸命よそからどんどん人に来てもらわな、若者に帰ってきてもらわなって言よるのに、新たに家が建てられへん地域がもしできるようなことになったらとんでもない話だと、こういうふうに思うんですけど、その辺、具体的にどういう方向に、もうちょっとイメージの湧くように教えていただけますか。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 先に播磨内陸の関係の部分を私から述べさせていただいて、土地利用の関係については担当のほうから答弁させていただきます。播磨内陸の医務事業組合の部分の日赤の関係ですけども、これはこの協定とは別です。むしろ事務組合をつくっておりますんで、その中での話になります。既に多可町の便益の部分がないっていうふうなことの中で、安田理事出てくれておりますけれども、幹事会の中でも、それから管理者会の中でも日赤さんに対する措置っていうのは必要やよねっていう、この部分はだんだんと共通理解ができつつあります。したがいまして、この協定とは別で進めさせていただこうと、このように思ってございますんでご理解ください。
○議長（河崎一君） プロジェクト推進課長、藤原君。
◎プロジェクト推進課長（藤原正和君） 土地利用の関係でございますけども、この件につきましては、それぞれの担当課で具体的に調整を進めていくことになるんですが、現状におきましては、網かけというところについての検討までは踏み込まない、踏み込むということでは聞いておりませんので、その辺のところについては検討に上がってきておりませんのが現状でございます。
○議長（河崎一君） ほかに質疑ございませんか。
◆３番（清水俊博君） 議長。
○議長（河崎一君） 清水君。
◆３番（清水俊博君） １つは協定書の各案の協定の変更並びに協定の廃止のところで、甲及び乙はということでありますけれども、今回の協定書については甲としては２者、いわゆる加東、加西が甲として位置づけ、乙が多可なんですけれども、この場合に、甲は２自治体おられますので、変更しようとした場合、また廃止しようとした場合に個々の自治体の事情また思惑があろうと思いますので、そこらあたり甲としてはどういう意思表示されるんか、そこらあたりが明確になれば教えていただきたい。１点です。
○議長（河崎一君） プロジェクト推進課長、藤原君。
◎プロジェクト推進課長（藤原正和君） 協定書の第６条におきまして、協定の廃止ということを規定しておりますけども、協定の締結につきましても途中での変更並びに廃止につきましては、それぞれの議会の議決を得るということで規定をしておるという条文でございます。それぞれの議会の議決を必要があれば求めていくということになります。
◆３番（清水俊博君） 議長。
○議長（河崎一君） 清水君。
◆３番（清水俊博君） とりあえず町長もおっしゃってましたように、第一義的には西脇、多可、あわせて今回は加東、加西ということで、２つの大きなくくりでされて締結をされようとしておりますけども、どちらにしてもウィンウィンで、中心地もウィン、また多可町もウィンということが間違いのない理念かと思いますけれども、委員会でもちょっとお聞きしたかもわかりませんけれども、例えば甲の思いによって、甲の事情によって、甲の範囲によって、大きくこの協定も変わってくるかと思うんです。多可町の位置づけが中心地がここで言うたら３つあると、西脇、加東、加西。その上に中枢市というのがまた神戸か姫路がありますということで、町長の思いは西脇を第一義的にされるということなんですけれども、我々はその辺が大切やなと思うんですけども、中心地等さらなる中枢市の位置が明確にありますので、今回の協定がどのように影響するんか、また多可町がウィンウィンの関係になるのか、そのあたり町長の思いをお聞かせ願いたい。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） どちらも協定を結ぶ以上、ウィンウィンの関係でありたいっていうふうに、当然向こうも願われてますし、こちらも願っておるところでございます。したがいまして、まず西脇さんとのこの関係ですけれども、一番大事にしていきたいっていう思い、先ほど申し上げたとおりでございます。それ以外の部分で加西、加東と多可町と甲になるんですけれども、甲乙の関係は２市と１町、それからもう一つの協定が西脇さん、これ２市と１市っていう形でもう一つ西脇さんと結ばれるというふうな関係になってきます。しかしながら、横の連携というのは当然図っていきますんで、３市１町の広域の連携というふうに考えていただいたらええと思いますけれども、大きくなることによってメリットのある部分だけをやっていきたいというふうな、基本的な思いです。西脇市さんとの中で結んでおります協定については、それを補完するものであれば、それはそれで新しい広域の部分で結んでいいかなというふうに思ってございます。いずれにしましても、前から申し上げておりますように、基本の考え方は西脇、多可、その中で、よりそれを補完するという、プラスの部分をそこに求めたいという考え方も、これそうしか言いようがございません。それよりも大きなという部分もただ中枢拠点都市とかいろいろありましたですけども、そこへはなかなか一挙に行くことが難しいということの中で、まず中・短期的には定住自立の走り方が一番ベストなんかなというふうな思いも持っておるということでご理解ください。
○議長（河崎一君） ほかに質疑ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第６７号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第６７号「定住自立圏の形成に関する協定の締結について」は、総務文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は１０時４５分とさせていただきます。 （午前１０時２９分） （午前１０時４５分）
○議長（河崎一君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き議事を進めます。
△日程第１２ 議案第６８号 多可町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（河崎一君） 日程第１２、議案第６８号「多可町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 議案第６８号でございます。多可町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、お願いを申し上げます。平成２５年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、いわゆる番号法、マイナンバー制度の運用が平成２７年１０月、来月から開始をされるところでございます。これに伴いまして、番号法の規定に基づきマイナンバー、これ個人番号でございますけど、これを含む個人情報を特定個人情報とした上で、その適正な取り扱い等を定めるために条例を改正するものでございます。提案の概要につきましては担当課長のほうから説明をいたさせます。
○議長（河崎一君） 総務課長、池田君。
◎総務課長（池田重喜君） それでは、議案第６８号につきまして説明をさせていただきます。今回の改正につきましては、今町長のほうから説明があった内容で、国の法律の施行に伴いまして条例の改正を行うというものでございまして、番号法といいますのは、番号法は国民に個人番号を付番して社会保障、税、災害対策等の分野で活用することにより、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るものですが、この付番される番号というのは極めて個人の識別性が高いことから厳格に取り扱う必要があるため、番号法では個人番号を含む個人情報を特定個人情報と定義をいたしまして、一般の個人情報より手厚い保護措置を設けております。番号法につきましては、一般法としての現行の個人情報保護法等の特別法であるため、新たに規定された内容は地方公共団体にも及ぶということになってございます。一方、その番号法の第２９条及び第３０条において、一般法に対する読みかえ規定を定めており、番号法の第３１条においては地方公共団体に対しても個人番号を、その内容に含む個人情報の適正な管理についての措置を講じるよう義務づけられております。そういったことの中で、本条例においてもその法律に基づき規定を整理をいたすものでございます。 それでは、新旧対照表により順に説明をさせていただきます。まず、第２条関係でございますが、現行条例におきましては、個人情報の定義の範囲内でありました個人事業主の情報を追加するために、除く規定を削除いたしております。また、番号法を受けて定義の追加ということで、第４号、第５号、第６号を追加をさせていただいております。第４号につきましては特定個人情報の定義、それから第５号では情報提供記録の定義、第６号で保有特定個人情報の定義を定めておるものでございます。続きまして、第２条の第１項第５号でございますが、旧でいいますと第５号で、これを第８号にしまして、これにつきましては地方独立行政法人を加えるものでございまして、これは個人情報保護法それから県や他市町村の条例等の規定に合わせて規定といたしておるものでございまして、これにつきましては、以下第７条の第２項第５号、それから第１２条第２項第３号、第１８条第１項第５号、第６号、それから第２５条の第１項においても同様の改正をさせていただいとるところでございます。続きまして、飛びまして３ページ目の第１２条でございます。通常の保有個人情報と保有特定個人情報の取り扱いを別に規定をするために特定個人情報を除いた形としております。続きまして４ページ目、第１２条の２でございます。これにつきまして、第１項につきましては、保有特定個人情報の利用について、原則目的外利用を禁止するという定めでございます。第２項でその例外として、保有特定個人情報の目的外利用ができる場合を、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるか、または本人の同意を得ることが困難である場合に限り利用可能とするということでございます。ただし、その情報提供等記録については目的外利用を一切禁止しているために、これを除く旨を規定をいたしております。第１２条の３でございますが、特定個人情報は番号法の第１９条に定めるものを除き禁止とするように規定をするものでございます。続きまして、その下の第１５条の第２項でございます。電子計算機の接続によって保有個人情報を提供することができる要件を具体的に明記して、条文整理を行ったものでございます。続きまして、第１６条でございますが、保有特定個人情報の開示請求者に任意代理人を加えておるものでございます。以下、第３節までにおいてと同じとして、訂正及び利用停止請求権についても任意代理人による請求を認めることとしております。続きまして６ページでございますが、第１８条の第１項第２号でございますが、引用先の条文の補正でございます。それから、第３号につきましては、個人事業主等の個人番号が含まれている場合は非開示とするよう、これを除く旨を規定をいたしております。それから、第３号のウでございますが、独立行政法人通則法の一部改正に伴って条例中の関係規定を整理をさせていただいております。項番号のずれ、それから法人名の特定独立行政法人を行政執行法人に改めているものでございます。続きまして、７ページでございます。第２５条の第２項第２号でございますが、引用先の条文の条ずれの補正でございます。続きまして、第２９条、８ページでございますが、これも第１項第２号は引用先条文の補正でございます。それから、第３３条及び第３４条でございますが、訂正決定等の期限の特例の規定につきまして、及び第２４条というものを削除いたしまして、開示決定等の期限の特例と同様に新しく項を立てまして条文の整理をいたしたものでございます。次に、第３５条でございますが、情報提供等記録について訂正があった場合、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に通知するということを追加をいたしたものでございます。次に、第３６条の第１項でございますが、保有特定個人情報の利用停止請求について番号法に違反する行為のうち、特に不適切なものが行われた場合にも利用停止請求を認めるような規定といたしております。それから、同じく第３号でございますが、保有個人情報の提供の停止の請求事由に保有特定個人情報の提供制限、番号法の第１９条に違反したときを加えております。それから、第４１条でございますが、利用停止決定等の期限の特例について第２４条第３４条の開示訂正請求の取り扱いと同様の規定とするように条文を整理をいたしております。それから、第４４条につきましては、引用先条文の項ずれを補正をいたしております。それから、第４５条につきましては、他の法令と重複して開示しないこととするを保有個人情報から保有特定個人情報を除外をいたしておるものでございます。第５２条につきましては、第４号のアからオ、第２条第７号アに号ずれを補正をしておるものでございます。以上、内容につきましては、その番号法の規定をするところに基づき条例の修正をさせていただいたものでございまして、附則につきまして説明をさせていただきますと、この改正条例の施行時期につきましては、町が個人番号を保有する日となる個人番号の通知開始日の平成２７年１０月５日からといたしておりますが、情報提供等記録に関する部分の規定については情報提供ネットワークシステムの供用開始が平成２９年１月を目途として施行されることから同様の規定としておるものでございます。以上、よろしくご審議をいただきますように、お願いをいたします。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようにお願いをいたします。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第６８号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第６８号「多可町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。
△日程第１３ 議案第６９号 多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（河崎一君） 日程第１３、議案第６９号「多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第６９号でございます。多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましてお願いを申し上げます。このたびの条例改正でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号通知、また個人番号カードの再発行に係る手数料を定めるという部分での改正でございます。これも詳細につきましては担当課のほうより説明をいたさせます。
○議長（河崎一君） 住民課長、多方君。
◎住民課長（多方初君） 失礼いたします。それでは、議案第６９号「多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、説明させていただきます。先ほど町長から提案説明をさせていただきましたように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行によりまして、全住民に個人番号通知カードを発送し、また申請によりまして個人番号カードを交付いたします。最初の通知カード並びに個人番号カードとも手数料は要りませんが、紛失などにより再発行が必要となった場合の手数料を定めるものです。施行日に関しましては、第１条にあります個人番号通知カードの再発行は、その作成が平成２７年１０月５日から始まるため、平成２７年１０月５日の施行となります。また、個人番号カードは平成２８年１月からの導入となり、従来の住民基本台帳カードの発行は、ことしの１２月までとなります。そうしたことから、第２条は平成２８年１月１日の施行となっております。以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようにお願いをいたします。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第６９号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第６９号「多可町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、生活環境常任委員会に付託することに決定をいたしました。
△日程第１４ 議案第７０号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第３号） │ 日程第１９ 議案第７５号 平成２７年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（河崎一君） 日程第１４、議案第７０号「平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第３号）」から日程第１９、議案第７５号「平成２７年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」までを一括議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） それでは、平成２７年度の９月の各会計補正予算案について説明をさせていただきます。議案第７０号から第７５号までの補正予算案は、一般会計で１億６９２５万７０００円の増額、特別会計５会計で５２６０万４０００円の増額、総合計額では２億２１８６万１０００円の増額をもって補正予算案を編成をさせていただいております。 まず、一般会計について概略を申し上げます。議案第７０号、
一般会計補正予算第１表において、一般会計は総額で１億６９２５万７０００円の増額で、いわゆる全体額でございますけれども、１２７億５４４７万７０００円とさせていただいております。今回の補正の特徴は、第１に、ふるさと多可町応援寄附金積立金に係る諸支出金の増額。第２に、新庁舎整備のための中町交番移転に係ります総務費の増額。第３に、７月に発生をいたしました台風１１号に係ります災害復旧費の増額。第４に、人事異動に伴います人件費、各費目の調整措置でございます。この４つが特徴かというふうに思ってございます。第２表は地方債の補正でございます。新庁舎整備事業の合併特例債で３１２０万円の増、八千代小学校統合事業の合併特例事業債で６１０万円の増、公共土木施設災害復旧事業の公共土木災害復旧事業債で９８０万円の増とすることで、本年度の借入総額を１７億１３６０万円とさせていただこうとするものでございます。 各費目の内容につきましては歳出をベースに歳入もあわせてご説明を申し上げます。なお、人件費の補正につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人事異動に伴います所要額を各費目において反映をさせたものでございますので一括説明とさせていただきます。総務費でございます。総務費全体を４０１４万３０００円増額をいたしてございます。総務管理費におきましては、一般管理費に新庁舎整備に係る造成の工事費でございます。１２００万円と用地の購入費２０８５万４０００円を新規計上いたしてございます。これら経費につきましては、町債において合併特例債、新庁舎事業整備分で３１２０万円で対応をさせていただきます。財産管理費で、委託費を８万７０００円増額させていただいております。これは電気代節約のための新電力購入委託料となってございます。同じく財産管理費で備品購入費を１３万円増額をいたしてございます。これは加美地域局でリースをこれまでしておりました電話機一式を購入をするというふうな形のための補正でございます。地域振興費では、需用費、役務費で合計１９９７万２０００円の増額を行っております。これはふるさと多可町応援寄附金の増額が見込まれることに伴いまして、合わせましてお礼品のほうもふえていくということでございまして、お礼品、謝礼品や通信運搬費等に対する補正でございます。情報通信管理費では、修繕費を８０万円増額をしております。これは多可テレビの機材の修繕費でございます。諸費では、昨年度に実施した福祉医療費や自立支援給付費等の額が確定をしたことに伴いまして、追加交付分を総額１９９７万９０００円追加計上させていただいております。戸籍住民基本台帳費では、委託料と使用料及び賃借料を合わせて８１万６０００円増額をしております。これはマイナンバー制度導入に向け、両地域局にも対応できる機材を設置をすることや、電算処理業務に係る追加経費として補正をさせていただくものでございます。選挙費におきましては、選挙管理委員会費で委員長と委員の報酬、合わせて２５万円増額をしております。次に、民生費でございますが、民生費全体で１００２万５０００円増額をさせていただいております。社会福祉費において、社会福祉総務費で
国民健康保険特別会計繰出金、事業勘定分を２６０万５０００円減額をさせていただいております。詳細は後ほどの
国民健康保険特別会計の説明で申し上げますが、同会計の財源調整としての補正でございます。社会福祉施設費で需用費として修繕費を７５万６０００円増額しました。これは、加美総合福祉センターの谷樋という、グループホームやすらぎの郷の屋根に係る修繕経費でございます。老人福祉費では、介護保険特別会計繰出金を３０８万９０００円増額をさせていただいております。こちらも介護保険特別会計の説明で申し上げますが、財源調整の結果としての補正でございます。なお、介護保険事業に係ります国、県からの交付通知に従い国庫支出金の民生費国庫負担金と県支出金の民生費県負担金で低所得者保険料軽減負担金として、それぞれ１５４万４０００円と７７万２０００円を追加計上させていただいております。老人福祉施設費では、老人福祉センター林泉荘荘の特殊建物定期検査委託料、これ漏れ落ちておりまして、９万２０００円追加計上させていただいております。隣保館活動費では、需用費としての印刷製本費を９万２０００円追加、通信運搬費として２７万円増額補正を行わせていただいております。これは人権意識調査に係ります経費ということになってございます。衛生費でございますけれども、衛生費全体で５３万５０００円減額とさせていただいております。保健衛生費において保健衛生総務費で健康管理システム保守点検委託料を６９万２０００円追加をしております。財源としましては、国庫支出金の総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金４６万円を充当しておるところでございます。し尿処理費では、合併処理槽設置事業補助金として、負担金、補助金及び交付金を１１３万円増額させていただいております。これは、当初予算予定の見込みよりも合併浄化槽の設置希望者が多くなったことに伴います補正でございます。なお、合併浄化槽設置に係る経費については、国庫支出金の衛生費国庫補助金で、合併浄化槽設置整備事業補助金３７万６０００円を充当させていただいております。次に、農林水産業費でありますが、全体で１２３０万円増額をさせていただいております。農業費において、農業振興費で、山田錦生誕８０周年日本酒で乾杯のまち１０周年記念事業として、日本酒飲み比べセットや啓発グッズ等の経費を需用費と役務費で合わせて３７２万７０００円、それぞれ増額追加をいたしてございます。また、山田錦を推進する事業を行う文化連盟と産業展実行委員会に、補助金を総額４２万８０００円交付をする補正を追加をしてございます。なお、この補助金等山田錦生誕８０周年乾杯のまち１０周年記念事業の一部につきましては、県の支出金において農林水産業費県補助金で、攻めの農業推進事業補助金１４５万９０００円を追加をし充当させていただこうという措置を踏ませていただいております。同じく農業費におきまして、農業振興費で経営体育成支援事業補助金を６６万３０００円増額させていただいております。これは、６月補正時では一部しか認められていなかった県の補助金が、今回１００％認めていただくということに伴う補正でございます。よって、県支出金を農業水産業費補助金の経営体育成事業支援事業補助金６６万２０００円を増額補正をさせていただいておるところでございます。次に、土木費についてでございますが、全体で２２３１万３０００円増額となってございます。道路橋梁費におきまして、道路新設改良費で詳細設計等委託料を２００万円追加、工事請負費として町単独事業を５００万円減額をさせていただいております。これは、岸上のところにあります特別支援学校線に係る経費でございまして、当初南北を拡幅する予定でございましたが、北方向への拡幅が難しいことから、南方向の拡幅に重点を置く工事へと変更させていただくことになったことによる補正となってございます。このたび、この変更計画について地元での同意が調ったため、当初の工事費５００万円を全額減額し、詳細設計等委託料２００万円を増額をさせていただきました。交通安全施設費では、修繕費を１１２万５０００円、工事請負費を１５０万円、それぞれ増額をいたしてございます。これは八千代小学校統合に伴う通学路整備等に対する要望を精査した結果の補正でございます。修繕費は町道中村下村線における交差点のカラー舗装ほか４件分を、工事請負費は町道中野間中央線に防護柵を設置する内容というふうになってございます。消防費についてでございますけれども、全体で３８万円の増額でございます。災害対策費では、簡易無線再免許申請手数料として役務費を３６万円追加させていただいております。同じく災害対策費で、台風１１号による災害見舞金を２万円新規計上いたしたところでございます。なお、７ページ雑入におきまして、兵庫県振興協会市町交付金を交付決定に基づき１４９万９０００円増額をし、災害対策事業に一部充当をさせていただいております。次に、教育費の関係でございますが、教育費は全体で７６６万８０００円増額をしてございます。教育総務費において、事務局費では、報償費１２万円と食糧費１万３０００円を補正をいたしてございます。これは、官民連携による給食センターの運営に係る検討委員会の委員報償費と会合の賄い費でございます。小学校費において、学校管理費で委託料を６５２万２０００円新規追加計上しました。内容につきましては、八千代南小学校地区水泳業務に係る委託料の２万２０００円新規計上分と、八千代小学校屋内プール改修工事の実施設計委託料６５０万円分の追加でございます。次に、使用料及び賃借料では、Ｂ＆Ｇのプールの使用料を１０万円、送迎バスの借り上げ料を実績によって５５万８０００円減額をいたしてございます。また、八千代小学校統合改造工事に伴い電柱移設が必要となることから、工事請負費５０万円を減額をし、補償補填及び賠償金に５０万円振りかえる補正となってございます。なお、備品購入費として、学校施設備品を５０００円増額をいたしてございます。これは、色の知覚の部分です、色覚検査表を購入するに当たり予定したものが廃盤となっていたことから不足分を補正をするものでございます。中学校費において、学校管理費で廃棄物処理手数料を２３万円増額をいたしてございます。これは、中町中学校の格技場の古い畳の処分経費でございます。社会教育費において、図書館費で会館内のエアコンの修繕費を８１万２０００円増額をさせていただいております。保健体育費において、保健体育総務費で
学校給食事業特別会計繰出金を６７０万５０００円減額をいたしてございます。これは、後の学校給食特別会計の部分で説明をいたしますが、同会計の財源調整としての補正でございます。体育施設費では、公共施設予約システム使用料を１６２万円追加計上させていただいております。次に、災害復旧費でございますが、全体で３１７０万円増額をいたしてございます。公共土木施設災害復旧費と農林水産業施設災害復旧費について冒頭でも延べましたが、７月に発生した台風１１号災害に対する補正でございます。公共土木施設災害復旧費で、バリケードごう等の消耗品３０万円、町内１４カ所における修繕費３９０万円、２カ所における工事請負費を１２３０万円新規計上をしております。これら経費のうち６３３万円を６ページの国庫支出金の災害復旧費国庫補助金で、さらに９８０万円を８ページ町債の公共土木施設災害復旧事業債で対応をさせていただこうとしております。農林水産業施設災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧費で、町内３カ所における修繕費１５０万円と１カ所における工事請負費１２０万円。さらに１７カ所の災害復旧に対し、当該集落へ交付する補助金３４０万円を新規計上させていただいております。また、林業施設災害復旧費として、町内３カ所における修繕費１５０万円、３カ所における工事請負費６００万円、さらに８カ所の災害復旧に対し、それぞれ集落へ交付する補助金１６０万円を新規計上させていただいております。なお、農林水産業施設災害復旧費のうち、６ページの分担金において災害復旧費分担金として地元分担金７６万４０００円を充当させていただいております。次に、諸支出金でございますが、全体で４２１１万円を増額させていただいております。基金費において、ふるさと多可町応援基金費を４２００万円増額をさせていただいております。現在の寄附受け入れ状況から今後を見込んでの補正となってございます。よって、７ページ寄附金において、ふるさと多可町応援寄附金をその分増額をしております。社会福祉基金費では、片岡サカエ様、藤田雅喜様、マイスター工房八千代様の２名１団体様から社会事業福祉事業へ１１万円寄附をいただいております。７ページの民生費寄附金で社会福祉費寄附金を１１万円増額するとともに、社会福祉基金積立金を同じ額を増額させていただいております。有効に活用をさせていただきます。以上、歳出をベースに歳入もあわせて説明をさせていただきました。以上の説明から歳入不足につきましては財政調整基金５９４３万９０００円を増額をさせていただくということで、収支均衡を図らせていただいたところでございます。 次に、特別会計について簡単にご説明を申し上げます。 まず、議案第７１号、
国民健康保険特別会計の第１号補正におきましては、事業勘定の歳入歳出に６４万６０００円を追加をし、事業勘定予算総額を２８億２６４万６０００円とさせていただいております。歳出では、人件費を２６０万５０００円減額、過年度精算により療養給付費等交付金、退職者医療給付費交付金返納金３２５万１０００円を償還金において増額をさせていただきました。これらの補正は療養給付費等交付金、繰入金、繰越金等一般会計繰入金で調整をいたしておるところでございます。 次に、議案第７２号の介護保険特別会計第２号補正におきましては、歳入歳出に６４６０万２０００円を追加をし、予算総額を２３億５７７３万８０００円とさせていただいております。歳出では、前年度精算に伴い、介護給付費準備基金積立金４２５８万８０００円を追加、一般会計繰出金を４７５万円増額をさせていただいております。同じく前年度の介護給付費負担金、地域支援事業交付金の精算に伴いまして、諸支出金において償還金を１７２６万４０００円追加計上をいたしてございます。歳入では、公費による介護保険料軽減分について現年分特別徴収保険料を３０８万９０００円減額するとともに、介護給付費の前年度精算に伴います追加交付金５２１万４０００円を新規に計上させていただいております。また、一般会計から繰り出した低所得者保険料軽減負担金３０８万９０００円を新規計上しております。なお、これらの補正は前年度の繰越金で調整をしてございます。 議案第７３号の
学校給食事業特別会計の第１号補正でございます。歳入歳出に６７０万５０００円を減額をする。そして予算総額を２億２０３７万４０００円とさせていただいております。この内容は、人事異動等に伴います人件費の減額と調理器具購入費を３５万７０００円増額させていただくものでございます。備品購入につきましては、県の保健体育課による検査結果に対応をさせていただくものでございます。なお、この補正につきましては、一般会計の繰入金で調整をさせていただいております。 議案の第７４号、診療所事業の特別会計第２号補正でございます。歳入歳出から６９４万７０００円を減額をさせていただく。そして予算総額を１億４３００万５０００円とするものでございます。内容は、人事異動等に伴います人件費の減額と医師の学会等研修旅費として、特別旅費を１０万円増額をさせていただいたものでございます。なお、これらの補正につきましては、診療所施設整備基金繰入金等で歳入歳出の調整を行わさせていただいております。 最後に、議案第７５号、
下水道事業特別会計の第１号補正におきましては、歳入歳出に１００万８０００円を追加をし、予算総額を１３億２６４７万円とするものでございます。主な内容につきましては、人事異動に伴います人件費の減額と公共下水道事業費において、岸上地内舗装修繕工事として２２０万円新規計上をさせていただこうとするものでございます。これらの補正につきましては、前年度の繰越金により調整対応をしてございます。以上、一般会計と特別会計５会計につきまして９月の補正を行わせていただいたものでございます。慎重にご審議をいただきまして、お認めをいただきますようお願い申し上げまして、提案の説明にかえさせていただきます。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第７０号から議案第７５号までの６案件につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第７０号「平成２７年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第３号）」から議案第７５号「平成２７年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」までの６案件につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査することに決定をいたしました。
△日程第２０ 請願第３号 「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願
○議長（河崎一君） 日程第２０、請願第３号「「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願」を議題といたします。請願については、配付の請願文書表のとおりでございます。本件について紹介議員から提案理由の説明を求めます。１番、山口君。
◆１番（山口邦政君） 議長。
○議長（河崎一君） 山口君。
◆１番（山口邦政君） それでは、今議案になっております請願第３号「「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願」につきまして、紹介議員として説明をさせていただきます。 我が国のＢ型、Ｃ型肝炎患者、感染者数はＢ型で１５０万人、Ｃ型で２００万人、合計で約３５０万人と推計されております。その大半は、Ｂ型においては昭和２３年から昭和６３年までの間に受けた集団予防接種の際に注射針が連続使用されたことが原因で、またＣ型においては出産や手術の際に血液製剤が止血剤として使用されていたことが原因でございます。これらは国の責任による医療が原因となる医原病とされており、肝炎対策基本法にも国の責任によるものと明記されております。ウイルス性肝炎は、慢性肝炎から高い確率で肝硬変、肝がんに進行をし、命が危険となる重大な病気であります。国は、既に平成２１年１２月には肝炎対策基本法、平成２０年１月に薬害肝炎救済特別措置法を制定しております。しかしながら、国の医療費助成は一定の抗ウイルス療法に限定されており、対象外の高額な医療費は患者負担となっています。また、時間の経過とともに被害立証が困難な被害者の方が多く存在しています。そして、高額医療費負担と就労不能等の生活困難に直面しているウイルス性肝硬変、肝がん患者は毎日１２０人以上の方が亡くなっており、医療費助成制度、障害者認定制度の緩和による支援は一刻の猶予もない課題です。既に、兵庫県下でも兵庫県議会を初め２７の自治体議会で意見書の採択をしております。そんな中での今回の請願書は多可町においても早急に意見書の採択を要望するものです。私からも多可町議会において請願の採択をし、意見書の提出をしていただきますようにお願いし、請願理由の説明とさせていただきます。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 ここでお諮りをいたします。本件につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了承願いたいと思います。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております請願第３号につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、請願第３号につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査することと決定をいたしました。
△日程第２１ 請願第４号 「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める」意見書の議決・提出を要請します
○議長（河崎一君） 日程第２１、請願第４号「「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める」意見書の議決・提出を要請します」を議題といたします。請願については、配付の請願文書表のとおりでございます。本件について紹介議員から提案理由の説明を求めます。２番、吉田君。
◆２番（吉田政義君） 議長。
○議長（河崎一君） 吉田君。
◆２番（吉田政義君） 本議会に提出されております「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める」請願の趣旨説明をさせていただきます。 我が国は国民に自由と権利を保障するとともに、基本的人権を尊重し、法の支配をとうとぶ民主主義国家であります。近年我が国においては、歴史認識等をめぐり、近隣諸国との間でさまざまな議論がなされているところでございます。このような情勢等を反映いたしまして、国内においては、人種や国籍等に関する差別をあおる表現行為、いわゆるヘイトスピーチを伴う行動について報道されているところでございますが、行き過ぎた行為により、これまで国際社会との関係を誠実に築き上げてきた我が国の品位や名誉が傷つくことが懸念されております。去る平成２６年７月８日、大阪高等裁判所は、在日コリアンの子供らが通学する京都朝鮮第一初級学校の付近において、朝鮮人を保健所で処分しろ、スパイの子供等、大音量で連呼して、在日コリアンに対する、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、これらの行為を差しとめる判決を一審に続いて言い渡しました。このようなヘイトスピーチは近年特に社会問題化しているところでございます。奈良県においても、平成２３年御所市の水平社博物館前において、差別用語を用いて被差別部落の住民や出身者を差別、侮辱する街宣行為を行ったことに対し、奈良地方裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命じる判決を言い渡しております。そのような社会状況の中、大阪高等裁判所の判決は、ヘイトスピーチが憲法及び我が国も批准する人種差別撤廃条約の趣旨に照らして許されないと初めて明確に判断を出しております。一方、国連人種差別撤廃委員会は、平成２６年８月２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体に対して捜査を行い、必要な場合に起訴するべきだと日本政府に対して勧告したことを公表いたしました。よって、国民が日本人としての誇りや道徳を保持することができるよう、一人一人の人権が尊重される社会を実現するための適切な措置を講じることを強く要請いたします。議員各位には趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 ここでお諮りをいたします。本案につきましては、総務文教常任委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております請願第４号につきましては、総務文教常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 ただいま議題となっております請願第４号につきましては、総務文教常任委員会に付託して審査することと決定をいたしました。
△日程第２２ 請願第５号 水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件
○議長（河崎一君） 日程第２２、請願第５号「水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件」を議題といたします。請願については、配付の請願文書表のとおりでございます。本件について紹介議員から提案理由の説明を求めます。１１番、廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 議長。
○議長（河崎一君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） ただいま議題に上がっております請願第５号「水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件」についての趣旨説明をいたします。 この請願は、兵庫県企業庁が事務局となっています阪神・淡路大震災２０年事業水道災害シンポジウム実行委員会から提出されたものであり、今後想定される巨大地震に備え、水道施設耐震化の推進に対する支援等を求める意見書を国に対し提出することを求めるものです。阪神・淡路大震災は水道に対する多くの教訓を残しました。特に水道施設の耐震化を初め、救命や被災住民に必要な水を届けるシステムの構築といった課題が明らかになったことから、各水道事業者は配水管が被災し漏水しても配水池が空にならない緊急遮断施設の整備、水道事業者同士の相互応援態勢の構築など、ハードそしてソフト両面から対策の充実に努めてきました。しかし、人口減少による水需要の減少に伴う経営環境の悪化や職員の高齢化、大量退職など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、浄水場等の水道施設の耐震化も遅々として進まず、耐震化率もまだまだ低い状況にありますが、国の水道施設整備補助金は平成１０年度のピーク時に比べ、現在では１０分の１にまで激減するなど、財政面における問題も発生しております。さらに、東日本大震災においては、被災地の広域化が顕在化するなど、新たな課題も明らかとなりました。近い将来発生すると想定される南海トラフ地震に備えるためにも、水道施設の耐震化、強靱化を一層進めるとともに、国、県、市町村を含めた復旧復興体制や、組織、支援方策等のソフト対策についても事前に検討し準備していく必要があります。よって、巨大地震等の大規模自然災害に備えるため、国に対し、次の２点について早急に取り組まれるよう強く要望するものです。１、水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化を図ること。２、巨大地震に対する減災・防災に関する必要な措置を実施すること。なお、この請願書は兵庫県議会にも提出され、ことし３月２０日に地方自治法第９９条の規定による意見書として全員一致で採択され、国へ意見書が提出されたことを申し添えて説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（河崎一君） 提案理由の説明は終わりました。 ここでお諮りをいたします。本案につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けをいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようお願いをいたします。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております請願第５号につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、請願第５号「水道施設耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件」につきましては、生活環境常任委員会に付託して審査することに決定をいたしました。 以上で本日の日程は終了いたしました。
△休会議決
○議長（河崎一君） ここでお諮りをいたします。本日午後から２３日までは、委員会審査のために本会議を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたしました。
△日程通告
○議長（河崎一君） 次の本会議は、来る９月２４日、午前９時３０分から再開をいたします。
△散会
○議長（河崎一君） 本日は、これで散会をいたします。ご苦労さまでございました。 （午前１１時４４分）...