猪名川町議会 2024-03-05
令和 6年総務建設常任委員会（ 3月 5日）
に関する条例の一部改正について
議案第１６号
大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正について
２ 陳情・要望等について
（１）消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見を政
府等に提出することを求める要請書
（２）政党機関紙の
庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情
〇出席委員
委 員 長 山 田 京 子
副委員長 山 下 修
委 員 中 井 智 子 委 員 福 井 澄 榮
委 員 丸 山 純 委 員 宮 東 豊 一
委 員 横 山 辰 哉 委 員 吉 尾 豊
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
会計管理者兼会計課長
東 山 尚 子
企画総務部長 森 昌 弘
企画政策課長 平 井 秀 明
企画政策課主幹 和 田 拓 也
企画政策課副主幹
内 田 練 也 企画政策課副主幹 井 上 貴 公
広報戦略室長 宮 田 ゆ み 総務課長 角 田 泰 司
総務課主幹 今 中 一 郎 総務課主幹 建 部 雄 三
総務課副主幹 肥 爪 淳 生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長
井ノ上 利 昭
生活安全課主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹
桝 田 二 郎 税務課長 藤 原 敏 行
税務課主幹 石 部 広 人 税務課主幹 山 門 知 弘
地域振興部長 大 嶋 武 農業環境課長 春 名 恵 介
農業環境課クリーンセンター所長
橋 本 健
農業環境課主幹 中 野 智 宏
農業環境課主幹 植 村 正 人 産業労働課長 福 田 隆
産業労働課主幹兼
まち活性化推進室長
西 角 秀 一 地域交流課長 平 尾 麻 子
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹 新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開会
○山田委員長 おはようございます。
昨日の本会議に続きまして、今日からの常任委員会、大変お疲れさまでございます。常任委員会においては、付託されております８議案をご審査いただきます。このメンバーでの初めての当初予算審査ということもありまして、多くの観点から、また新たな観点から審査をいただけるのではと感じております。委員の皆様におかれましては、慎重なる審査をお願いしますとともに、執行者の皆様におかれましては、簡潔で分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
○岡本町長 おはようございます。早朝より
総務建設常任委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
今日、新聞見ますと、今日は二十四節気の啓蟄ということで、春の気配を知った虫たちの目覚めの季節というようなことが書かれておりますけれども、一雨一雨ごとに春の訪れを感じている今日この頃でございます。
本日ご審査いただきますのは、付託議案といたしまして、令和６年度の猪名川町
一般会計予算中、この委員会に付託されたもののほか、全部で８議案でございます。いずれも可決、ご承認を賜りますよう、よろしくお願いいたします。今日はよろしくお願いいたします。
○山田委員長 ただいまから
総務建設常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。発言者については、着座でお願いしたいと思います。また、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分ご注意願います。
なお、質疑にあたっては、
猪名川町議会会議規則第５４条第３項の規定に基づき、自己の意見を述べることができないとなっておりますことから、あらかじめ質疑に際し、自己のご意見の発言はお控え願います。
それでは、議案第２号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第７号、議案第８号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第２６号、議案第２７号、以上８議案を一括して議題といたします。
初めに、議案第２号 令和６年度猪名川町
一般会計予算中、第１条、
歳入歳出予算のうち
歳入関係部分、
歳出関係部分、第２条、
債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用を審査いたします。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、改めまして、おはようございます。
それでは、最初に、私のほうから令和６年度当初予算の概要につきまして、予算の概要及び予算書で説明をさせていただきます。
まず、予算の概要４ページをお願いいたします。令和６年度当初予算会計別の集計表となっております。一般会計では、総額は１１６億１，３００万円で、前年度比４億２，８００万円の増額、率にして３．８％の増となっております。
次に、その下には、特別会計を順次掲載しております。
国民健康保険特別会計は、療養給付費の増加により前年度から４．７％の増、
介護保険特別会計は、
介護保険事業計画の見直しにより３．９％の減、
後期高齢者医療保険特別会計は、被保険者数の増加により８．７％の増、
奨学金特別会計は、奨学金借入れにおける所得要件の引下げなどの制度見直しにより４１．１％の減となっております。
以上、特別会計の合計としましては６６億８，９５１万１，０００円となっております。
その下、
水道事業会計及び
下水道事業会計の２つの企業会計を合わせた令和６年度当初予算の総額といたしましては２１２億７７７万４，０００円で、令和５年度当初予算と比較しますと５億３，９３７万５，０００円の増額、率にして２．６％の増額となっているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
一般会計予算における歳入の内訳でございます。表の一番上、１款の町税は４０億７，２９２万４，０００円で、定額減税による個人町民税の減収などから、前年度から１．７％の減となっております。
１０款の
地方特例交付金１億６，１２５万２，０００円につきましては、従来の
住宅ローン減税に伴う個人町民税の減収補填に加え、定額減税に伴う個人町民税の減収に対する補填がなされるため、前年度から５４５％の増となっております。
１１款の地方交付税は２２億８，０００万円で、前年度から１億５，５００万円、率にして７．３％の増を見込んでおります。これは、普通交付税に係る増額を反映したもので、前年度の交付額や国の
地方財政対策を参考に推計しております。
１５款の国庫支出金は１２億７，２７０万４，０００円で、児童手当の制度拡充や
橋梁長寿命化事業に対する補助金が交付されることから、前年度比で２５．２％の増加となっております。
１９款の繰入金は、
会計年度任用職員の
勤勉手当支給開始などに伴う経常経費の増額を見込むため、前年度から２億７，５３７万６，０００円の大幅な増、特にこのうち財源不足を補う
財政調整基金は過去最大の９億４，８２１万５，０００円の取崩しとなっております。
２２款の町債は、前年度に
松尾台小学校等の大規模改修、文化体育館の吊り
天井落下防止対策工事や救助工作車の購入などに係る予算を計上したことから、前年度から３億６，３３０万円の減となっております。
続きまして、１０ページをお願いいたします。
一般会計歳出予算の目的別の内訳でございます。主なものを説明いたします。
２款の総務費は１３億１，２３４万５，０００円で、前年度から６．０％の増となっております。主な内容といたしましては、情報システムの標準化、共通化に係る電算委託料の増額などによるものでございます。
３款の民生費は４０億５７９万７，０００円で、前年度から１０．４％の増加となっております。主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う
児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う
基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか
訓練等給付費や
障害児通所等給付費の増加などによるものでございます。
５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。主な内容といたしましては、前年度に実施したため池の耐震化に係る
測量設計委託料の減、林道橋の
老朽化対策工事の減などでございます。
６款の商工費は１億１，７４３万３，０００円で、２７．６％の増となっております。主な内容といたしましては、
猪名川天文台プラネタリウムの更新や、道の駅にございます
自然歩道公衆トイレの整備に伴う増加などでございます。
７款の土木費は１２億５，３３１万３，０００円で、前年度から２７．６％の増となっております。主な内容は、
日生中央駅前連絡橋の改修工事や、町道の舗装改修に伴う増などでございます。
８款の消防費は７億２，７８１万円で、前年度から８．５％の増となっております。主な内容は、消防本部庁舎の改修工事、はしご車のオーバーホールに伴う増などでございます。
９款の教育費は１７億３１２万２，０００円で、前年度から１８．２％の減となっております。主な内容は、前年度実施した
松尾台小学校等の大規模改修や、文化体育館の吊り
天井落下対策工事等の減によるものでございます。
１１款の公債費は９億７，５５７万４，０００円で、前年度から３．５％の増となり、主な要因は、過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことによるものでございます。
最後に、１２款の諸支出金は８，６４４万３，０００円、前年度から１０３．８％の増となっております。主には、道の駅いながわ内にございます
自然歩道公衆トイレをこのたびリース手法により改築してまいりますが、このリース借上料の後年度の支払いに対する積立てに伴い、増加したものでございます。
以上が一般会計の
歳入歳出予算の内訳となり、総額で１１６億１，３００万円となってございます。
次に、１５ページをお願いいたします。ここでは、地方債の年度末残高の推移を記載しております。下の地方債残高のグラフを見ていただきますと、令和４年度以降、地方交付税の原資となる国税が増加傾向にあることから、地方交付税に代わる財源として措置された
臨時財政対策債の発行が抑制されているため、残高は減少傾向にあります。令和６年度の
臨時財政対策債の予算額は３，０００万円で、前年度から６，０００万円減少しており、令和６年度末の地方債残高は７８億１，２００万円を見込んでおります。
次に、１６ページをお願いいたします。
一般会計基金の年度末残高の推移を記載しております。令和５年度末の見込みといたしまして３７億８，３００万円、前年度から２億５，６００万円の減少を見込んでおります。歳入では、
産業拠点地区における町税収入が増加してる一方で、歳出では、医療費助成や障がい
福祉サービス等に係る扶助費の増加や物価高騰の影響を受けた物価費の高止まりなどから収支が不足し、
財政調整基金を取り崩すことが主な要因となっております。また、令和６年度末の基金残高の合計は当初予算編成時における基金繰入れ及び令和５年度決算剰余金からの法定積立て等を見込んだ額を反映し、３５億９００万円を見込んでおります。
続きまして、黄緑色の表紙、色表紙の薄い冊子、令和６年度猪名川町の予算書の１ページをお願いいたします。１ページ、議案第２号 令和６年度猪名川町
一般会計予算をお願いいたします。
第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１６億１，３００万円で、その概要につきましては、先ほど説明したとおりでございます。
第２条、
債務負担行為は、９ページの第２表、
債務負担行為に記載の４事業になります。
第３条、地方債は、１０ページ、第３表の地方債に記載の１６事業になります。
１ページ戻っていただきまして、第４条、一時借入金の最高額は１０億円、第５条、歳出予算の流用については、記載のとおりでございます。
以上で予算の概要につきましての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑と併せてお願いをいたします。
初めに、第１条、
歳入歳出予算のうち、議会事務局、
公平委員会事務局、
監査委員事務局の関係部分についての説明を求めます。
○
住野事務局長 失礼します。それでは、議会費、
公平委員会費及び監査委員費について、
歳入歳出予算事項別明細書に基づきご説明させていただきます。
いずれも歳入科目はございません。
まず、歳出の４４ページ、４５ページをお開き願います。１款１項１目議会費、予算額１億５，３９９万６，０００円でございます。右、４５ページ、説明欄、
議会運営事務費１億２，０２３万円で、前年度に比べまして３７万２，０００円と、ほぼ同額となってございます。その主なものにつきましてご説明させていただきます。まず、１節報酬でございますが、議員報酬５，９６４万円は、前年度より１８０万円の増加となっております。また、３節職員手当等でございますが、このうち議員期末手当２，４３２万９，０００円は、前年度より１２６万５，０００円の増加となっております。これは、令和５年度９月まで議員定数が１名欠で１５名となっておりましたけれども、改選後、定数どおりの１６名となったことによる増額でございます。次に、４節共済費のうち、議員共済会の負担金１，６３１万５，０００円で、前年度より１２万８，０００円の減額となっております。この要因につきましては、負担率が３１．５％から２９．３％に減率となったことによるものでございます。次に、１０節需用費につきましては２１８万円で、前年度より４５万８，０００円の減額となっております。要因につきましては、消耗品費で２１万１，０００円、前年度より４４万３，０００円の減額となっております。これにつきましては、改選後の初議会に関係します諸経費といたしまして、議場内の議席の名札、その書換え、議員章や議員の防災服の購入、正副議長や全議員の写真ですね、記念写真の費用が減額されたものとなってございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金のうち、政務活動費３８４万円で、前年度より１２万円の増額となっております。これは、定数どおりになりましたことで、増額ということでございます。
次に、飛びますが、７４ページ、７５ページをお開き願います。２款１項９目
公平委員会費でございます。
公平委員会事務費としまして、本年度予算額１２万６，０００円でございます。１節報酬としまして、
公平委員会委員長及び委員の報酬で１１万４，０００円、その他経常経費、経常的な経費として計上しております。
次に、飛びまして、８８ページ、８９ページをお開き願います。２款６項１目監査委員費でございます。
監査委員事務費として、１節
監査委員報酬６８万円、その他経常的な経費として計上しております。
以上、簡単ではございますけれども、議会費、
公平委員会費、監査委員費についての説明とさせていただきます。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○
福井澄榮委員 ちょっと、もしかしたら総務のほうかもしれないけど、３階の網戸の費用はどこに入ってるかな。今年はつけてくれるのか、つけてくれないのか。大分前から要望はしてるんですけど。
○
住野事務局長 私どものほうで予算の計上にあたり議運での協議決定とか、
あとタブレット関係につきましてもそうです。本件も一旦議運、もしくは議会で、網戸をつけるつけないのお話につきましてご協議いただいた上で調整させていただけたらと考えておりますので、補正もしくは次年度という形で、もしご決定されましたら、そういうご対応でお願いできたらと思ってまして、当初予算には入っておりません。
○山田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、議会事務局、
公平委員会事務局、
監査委員事務局の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、
企画総務部税務課の関係部分についての説明を求めます。
○藤原税務課長 失礼いたします。それでは、令和６年度
一般会計予算のうち、税務課が所管いたします
歳入歳出予算部分につきご説明申し上げます。
予算説明書８ページ、９ページをお願いいたします。歳入、１款１項１目町民税、個人でございます。本年度予算額１４億２，１９４万８，０００円、前年度予算に比べ１億５，４５５万２，０００円の減額でございます。１節現年課税分１４億１，６７４万８，０００円で、説明欄の均等割４，３００万円で、納税義務者は１万４，５１７人を見込んでおります。その下、所得割は１３億７，３７４万８，０００円、納税義務者数１万３，０６７人を見込んでおり、前年度予算に比べ１億４，５２５万２，０００円の減額でございます。これは、約１．４億円程度の定額減税の実施に伴うものでございます。２節滞納繰越分５２０万円、調定見込額２，６００万円、徴収率２０％を見込んでおります。
続きまして、２目法人でございます。予算額２億３，２６０万１，０００円、１節現年課税分２億３，２６０万円、説明欄の均等割は６，６６０万円、その下の法人税割は１億６，６００万円で、前年度予算と比べ５８０万円の増額でございます。
次に、２項１目固定資産税でございます。予算額２０億９，０４０万円、前年度予算に比べ７，７５０万円の増額でございます。１節現年課税分２０億８，０００万円、説明欄の土地に係るものが３億９，９００万円で、前年度予算と比べ３００万円の増額でございます。その下、家屋に係るものは１１億２，５００万円、前年度予算に比べまして８００万円の減額でございます。主な要因は、評価替えに基づく在来家屋の減価によるものでございます。その下、償却資産に係るものは５億５，６００万円でございます。前年度予算に比べまして８，８００万円の増額でございます。
産業拠点地区におけるテナント等からの増額申告による課税が大きな要因であります。２節滞納繰越分につきましては１，０４０万円で、調定見込額１億４００万円の１０％を見込んでおります。
次に、２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金、予算額２１２万５，０００円、１節現年課税分でございます。交付金として県より交付されるもので、白金の県営住宅に係るものです。
次に、３項軽自動車税、１目環境性能割、１節現年課税分、予算額５２０万円で、２３１台分を見込んでおります。前年度予算に比べ６３万３，０００円の減額でございます。
次に、２目種別割でございます。予算額７，１６５万円、前年度予算に比べ８万円の増額でございます。１節現年課税分７，１５０万円で、説明欄の
原動機付自転車４７３万円は２，１７０台分、その下、軽自動車６，３６３万２，０００円は７，３６５台分、
小型特殊自動車２６万１，０００円は８５台分、小型二輪車２８７万７，０００円は４８４台分を見込んでおります。２節滞納繰越分につきましては１５万円で、調定見込額５０万円の３０％を見込んでおります。
４項１目町たばこ税、予算額１億５，０００万円で、前年度予算と同額を見込んでおります。
次のページ、１０ページ、１１ページをお願いいたします。５項１目都市計画税でございます。予算額９，９００万円、前年度予算に比べ４０万円の減額でございます。１節現年課税分９，８６０万円で、説明欄の土地に係るものが３，０５０万円、家屋に係るものが６，８１０万円でございます。２節滞納繰越分につきましては４０万円で、調定見込額２００万円の２０％を見込んでおります。
次に、ページが少し飛びまして、１６ページ、１７ページをお願いいたします。下段になります。１４款２項１目総務手数料、予算額９８３万６，０００円でございます。１節
総務管理手数料のうち税務課に係りますものは、
税務証明手数料１１０万円、その下、督促手数料５０万円でございます。
次に、またページが飛びまして、２８、２９ページをお願いいたします。２８、２９ページの中段になります。１６款３項１目
総務費委託金、予算額４，８０１万円でございます。そのうち税務課に係りますものは、２段目、２節
徴税費委託金４，３５５万１，０００円、説明欄の
県民税徴収事務委託金で、県民税を町民税と併せて徴収しております。その事務に係る委託金、納税義務者１人当たり３，０００円の１万４，５１７人分でございます。
またページが飛びまして、３４、３５ページをお願いいたします。最上段になります。２１款１項１目延滞金、予算額２５０万円でございます。１節延滞金は、町税の滞納に係る延滞金でございます。
下段をお願いいたします。４項４目雑入、予算額２億６，２６０万８，０００円でございます。そのうち税務課に係りますものは、２節雑入で、次ページ、３６、３７ページ説明欄の中段、コピー使用料１，０００円、
原付標識弁償金１，０００円、
相続財産管理人選任申立予納金返還金１，０００円を計上してるものでございます。
以上が税務課所管の歳入部分でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
７６、７７ページをお願いいたします。中段でございますが、２款２項１目税務総務費、予算額１億４，７５３万６，０００円でございます。説明欄、
税務総務事務費６，７６８万４，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬４６３万６，０００円は、その下、
固定資産評価委員報酬１名分８，０００円、その下、
会計年度任用職員４名分４６２万８，０００円で、これは、申告時の繁忙期に事務補助員を雇用するもの９０日間分と、また
固定資産事務や
町税等滞納金徴収のため電話催告、預金調査などを行う
徴収事務職員など２名を雇用するものでございます。少し下に下がりまして、１２節委託料４，０５８万円でございます。内訳といたしましては、電算処理委託料２４４万７，０００円は、森林環境税導入に伴うものと、二輪の軽自動車等の申告手続のオンライン化に係るシステム改修費でございます。その下、用地鑑定委託料１４２万８，０００円は、時点修正のため、例年実施している町内の標準宅地９６か所の鑑定委託料でございます。次の固定資産評価支援業務委託料８１１万３，０００円は、令和９年度の評価替えに向けて基礎資料の作成、用途地区などや標準宅地の見直し、新設路線価の算定、土地家屋図更新、税務地図情報システム保守などの業務を委託するものでございます。２つ下の電算保守委託料２，８４９万９，０００円は、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。続きまして、１３節使用料及び賃借料９４万４，０００円は、次のページ、７８、７９ページの最上段をお願いいたします。固定資産関係の課税データの保存、検索などを行うファイリングシステムの事務機借上料でございます。次の１８節負担金、補助及び交付金３８２万５，０００円でございます。主なものは、２行目の地方税共同機構負担金１５７万９，０００円は、全国の地方公共団体で運営するｅＬＴＡＸに係る負担金でございます。１行飛びまして、電子自治体推進協議会負担金１７１万３，０００円は、ｅＬＴＡＸデータの送受信システムを兵庫県下３８市町で共同運営している運営負担金で、確定申告などの国税連携、年金特徴、電子申告、共通納税システムなどを利用するための運用費用でございます。次に、２２節償還金利子及び割引料１，３１０万円は、配当割や株式譲渡割などの控除申告による還付や過年度の税額更正による還付金１，３００万円と、その下、還付加算金１０万円でございます。
下段に移りまして、２目賦課徴収費でございます。予算額１，３９８万１，０００円で、主なものといたしまして、１０節需用費１７８万６，０００円、２段目の印刷製本費１５０万円は、町民税の申告書の手引きや記載の説明書、特別徴収のしおり、口座振替の申込書、封筒代の印刷代を計上しております。次のページ、８０、８１ページの最上段をお願いいたします。１１節役務費１，１２２万円で、その下、通信運搬費４２８万８，０００円は、各税の納税通知書、督促、催告などに要する郵送費でございます。その下、手数料６９３万２，０００円は、口座振替に係る手数料や軽自動車検査情報提供手数料、コンビニ収納取扱手数料や口座振替伝送サービスに係る接続手数料、また、銀行預金照会システムに係る手数料でございます。その下、１３節使用料及び賃借料４６万６，０００円で、そのうちソフトウエア使用料４３万６，０００円は、家屋評価システムのリース料で、新築家屋等に係ります評価額計算用の電算システムの使用料でございます。次の１８節負担金、補助及び交付金３９万４，０００円で、そのうち２段目の軽自動車税環境性能割徴収取扱事務負担金２７万９，０００円は、軽自動車税環境性能割を兵庫県が徴収し、町に納入されることに伴う事務負担金でございます。
以上、税務課が所管しております歳入歳出の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○丸山委員 ちょっと教えてほしいんですが、７７ページの電算保守委託料っていうので２，８００万ほど計上されてますが、今回、国がデジタル化とかいろいろ、デジタルに加速をしている部分がありますね。それとは、この電算保守委託料っちゅうのは今後も変わらずにやるのか、それとも、デジタル化に伴ってこの部分も変わっていくのか、その見通しとか、そこら辺についてはどう考えたらいいんでしょうか。
○藤原税務課長 この電算保守委託料に関するご質問です。
この電算委託料は、税務基幹システムということで、税だけではなくて、住基システムであるとか、保険とか、ほとんどの窓口に関わる部分も含めて、猪名川町全体で保守をしている基幹システムになります。この基幹システムについては、今後、電子化が進んだとしても、納税通知書の税の計算であるとか、納税通知書の打ち出しであるとか、その収納の管理に伴う基本的なシステムですので、現行、今後も続いていく経費だというふうに考えております。
以上です。
○丸山委員 ということは、今のこれは変わらないよと。ただ、今度、国がやろうとしているマイナンバーカードとかいうのを変えていくことについては、猪名川町としては増えていくんですか。それは国がやってることだから、増えないんですか。そこら辺ちょっと教えてほしいんですが、それは関係ないという、考えていいんでしょうか。
○藤原税務課長 失礼します。この電算保守委託料は、いわゆる税の基本的な税額の賦課徴収のための基本的な部分です。今後、電子化については、例えば国の、例えば確定申告などはｅ−Ｔａｘなどを使って電子的に申告をするっていうことも普及しております。現在、町民税などの申告は、今は紙の申告を提出していただくということになっていますけれども、今後、電子化っていうのは着実に進んでいきます。この税に関していいますと、その部分につきましては、７９ページの負担金、補助交付金のところのいわゆる地方税共同機構負担金、電子自治体推進協議会負担金などのいわゆるｅＬＴＡＸを通じてっていうところで電子化が進んでいくというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、
企画総務部税務課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、企画総務部所管部分のうち税務課関係部分を除く歳入についての説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、引き続きまして、税務課を除く企画総務部の歳入を順次説明させていただきます。
まず、事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。中ほど、やや上になりますけども、２款地方譲与税から、次の１２、１３ページの最下段の１２款の交通安全対策特別交付金までは、国の
地方財政対策や県予算見込みなどを基に、それぞれの予算額を見込んでおります。この中で特に１２、１３ページの上段、７款の地方消費税交付金につきましては、輸入取引に対して課せられる貨物割において、円安等の影響により輸入額が減少していることなどから、前年度当初予算から７，０００万円の減額を見込んでおるものでございます。
１０款
地方特例交付金１億６，１２５万２，０００円は、説明欄を見ていただきますと、従前からございます
住宅ローン減税に伴う個人住民税減収補填として、住宅借入金等特別税額控除減収補填特例交付金が２，３００万円、そして、令和６年に実施される定額減税に伴う個人町民税の減収に対する補填として定額減税収入減収補填特例交付金が１億３，８２５万２，０００円でございます。
１１款地方交付税２２億８，０００万円、このうち普通交付税につきましては、前年度の交付額や国の
地方財政対策を参考に、前年度から１億５，０００万円増の２１億円を見込んでおります。
続きまして、１４、１５ページをお願いします。１４款使用料及び手数料、１項１目総務使用料のうち生活安全課所管分、駐輪場使用料７８５万２，０００円、駐車場使用料１７０万４，０００円は、それぞれ日生中央駅前の各施設に係る使用料でございます。
続きまして、１６、１７ページをお願いいたします。４目商工使用料のうち、１節観光使用料２２４万７，０００円は、猪名川天文台使用料及び
大野アルプスランドキャンプ場使用料でございます。
続きまして、２４、２５ページをお願いいたします。前のページの１６款県支出金の続きで、最上段、２項県補助金、１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄、企画政策課所管分、躍動する兵庫応援事業補助金８００万円は、県の重点施策等と連動する町施策に対し交付されるもので、例年３月補正で計上しておりますが、当初予算調整段階で県から交付限度額が示されたもので、当初予算において予算計上しております。その下、移住支援事業費補助金１５０万円は、地方創生推進交付金を県が活用し、県と共同で実施する県移住支援事業に係る補助金でございます。その下、総務課所管分、市町振興支援交付金２７６万円は、公共交通対策事業や有害鳥獣対策事業に係る県補助金でございます。
次に、２６、２７ページをお願いします。中ほど、５目１節商工費補助金、地方消費者行政活性化交付金２９万８，０００円は、消費生活相談業務に充当する県補助金でございます。
続きまして、２８、２９ページをお願いいたします。３項１目１節総務管理費委託金、総務課所管の移譲事務委託金１８８万６，０００円は、県の６１事業のうち２１事業を受託しており、取扱件数により額が決定されるものでございます。
続きまして、３０、３１ページをお願いいたします。１７款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入、総務課所管分として、普通財産貸付収入１，１０３万１，０００円は、ＹＭＣＡ認定こども園や旧阿古谷小学校など土地貸付けに係るものでございます。その下の行政財産貸付収入９６万２，０００円でございますが、本庁舎における飲料の自動販売機等の貸付収入でございます。生活安全課所管の行政財産貸付収入３０万円は、駅前情報プラザにおける自動販売機の貸付収入でございます。
続きまして、３２、３３ページをお願いいたします。１７款財産収入の続きで、２項財産売払収入、２目１節物品売払収入１５８万７，０００円は、消防車両３台の売払収入等でございます。
１９款繰入金、１項１目
財政調整基金繰入金９億４，８２１万５，０００円は、収支不足を補う財源として基金取崩しを予定してるものでございます。
４目まちづくり基金繰入金１億８，４８３万８，０００円は、福祉施設の在り方基本方針策定委託、消防はしご車の点検修繕や学校給食センター整備などに充当するものでございます。
続きまして、３４、３５ページをお願いいたします。２１款諸収入、４項４目２節雑入のうち、説明欄、主なものは企画政策課所管分で、広告収入１３９万５，０００円、これは、広報誌、町ホームページの広告掲載料を予定してるものでございます。その下、デジタル基盤改革支援補助金４，１２２万８，０００円は、地方公共団体の情報システムの標準化、共通化に要するシステム改修に対する補助金でございます。
続きまして、３６、３７ページをお願いいたします。上段の総務課分では、上から４行目、市町村振興協会市町交付金１，３８５万円、これは、サマージャンボ、あるいはハロウィンジャンボの宝くじの収益金の一部が配分されるものでございます。次に、安全・安心なまちづくり事業助成金３００万円は、兵庫県市町職員互助会による助成制度で、防災や健康づくり、または子育て支援、いずれかの推進に資する事業への充当が認められており、１市町当たりの助成上限額が３００万円となっております。令和６年度は、災害対策備蓄品の購入への充当を予定しております。その下、兵庫県町土地開発公社残余財産精算金３１８万６，０００円は、令和５年度に解散となった兵庫県町土地開発公社の残余財産が構成自治体である県内１２町に配分されるもので、本町に対する配分は出資金相当額１５０万円と、均等割及び公社の利用実績等で案分した剰余金１７１万６，３６４円の合算となっております。
続きまして、４０、４１ページをお願いいたします。２２款町債、１項１目１節総務管理債、総務課所管の
臨時財政対策債３，０００万円は、国において地方交付税の原資の不足分の一部を地方自治体が直接借入れを行う地方債で、後年度に元利償還金の全額が地方交付税に算入されるものでございます。その下、借換分５，５４０万円は、平成２５年度に金融機関から借り入れた
臨時財政対策債が１０年目を迎え、歳出公債費で同額を計上し、歳入で借換え分として予算化するものでございます。その下、生活安全課所管の緊急防災・減災事業債７０万円は、災害時等に活用するプロパンガスによる発電が可能な発電機購入に充てるものでございます。
以上、企画総務部に係る説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○吉尾委員 ３５ページの広告収入１３９万５，０００円ということなんですが、広報いながわの広告かと思うんですけど、実際、これはどれぐらいの広告率というか、実際どれぐらい、マックスでどれぐらい広告収入が入りそうなのかとかいうのをちょっと可能性を知りたいんですけども、いかがでしょうか。
○宮田広報戦略室長 失礼します。広告費なんですけれども、一応ホームページのほうが１枠５，０００円になってまして、１か月に最大で３×８＝２４枠になります。それが２４枠が１２か月っていう形で２８８枠になりますので、５，０００円掛けて１４４万円最大という形までが一応マックスと考えてます。
あと、広報誌のほうなんですけども、１枠が３万８，０００円で、一応今の段階では１か月に３枠が最大にはなっているんですが、ただ、実際には広報誌がちょっとページ数も減らしてる関係もありまして、３枠取ってしまうと、誌面の都合もありまして、なかなかそこはちょっと難しいかなと考えておりますので、３万８，０００円の、基本、平均、２枠程度を記載しておりますので、３万８，０００円の２枠で、１か月が７万６，０００円がマックスで計算して、掛ける１２か月っていう形で、最大で９１万２，０００円という計算にはなるかと思ってます。ただ、広報誌に関しても、必ずしも２枠が、ご希望されても、誌面の都合でお載せできないこともありますので、やっぱり広告料よりは誌面の内容のほうをちょっと優先させていただくっていうケースもありますので、場合によってはちょっとマックスまではいかないということもあります。
以上です。
○吉尾委員 ありがとうございます。インターネットはまだ伸び代、伸び代というか、枠の限度がないということで、バランスはあると思いますけど、あるけど、広報誌のほうはちょっとバランス考えると、２枠がベストぐらい、無難かなということですかね。（「そうです、はい」と呼ぶ者あり）はい、はい。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○丸山委員 ４１ページの総務債についてちょっとお聞きしたいんですけども、個別の説明のところの
臨時財政対策債が３，０００万、
臨時財政対策債の借換え分が１０年前に借りたやつの云々で５，５４０万となってます。この部分の説明と、この借換え分が今後どのような推移、要するに、今年はこうだけど、来年はこうだっていう見通しについて、ありましたら、そこの説明をお願いします。
○肥爪総務課副主幹 今ご質問にありました
臨時財政対策債についてお答えさせていただきます。
臨時財政対策債の借換え分につきまして、その前、すみません、
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の財源不足として地方自治体が言わば借金をするものでございますけれども、基本的には２０年で返していく、２０年で借金を返していくという仕組みになっておりまして、公的資金、例えば財政融資資金、財務省ですね、に借りたり、国の統括したような地方金融団体、地方公共団体金融機構等で借り入れする場合は２０年で借りれるんですけれども、その
臨時財政対策債を借りるにあたって、どこから借りるかという割当てがございまして、この借換えをするという分ですけれども、過去に、１０年前に借りる、借りたときは民間の銀行から借り入れすることになりまして、民間から借り入れる場合は、本来、２０年で借りたいところが、民間の銀行さんの都合もありまして、１０年までしか借りれないということですので、１０年目で１回返してしまって、もう一回１０年借り直すということで、２０年の地方債のローンの借金をしていくということで整理させていただいております。
臨時財政対策債、これから借換え分が出てくるかといいますと、最近ですと、公的資金から借り入れることが多くなっておりますので、直近ではあまり民間から借りておりませんので、借換え分は恐らく今年が最後になるかなと思いますけれども、場合によっては、民間からまた借りてほしいということで、国のほうなり、県のほうなりから指導があった場合は借換え分が１０年ごとで出てくる可能性がございます。
以上です。
○丸山委員 この
臨時財政対策債は、民間から１０年ごとに借りてるから、今後増えないよというような説明でしたが、この
臨時財政対策債そのものについては、猪名川町としては増えてんのか、減ってんのか、今後どうなっていくのかっちゅうのは分かりますか。
○肥爪総務課副主幹
臨時財政対策債が、先ほど申し上げた普通交付税の財源不足として地方自治体が借金する地方債になっておりますので、その借金する割合につきましては、国が普通交付税として交付できる金額、原資が今確保できてる。それは、企業等の税収が国のほうで一定潤ってきてるというところがございますので、これまでは
臨時財政対策債、億単位で、２億とか３億とか４億で借りておりましたけれども、直近では、５年度ですと５，０７０万の借入れになっておりました。来年度は３，０００万ということですので、国全体の動向、景気でいくと、減少傾向になっていくかなと考えております。
以上です。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○中井委員 すみません、２５ページの企画政策課の躍動する兵庫応援事業補助金と移住支援事業費補助金を、ちょっと具体的にどのようなものに使われるのか、教えてほしいです。
○和田
企画政策課主幹 躍動する兵庫の事業につきましては、県が指定する事業、プラス市長会と町村会が提案した事業、こちらに合致する事業について県が応援するような形になっておりまして、そちらの交付につきましては、財政力指数であるとか、そういったものを加味しまして、交付対象になってきます。当町で見込んでおりますのが、予算上、８００万です。
以上でございます。
○平井
企画政策課長 すみません、躍動する兵庫応援事業補助金の少し充当先ですけれども、また歳出のほうでもご説明申し上げますけれども、３つの事業を考えてございます。８００万円、これ２分の１補助で、入るのが８００万円。この入る８００万円については、まず、シティプロモーション事業委託料として、７０周年事業関係についての動画作成を考えておりますので、そこへの充当、それと、天文台のプラネタリウムの更新に一部充当、それと、シティプロモーション事業委託料、これもＳＮＳを使ったプロモーションということで、令和５年度からやっておりますけれども、令和６年度でもこの事業やっていくということで、この３事業に充当して、総額８００万円を充当するものでございます。
それともう１件、移住支援事業補助金１５０万円、これについては、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１ということで、国県分が県を通しまして１５０万の入りがあるというものでございます。この事業は、東京２３区、また東京圏から兵庫県に移住する、猪名川町に移住する、その方が就職したり起業した場合、一定の事業に該当した場合において、１世帯当たり最大１００万円、また、１８歳未満の方がいらっしゃる家庭については、プラス１００万円を補助する事業でして、その分の国、県分、いわゆる２００万円分の４分の３、１５０万円をここで計上してるものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○丸山委員 どこで聞こうかなと思ったんですけど、ちょっと聞くところがないもんですけど、ここで聞きたいなと思ってんのは、猪名川町が予算の概要のところで、６ページに、概要ですね、町税が去年、４１億だったものが今年は４０億で、６，９００万の減額と、こうなってます。１つ目は、この傾向は、今年はこんなもんだけど、この傾向がどういうふうに町として見られてんのかということが１つと、町税が下がると、国から予算が下りてくる仕組みがあろうかと思うんですけど、その仕組みはどうなって、要するに、町税が下がってくると、国で補填、交付税とか県とかありますけど、この仕組みがどないなってんのかちょっと知りたいんですが。
○肥爪総務課副主幹 まず、町税の令和５年度と比べまして７，０００万円程度減少するということでございますけれども、来年度、令和６年度につきましては、国の政策によって定額減税という事業が実施されます。これは、１人当たり、所得税３万円、住民税１万円、４万円を限度に控除して、手持ちの所得を増やそうという事業になっております。それに伴いまして猪名川町税が減ってしまうという、それが１．４億円を見込んでおりまして、それを加味しないと、令和５年度から比べますと、町税は増えるということになっております。これは定額減税に引っ張られて、町税が減ってしまうということになっておりますけれども、あと、説明重複しますけれども、町税が減った分につきましては、この６ページの１０番、１０款の
地方特例交付金、１０款ですね、
地方特例交付金にその減収した分が満額補填されるという、そういった仕組みになっております。
町税と地方交付税の相関といいますか、仕組みなんですけれども、いろいろと仕組みは、細かいとこまで言いますと切りがないんですけれども、基本的には町税が減った分ですかね、町税が増えた分の７５％は普通交付税が減るという、そういった仕組みになりますので、ただ、町税がどんどん増えたら、増えた分だけ１００％収入が減るというわけじゃなくて、その分、地方交付税のほうで７５％が減るということになっておりますので、町税が増えた分の満額は増えていかないって、そういう仕組みになってございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 ３点ほどお聞きしたいんですが、まず、１０ページ、１１ページの森林環境譲与税、昨年、質問した際に、活用の基準を定めていくというようなお話をおっしゃっていたと思うんですが、令和６年度、どのような基準でどういったことに活用されるのかということをお伺いしたいのが１点。
それから、１６、１７ページの大野山のキャンプ場の使用料なんですけども、１５３万６，０００円を見込んでるということなんですが、これ施政方針にもありましたけども、大野山を指定管理者替えて、民間でという話が出ていたと思いますが、民間が収入源として、この金額でやっていけるのかというのを見ると、ちょっと疑問に思えるような数字なんですけども、どのぐらいの回転率で、このポテンシャルですね、まだまだ上がっていくような、民間が活力注入すると、上がっていくようなものなのか、どのように見ておられるのか、お伺いしたいのが２点目です。
それから、４０ページ、４１ページの生活安全課、防災関係ですけども、これ例年、プロパンガスの発電機を２台ですかね、購入、二、三台ですかね、購入してきておられると思うんですけども、カーボンニュートラルの関係で町のほうも脱炭素を掲げられたわけですが、今、ソーラーパネル等、あるいは風力
発電等、クリーンエネルギーを使う時流となってる中で、引き続きプロパンガス発電機、これは、それが妥当なのか。今後どのぐらい続けていくのか。それから、耐用年数が１０年程度でしたかね、そんなに長くないように思うんですが、それにこの金額がどうなのかというところ、ソーラーパネルですと、耐用年数２０年以上あるようなことを伺っていますので、その点についての見解をご確認したいと思います。
○肥爪総務課副主幹 まず１点目、森林環境譲与税の使途等につきましてご質問いただきました。
まず、森林環境譲与税を使っていく先の基準につきましては、今年度、令和５年度に、今、策定中、策定予定でございますけれども、猪名川町里山再生基本計画というものを策定する予定となっております。そちらに記載されております里山再生の方針と具体的取り組みについて、この森林環境譲与税を充当させていただきたいと考えておりまして、後ほど農業環境課の歳出のほうで説明あるかと思いますけれども、予算説明書でいうところの１６４、１６５ページ、こちらの１６５ページ側の説明欄ですね、里山再生整備事業費、こちらに主には充当していくという方針で定めさせていただいております。
以上でございます。
○平井
企画政策課長 大野山のキャンプ場の使用料の指定管理者変更に伴う収入見込みのご質問でございます。
条例改正の審議は別でお願いをさせていただきますけれども、指定管理者については、まず、令和６年度は現指定管理者でこのままお願いするということで、制度的な見直しは行わないと。次は、令和７年度から新たな制度の見直しということで、今回計上させていただいたものは、現制度での予算計上でございますと。
それと、サウンディング調査、民間のポテンシャル調査、これらをやっていく中で、やはり民間が民間のノウハウを活かしながら、サービスを上げながら、それに見合った使用料を頂くためには、もう少し使用料を上げていく必要がある。それに見合った使用料を徴収することで、利用者の方も高いサービスに応じた料金を払っていただくという考えで聴き取ってもおりますし、町としてもそのように見直していこうというふうに考えてございます。大体単価ベースで申し上げますと、大体今の想定では、２．５倍から３倍程度、１区画当たりの利用を想定したいなというふうに思っております。
また、考え方につきましては、特に今回、令和４年３月から有料化する中で、区画単位での有料化を行いましたけれども、やはり利用者数によって、例えばトイレの使用であったり、ごみの問題であったり、様々な受益者負担の考え方がございますので、新しい制度体系では、１人当たり単価というものも含めることで、利用者にとっては受益者負担の考え方で使用料を算定したいなということと、もう１点、多くの方が町外からの利用があります。観光施設としては非常に望ましいことだと考えておりますけれども、町の公の施設でございますので、そもそも町税でもって管理してるというところから言いますと、町外利用者の方には応分の負担を求めるということで、町内、町外利用者の格差ということも提案したいということを考えておりまして、全体で申し上げると、このキャンプ場使用料というのは２．５倍以上には収入を上げていくことで、新しい指定管理者ができるだけ自助でもって、公費を抑えて指定管理できるように改正してまいりたいと。
一方、動向といたしましては、コロナが５類に移行しまして、やはり様々ないろんなレジャーが広がってまいりました。ですので、年間のこの収入見込みは、区画数としては令和５年度決算見込みもほぼ令和４年度と同じだけの利用をいただいてるんですけれども、少し人数としては減ってきたりとか、いろんな動向がございますので、料金を上げた折には、少しやっぱり利用者が減るということも想定して収入見込みを立てていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 災害時の電力確保というところでのプロパンガス発電機の考え方というところのご質問をいただきましたので、そちらのほうですが、従来から導入しておるプロパンガス発電機というのは、小型のもので、用途としましては、災害の避難所で停電したときの夜間の軽い照明であったりとか、携帯電話の充電程度ということで、これ全ての防災倉庫に今、１台整備は進めて、今年度で整備が完了しております。今回導入するプロパンガス発電機については、猪名川高等学校のほうでプロパンガスを材料にした空調機のほうが導入されましたので、それが停電時に、そのプロパンガスを活用して発電することによって、停電時にも動かせるというふうな形のものなので、そのために必要なプロパンガスの発電機を購入したものという形になっております。こうした比較的ちっちゃな電源の確保のためのものを今、整備しておりますので、トータル的には、災害時の電力確保という形になりますと、委員のおっしゃってるような太陽光であったりとか、蓄電池のかなり大きなものであったりとか、あとは電源車みたいな、かなり費用がかかるような形になってくると思いますので、その辺りはちょっと今後の検討になるのかなというふうに考えております。
○山下修副委員長 まず、森林環境譲与税のところなんですが、たしか施政方針のときにもおっしゃったと思うんですけども、危険木の伐採とか、いろいろ活用される可能性があると思うんですが、個人の責任の範疇においてやるべき作業なのか、あるいは森林整備なのかというところの基準ですね、非常に境界線が難しい側面もあったりすると。ほかの自治体でいきますと、活用方針のガイドラインとか、あるいは活用検討委員会とか、そういったものを設けて、公平性を担保しながらやっていく自治体もあるようですので、そういったことが検討されるべきではないかという気がしますが、まず、そういう考え方があるかというところを再度確認したいと思います。
それから、今のプロパンガス発電、ちょっとこれは違うのかもしれませんけども、いわゆるプロパンガスも小型の発電機として非常に優秀であると思うんですが、昨今、バッテリー、小型バッテリーで電源確保するという時流もあります。それから、個人で所有する電気自動車を災害時に活用していただくというようなことで、自治体のほうが補助金を出したりとか、いわゆる電気自動車への買換えを促すような自治体のスタンスもほかの自治体では行われていますが、町のほうではそういう考え方がないのか、その点だけもう一度確認させてください。
○
森企画総務部長 山下委員の１つ目の森林、里山関係の部分でございます。
この後、予定になりますけど、農業環境課のほうで詳しく、詳しくといいますか、説明があると思いますので、これ以上は、財政なり総務課での答弁は、所管外となり、ちょっと余分なことを言うてしまうおそれがあるので、ちょっと１つ目の質問はそれでよろしくお願いいたします。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 災害時におけるバッテリーであったりとか、電気自動車の活用というところですが、そちらについても、今後検討という形はしていくところなのかなというふうには考えております。特に今、小型のバッテリー、かなりたくさん、いろんなものが出てきましたので、発電機に代わるものとして、あらかじめ充電しておくということで、活用する方法あるのかなというふうに思いますので、今後検討材料とさせていただきたいと思ってます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、企画総務部所管部分のうち税務課関係部分を除く歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、給与費明細書を含む企画総務部総務課の関係部分についての説明を求めます。
○角田総務課長 失礼いたします。それでは、総務課に係ります歳出予算につきまして、主なもののみご説明を申し上げます。
まず、事項別明細書の４６、４７ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費、本年度予算額６億６５６万円でございます。このうち総務課所管分といたしましては、４８、４９ページをお願いいたします。説明欄、一般管理事務費７，２９８万２，０００円につきましては、主なものにつきましては、人事担当が所管します育児休暇等による代替職員の人件費、また、福利厚生に係る負担金、採用試験、健康診断などの委託料など、またそれに併せて、行政担当に係る負担金、行政担当が所管します弁護士訴訟関連経費、例規集データベース委託料などが主なものとなってございます。１０節需用費１４８万５，０００円でございますけども、そのうち２行目、印刷製本費１９万２，０００円につきましては、前年度から７万７，０００円の減となってございます。主なものにつきましては、委嘱状の用紙、また給与明細用紙の印刷に係る経費で、減の要因につきましては、職員採用に係る採用募集チラシというのは自前で印刷しようというふうなことで、減になったものでございます。また、その下、１１節役務費３０４万６，０００円のうち、１行目、手数料３２万４，０００円につきましては、前年度から２０万４，０００円の増となってございます。職員採用に係る募集チラシの全戸配布に伴う手数料、また、銀行振込手数料に係る経費となってございます。次、１２節委託料９２９万５，０００円のうち、１行目、電算処理委託料１７１万６，０００円につきましては、人事給与システムの改修経費となってございまして、令和６年度より
会計年度任用職員の勤勉手当を支給するようになることから、システムを改修する委託料でございます。
次の５０、５１ページをお願いいたします。上から３段目、訴訟等委託料９２万８，０００円につきましては、前年度から５６万２，０００円の減となってございますが、現在係争中の道の駅いながわ移転に関する住民訴訟、及び産業廃棄物処分業に関する損害賠償請求事件に係ります弁護士の出廷日当、また、裁判所に提出する文書の作成に係る実費弁償分が主なものであり、昨年度に１件の訴訟が終結したことによって減額となってございます。１段下の１３節使用料及び賃借料４６５万９，０００円のうち、１つ目の事務機借上料４１５万７，０００円につきましては、人事給与システムのリース料で、リース満了で新たなシステムに入替えにより、前年度より１５１万４，０００円の増額となってございます。
次、５２、５３ページをお願いいたします。最下段のほうになりますが、職員研修事務費、予算額６６７万８，０００円でございます。詳細は、次のページの５４、５５ページとなってございます。ここにつきましては、職員の研修を実施するための講師謝金、また委託料、研修機関への負担金が主なものとなってございまして、１２節の職員研修委託料４５３万１，０００円につきましては、職務遂行上必要な知識及び技能を習得させるため、ＤＸ関連や人事評価研修等、時代のニーズに即した研修メニューを積極的に取り入れていきたい、そのように考えてございます。
次に、少し飛びまして、６２、６３ページをお願いします。ちょっと下段のほうになりますが、３目財政管理費、説明欄の財政管理事務費３４万５，０００円は、財政担当での旅費や需用費などで、印刷製本費２３万８，０００円につきましては、予算書などの印刷費となってございます。
次に、６４、６５ページをお願いします。中ほどになりますが、５目財産管理費１億３，９４６万６，０００円のうち、説明欄、管財事務費７，８９６万３，０００円の主なものにつきましては、１２節施設管理委託料１，０３２万５，０００円につきましては、町有地の草刈り経費２６０万８，０００円、また、公用車運転業務委託料４８５万１，０００円と、旧六瀬中学校の管理委託料２８６万６，０００円となってございます。次に、１３節使用料及び賃借料２，２６５万７，０００円のうち、１行目、自動車借上料７６７万９，０００円につきましては、公用車２７台分のリース料となってございまして、前年度、２８台あったリース車のうち、２台をリース契約を終了しまして、１台をＥＶ車を導入する経費となってございます。その下段、１７節備品購入費１，１２２万５，０００円につきましては、昨年から大きく増額しておりますが、主な要因につきましては、２つ下の自動車購入費１，１０５万４，０００円で、これにつきましては、建設課の推進班が主に使用するユニック車、クレーンがついた作業車でございますが、それが２５年を経過し、クレーン部分が故障して、部品がなく、修繕不可能であることから、新たに購入する経費となってございます。
続きまして、次のページ、６６、６７ページをお願いいたします。上段の説明欄、本庁舎管理費６，０５０万３，０００円、こちらにつきましては、役場庁舎に係ります光熱水費や冷暖房の燃料費、修繕料、また清掃業務、宿日直業務、電話交換業務などの施設管理委託などで経常経費が主なものとなってございます。その中の１０節需用費２，０３５万２，０００円につきましては、光熱水費１，３４０万円は、昨年度から１６０万ほど減額しておりますが、特に電気代、国による激変緩和対策が影響したものと考えてございます。１７節備品購入費３７万２，０００円につきましては、庁舎内にあります電話交換室の簡易冷房機が故障していることから、新たに購入する経費となってございます。
続きまして、７２、７３ページをお願いいたします。上段の７目電子計算事務費、予算額１億３，１８０万９，０００円のうち、次のページとなりますが、７４、７５ページの上段、電子計算管理事務費５１４万８，０００円のうち、１３節使用料及び賃借料につきましては、財務会計システムのソフトウエア使用料で、昨年度１０月から使用を開始しておりました電子決裁機能を令和６年度から年間を通じて使用することから、５２万８，０００円の増額となってございます。
続きまして、７６、７７ページをお願いいたします。ページ上段、１１目
財政調整基金費、予算額４９０万円、また、その下、１２目減債基金費１７０万円につきましては、いずれも利子積立金となってございます。
少しページが飛びます。８４、８５ページをお願いします。ページ中ほど、４項１目選挙管理委員会費、説明欄、選挙管理委員会事務費、予算額１６８万９，０００円でございますが、これにつきましては、現在のところ、新年度には選挙の執行の予定はされておりませんが、ここでは、選挙人として定時登録するために年に４回の選挙管理委員会を開催する必要があることから、それに係る経費として選挙管理委員会委員の報酬や選挙人名簿システムに係る電算委託料、また、定時登録事務委託料が主なものとなってございます。
その下、２目選挙啓発費、予算額１万４，０００円につきましては、阪神７市１町明るい選挙推進協議会に係る事務経費となってございます。
その下段のほうになりますが、５項１目統計調査総務費、予算額５万９，０００円のうち、総務課に係るものといたしまして４万１，０００円で、これは、県の委託金２万３，０００円を充当いたしまして、統計調査員の確保などに係る事務を執行するものでございます。
次のページ、８６、８７ページをお願いいたします。中ほど、２目国勢調査費１６万４，０００円につきましては、統計法に基づく国勢調査が令和７年度に実施されることから、その前年度に準備事務に係る経費を計上するものとなってございます。
次に、これもかなり飛びますが、２５２、２５３ページをお願いいたします。２段落目、１１款１項１目公債費の元金で、予算額９億４，８５６万６，０００円で、説明欄にもありますとおり、町債元金の償還金で、また、その下、２目利子、予算額２，７００万８，０００円につきましては、町債償還金の利子として２，５３６万４，０００円と一時借入金利子１６４万４，０００円となってございます。
次に、その下、１２款諸支出金、１項１目まちづくり基金費、予算額３，８０８万７，０００円で、総務課に係るものにつきましては８０８万７，０００円と、その下、２目都市計画事業基金費４，８３５万６，０００円、いずれも基金利子と基金の積立てを行うものとなってございます。
次の１３款予備費につきましては、例年と同様に１，０００万円を計上しているものとなってございます。
次の２５４、２５５ページ以降につきましては、給与費明細書として、人件に係る部分を一括して掲載しております。
また、２６６から２６９ページにかけましては、
債務負担行為の一覧表、２７０ページ、２７１ページにつきましては、地方債の現在高の見込みに関する調書を掲げてございますので、ご確認いただければと思います。
以上、総務課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○横山委員 ５１ページの訴訟等委託料のところなんですけど、１件訴訟が終わって、今抱えてる訴訟は１件でしょうか。そして、もしそれがなければ、ここの予算は幾らぐらいになるのでしょうか。
○今中総務課主幹 同じく出廷日当分と実費弁償分、合わせました４６万４，０００円がこの９２万８，０００円に４６万４，０００円を足した額になります。
○横山委員 もう一度、じゃあ、すみません。
この９２万８，０００円の予算は、今抱えてる訴訟がなければ、予算はゼロになるということでしょうか。
○今中総務課主幹 それは、ゼロになります。
○横山委員 ありがとうございます。
４９ページの顧問弁護士報酬２５２万円というのは、その訴訟の有無にかかわらず、２５２万円なんでしょうか。
○今中総務課主幹 これは訴訟に関係なく、日頃の日常業務の中での法律相談も各所管課からしておりますので、この訴訟だけではございません。
以上です。
○横山委員 ありがとうございます。
○
福井澄榮委員 同じくこの顧問弁護士費用なんですが、以前はずっと１人で来たんですよね、３万人近くの人口でありながら。で、実際問題、過去に私も町を相手取って訴訟を起こしたことがあります。そのときも、顧問弁護士さん１名でした。それが急に２名になるというのは、これは人口比からして、１名でやっていけるんではないんですかね、ずっとやってきたっていう経緯がありますんで、ねえ。１名に戻すいうことはないですか。
○今中総務課主幹 福井委員おっしゃってるように、過去には１名でしてきたところはあるんですが、令和元年ぐらいから、この訴訟関係であったりとか、情報公開請求であったりとか、この業務が各課においても非常に、弁護士に専門的な相談をする業務が非常に増えてまいりました。そういった関係から、弁護士をもう１名増員して、現在対応してるというふうな状況でございまして、今のところ、現在、訴訟も２件抱えておりますし、今のところはまだ弁護士お二人必要であるというふうに考えております。
以上です。
○
福井澄榮委員 例えば、この顧問弁護士さんを選ぶときに、１人でもこの猪名川町のものを頑張りますというような弁護士さんとか、何かこう、どういうのかしら、尋ねてみるとか、やっていただけませんかって、そういうことはないんですかね。もう絶対２名でないとできないわっていうもんなんでしょうか。１名でも頑張りますよっていう弁護士さんがいらっしゃるのではないかなという気もするんですけど、私は知りませんけどね、そういうの存じ上げませんけど。
○
森企画総務部長 過去に１名から２名に増やしたいう経過は、ある意味、議員さんの方、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけども、裁判が増えたり、情報公開が増えたりいうことがございます。それと、今、２名を１名でもという話はありますけども、やはり猪名川町のことを今の段階でよくもともと知ってくれていた方が今ちょっといろいろとやってはくれております。やはりよく知ってくれた方の中との信頼関係も含めて、今やっておりますので、それとあと、日々の業務、訴訟だけじゃない、今の時代、いろんな形で新しい企画、政策的なことであっても、いろいろと弁護士的な発想もいろいろと相談することが私の知ってるとこでも大分増えてきてますのでね、町内の中でも。やはりこういうことでいえば、今の時代、ちょっと昔の体質じゃなくて、やはりちょっと先を見据えた形で、いろんな法曹界の話やら、そういうのをいろいろ勉強させてもらいながらやってる相談もかなりあると思いますので、そういう形も含めて、当分の間は２人でやりたいと。
それと、１名ででもやりたいという人がいらっしゃらないかという話でもございますけども、やはり信頼関係もございますので、もう十分その中から人選をさせてもらってます。今の段階では、ちょうどそれは１名というよりは、情報共有もできるようなこの２名体制でやっていきたいという形で思ってます。新しく１名を探すというのは、今の段階では予定はしておりません。
以上でございます。
○岡本町長 大規模な都市の場合には、こういう弁護士資格を持った職員を抱えているわけなんですけれども、猪名川町、３万人弱の都市でございますので、なかなか１人の弁護士を抱えてというような今現状にはございません。ただ、この間、大変いろんなことが行政の内容につきましても複雑多岐にわたりまして、リーガルチェックが必要なケースが多々出てきております。単に訴訟との関係だけではなくて、日々の契約なり、いろんな形の部分でやはり弁護士の助言を受けなければならないという状況にはなっております。それぞれの先生方、それぞれのお仕事も持ちながら、私どもの仕事をしていただいてるわけでございますので、複数人の弁護士の必要は私はあるかと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○吉尾委員 ５５ページの職員研修委託料について、この予算の組み立て方というのはどのような形でされているのでしょうか。
○建部総務課主幹 職員研修委託料４５３万１，０００円でございます。こちらにつきましては、庁内で実施しております特別研修につきまして、現在ですと、日本経営協会っていう業者のほうで年間で１４テーマ程度の研修のほうを組んでいただいて、執行のほうしております。こちら委託料、昨年度、今年度、令和５年度から２００万程度増額とはなっております。令和５年度につきましては、町長の給与の減額の一部を人材育成に充てるということで、今年度につきましては、もう人事評価制度の見直し、あとは、各課の新規の研修への割り振り等で２００万程度割り振っておったものが、令和６年度では委託料として積み上げておるものでございます。
今年度、１４テーマぐらい、で、来年度も１４テーマぐらいを研修予定はしておるんですけれども、令和４年度につきましては、最大で１９テーマまで実施しております。今、委託しております日本経営協会以外に、例えば職員がＹｏｕＴｕｂｅの操作の研修ですとか、ドローンの研修ですとか、あとは、ＤＸ関係の研修を２件させていただいたりということをさせていただいております。今年度、ＤＸの入門研修１件、１回させていただいておるんですけれども、この年度末にはなりますけども、３月の２６日にはＤＸのマインドセット研修をさらに追加で実施しようとしておるものでございます。
以上でございます。
○吉尾委員 ということは、この委託料っていうのは、まるっと委託先に渡す金額っていうことでしょうか。
○建部総務課主幹 そうですね、委託料については、研修業者のほうに支払うものでございます。
○吉尾委員 積極的に研修して、スキルアップをしていただきたいと僕も思っていますが、その内容について、いろいろやり取りされてると思うんですけど、実際、猪名川町の今の職員にはこれがもうちょっと要るんじゃないかとか、そういうところをちゃんとすり合わせて、その業者の方に組んでもらってるかっていうのがちょっと気になったので、質問させてもらったんですけども、その点は、来年もよろしく、こんな感じでってやってるのか、実際、ちゃんと打合せというか、すり合わせをちゃんとしてやってるのかっていうのを、そこだけちょっとお伺いさせてもらってもいいですか。
○建部総務課主幹 研修の組立てにはなるんですけども、一応研修、猪名川町の職員の研修計画いうのも３か年計画で立てておりまして、今回ですと、令和５年度から７年度までの３か年計画を立てております。研修業者とは、一応３年間、こういう研修を実施しますというのは、粗ではあるんですけども、一応あります。前年度中に、今回、来年度実施する必須研修ですね、ハラスメント研修とかメンタルヘルス研修なんかについてはもう必須研修にしておるんですけれども、それ以外、例えば今年度から定年引上げが始まりましたので、定年延長者に対する６０歳の研修ですとか、その年々に応じた研修を毎年打合せの上、すり合わせた上で実施のほうはしております。年度の途中でも随時、研修のほうはいろいろ業者のほうからも情報等いただけますし、そういったものは、面白いものについては取り入れていこうと考えております。
以上でございます。
○吉尾委員 ありがとうございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○
福井澄榮委員 私も、今おっしゃった職員研修の中で、ＹｏｕＴｕｂｅっていう言葉が出てきたんですよね。猪名川町でＹｏｕＴｕｂｅを活用して何かするというようなこと、ひらめく職員さんがいらっしゃるのかどうか。ＹｏｕＴｕｂｅっていうのは、見れば見るほど収入が入ってくるということがあったりで、ほかの自治体でもＹｏｕＴｕｂｅで発信してるとこがあるんですけど、こんなんここで聞いていいのかどうか、ちょっとあれなんですが、ちょっと引っかかったもんですから、ＹｏｕＴｕｂｅっていう言葉に。難しいか。
○肥爪総務課副主幹 財政担当の話でいいますと、予算の概要というもの、今日、初めに森部長から説明させていただきましたけれども、その説明を住民の方にも声をもって説明するということで、今年度、すみません、させていただいてないんですけれども、去年、おととしと予算の概要を、このページを見開きで見たものと口述を併せたものをＹｏｕＴｕｂｅで去年、おととしと公開させていただいております。ＹｏｕＴｕｂｅっていいますと、何か遊びの感じもしますけれども、お堅い形でさせていただいております。結果としては、視聴者は少なかったですけれども、そういった形で全国的にどの方でも、離れていても見れるという形が取れますので、そういったところでは一定効果があるんじゃないかなと思っております。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、給与費明細書を含む企画総務部総務課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、企画総務部企画政策課及び会計課の関係部分についての説明を求めます。
○東山会計管理者兼会計課長 それでは、会計課に係ります歳出部分につきまして、事項別明細書に基づき、主なものについて説明させていただきます。
事項別明細書の５０ページ、５１ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費、説明欄、下のほうになります。一般管理事務費、会計課所管予算額１５８万１，０００円は、
会計年度任用職員１名分の報酬及び職員手当などが主なものでございます。
次に、少し飛びますが、事項別明細書６２、６３ページをお開き願います。ページ下のほうになります。２款１項４目会計管理費、予算額１，６６４万６，０００円で、前年度比７４４万円の増額となってございます。主なものとしまして、説明欄、１０節需用費３９万５，０００円のうち、印刷製本費２９万７，０００円は、決算書及び納付書の印刷に要する経費でございます。次の６４、６５ページをお願いいたします。１１節役務費１，５６１万５，０００円のうち、指定金融機関手数料１，５５５万９，０００円は、指定金融機関業務に係る手数料が９８７万８，０００円、振込手数料などが５６８万１，０００円でございます。指定金融機関業務に係る手数料は、前年度から１６０万６，０００円の増額となってございます。これは、昨今の厳しい金融環境下では指定金融機関の経費負担が非常に厳しくなっており、公金関連事務に係る経費について、町が負担するものでございます。また、令和６年度より予算計上しております振込手数料などにつきましては、銀行間の為替取引について内国為替制度運営費が導入されることとなり、地方公共団体における公金の支出に対しても、これまで無料であった振込手数料が令和６年１０月から有料となること、また、公金収納等に係る経費負担の見直しについて国の通知があったことから、今まで免除されていた必要経費を令和６年４月から町負担とすることから、計上するものでございます。次に、１２節委託料２９万１，０００円は、公金収納業務システムに係ります電算保守委託料でございます。次に、１３節使用料２８万２，０００円は、口座振込データのファイル伝送サービスの使用に係る経費でございます。
以上、会計課所管の歳出の説明とさせていただきます。
続いて、
企画政策課長と説明を交代いたします。
○平井
企画政策課長 それでは、企画政策課所管に係ります歳出予算につきまして、事項別明細書に基づき、主な内容、新規事業を中心にご説明を申し上げます。
事項別明細書の４６、４７ページをお願いいたします。２款総務費、１項１目一般管理費、予算額６億６５６万円で、企画政策課に係るものにつきましては、説明欄の一般管理事務費、企画政策課、予算額４４６万１，０００円でございます。主なものといたしましては、１節報酬１６９万７，０００円は、秘書業務に係る
会計年度任用職員１名分の人件費でございます。
次に、少し飛びますが、５２、５３ページをお願いいたします。説明欄、中ほど、秘書事務費、予算額１７８万５，０００円は、町表彰や秘書業務に係る経費でございます。
次に、少し飛びますが、６０、６１ページをお願いいたします。２目広報広聴費、予算額２，２２４万５，０００円でございます。説明欄、広報事業費、予算額１，１１３万８，０００円でございます。主なものといたしましては、７節報償費７２万円は、広報特派員２名分の報償金でございます。次に、１０節需用費５４６万８，０００円のうち、次の６２、６３ページへとお願いいたします。説明欄、２行目の印刷製本費４８１万８，０００円は、毎月１回発行している広報いながわの印刷経費で、毎月１万２，５００部の印刷を予定しているものでございます。次に、１１節役務費２３３万７，０００円のうち、２行目の手数料２１７万４，０００円は、広報誌の戸別配送に係る経費で、毎月約１万１，８００部を計上してるものでございます。
続きまして、その下、広報メディア拡大費、予算額１，０５７万４，０００円でございます。主なものといたしまして、１２節委託料９３２万９，０００円のうち、１行目のホームページシステム構築委託料７３２万９，０００円は、平成２６年度から使用しておりますホームページシステムのサービス終了に伴い、バージョンアップ、デザインの全面リニューアルを実施するための経費でございます。次に、その下、２行目のシティプロモーション事業委託料２００万円は、令和５年度より新たな取り組みとして実施しているＳＮＳを活用したプロモーションで、ＳＮＳで大きな影響力のあるインフルエンサーを活用し、本町で体験した動画や写真を投稿いただくとともに、あわせて、ＳＮＳ広告を活用し、ターゲットを絞った情報発信を行ってまいります。本町の魅力が多くの方へ伝わるよう、投稿のテーマ設定など検討し、訴求性と即応性を高めるプロモーションに取り組んでまいります。
続きまして、その下、広聴事業費、予算額５３万３，０００円は、例年実施しております無料法律相談など、広聴業務に係る経費でございます。
次に、少し飛びますが、６６、６７ページをお願いいたします。６６、６７でございます。６目企画費、予算額６，２３９万９，０００円でございます。説明欄、企画事務費、予算額３，４４０万２，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬３４５万４，０００円のうち、１行目の総合計画審議会委員報酬１５６万８，０００円は、第６次総合計画後期基本計画策定を本年度、令和５年度から行っており、６年度の審議会委員２２名分の報酬でございます。次に、７節報償費１，２２５万円のうち、２行目のふるさと応援寄附金記念品費１，２００万円は、町外の方からの寄附者に対して、お礼の品として本町の特産品などをお送りし、まちや特産品のＰＲ、財源の確保につなげようと取り組んでるものでございます。返礼品の提供事業については、町内への経済効果にもつながることから、事業者へ積極的に働きかけを行うなど、事業者と共にまちの魅力を発信してまいりたいと考えてございます。次の６８、６９ページへとお願いいたします。説明欄の１２節委託料８１４万９，０００円のうち、１行目の総合計画後期基本計画策定等委託料３９４万９，０００円は、２か年で策定いたします第６次総合計画後期基本計画策定に係る委託料のうち、２年目の経費でございます。次に、その下、２行目のシティプロモーション事業委託料４２０万円は、令和７年度に本町が町制施行７０周年を迎えることや、大阪・関西万博の開催など、まちのプロモーション機会が増えることから、それらに活用するＰＲ動画の作成委託などに係る経費でございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金３０２万１，０００円のうち、１行目のひょうごフィールドパビリオン運営補助金３０万円は、兵庫県が大阪・関西万博への取り組みとして、県全体をパビリオンに見立て、ＳＤＧｓを推進し、地域の体験型、周遊型プログラムを展開するひょうごフィールドパビリオンを認定する中、本町では、認定されたプログラムの町内実施者に対して、プログラムの磨き上げ、準備などに係る経費を支援するもので、１件当たり１０万円を補助するものでございます。その下、２行目の町制施行７０周年記念事業補助金４０万円は、７０周年記念事業を住民協働により行うため、令和６年度においては、プレ事業として７０周年への機運を高めるための住民提案によるイベント実施に対して１団体当たり２０万円を補助するものでございます。その下、３行目の移住支援補助金２２０万円は、兵庫県と共同して実施しております移住支援事業として、本年度と同様に東京圏からの移住を伴う就業や起業者に対する補助金として、１世帯当たり１００万円と、１８歳未満の方と共に移住される場合の加算として、１人当たり１００万円を県の補助金を活用して実施するものでございます。
続きまして、その下、広域行政費、予算額３０万円でございます。１８節負担金、補助及び交付金、ひょうご北摂里山ライド実行委員会負担金３０万円は、阪神北地域の魅力を生かし、サイクルツーリズムの推進を通じて地域活性化につなげることを目的に、令和３年度より実施しているひょうご北摂里山ライドの負担金、本事業は兵庫県及び阪神北地域の市町、商工会、観光協会などが連携して開催しているものでございます。
次に、少し飛びます。７２、７３ページへとお願いいたします。７目電子計算事務費、予算額１億３，１８０万９，０００円でございます。説明欄、上段、情報公開事務費、予算額６７万２，０００円でございます。主なものといたしましては、１節報酬２８万円は、情報公開・個人情報保護審査会委員５人の報酬でございます。
続きまして、その下、電子計算管理事務費、予算額１億２，５９８万９，０００円でございます。主なものといたしましては、１２節委託料５，７６１万４，０００円のうち、１行目の電算処理委託料３，９５８万５，０００円は、自治体情報システムの標準化、共通化のためのシステム改修に係る委託料でございます。その下、２行目の電算保守委託料１，７１４万９，０００円は、住民情報システムの保守などに係る経費のほか、電算システム運用管理を委託しておりますヘルプデスクに係る経費でございます。次に、１３節使用料及び賃借料５，１６８万１，０００円のうち、１行目の事務機借上料４，７６３万２，０００円は、住民情報システムのほか、庁内グループウエアシステムなどを利用するためのサーバーやパソコンなどの借上料でございます。なお、新年度においては、パソコン１００台の更新を予定してございます。その下、ソフトウエア使用料４０４万９，０００円は、在宅勤務システムやウェブ会議システムなどに係るシステム使用料でございます。次に、１７節備品購入費、機械器具費２５４万８，０００円は、パソコンの更新に伴い、必要となるモニターなど、パソコン周辺機器の購入経費でございます。
次に、大きく飛びます。１６８、１６９ページをお願いいたします。６款商工費、１項２目観光費、予算額４，６４８万８，０００円でございます。説明欄、観光高揚事業費、予算額９６６万３，０００円でございます。主なものといたしまして、７節報償費７７万２，０００円のうち、１行目の報償金５７万２，０００円は、主に本町の観光振興に関する協議を行うために設置しております観光振興推進委員会委員７名中、報償対象委員６名中の報償金及び観光ボランティアガイドの観光案内に対する報償金でございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金４９４万円のうち、主なものといたしまして、最下段、官学連携事業負担金２０万円は、大学との連携事業により本町の観光振興に関する調査研究を行うもので、本町と包括連携協定を締結しております流通科学大学との連携事業を行うものでございます。次に、次のページ、１７０、１７１ページをお願いいたします。次のページでございます。説明欄のほう、最上段、観光協会補助金６０万円は、運営補助４０万円のほか、観光協会が大阪・関西万博開催に伴う観光啓発事業に実施するための事業補助２０万円でございます。その下、いながわ桜まつり実行委員会補助金３６２万円は、令和７年３月開催予定のいながわ桜まつり開催に対する補助金でございます。なお、本年の開催は、今月３１日日曜日に開催を予定をしてございます。
続きまして、その下、大野山管理運営費、予算額２，３８４万９，０００円でございます。主なものといたしましては、１２節委託料１，０７６万２，０００円のうち、２行目の
大野アルプスランド指定管理料１，０４０万円は、柏原生産森林組合に対する指定管理料でございます。次に、１７節備品購入費、施設備品費１，２１０万円は、天文台のプラネタリウム更新に伴う機器購入経費でございます。
続きまして、その下、自然歩道管理事業費、予算額が４８０万９，０００円でございます。主なものといたしまして、１０節需用費３４５万７，０００円のうち、２行目の光熱水費３３５万円は、道の駅いながわや銀山、下阿古谷の公衆トイレに係る電気代や水道代でございます。
以上、企画政策課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○吉尾委員 どう聞いたらいいか、ちょっと迷ってるんですけど、例えば６１ページの時間外勤務手当とか、１６９ページの時間外勤務手当など、ほかの事業もそうだと思うんですけど、そもそも時間外手当をありきになってるかなっていうのがちょっと気になるのと、あと、何でこういう金額になってんのかなっていうのが気になるのと、あと、両方とも大体支出に対しての１割程度が時間外勤務手当っていうことなので、そこら辺がちょっと職員さんの負担にはなってるのが前提で考えてるのかなっていうのがちょっと気になったんですけど、どういう計算でされてるんでしょうか。
○平井
企画政策課長 ６１ページでございます。広報事業費の企画政策課、ここの時間外勤務手当１１１万円については、例えばここは広報担当３名分の年間４７０時間分の時間外勤務手当となってございます。これは予算でございますので、平均的な時間外単価に対して、例年の時間外勤務実績等踏まえ、人事査定を受け、必要な時間分を単価に掛けて予算化してるものでございます。単価につきましては、どの職種、どの職員ということがございますので、平均的な単価を設定いたしまして、時間を掛けてるというものでございます。
あわせて、１６９ページの観光高揚事業費の３節職員手当の時間外勤務手当９２万１，０００円につきましても、同じく、観光担当職員２名分の時間外勤務手当という感じで、単価を掛けたものとして計上してるものでございます。基本的には、それぞれの事業に担当がございますので、そこで計上してるものでございます。
○
森企画総務部長 今のご質問の中で、今のは企画政策課になります。猪名川町全体としますと、職員に負担をかけるつもりは全くございませんけども、例えばイベント、土日のイベント、あるいは夜の会議、あるいは各課や係によっていろいろ１年間、いろいろピークがございます。休みが取りやすいときもあれば、秋が忙しい課とか係もありますので、その辺の、だからといって、仕事をせんでええというわけじゃなくて、やはりそのピークのときにはちょっと若干時間外をしてでも、あるいは土日に出てでもというのがありますし、当初予定でしてないような緊急的にしなあかんような事業もあります。それで各課、課や係によっていろいろ違いますけども、ある一定の時間外という予算をつけさせてもらってます。なるべく、言い方はあれですが、サービス残業をするとか、そういうのにならんように、やった部分はやっぱり払えるようにという形で、あとは、各課の中で工夫をしながら配分したり、場合によっては振り替えするときもあるかも分かりませんけども、そういう形でなるべく職員の負担とかないような形ではやっていこうと思ってます。
以上でございます。
○吉尾委員 特に広報とか観光に関しては、やっぱり土日とかの活動とかもあると思うので、どうしても致し方ないとこはあると思うんですけども、できる限りここら辺はできるだけ減らす努力というか、何とか融通つけれるようにしていけたら、もうちょっとよくなっていくのかなと思います。住民の方とのやり取りもあると思うので、夜とか、それも本当に土日とかもあるので、それは一緒に参加する人も含めてではありますけども、ちょっとここ気になったので質問させていただきました。
○丸山委員 ６３ページの中ほどですね、２６年度から、ホームページシステム構築委託料７３０万、シティプロモーション事業委託料２００万、下のほうは今年からだと聞いてますが、これ、私は随分評価をしている一人でございます。ぜひこういったＳＮＳを通じてやっていこうと、そういう方向に行けばいいなと思っている一人でございます。このホームページシステムを見ましたら、結構見やすくなっておりましたので、ここら辺の評価について、本町としてはどう考えられているのかということと、今後、こういったＳＮＳに対する事業についてちょっと考えがあれば、聞きたいんですが。
○宮田広報戦略室長 失礼します。まず、ホームページの評価についてということなんですけれども、今現在のホームページにつきましても、なるべく見やすいものをという形で、クリック数の回数をなるべく減らしたいっていう思いと、あとファーストビューっていって、最初に出てくる画面ですね、そこがなるべくインパクトのあるものをという形で構成させていただいてます。実際、今後、更新していく中でも、さらに検索機能を高めるといいますか、今まで、今、それでもやはり課題のある部分なんかをよりよくしていって、職員も使いやすいっていうことも実は大事にしてまして、職員が使いやすいことで見やすいページの構築につながっていくと思ってますので、結果的に住民の皆様にとっても見やすいホームページになると思ってますので、その部分の意識をしております。
○平井
企画政策課長 もう１点のＳＮＳの活用についてですけれども、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック等々ございますけれども、やはり広報誌での発信もあります。また、ＹｏｕＴｕｂｅなんかの活用もございますけれども、こういったＳＮＳについては、やはりそういったユーザーっていうのが非常に大変多くいらっしゃると。それとまた、町内外に広く発信できるということでございます。特にここでありますシティプロモーション事業委託料２００万円については、令和５年度から行ったものですけれども、今まで「きらっと☆いながわ」ということで、少し長めの猪名川町を紹介する動画を作ってまいりましたけれども、最近のユーザーは、やはり短い時間で猪名川町のことに触れてもらう、なかなか長い視聴ということをしてしまうと、ユーザーがほかのところに切り替えてしまうということもございますので、こういった短い短編の動画を発信することで、猪名川町に対して見ていただくと。それと、ＬＩＮＥ、フェイスブック等につきましても、そこから見た方が猪名川町のホームページに入ってきていただくという大きなツールにもなりますので、ＳＮＳについてはこれからも積極的に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 この６９ページのシティプロモーションとか、並びにひょうごフィールド、いろいろ、いろんなところでいろんなことを単発でばあっとやっておられますよね。これをＹｏｕＴｕｂｅという１つのまとめに、くくりにして、例えば、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦になるし、来年７０周年に向けて、一大イベント、別にこれといったイベントをしてもしなくてもいいんでしょうけど、その単発で発信してるんではなくて、それを１つの１本の動画にして、猪名川町ってこういうとこですよっていうね。例えばふるさとのようなすてきな、何、８０％が森林、そういうのを口で言うても分からないけど、映像で流すとか。そこに住民の方とかいろんな方が登場するいう、議会もそうでしょうけど、町職員さんも、町長はじめ、みんなで登場してやっていく。そうすると、それをＹｏｕＴｕｂｅで流してますよっていうことになれば、見てくれると思うんですね。例えば今、安芸高田市なんか、私好きで見てるんですけど、いろんな方が安芸高田へ訪れて、学生が訪れたり、マスコミが訪れたりしてるわけです。そういうのが非常に、ええっ、こんなとこあるんやっていうとこで思うわけですけども、猪名川町もすばらしいとこあるんですよね、ニュータウンだって、もう道路も広いしね。そういう意味で一本的なもの、春から秋まで、冬まで、大野山ももちろん入れるような形のものをぜひとも作られたら、単発を拾っていって１つのものにまとめていくという、こういうＹｏｕＴｕｂｅを作られたらいいかなと思うんですけど、だらだらじゃなくて、ぱっぱっぱっぱっ画面変わっていくというね。
○和田
企画政策課主幹 今、ご質問いただきましたシティプロモーション事業の委託料でありますとか、フィールドパビリオンの事業のお話、あと町制施行７０周年のお話でございますが、昨今、２年ほど前から＃猪名川町を知ってもらおう大作戦としまして、いろいろなプロモーションを１つにまとめてという視点を持っております。当然この事業に関しましても、その視点を持ちながら、１つ発信として、お考えのほうもご意見として承りまして、努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○中井委員 すみません、先ほどの６３ページのシティプロモーションの委託料ということで、ＳＮＳやあるんですけど、このインフルエンサーの方というのは、皆さん、猪名川町外の方なんでしょうか。猪名川町の方でどなたかインフルエンサーの方がいらっしゃるとかはないのでしょうか。
○宮田広報戦略室長 今年の実績でいいますと、親善大使のアキナさんをはじめ、それ以外に事業者様がご紹介くださった神戸のチームでインスタグラマーをされてる方ですとか、ドライブを中心にやられてる方ですとか、写真が上手な方ですとか、一定のファンをお持ちのインフルエンサーさんという方にお願いしております。その方々については、町内の方では今回はございませんでした。実際に次年度の予算の中では、また事業者さんのほうに様々な猪名川町のプロモーションになるような視点でご提案をいただいた中で、この方が適切だっていう方をご推薦いただくことになりますので、その中からプロポーザルで決めていきたいと思ってますので、結果的に猪名川町の方が入られる可能性もありますし、それ以外の方のほうが外に向けての発信力がもしかしたらある方もおられるかもしれませんし、それって、それはもう様々ご提案によるものと思いますので、今の段階ではちょっと猪名川町の方がおられるかどうかはちょっと分からない状況です。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 ６４、６５ページのところの指定金融機関手数料のところなんですけども、昨今、金融機関の現金の、特に硬貨ですね、変換、いわゆる両替するための手数料等がどんどん値上げされていて、町のほうで両替等でいわゆる経費を圧迫してきている状況があるのかどうかということと、それから、金融機関とのお金の送金のときに、ほかの市町で誤送金の問題がありましたけども、猪名川町のほうはそれに対する対策をしっかり打たれたのか、その点についてお尋ねしたいのと、それから、６８、６９ページのシティプロモーション事業委託のところで動画を作成されるということなんですが、内容が７０周年と万博でのＰＲをするということでございますけども、これは具体的にどういった内容にしようとされているのかということと、それから、これらの４２０万の費用をかけて、町にどのようなメリットを求めていこうとされているのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○東山会計管理者兼会計課長 両替手数料などの手数料が費用を圧迫しているのかということなんですけれども、今年度におきましては、費用は免除をしていただいてる状況なんです。来年の４月からは、両替枚数が１０枚以上になると所定の料金を払うことになっておりまして、両替に関しては、年間５０件程度を見込んでおります。金額は、１件８８０円で換算しておりまして、４万４，０００円でございます。それ以上に振込手数料のほうが、毎回、支払いは振込になりますので、そちらのほうがちょっと費用はたくさんかかる見込みにしております。今回、来年度の１０月から半年間、１０月から始まりますので、半年間の振込手数料は２万６００件分を想定して、予算化をしております。
あと、誤送金の対策についてですが、データを送信する前に各課であったり、会計課である程度口座番号であったり、金融機関の間違いがないかのチェックはさせていただいております。そうですね、もう目でチェックするしか、今のところ方法はないかなと思っております。
以上です。
○和田
企画政策課主幹 ２点目のご質問の万博の動画との関係というか、そちらの効果というところでございますが、令和７年に町制施行７０周年を迎え、関西万博も同じ年に開かれるということで、プロモーション機会が増えるというところで、それらに活用するＰＲ動画の作成を検討してる段階でございます。
万博でどのように活用する、効果を出していくかというところでございますが、万博につきましては、兵庫県の取り組みの１つとしまして、パビリオンを万博の会場内に兵庫県が設置されます。そこで動画を、市町の日、市町連携としまして、県と町の市町連携の中で放映する機会をいただけるということなので、町としては、そういうところで活用していきたいと。町への効果としましては、フィールドパビリオンでありますとか、そういったところ。あと、万博会場に近い兵庫県でも南東部にあります町ですので、効果を十分に出していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○山下修副委員長 今の万博の効果のところなんですけれども、本町としては、人口減少で、どんどん厳しくなるので、人口が何とか維持できるようにということが言われているわけですから、ある程度、移住までつながるかどうかは別ですけど、そういう意識を持った、そうすると、そういうことを反映していくような動画の内容としていくのか。あるいは観光事業もいろいろ取り組んでいくわけですから、万博を機に、関西圏へ来られた方が観光の足を伸ばしていただいて、猪名川町に来ていただいて、観光事業促進をしていくというのであれば、もちろんそういったことを刺激しそうな内容で構成するべきだと思うんですけども、いわゆる目的ですね、目的がはっきり定まらないと、何かどっちもどっちつかずみたいな中途半端なものになりやすいので、４２０万使って何かするのであれば、そういったところはしっかり押さえてやるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○平井
企画政策課長 これは、事業委託料でございます。これから発注もしてまいりますし、今、委員おっしゃっていただいた面も含めて取り組んでまいりたいと思います。
関西万博につきましては、昨日の一般質問でもございましたけれども、万国博覧会ですけれども、多くはやっぱり日本中の方がいらっしゃいます。かつ兵庫県からの情報では、やっぱり関西圏、中部圏ぐらいまでの方がたくさん来られて、いわゆるこの地域の方に、日本の方に猪名川町をＰＲする機会と捉まえていけばいいよというようなアドバイスもいただいております。県は、市町との連携をしてこの事業取り組んでいこうということでございますし、昨日、フィールドパビリオンのプレイヤーとの意見交換の場というのも県が設けて、私どもも出席いたしましたけれども、やっぱりこの阪神北地域は、特にこの兵庫県の南東部に位置して、万博会場に非常に近いということで、ぜひ万博に来られた方が猪名川町という単語からでも入って、この地に目を向けていただくような機会として生かせるような動画作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、企画総務部企画政策課及び会計課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、１３時２０分まで休憩といたします。
午後 ０時２０分 休憩
午後 １時２０分 再開
○山田委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、森企画総務部生活安全課の関係部分についての説明を求めます。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 それでは、生活安全課に係ります歳出予算につきまして、主なものを中心にご説明いたします。
予算説明書４６、４７ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額６億６５６万円です。このうち生活安全課所管分についてとなります。
少し進みまして、５４、５５ページをお願いします。説明欄の中ほどの交通安全対策費８５４万６，０００円で、１節報酬２４２万９，０００円は、幼児の交通安全教室や学校等の交通安全指導を担当する交通安全指導員２名の報酬です。１２節委託料３９０万５，０００円のうち、交通安全啓発事業委託料２３万１，０００円は、町内の自動車学校で実施していますシルバー安全運転講習会の委託料で、毎年１０月に午前午後の２部制で実施しているものでございます。次の交通量調査委託料３６７万４，０００円は、新名神自動車道の開通前後に伴い、毎年、交通量調査を実施していたものですが、環境の変化が落ち着いてきたことから、２年に１回の従来の実施間隔に戻すこととし、令和６年度に実施するもので、調査結果については交通安全施策や各種町施策の分析資料とするものでございます。
次のページお願いします。５６、５７ページになります。次に、駐輪場・駐車場運営管理費２，２９５万円のうち、１２節委託料２，２６５万５，０００円は、日生中央駅前交通広場駐車場、駅前第１、第２自転車駐車場、第１自転車駐車場に併設されている駅前情報プラザについて、商工会において指定管理委託により実施するものと同施設に設置しているゲートシステム等の保守料となります。令和６年度は、指定管理協定期間の最終年度となりますので、令和７年度以降の管理運営方法について検討、決定してまいりたいと考えております。
次に、防犯対策費２，５７４万１，０００円のうち、１節報酬２０６万円は、警察官ＯＢを起用しました生活安全アドバイザー１名の報酬となります。１０節需用費１，９３９万８，０００円のうち、光熱水費１，２１５万６，０００円と次の修繕料７２０万円は、防犯灯約６，２００基、防犯カメラ７０基に係る電気料金と修繕料となります。特に防犯灯については、１０年間のリース期間が終了しまして、無償譲渡を受けております。維持管理費全てが町負担となることや機器も老朽化が進んでいることから、今後に修繕が増加することを見込んで、５４０万円の増額をしているものです。これに伴いまして、１３節使用料及び賃借料については、リース料分の約８８０万円が減額されております。１８節負担金、補助及び交付金９６万５，０００円のうち、次のページ、５８、５９ページお願いします。４行目の特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金２４万円は、特殊詐欺対策といたしまして、高齢者を対象に詐欺防止装置がついた電話機などを購入する際の補助としまして８，０００円を上限といたしまして、３０台分を計上しているものでございますが、令和６年度の県の補助金の増額が急遽決定されたため、補助金の上限額を１万円に増額対応したいと考えております。なお、予算の不足等が生じる場合には補正予算などで対応し、申請者には補助が行き渡るように対応いたします。なお、地域が設置する防犯カメラへの補助金につきましては本年度、来年度に向けても要望がなかったことから予算を計上しておりません。
次の犯罪被害者等支援事業費３２万５，０００円は、本町において犯罪に巻き込まれた被害者や遺族などが平穏な生活を早期に取り戻せるように支援を行うものです。主に１９節扶助費３０万円で、犯罪被害者等支援助成金としまして、家事や一時保育、転居や家賃など、犯罪被害に伴い負担が想定されるものについて、被害者などに助成を行うものです。
次に、防災対策費２，４２７万３，０００円です。１節報酬２９４万１，０００円は、防災会議委員の報酬と危機管理専門員１名の報酬となります。１０節需用費４２１万８，０００円のうち、消耗品費３６７万６，０００円は、防災備蓄費の計画的な入替え費用となります。賄材料費１９万４，０００円は、猪名川高等学校における避難所運営訓練について実施予定の炊き出し訓練に係る食材の費用となります。１２節委託料７３５万９，０００円と、次のページお願いします。６０、６１ページになります。次の１３節の使用料及び賃借料２３０万４，０００円は、防災に係る各種システムの運営、運用費用となります。１７節備品購入費７４万８，０００円は、暑さ寒さが厳しい時期に停電を伴う災害が発生した場合に、猪名川高等学校の体育館を避難所として運営することを想定したＬＰガス発電機１台の購入費となります。この２月に猪名川高等学校の体育館において防災対策を視野に入れた空調設備が整備されたことを受けまして、猪名川高等学校において避難所運営訓練の実施を予定しております。
次に、説明欄の地域防災組織育成費１５５万２，０００円のうち、７節報酬費、講師謝金２１万円は、地域住民主体の講習会や地域等が主催して実施する防災訓練や講習会等における講師謝金、防災士会の会員を講師やサポート員として派遣する講師謝金となります。１８節負担金、補助及び交付金８５万９，０００円は、地域における防災士の育成や自治会や自主防災会、避難行動の地域支援団体の地域防災力向上と運営促進を図る目的として、防災士資格取得支援補助金につきましては、１人２万円の５人分、緊急避難所開設運営補助金は、１回１か所の開設につきまして５，０００円を延べで２０施設分、水防訓練支援補助金は、参加人数に応じまして、１団体の実施上限額５万４，５００円の２団体分、自主防災会運営補助金は、地域で実施する避難訓練、１団体１回１万円を１０団体分計上しておるものとなります。最下行の自主防災会活動促進事業補助金は、令和６年度に新規導入するもので、自主防災会が整備する災害対策品等につきまして、その費用の２分の１、上限１５万円を３団体分計上しております。
少し進みまして、７４、７５ページをお願いします。２款１項１０目諸費６万１，０００円は、説明欄最下段の自衛隊員募集事務費としまして、国の委託金により自衛官募集に係ります必要な経費を計上しているものです。
ページかなり進みます。１３０、１３１ページをお願いします。中段の４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、本年度予算額２億６，５８０万９，０００円のうち、生活安全課所管分ですが、ページの１３６、１３７ページをお願いします。中ほどの２つ目の新型コロナウイルスワクチン接種対策費（住民課）２，１３５万６，０００円で、内容は、１２節委託料、予防接種委託料となります。昨年５月に新型コロナウイルスの感染法上の分類が２類から５類に引き下げられ、この３月末にはワクチンの特例臨時接種も期限を迎えまして、無料で接種できるのは３月末で最後となります。令和６年度は、高齢者インフルエンザワクチン接種と同様にＢ類疾病の定期接種としまして、この秋・冬に医療機関での個別接種で行う予定になります。対象となる６５歳以上の方、または６０歳以上、６４歳未満で一定の条件に該当する方につきまして、接種費用の一部を公費負担いたします。高齢者インフルエンザワクチン接種と同様におおむねワクチン価格分を個人負担としまして、医師の手技料等については町負担とします。接種数につきましても、高齢者インフルエンザワクチンと同等数を仮定しまして、今回の予算を計上しております。今回の町負担分につきましては、一定の地方交付税が充てられる見込みとなります。今後、国の決定を受けまして、７市１町で個人負担額を統一した運用とすべく調整を実施しまして、個人負担分を除いた補助分については川西市と足並みをそろえて、川西市医師会と調整し、委託契約を締結し、接種を実施していきます。
また、かなり進みまして、１７０ページ、１７１ページをお願いします。最下段の６款商工費、１項商工費、３目消費者対策費、本年度予算額５９３万２，０００円は、横の説明欄の消費者対策事業費としまして、本庁舎１階に設置しています消費生活、消費相談コーナーの運営費となりまして、主なものは１節の報酬３３３万６，０００円は、消費生活相談員２名の報酬など、主に人件費に係るものとなります。
以上で生活安全課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○中井委員 ６１ページの地域防災組織育成費で、防災士資格取得支援補助金というのがあるんですけれども、これは令和５年度と比べると少し下がってるのかなと思うんですけども、これは１人２万円で５名までということでよろしいんでしょうか。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 昨年度ですね、１万円の補助金を２万円に上げまして、一定たくさんの受講者の方がおられることを想定して、昨年度予算のほうを組んでおりましたが、今年度実績としまして５名という形になっております。その辺りを鑑みまして、来年度につきましては、５名の予算という形で予算を計上させていただいてます。
○中井委員 じゃあ、ご希望の方が６名とか７名とか増えれば、それは皆さん、支援の補助はしていただけるということ。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 その状況に応じまして、補正予算等で対応する形にはなるかと思いますが、そのときの状況次第での対応となるかと考えています。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○宮東委員 ５７ページの駐輪場、これ、来年契約、指定管理の更新ということで、在り方も考えるということなんですけど、以前から出てる歩道橋の伏見台側とバス乗り場、タクシー乗り場側の駐輪場と２つありますよね。その２つある駐輪場の在り方は今後どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 来年度に指定管理にするのかどうするのかも含めまして決定した後、７年度からの新しい管理方法というふうに想定しておるところです。今現在２か所ありまして、それぞれごとに利用者が当然ありますのと、どっちか片一方に寄せてしまうと、交通の流れというか、自転車であったりとかバイクの流れがうまくいかないというところもありますので、基本的には両方とも運営するという方向では考えてはおります。ただし、一定どれぐらいの規模が必要なのかというとこも併せまして、検討のほうは続けていく中でどういった方法で管理するのかというところを早急に決めて、利用方法と業者のほうを決定していきたいなというふうに考えております。
○宮東委員 何年も前からこんな話も出てたし、月ぎめで借りてる人はほとんどないということで、一時預かりがほとんどやっていうお話を以前にも聞いたことがあったので、果たしてあれだけの広さの駐輪場が、今、働く人口とか子どもが減ってる中で要るのかなと。もうちょっと規模を小さくしてもいいのかなというふうに思ったので、ちょっと質問させていただいて、何年も前からの話だったのでちょっと聞かせてもらいました。
それと、１７１ページの消費者対策事業費のところで、あそこの部屋、あっこでないと駄目なんでしょうか。あれ、なかなか分かりにくいと思うんで。ほんで、何年か前からインフォメーションがなくなったので、有人のインフォメーションがなくなった、その中で、あの場所に消費者相談でぱっと行ける人がどんだけおるっちゅう話なんですけど、あの場所でないといかんのかどうか。消費者相談という、ちょっとプライベートなことにも関わることなので、あまり知られたくないということであそこになってるのかもしれませんけど、非常に分かりにくい場所やと思うんですけど、その辺はどうお考えなんでしょう。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 まず、１つ目の駐輪場の一時貸しと月ぎめの部分についてなんですけど、今は完全に一時貸し部分と月ぎめ部分を分離して想定しておりますが、今、新しい機械ですと共用でできるみたいなところもありますので、この辺の新しい機械の導入も含めまして検討を進めているところでございます。
次の消費生活相談コーナーの場所についてなんですが、分かりにくい場所だというのはこちらのほうも認識しております。ただ、その隣の農業環境課のほうのお手伝い等も受けまして、案内等は何とかできるんじゃないかなというふうに思っております。またいいところがありましたら、そちらのほうも検討しないといけないのかなというのを思っておりますのと、一応、月曜日には日生の公民館のほうでも相談受け付けしておりますので。あと基本的には電話での相談があっての案内という形が主なものとなってますので、そのときにちょっと詳しく場所について案内するという形で対応させていただいてます。
○宮東委員 まあまあ、うん、よく分かるんですけど、駐輪場はええとして、消費者相談室なんですけどね。お電話をいただいてから、ご案内ということなんですけど、要するに農業環境課のあのカウンターありますよね、駐車場側の出入口のところから入っていただいて、あの細い通路、僕が歩くと横の荷物がんがん当たるんですけど、あのアクセスの通路も農業環境課の備品なのか、いろんなものがこう置いてあって、非常に通りにくいこともあるので、その辺、農業環境課との兼ね合いもあるとは思うんですが、もう少し外部の人に来ていただいても差し支えのないようなアクセスにしていただけたらなと思うんですけど、ご見解を。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 もうそのとおりだと思っておりますので、農業環境課であったりとか総務課とも調整しながら、場所であったりとか、動線のあたりはちょっと考えさせていただけたらなと思います。
○岡本町長 ちょっと元に戻りますけども、駐輪場、駐車場の在り方については、時代のニーズに合わせてという形で私のほうからも見直しをするように指示を出しておりますので、またいずれ成案ができましたら、またご支援のほうよろしくお願いいたします。
○
福井澄榮委員 同じく消費者対策の件なんですが、一番多い相談のトップ３、ちょっとよろしくお願いします。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 ちょっと私が決裁等を見てる中での感覚という形にはなってしまうんですけど、やはり今の状況は商品トラブル。買った金額のトラブルであったりとか、買った商品のトラブルであったりとか、あとは定期購入に係るトラブルといったところが多いのかなというふうに感じているところですね。
特殊詐欺であったりとか、いわゆるオレオレ詐欺みたいな相談というのはあまり消費生活相談のほうには入ってはこないですね。これにつきましては、警察のほうが直接行って、行った後での対応という形になるかなというふうに考えてます。啓発はこちらのほうでやっておりますので。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○中井委員 すみません、５９ページの特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金なんですけれども、これ、継続でやられてるようなんですけども、本年度、令和５年度は大体何名ぐらいの方がこの補助金を使われて、電話機を、電話の機器をつけられたのか分かりますでしょうか。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 これも同じく私の感覚になって申し訳ないんですけど、ほぼほぼ予算案に近い台数ぐらいまでは補助がいきますけど、あまり使い切るというふうな状況までには至っておらないです、過去から。そういった状況にはなっております。おおむね三、四十台から５０台、多くて５０台みたいな形での累計になっておりまして、やはり継続的にやってる補助ですので、どんどん、徐々に少なくなってきているというのも実感しております。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○吉尾委員 ６１ページの中井委員の質問と同じ項目になるんですけれども、防災士資格取得支援補助金についてなんですが、実績に基づいてということだったと思いますが、補助していただくのはすごいありがたい、取る方にとってありがたいなと思います。この補助金の目標といいますか、実際、防災士さんがこの町に何人いたらいいのかとか、目標があるのか。またはできるだけ多く取ってほしいとか、そういうとこ、目標はどこら辺に想定してるのか、教えていただけますでしょうか。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 防災士の資格取得者の町内の充足という形かと思います。
当初から想定しておるのは、少なくとも１地域に１人ぐらいの方がいてほしいなというふうな形で思っております。ただ多ければ多いほど、当然その地域の防災力が上がりますので、いいのかなというようなところとなってます。
今現在、防災士の方で組織されています猪名川町防災士の会というのがありまして、そちらのほうの会員数が２１名というふうな形にはなっておるところです。ただ、会のほうにも入っておられない防災士の方も若干いらっしゃいますので、それを含めると、３０人弱の方が今、猪名川町内で防災士の資格を取っておられるということになっております。
○吉尾委員 そしたら、ごめんなさい、１地域１人ということやと、あと何人といいますか、大体でもいいんですけども、３０人把握されてる、３０人弱把握されてて、何地域あるんでしょうか。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 資格取得者は３０人ですけど、これ、結構地域に偏りがありまして、熱心な地域については次から次に取っていただいてるというような状況もあるので、団体が全てで５０あるんですが、その中でどれだけの地域に分散してるかと言われると、半分は当然いってないような状況なのかなというふうには考えております。
○岡本町長 防災士の活躍の場なんですけれども、実際上の場合、例えば松尾台の老人クラブの中で防災の心得というようなものを防災士の方から指導してもらったりという形、この防災士の方は別に松尾台の防災士ではなくて、例えば伏見台とか白金とかで防災士の資格を、そこで取られたというか、そこに住んでおられる方が講演というか、セミナーをしていただいてますので、そういう意味で猪名川町の防災力というか、個々人の防災力の強化に役立ってるということをご理解いただきたいと思います。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 どこの項目ってよく分からなかったんですけど、今回、ホームページが更新されることに伴って、生活安全課が扱っておられた猪名川町のお天気情報であったりとか、河川水位ですね、そういった取扱いの情報が前のほうへ出てくるのか。その点どんな感じなんでしょうか。
○井ノ上生活安全課長兼
新型コロナウイルス対策室長 ホームページ更新、システム更新の内容によってまた違ってくるのかなというふうには思っておりますが、実際、河川水位とかのページについては、猪名川町のホームページの外のページになりますので、どういったリンクのさせ方をするのかというところになるのかなと思っております。ただ、今のホームページの運用においても、災害時には災害時専用ページみたいな形が立ち上がって、それが前面に出るような形にはなっておりますので、その辺りは踏襲されるのかなというふうには考えております。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、企画総務部生活安全課の関係部分についての質疑は終結いたします。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、地域振興部所管部分のうち、歳入についての説明を求めます。
○大嶋地域振興部長 失礼いたします。それでは、地域振興部に係ります歳入について、主なものをご説明いたします。
事項別明細書の１４、１５ページをお開き願います。１４、１５ページでございます。１４款１項１目総務使用料、１節総務管理使用料で、説明欄中ほど、農業環境課の行政財産使用料２９５万６，０００円、そのうち主なものは、道の駅いながわの土地の使用料として、指定管理者から２９０万３，０００円を収入するものでございます。
続きまして、１６、１７ページをお願いいたします。最下段、１４款２項２目衛生手数料のうち、地域振興部に係るものは次のページ、１８、１９ページをお願いいたします。２節清掃手数料で、主なものといたしまして、説明欄の１項目め、ごみ処理手数料３９６万円は、大型ごみ、臨時ごみに係るごみ処理手数料でございます。以下、死獣処理手数料をはじめとする清掃手数料関係を予算化しております。
このページの最下段、１５款２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金のうち、地域交流課の所管する外国人受入環境整備交付金１９９万７，０００円は、外国人生活相談窓口の運営に係る国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。
次のページ、２０、２１ページをお願いいたします。中ほどの少し下、４目商工費国庫補助金、１節商工費補助金、説明欄の産業労働課が所管する地域就職氷河期世代支援加速化交付金５２万５，０００円で、３０代後半から４０代のいわゆる就職氷河期世代の不本意非正規雇用労働者や就労に至っていない長期無業、ひきこもりの方などを対象に個別相談窓口の設置と、就労支援セミナーの実施に伴う国庫補助金で、４分３の補助率でございます。
続きまして、２６、２７ページをお願いいたします。２６、２７ページでございます。１６款２項４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金５，６０１万７，０００円で、主なものは２行目の中山間地域等直接支払事業交付金７９５万２，０００円で、これは農業生産条件の不利な中山間地域において、集落等単位で農用地を維持管理していくため、協定を締結し、生産活動を行う場合に一定額の補助金を交付する財源でございまして、補助率、国２分の１、県４分の１を合わせて、県を通じて交付されるものでございます。１項目飛びまして、農村地域防災減災事業補助金５００万円は、ため池の劣化状況を評価するため、７か所の点検委託業務と杤原新池の改修に係る調査計画策定業務に係る財源で、国１００％の補助率でございます。１項目飛びまして、多面的機能支払交付金８７２万１，０００円は、町内１３集落１４組織が取り組んでおります農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対して交付されるもので、国２分の１、県４分の１を合わせて、県を通じて交付されるものでございます。次の新規就農確保事業補助金６９０万円につきましては、５０歳未満の認定新規就農者の経営確立を支援するために、令和３年度までに認定を受けられた方は、最長５年間、令和４年度以降に認定を受けられた方は、国から最大１５０万円、最長３年間交付されるものでございます。その下のサポート体制構築事業補助金２５万円は、次年度の新規事業として町が認定した就農支援員の下で年１００時間以上の研修を受講すれば、５アール程度の農地の貸借などが可能となるチャレンジ農業者就農支援事業の実施に対する２分の１の県補助金でございます。次の農業水路等長寿命化防災減災事業補助金１，７００万円につきましては、木津東山下池の部分改修に係る工事、北野上畑池の廃止工事に係る補助金で、国１００％の補助率でございます。次の人・農地プラン地域計画策定推進緊急対策事業補助金５０５万７，０００円は、法改正により、集落ごとの策定が義務づけられた人・農地プラン地域計画策定に係る市町村業務を支援するためのもので、国１００％の補助率でございます。次の５目商工費県補助金、１節商工費補助金の２項目め、産業労働課所管のオールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業補助金は、日生ニュータウン内の商業施設等の空き区画に新たな店舗等を設置する際の内装工事費や賃借料などに対し補助を行うもので、対象事業費の３分の１の１５０万円を県補助金として収入し、町が３分の１随伴いたしまして、事業者への補助率につきましては３分の２、初年度の補助金上限額は３００万円となってございます。
次の２８、２９ページをお願いいたします。１６款３項１目
総務費委託金、４節統計調査費委託金２５７万１，０００円のうち、地域振興部が所管しております主なものは、２項目め、農林業センサス委託金１３６万４，０００円と、その下、全国家計構造調査委託金１１１万２，０００円でございます。
次の３０、３１ページをお願いいたします。１７款１項１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入のうち、農業環境課が所管する普通財産貸付収入３２０万５，０００円につきましては、つつじが丘地内の町有地に設置されております太陽光発電施設に係ります土地貸付収入でございます。
次の３２、３３ページをお願いいたします。１８款１項３目１節商工費寄附金３，０００万円は、道の駅内に設置しております自然歩道のトイレ整備に対し、指定管理者であります株式会社フレッシュパークいながわから寄附の申出がございました。全額をまちづくり基金に積み立て、毎年度リース料に応じて取り崩し、充当するものでございます。
次の３４、３５ページをお願いいたします。２１款４項４目２節雑入２億６，２６０万７，０００円のうち、地域振興部の所管分は、次のページ、３６、３７ページをお願いいたします。中ほど、農業環境課の下から４行目、猪名川上流広域ごみ処理施設組合給与費負担金７０６万４，０００円につきましては、本町から組合に対する派遣職員１名分の給与費を組合から収入することを見込んだものでございます。次の農村地域防災減災事業負担金返還金は、令和４年度県営ため池事業の確定による精算として、総事業費の１１％分、１９万６，０００円の返還を受けるものでございます。１行飛びまして、鳥獣被害防止総合対策交付金１９８万円は、有害鳥獣の捕獲等に係る報酬と捕獲後の焼却処理に係る経費に対する国交付金を南丹・北摂広域協議会から収入するものでございます。
４０、４１ページをお願いいたします。２２款１項２目農林水産業債、１節農業債、説明欄、公共事業等債２３０万円は、上野上池、上阿古谷、韮谷池、下阿古谷、室池の改修に係る県への負担金に充当するものでございます。
一番下、５目教育債、次の４２、４３ページをお願いいたします。２節保健体育債、説明欄、一般事業債７４０万円は、Ｂ＆Ｇ温水プール駐車場精算機及びゲート更新、またスポーツセンター多目的室のエアコン更新に係る経費に充当するものでございます。
以上、地域振興部の歳入のご説明とさせていただきます。ご審査くださいますようよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井澄榮委員 １９ページの一番下、外国人受入環境整備交付金、これ、どのぐらいの外国人がいらっしゃって、どのようになってるのか伺います。
それから、中山間地域等直接支払事業交付金なんですが、これをもう少し詳しく、支出のほう見たら分かるんだけどね、分かりましたらお願いします。
それから、オールド・ニュータウンの商業施設ですね、３つやな、これで、ああ、３つやな、まだやな、オールド・ニュータウン商業施設、これの件なんですが、多分サピエだと思うんですが、サピエの空き店舗、一番手前の、昔、レストランがあったとこは、あの空調設備も入る人が直さないといけないということを言われてますので、３００万かな、何ぼかな。そんなんで足りるんかなと思って思うんですが。どこにあんのかちょっと分かりませんが、多分あそこ違うかなと。場所はどこですか。サピエ違うか。３つ聞きましたから上から行こうか、外国人から。
○平尾地域交流課長 外国人の人数はということですので、お答えさせていただきます。
令和６年１月末現在、２２５名、男性が９５名、女性が１３０名ということになっております。国籍でいいますと韓国、ベトナム、中国の方が多いというような形になってます。このちょっと補助金の関係なんですけど、お話をできない方というか、日本語を使えない方を中心に支援ということで、コーディネーターであったり、また機器ですね、多言語翻訳システムという、タブレットを使った機器があるんですけど、そういうものでお話をスムーズにできるように支援するようなものでございます。
以上でございます。
○春名農業環境課長 すみません、２点目の中山間地域の直接支払い制度について、もう少し詳しくというご質問でございます。
中山間地域と申しますと、要は斜面でございますね、斜面にあるような田んぼ、畑、そういうのを中山間地域というふうに申します。猪名川町だけではなく、日本的、日本全国見てもそういった中山間の農地が多いんですけれども、どうしてもやっぱりこういう斜面部の農地といいますのは、平地の農地と比べますと、なかなか機械が入らない、効率的な農業がなかなか難しいというとこございます。こういった条件が不利な、条件不利地に対する補助というものでございまして、具体に申し上げていきますと、猪名川町の場合でしたら、５集落６組織、そういった集落で共同活動で農業に取り組む、そういった組織が対象ということになっております。（「５集落５組織ちゃうか」と呼ぶ者あり）あ、失礼いたしました。５集落６組織と申しましたが、５集落５組織でございます。猪名川町での取り組みは５組織という形でこの中山間取り組んでいただいておるところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 もう１点。
○福田産業労働課長 今、委員のほうからオールド・ニュータウンの対象となる分がサピエの中にある２区画だと思うけれども、その対象、金額が足りるのかというご質問をいただいたかと思います。
先ほど説明にもありましたように、こちらの補助事業につきましては、すみません、県からの補助金が１５０万円、町からの補助金が１５０万円ということで、補助額合計ということで３００万円ということになります。もともとこちらの対象事業費のほうが４５０万円という形になっておりまして、事業者のほうが３分の１、県が３分の１、町が３分の１という形で対象となっております。つきましては、４５０万円を超える分につきましては、１年目の店舗の賃借料であったりとか、内装工事費について、４５０万円以上かかる部分については事業者の負担ということになります。
以上でございます。
○福井澄榮委員 これなんですが、もうノミネートされてる方がいらっしゃるのか、これから新たに募集するのか、どちらなんですか。
○福田産業労働課長 今、あくまでもちょっとこちらのほう、制度のほうを４月１日から開始したいということでやっておりまして、当然、始めるにあたりまして、サピエ様のほうとかとは、こういう制度をちょっと考えておりますということで、そういう話はさせていただいてる状態であります。
以上です。
○
福井澄榮委員 そしたら、全く、今のとこは白紙の状態でこの予算が上がってるということですね。こういうことを予算化するというにあたって、もしかしたら、こんなことしたいんだけど、資金的にということがあったのかどうか、そういう相談があったのか、全くないのかいうところだけ、ちょっとお願いします。
○福田産業労働課長 現時点では、ちょっとまだ制度のほうも始まっておりません。これから、そういう具体的な話についてはしていくんですけれども、現時点では、当初予算で３００万円という形で予算のほう措置をさせていただいております。もし年度内に、この１件だけでなくて、２件目ということも出てくるかもしれません。その時点においても、補正予算等々で、また県のほうと調整して対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○
福井澄榮委員 ２件というのは、同じところ、例えば喫茶店の跡地を違う人が同時にということかな。それか２件できる、サピエの中で、そういう状況ですか。空き店舗はありますからね、まだまだ。
○福田産業労働課長 こちらの補助のメニューなんですけれども、申込みにあった事業者に対して、１件限度額が３００万円という形になりますので、どういう形態でテナントを借りられるのかは、その状況によってくるかと思われます。
以上です。
○
福井澄榮委員 ちょっと聞き取りにくいんやけどな。もう一回ちょっと、今のところ、もう一回言ってくれはるか。事業者がどうのこうのと。
○福田産業労働課長 事業者については、お一人というか、１事業者３００万円を限度額として補助金のほうを交付させていただくという形になります。
○
福井澄榮委員 ２件って言わなかったか。２つある場合はどうのこうのと。
○福田産業労働課長 今おっしゃられてるのは、恐らくサピエの入り口のところが２区画空いてるということだと思います。そちらのほうに別々の事業者さんが、２事業者が別々に入られた場合につきましては、２つの補助金という形になりますので、最大で３００万円掛ける２の６００万円が限度額という形になってくるものです。
以上です。
○大嶋地域振興部長 来年度予算で今、予算化しようとしてるのは、１件分３００万円でございます。今、課長が申し上げましたのは、もし、もう１件の申請があった場合には、県と調整をして、補正予算で増額できるのかどうか調整してまいりたいということをお答えしているんであって、今のところは１件の予算を措置していただこうとしておるもので、しかも、その補助金については、サピエに対する補助ではなくて、サピエに入居される店舗、事業者様に補助をするという制度でございます。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 委員長、もう一回。
○山田委員長 一応３回でお願いしております。
○
福井澄榮委員 あ、もう４回目、はいはい。
○山田委員長 ほかにございませんか。
○横山委員 ３７ページの鳥獣被害のところなんですけども、前ちょっと教えていただいたかもしれんですけども、焼却とかのところの話がありましたように、今って焼却と言っていいのか、処分と言っていいのか、どこでされてるんでしょうか。
○春名農業環境課長 失礼いたします。有害鳥獣でございます鹿、イノシシ、アライグマ、ヌートリアとか、そういったものでございますね、捕獲した後の処分でございますけれども、町内にそういった動物専用の焼却施設がございますので、そちらと委託契約のほうをさせていただいて、そちらのほうで処分していただいていると、そういった形での対応になります。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○
福井澄榮委員 ２７ページのサポート体制構築事業補助金、こういうのはいろいろあるんですけど、新規就農確保事業補助金とかあるんですが、非常に猪名川町はハードルが高いという、農業委員会でもノーと言われてるとこは２団体ありますんで、これを何とか、もう少しウエルカムにしていただくと、無農薬で作ってくれるところがありますので、また、それが増えていくように私は思います。だって、今、肥料とか農薬、高騰してますんで、いろんな面で、そういうものを使わなくても、虫の来ない野菜ができるという優れもんを今やりつつありますので、もうちょっとハードルを緩くしていただけると、町内外からやっていただけると、町内はもとより町外の人もやっていただけるし、Ｕターンしてくるかもしれませんし、そういう面はいかがなもんでしょうかね。
○山田委員長 ちょっと質疑をお願いします。
○春名農業環境課長 失礼いたします。福井委員からいただいたご質問でございますが、いかにしてこの新規就農者を増やしていくのか、どういう取り組みが必要かという、そういうご質問と拝察させていただいてるところでございます。
私ども、この新規就農者を増やす取り組みというのが非常に重要と考えております。やはり高齢化が進みまして、今、農業者がだんだんと農業をリタイアされる、その中で遊休農地が増えていく、新たな担い手、新規就農者を増やす取り組みということで、我々も真剣に考えてるところでございます。
その１つの取り組みといたしまして、次年度、令和６年度に予算という形で計上させていただいてます。また、その財源といたしまして、このサポート体制構築事業補助金というものも計上させていただいておりますが、チャレンジ農業者の支援制度、要は短期間の研修を受けることで、小面積に限定ではありますが、農地を借り受けることができる、農業者になれるという、そういった制度のほうを次年度より始めさせていただくことを考えております。こういった取り組みを進める中で、新規就農者を増やす取り組み、今後、ますます続けていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 すみません、今のところにちょっと関わりますが、サポート体制構築事業補助金２５万円ということなんですけども、町のほうが幾ら負担されるのかということと、何件ぐらいの支援をする予定にしているのかということを、まず１点。
それから、人・農地プランのところは、国１００パーということなんですが、５００万円で何地区実施する計画にされてるのか、この２点についてお伺いします。
○春名農業環境課長 失礼いたします。サポート体制構築事業補助金２５万円という形で予算要求させていただいておりますけれども、こちらのほうですけども、歳出のほうでご説明させていただくんですが、歳出は５０万で予算組みしております。最大５万円が１０件あるという想定で５０万です。これが２５万というのは、この２分の１、２万５，０００円掛ける１０件分を歳入として県から補助金で頂くという、そういう想定をさせていただいてるとこでございます。
それと、２点目のご質問ですが、地域計画の補助金５０５万７，０００円でございますが、こちらにつきましては、令和６年度、６集落で地域計画を策定していく、進めていく予定になっております。
以上でございます。
○山下修副委員長 差し支えなければ、その６集落、どちらの地区かをお教えいただければと思います。
○植村
農業環境課主幹 １月に農会長会がございまして、そのときに希望集落のほうを募っております。一応３月末までに、希望する集落がございましたら、農業環境課まで報告してくださいというようにお伝えはしております。今のところ、１集落のみが希望されてるというところで、あとのじゃあ５集落はどうするのかいうところなんですけども、比較的担い手がいる、例えば先ほども説明させていただいた中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金、そういったところを取り組みを実施してる集落を優先して、町として実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、地域振興部所管部分のうち、歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、地域振興部農業環境課の関係部分についての説明を求めます。
○春名農業環境課長 失礼いたします。それでは、令和６年度
一般会計予算のうち、農業環境課が所管します歳出部分について、主なものをご説明させていただきます。
事項別明細書１３６、１３７ページをお開き願います。最下段、４款衛生費、１項３目環境衛生費１，７２４万７，０００円でございます。
ページおめくりいただきまして、１３８、１３９ページご覧いただきますようお願いいたします。説明欄の環境衛生推進事業費１８３万７，０００円で、主なものについては、１０節消耗品２９万６，０００円、例年５月、１１月に実施しておりますクリーンアップ作戦に使用するごみ袋を購入するものでございます。１８節は、町内全自治会の衛生委員で構成される環境衛生推進協議会への運営補助金１１３万円でございます。
事業項目２つ飛びまして、畜犬対策事業費４３７万１，０００円につきましては、主なものとして、１２節畜犬対策等委託料４２万円は、川西・猪名川獣医師会への狂犬病予防注射済票等の交付事務に係る委託料で、その下、死臭処理委託料２６６万２，０００円は、鹿などの大型動物、犬猫の死体、こういったものの火葬に係る委託料でございます。次の電算保守委託料７９万２，０００円は、犬の登録原簿を管理するシステムに係る保守委託料でございます。
次の合併浄化槽推進事業費１，０４６万７，０００円、主なものは、ページをおめくりいただきまして、１４０、１４１ページをご覧いただきますようお願いします。上から２行目、浄化槽維持管理補助金１，０００万円で、公共下水道区域外の合併浄化槽設置世帯約１３０世帯を組合員として構成する猪名川町浄化槽管理組合に対する補助金でございます。
少し飛びまして、１４４、１４５ページをお開き願います。２項１目清掃総務費１億２，０７９万４，０００円、説明欄のクリーンセンター運営費３，３５３万円につきましては、１節報酬１，８４８万４，０００円が主なもので、収集運搬業務等に係る
会計年度任用職員７名分を計上しております。
ページを２枚おめくりいただきまして、１４８、１４９ページをお開き願います。説明欄、ごみ減量化対策費８８５万２，０００円につきましては、７節報償費８８０万円が主なもので、自治会、老人会、子ども会など町内の各種団体による古新聞やアルミ缶などの再生資源集団回収に係る報償金で、１キロ当たり８円を交付するものでございます。
次に、２目塵芥処理費、予算額４億５，３７６万２，０００円で、説明欄の塵芥処理事業費１億６，６９３万５，０００円につきましては、主なものとして、１０節消耗品費６８６万３，０００円、これはごみの収集や処理に係る経常的な経費のほか、昨年の１２月、松尾台地内において全体導入が完了いたしましたごみ負担軽減策の拡大実施に必要となる新型のごみ管理用具の購入費２５２万６，０００円も含んでおります。１２節委託料１億３，５４９万９，０００円、主なものにつきましては、説明欄、ごみ収集委託料１億３，１０１万８，０００円は、町内７つのごみ収集コースのうち５つのコース、それと、瓶、有害ごみの町内全域収集を業務委託することによるものです。１８節ごみ管理用具購入補助金５６万円は、ごみ負担軽減策の一環として実施するもので、ステーション利用者が町の配付する用具以外の管理用具を購入する際の経費２分の１、上限２万円を支給するものでございます。条件といたしまして、折り畳み、移動が容易な製品であり、かつごみステーションの変更について、利用者間の合意が図られていることを想定しております。
事業項目、１つ飛ばしまして、次のページ、１５０、１５１をお開き願います。ごみ処理広域化事業費２億８，６２７万６，０００円は、１市３町で構成する猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金として、国崎クリーンセンターの施設管理経費に係る本町分を負担するものです。
次に、３目し尿処理費、予算額５，０２４万３，０００円で、説明欄、し尿処理施設運営費３，６７５万７，０００円につきまして、主なものは、１２節施設管理委託料２，２５３万３，０００円で、し尿処理施設の運転維持管理や最終処分場浸出水処理施設の保守点検業務に係る費用でございます。１４節の維持修繕工事費８７６万円は、し尿処理施設の定期修繕工事を実施するものです。
次に、３項環境対策費の説明に入ります。３項１目環境対策費、予算額８６４万２，０００円でございます。説明欄の環境対策事業費４９２万５，０００円の主なものは、次のページ、１５２、１５３をご覧願います。１２節委託料の環境監視機器保守委託料３８５万円は、つつじが丘住宅地付近にあります新名神高速道路の大気常時観測局の維持管理や監視システムの保守に係る経費でございます。
次の環境保全事業費３５５万円、主なものは、１２節委託料の環境交流館指定管理料１７８万円、町内の環境情報の発信と交流を目的として設置された環境交流館の管理運営に係る指定管理料でございます。
次のページ、１５４、１５５をお開き願います。５款農林水産業費に入ります。農林水産業費、１項１目農業委員会費でございます。説明欄、農業委員会事務費１，００５万２，０００円の主なものとしまして、１節報酬７０５万６，０００円は、農業委員会の会長報酬年額３０万、委員報酬年額２２万５，０００円、１３名分、２９２万５，０００円、農地利用最適化推進委員報酬、年間２２万５，０００円の４名分で９０万円などを計上しております。また、その下、
会計年度任用職員につきましては、遊休農地調査員１名に加えまして、近年増加傾向にある転用相談など、農地に関わる相談に適切に対応し、事務手続を円滑に進めるべく、事務補助員１名を雇用するものでございます。
２目農業総務費、予算額９，０２４万４，０００円でございます。説明欄、農業総務事務費２０６万９，０００円で、主なものは、次のページ、１５６、１５７をご覧願います。１８節負担金、補助及び交付金のうち、農会長会補助金１１２万円は、３２農会へ均等割、農家戸数割により補助金を交付するものでございます。
次に、３目農業振興費、今年度予算額５，９０１万２，０００円で、説明欄の農業生産振興対策事業費３５１万円につきましては、主なものとしまして、最下段、１２節学童農園設置委託料６７万円は、幼児期における農作業体験を通じて、農業の持つ役割、勤労の喜びを感じてもらうことを目的として、町内の６幼稚園、保育園の園児を対象とした学童農園事業を実施するための委託料でございます。１５８、１５９ページをご覧願います。１８節負担金、補助金及び交付金の下から２番目、地域農業再生協議会補助金１９３万７，０００円につきましては、農業経営所得安定対策事業を行う協議会に事務費といたしまして、１０分の１０の補助金を財源として補助するものでございます。
次に、農村地域農政総合推進事業費６４５万９，０００円で、主なものとしましては、１２節委託料、人・農地プラン地域計画策定業務委託料４９７万２，０００円は、地域における農業の将来の在り方について、関係者全ての話合いで決めていく人・農地プラン地域計画の策定について、本年度に引き続き、令和６年度も実施してまいります。その策定支援に係る業務を委託するため、国１０分の１０の補助を受けて実施するものでございます。
産地形成振興対策事業費６５６万６，０００円で、１８節負担金、補助及び交付金の営農活性化補助金６１７万６，０００円は、町の特産品でありますソバの振興、果樹のブランド化を促進するための苗木購入補助、通年での農作物出荷を目的としたパイプハウスの設置助成、北摂栗生産環境整備事業として、栗の木の剪定に要した経費の一部を補助するものでございます。
中山間地域等直接支払事業費１，０５７万５，０００円ですが、次のページ、１６０、１６１をご覧願います。１８節負担金、補助及び交付金の中山間地域等調整支払事業補助金１，０４０万３，０００円は、急傾斜地等の耕作不利地であるこの農用地を維持管理していくため、５組織に対して、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により補助金を交付するものでございます。
多面的機能支払事業費１，１５７万１，０００円につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に対しまして、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により地域の活動に支援を行うもので、１３集落１４組織に対して補助金を交付するものです。
次に、有害鳥獣対策推進事業費１，１２１万３，０００円でございます。１節報酬３０８万１，０００円は、狩猟期間以外において有害鳥獣の駆除依頼が農会からあった際の出動に対する鳥獣被害対策実施隊員の報酬でございます。１２節有害鳥獣処理委託料２３３万２，０００円は、駆除事業による鹿、イノシシ、アライグマの死体の焼却処分費でございます。１８節負担金、補助及び交付金５７４万６，０００円のうち、主なものとして、シカ緊急捕獲拡大事業負担金４００万４，０００円は、狩猟期の鹿捕獲に対して、県が狩猟者に１頭７，０００円の報償金を支払うもので、県下市町での捕獲頭数に占める本町分、猪名川町分を案分して負担金を支払うものでございます。電気柵設置補助金１５０万円は、農業者が電気柵など鳥獣の侵入防護柵の資材を購入、設置する経費の２分の１、出荷農家は上限５万円、自家消費農家には上限３万円を補助するものでございます。
次に、環境保全型農業直接支払事業費６３万８，０００円でございますが、次のページ、１６２、１６３をご覧願います。緑肥、堆肥を使用し、化学肥料、化学合成農薬の低減に取り組む２団体に対して支援を行うものでございます。
次に、新規就農確保事業費７５７万８，０００円でございます。７節報償費、チャレンジ農業者就農支援員謝金は、町が指定する親方農家が新規就農希望者の研修を受け入れた場合、その謝礼金として、受講者１人につき上限５万円を支払うものです。１８節負担金、補助及び交付金の新規就農確保事業補助金６９０万円は、認定新規就農者の経営確立を支援し、早期の安定経営につなげていくために、国１０分の１０の負担により、市町を通じて、令和３年までに認定を受けられた方は最長５年、令和４年度以降に認定を受けられた方は最長３年間、年最大１５０万円を交付するもので、５名分を計上しております。
次に、地産地消推進事業費でございます。１８節負担金、補助及び交付金の学校給食地産地消推進事業補助金５０万円は、学校給食に出荷することを目的とした農産物を生産する農業者に対しまして、給食センターの過去３年間の最高月の平均買取り価格から下回った場合の差額分を補填することで、学校給食への地元産の安全安心な農産物の供給、安定的な農業経営を支援し、地産地消の推進を図るものでございます。
次に、農地利活用推進事業費４０万２，０００円でございます。１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金４０万２，０００円は、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断した農地に対して、農地バンク制度を通じて取得、または貸借された場合の草刈り、抜根、整地などの再生利用活動に対し、１０アール当たり５万円を交付します。また、再生作業後に、農作物の作付を行った場合には１０アール当たり１万円、町の推奨作物であるソバを作付した場合は１０アール当たり２万円、これを年１回、最大３年間交付いたします。
次に、４目農地費、説明欄の農業用施設改良事業費２，６７５万４，０００円でございます。主なものとしまして、１２節委託料、ため池点検委託料１００万円は、町内のため池について定期点検するものであり、来年度は７か所の点検を実施いたします。
測量設計委託料４００万円は、杤原地内の新池について、改修に向けて計画策定業務を実施するものです。１４節施設整備工事費１，７００万円は、北野地内の上畑池の廃止工事、木津地内の東山下池の暫定整備工事、これらを実施するものでございます。なお、ただいまご説明さしあげた点検、測量設計、整備工事、いずれも国１０分の１０の補助で実施するものでございます。１８節負担金、補助及び交付金 県営土地改良事業負担金２６２万９，０００円は県営事業の負担金で、上野地区の上池、上阿古谷地区の韮谷池、下阿古谷地区の室池の委託及び工事に係る町負担１１％分の負担金でございます。次の農業用施設改良事業補助金２０７万２，０００円につきましては町単事業として実施するもので、地元施工により、農業用水路、井堰、ため池などの農業用施設の修繕をする場合に、その経費の２分の１、上限１００万円を補助するものでございます。
次に、２項１目林業振興費、予算額１，０９２万７，０００円でございます。次のページ、１６４、１６５をご覧願います。里山再生整備事業費９２６万５，０００円でございます。本年度に策定します里山再生基本計画に沿い、里山再生に資する新規事業、拡充事業などに取り組んでまいります。主なものとしまして、１８節負担金、補助及び交付金のうち、４行目のペレット製造事業運営補助金１３３万３，０００円は、木質ペレット燃料を製造する町森林組合に対する補助金でございます。その２行下の危険木伐採事業補助金３００万円は、管理が行き届かずに放置林となった山林が増えつつある中、台風、大雨災害などによる家屋への倒木、こういった被害を未然に防ぐため、危険木の伐倒、除去に要する経費の一部を補助するものです。補助対象者は土地所有者、または伐採について土地所有者の承諾を得た居住者、対象となる危険木は高さ５メートル以上、胸高直径２０センチ以上の大木、補助率は３分の２、上限３０万円でございます。本事業の実施により、森林整備のみならず、安心安全のまちづくりにも寄与してまいります。その下、台場クヌギ創造事業補助金１００万円は、従前よりシイタケ原木として採取し森林組合に販売する場合、原木１本当たり１００円の補助を実施しております。しかし、森林所有者のほうからは、木を切ると切り株から出てくる新芽を鹿が食べてしまう、次の世代につなげることができない、そういった声を多く受けておりました。そこで、鹿の食害を防ぐため、根本から高さ１．８メートル程度で伐採する、いわゆる高切りを実施していただき、鹿の首が届かない、物理的に食害を防ぐ工夫をしていただいた場合には、従前の補助に加え、伐採１本当たり２，０００円を補助しようというものでございます。なお、切り株から生えてくる新芽が成長し、これを繰り返し伐採すると木の土台部分が太く成長し、台場のようになることから、台場クヌギ創造事業と銘打たせていただいております。その４行下、里山整備活動人材育成支援事業補助金２０万円、森林組合が実施主体となり、里山整備に係る人材育成を目的とした講習会を開催する、その経費を支援するものです。里山再生には、人の手が山に入る、いわゆるマンパワーが必要となってまいります。また、近年においては、都市圏にお住まいで山仕事の経験がなくても、里山ボランティア活動に興味、関心を持たれる方もいらっしゃいます。里山整備に必要となる知識、技能習得に係る講習会、研修会を開催することで、里山整備への門戸を広げてまいります。
少しページが飛びます。１６８、１６９ページをお開き願います。６款１項２目観光費４，６４８万８，０００円のうち、農業環境課に係ります部分は、次の１７０、１７１ページをお開き願います。説明欄の下段、自然歩道（道の駅）公衆トイレ整備事業費８１６万７，０００円です。現在、改修に向けて作業を進めております公衆トイレについては、本年１０月末に完成の予定です。事業者とはリース契約を締結しており、１１月から翌３月までの５か月間の借上料、こちらを計上しているものでございます。なお、次にご説明さしあげますまちづくり基金積立金を財源として活用してまいります。
また、ページが飛びます、２５２、２５３ページをお開き願います。１２款１項１目まちづくり基金費、予算額３，８０８万７，０００円のうち、農業環境課に係ります部分としては、説明欄の下段、２４節積立金、基金積立金３，０００万円です。歳入でご説明さしあげたとおり、公衆トイレ整備に対し、指定管理者である株式会社フレッシュパークから寄附の申出があったことから、全額をまちづくり基金に積み立てるものでございます。
以上、農業環境課所管の歳出部分の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
福井澄榮委員 １４１ページの上から３つ目、合併浄化槽の整備補助金、これなんですけども、定期的に、合併浄化槽というのは曝気がちゃんとできてるのかどうか、それを怠ると、生状態で河川に流れ込むということになりかねないんですが、それはちゃんとできてるんでしょうか。
○橋本
農業環境課クリーンセンター所長 町内の公共下水道区域外のエリアで合併浄化槽を入れられてる方々、１３０件ほどの方で維持管理組合というものを形成しておりまして、そちらの事務局は上下水道課となります。その組合に入ることで、いわゆる法定的な点検、検査はその中でやっていただいておりますので、基本的にそちらのほうで年間の必要な検査とかいうことは賄っていただいてるところでございます。
以上です。
○
福井澄榮委員 それ、定期的にって、年１回とか年２回とか、年２回じゃないわ、最低年１回かな、いう水質検査とかはやってるんでしょうか。
○春名農業環境課長 先ほどクリーンセンター所長からもご説明ございましたが、今、管理組合のほうに加入していただいておりますので、法定点検は年１回でございます。それと、保守点検、これが年４回、それと、あと清掃、これが年１回というような形で、必要なメンテナンスのほうは行われてるという形になっております。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 分かりました。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○中井委員 すみません、１６３ページの地産地消推進事業費の学校給食地産地消推進事業補助金なんですけど、これ、もう少し詳しく説明をお願いします。
○春名農業環境課長 失礼いたします。学校給食の推進事業補助金、こちらのほう、もう少し詳しくというご質問でございます。
こちらのほうは、令和３年度につくりました比較的新しい事業でございます。学校給食に関しましては、給食センターのほうが農産物を買取りということをさせていただいとるところでございますが、その買取り価格というものが入札や見積り合わせという形になっておりますので、時にはその買取り価格が下がるという場合もございます。そういった給食センターの野菜の買取り価格が下回ったというような場合、過去の平均的な金額と比べて下回った場合に、その差額分を町のほうが補填するということで、農業経営を安定化させる、また、地産地消を進める、そういった取り組みをさせていただいてるという、そういったところでございます。
以上でございます。
○中井委員 そしたら、その野菜なんですけれども、何か対象品目とかはあるんですか。どんな野菜でもいいのでしょうか。何か対象の野菜とかは決まってるんでしょうか。
○春名農業環境課長 おっしゃられますとおり、補助事業でございますので、対象品目というものは決めさせていただいております。１０品目でございます。ジャガイモ、タマネギ、大根とか、学校給食によく使われるような野菜類、そういった１０品目を対象品目とさせていただいてるとこでございます。
以上でございます。
○中井委員 すみません、給食のことで、ちょっと聞くんですけど、対象品目は１０品目ということなんですけど、これが、また新しい野菜を追加で対象品目に加える予定とかはございますか。
○春名農業環境課長 今現在１０品目ということでさせていただいておりますが、この給食センターの出荷に関しましては、ＪＡ、農協ですよね、ＪＡのほうで出荷部会という部会があって、そこで、給食センターに出荷される農業者の方が集まる部会というものがつくられています。ですので、また、ＪＡなんかと我々頻繁に協議もさせていただいておりますので、こういった品目、よく給食センターに卸してるんだとか、そういった情報交換させていただく中で、補助対象品目、こういったものも追加してこうという、そういったことも協議の中で出てくることはあるとは思います。また、その際には検討のほうもさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 １６３ページの真ん中辺、農地利活用の分なんですが、バンク制度があるんですが、荒廃農地を、例えばそういうところは非常に無農薬の野菜を作るのには的確なとこなんですが、入らせてもらって整地した場合は貸していただけるんですか、農地バンクだから貸していただけるんですか、その農地は。やるだけですか。
○春名農業環境課長 失礼いたします。こちらの荒廃農地の再生利用促進事業補助金でございますけれども、農地バンクを通じて荒廃農地を借り受けていただいた、それをきれいにしていただいて農業をしていただく。ですので、まず、大前提といたしまして、農地バンクを通じて農地を借りていただきます。農地を借りていただくにあたっては、いわゆる農地法に基づく手続、そういったものが必要となってまいりますので、基本的には、まずはバンクを通じて借りていただくということで、農地法の手続きが必要となってまいります。
以上でございます。（発言する者あり）
すみません、先ほど歳入のほうでもお話もさせていただきましたが、そういった農業者に農地を借りるためのハードルでございますよね、これを低くする、可能な限り新規就農を参入しやすくするための事業が、次年度から考えておりますこのチャレンジ農業者支援制度でございます。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 それでは、１６５ページの危険木伐採ね、これなんですが、伐採した後の木は活用はどのように、例えばまきとして使うとかペレットで使うとか決まってるんでしょうか。
○春名農業環境課長 失礼いたします。危険木伐倒という形で切らせていただいた木でございますが、基本的に補助事業でございますので、要は林業者、事業者に対して委託事業という形でお願いします。その委託の内容としては、木を切る伐採ですよね、それと、切った木を片づけていただく、そこまで含めて委託ということで考えてはおるんでございますが、ただ、福井委員おっしゃられてますように、その活用策というところでございますよね。今現在、町の森林組合のほうがまき製造をしておりますので、そのまきの原木ということで、木の買取りという、そういった事業を森林組合がやっておりますので、今の段階ではちょっと想定はしてないんですが、そういったものと絡めながら、何かこう、伐倒した後の危険木を有効活用できないかという点についても、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 今、前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひぜひ、今までずっと太くなり過ぎて育ったんですけども、それを燃やしてしまうとかいうのはもったいないもんですから、ぜひとも有効活用のほうへつなげてください。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 まず、１６３ページの荒廃農地の状況なんですが、これは、もう数年にわたって取り組みをされてきたと思うんですけれども、荒廃農地の状況は減っているのか、むしろ増えているのか、その事業実施にあたって難しさ、困難さがどの程度あるのかということをお伺いしたいのが１点。
それから、１６５ページの里山再生の取り組みのところなんですけども、森林環境譲与税を活用されて事業されるにあたって、森林環境譲与税の活用に関する基準を以前から検討するべきではないかということを申し上げてきましたが、今年度以降、それは決定してこられたのか、今後どういうふうに活用されていくのかというあたりをまずお伺いします。
続けて、危険木伐採のところと台場クヌギの話なんですけども、危険木の定義ですね、いわゆる住宅の敷地内に生えてるものも対象になるのか、これはあくまでも地目が山地というところに限定されるのかいうところがよく分からないというところで、どういう定義をされてるのかということが伺いたいのと、台場クヌギのほうなんですけども、これ、森林の話でいきますと、人工林が森林環境譲与税の対象になって該当してたと思うんですけども、台場クヌギのように、人の手が加わった森林は人工林のほうへだんだん対象に入っていくのか、あくまでもそれは対象に入らないのか、手を入れても本町のほうに譲与される額は増えていかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○春名農業環境課長 まず、ご質問の１点目でございます。こういった取り組みを続けることで荒廃農地が減ってきたかどうかという点でございますが、ちょっと今、手元にちゃんとした数字がなくて申し訳ないんですが、令和４年度と令和５年度の遊休農地の面積を比較すると、たしか令和４年が１５ヘクタールぐらいだったと思います。それが、令和５年度、年に１回、農地法に基づきまして農地の調査というのをしておりますが、令和５年度の調査結果がたしか１４ヘクタールぐらいだったと思いますので、若干遊休農地については減りつつあるのかなというふうには考えておるところでございます。
それと、２点目でございます。譲与税の活用の基準について考えるべきではないかという点でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、森林環境譲与税につきましては、森林整備、これが主目的でございます。森林整備についてはかなり幅広く使えるというふうにはなっておるのですけれども、やはり一定基準というものは必要になってくると思います。私どももこの里山再生事業をいろいろ検討する中で、県の林務課ですとか、阪神農林ですとか、そういった県の機関、また、森づくりサポートセンターといった専門機関、そういったところと協議をしながら、森林環境譲与税を使途として適切かどうかということは協議しながら、事業の構築はさせていただいておるところでございます。
その基準というところでございますが、本年度、令和５年度に、里山再生基本計画という行政計画のほうを策定させていただいております。こちらの中でこの森林環境譲与税を使って単年度で終わってしまうようなことではなくて、放置林の状況でございますが、長い年月をかけて放置林になっておりますので、短期的に改善というのはやはり難しいと思います。中長期的な視野に立った森林整備の事業というのが必要になってまいると思います。そのために本年度、里山再生基本計画という計画をつくらせていただきましたので、この計画に基づいて、森林環境譲与税の使い道である各種里山再生事業を進めさせていただこうと、これが基準であるというふうに私ども考えておるところでございます。
それと、３点目、危険木の定義についてでございますが、補助対象とさせていただきますのが、高さが５メートル以上、あと胸高、胸の高さですね、胸高直径が２０センチ以上の大木というものにさせていただいております。森林整備がやはり活用の譲与税の主目的になってまいりますので、地目、宅地でございますので、住宅に生えているような木、それはちょっと対象は考えてはおりません。やはり山林の住宅に近接しているような木というものを対象と考えておるところでございます。
それと、４点目でございます。台場クヌギでございます。この台場クヌギ創造事業でございますが、確かに人の手が加わることで、だんだんと太くなってきてという形でございますので。ただ、人工林ですね、あくまで人工林と申しますと、やはり杉、ヒノキでございますよね、建築資材として使われるような杉、ヒノキを植林したものが私有林人工林という認識だと、一般的にはそのような認識だと思いますので、台場クヌギはちょっとこの人工林に当たるかどうというところは、ちょっと今すぐここでお答えはできないんですが、この台場クヌギ創造事業でございます、目的はシイタケ原木を取る、要は鹿の食害に遭って、もうナラ・クヌギが生えなくなってしまった、そうなってしまうと、猪名川町の名産でありますシイタケ原木が取れなくなってしまいます。ですから、これからも持続的に、そのシイタケ原木が取れるようにということで創出させていただいた事業でございます。こちらにつきましても、譲与税の活用策ということで使えるということで、県のほうに確認は取らせていただいてるところでございます。
以上でございます。
○山下修副委員長 台場クヌギのあたりが、森林環境譲与税の対象になるんではないかというところのグレーゾーンだと思うんですよね。従前からクヌギというのは、ドングリが落下して勝手に生えてくる自然林というよりも、なかなか発芽しないので、人工的に割って、種をまいて生やしてきたというような書籍も残っていますし、台場クヌギ林自身も町内に多数あると思うんですけども、人の手が加わった山林という扱いでいきますと、単純な自然林という扱いではなくて、二次林であったりとか、自然発芽させずに植えたのであれば、いわゆる杉、ヒノキと同じように人工的に植えたということになるので、そこの捉まえが、本町は、特に広葉樹林の山地地域であって、捉まえ方がはっきりしていないと非常に譲与がされる額が減ってしまうという側面があって、そこはしっかり行政のほうで確認をしていただくなり、国、林野庁の方針、しっかりそこを訴えていただかないと、広域的な意味での不利益につながる可能性があるので、しっかり調査していただきたいと思うんですが、その考え方、いかがでしょうか。
○春名農業環境課長 失礼します。おっしゃられてますのは、要は国からの譲与税、それの人工林割、そこに影響するんじゃないかという、そういうことでございますね。ただ、ちょっと先ほど申しましたように、台場クヌギが人工林に当たるのかどうなのかというところは、ちょっと一定調査させていただく必要があるかと思いますので、また、県の行政庁のほうとかにも確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○山下修副委員長 申し添えておきますと、いわゆる１．８メートルの高切りして台場クヌギ化していくということで、そういう対象林が増えていくことが、いわゆる譲与対象の森林を増やすことになるのであれば、町のほうに譲与されてる額が今後増える可能性があるということなので、その点、しっかり取り組みとして含んでおきたいということで、よろしくお願いします。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、地域振興部農業環境課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、３時５分まで休憩します。
午後 ２時５３分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○山田委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、地域振興部産業労働課の関係部分についての説明を求めます。
○福田産業労働課長 失礼します。それでは、令和６年度
一般会計予算のうち、産業労働課所管の歳出部分につきまして、事項別明細書に基づき、主なものについてご説明いたします。
事項別明細書４６、４７ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費、本年度予算額６億６５６万円でございます。このうち産業労働課所管分といたしまして、５０、５１ページをお願いいたします。説明欄の中ほどの一般管理事務費３３２万６，０００円でございます。南田原町有地の維持管理に係る経費を計上しております。主なものといたしまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬１２万円は、南田原町有地の一部につきまして、調整水田やカバークロップ、被覆作物等による維持管理を試験的に実施するため、
会計年度任用職員１人を任用するものです。１２節委託料、施設管理委託料２６２万７，０００円は、南田原町有地の周辺農地に影響がないよう適切に維持管理するため、町有地の草刈り及びトラクターによる耕起作業等を委託するものです。１３節使用料及び賃借料１７万４，０００円のうち、機器借上料１４万７，０００円は、先ほどご説明いたしました調整水田等の試験的な維持管理をするためのトラクター等の借上料でございます。１８節負担金、補助及び交付金、水利組合賦課金６万２，０００円は、令和６年度分の南田原井堰水利組合賦課金等でございます。
次に、ページが飛びますが、８８、８９ページをお願いいたします。２款５項６目全国家計構造調査費１１１万７，０００円でございます。全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造などを全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。１９５９年以来、５年ごとに実施してきた全国消費実態調査を２０１９年に全面的に見直して実施するもので、１４回目に当たります。主なものといたしまして、１節報酬８４万２，０００円は、指導員及び調査員に対する報酬でございます。
次に、ページが飛びますが、１６４、１６５ページをお願いいたします。６款１項１目商工業振興費６，５０１万３，０００円でございます。説明欄、商工業振興総務費９７３万５，０００円となっておりますが、次のページ、１６６、１６７ページをお願いいたします。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金９５５万７，０００円は、商工会補助金７００万円、新年互礼会補助金６７万９，０００円、商業活性化事業補助金１１７万８，０００円、経営発達支援事業補助金７０万円で、いずれも商工会に関する補助金となっております。
次の人件費を飛ばしまして、労働行政対策費８０万１，０００でございますが、１２節委託料、就職氷河期世代就労サポート事業委託料７０万円は、令和５年度に引き続き、就労支援関係団体と連携し、個別相談窓口設置や就労支援セミナー開催により、就職氷河期世代と言われるおおむね３５歳から４９歳を中心として、就職のための準備から職場定着、ステップアップでの継続的な支援を図ります。１８節負担金、補助及び交付金、県雇用開発協会負担金１０万１，０００円でございます。これは、県雇用開発協会運営経費負担金となっており、高年齢者、障がい者、若年者、女性の雇用促進と安定等に関する事業を行い、県内産業の発展と県民の雇用安定、福祉の向上を目的としております。
続きまして、企業立地対策費３４０万３，０００円は、企業立地支援制度や企業誘致に関する事務経費を計上しております。次のページ、１６８、１６９ページをお願いいたします。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金３２０万円で、企業立地支援奨励金２０万円につきましては、町企業立地支援制度に基づき、事業所が操業を開始した日から１年を経過した日を含む年度の翌年度から３年間にわたり奨励金を交付するもので、町内に居住する方を常用従業員として雇用した場合に対象となり、雇用奨励金１人当たり１０万円を２人分計上しております。次のオールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業補助金３００万円につきましては、人口減少や高齢化が進む日生ニュータウン内の商業施設等の空き区画において、新たな店舗や子育て、高齢者支援施設等を設置する際の店舗賃借料や内装工事費などに対して補助金を交付する事業を創設し、町の玄関口である日生ニュータウンの活性化に向けて新たに取り組むものとなっております。
以上で産業労働課所管部分の説明とさせていただきます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
福井澄榮委員 １６７ページの商工会の新年互礼会について、ちょっと疑問を持っておりますので、どうなってるのか、と申しますのが、ずっと以前は、新年互礼会で、ああいう派手な食事会とかいうのはなかったんですが、途中から派手になって、なおかつ３，０００円では足らないことで、今年度は５，０００円ということで私たち支払ってるんですけど、お料理なんか並んでましても、テーブルで同じ、いろんな話合いや交流してましたら、お料理食べに行く暇もないということで終わってしまいがちなんで、逆に、あれはもう、お茶程度でいいんじゃないかなと私は思っております。それで、もっと私たちの持ち出しを少なくして、払っていいんですよ、私は、飲み水ぐらいは払いますけども、何とかそのように、以前に戻していただけたほうが、住民から見てもいいんではないかなと思います。
それから、企業立地対策費なんですが、これはもう少し詳しく、こっち、オールドニュータウン商業施設、子育て、高齢者支援ですが、具体的にどんな店をこれでしようとしているのか、果たしてそのお店に高齢者が、子育ての人が集まるのかどうかいうことも懸念されますが、どんなもんなんですかね、どういう店なんですか。
○福田産業労働課長 今、委員のほうから２点ご質問いただきました。
まず１点目が、新年互礼会に対する会費等々、値段が上がって、食事とかも出ると、もうちょっと質素にすべきではいうことでご意見いただきました。まず、新年互礼会につきましては、商工会のほうで組織されております新年互礼会実行委員会のほうで決定のほうをされております。今年度につきましては、令和６年１月６日に、文化体育館のほうで実施させていただいております。当日の出席者といたしましては、２０６名参加いただけたということで聞いてるんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、会費５，０００円という形で、今年度から４年ぶりの開催となっておりますけれども、ちょっと金額が３，０００円から５，０００円という形で上がっております。ただ、商工会のほうと確認等々をしたんですけれども、金額、会費について３，０００円から５，０００円に上がった理由といたしましては、料理であったり、そういう部分等のところで、やっぱり事業者からのほうから見積りを取ったら金額が上がってるんだということで、金額が上がってる分については飲食の関係で、その辺でもう費やされてしまうということで聞いております。
内容的に変更ということにつきましては、また、来年度に向けて新年互礼会実行委員会のほうが開かれていきます。その中で関係団体の代表者等々出ておりますので、また、その中でご意見等々を出し合って、皆さんで決定されていくことになると思いますので、ご了承いただきたいと思います。
それと、２点目のオールドニュータウンの商業施設等空き区画活性支援事業につきまして、高齢者であったりとか子育てについては、実際にどういう形で利用されるのかというような質問やったと思います。一番手っ取り早いというか、入りやすいとしては、やっぱり商業施設の店舗がテナントに入るのが、一番考えやすいようなパターンの補助金の出し方かなと思っておりますけれども、ただ、それ以外の子育て関連であったりとか高齢者とか、そういう関連では、どういう内容のお店というか事業をされるのがあるのかということで、ちょっと他市の事例を確認いたしましたところ、例えば学童保育であったりとか、フリースクール、あとは訪問介護の事務所等々、あとは地域の憩いの場を加えた総合的な施設、こういうものも対象になってきて、実際にそういうことをされてるということで聞いております。
以上でございます。
○
福井澄榮委員 新年互礼会の件なんですが、これ、税金ですから、やはり緊縮財政ということでしてますと、どうもあそこで食事するいうのは、私、何か気づつないんですよね。ですので、遠いところから、他市からも来られますんで、５，０００円払ってということになりますと、それも茶話会のような感じで、それからお琴ぐらいとか、ジャズバンドぐらいはお呼びになったらいいと思うんですが、そんなかたち、ジャズバンド、うるさいかな、ちょっとね。ごめんなさい、語弊があったらいかん。ちょっと、音楽苦手な人もいらっしゃるから。いうんで、ちょっと商工会と話し合っていただきたいなと思っております。ご意見があったんだということで、よろしくお願いします。税金ですからね、これ。
それから、フリースクールとかおっしゃるんですけど、そういう方が果たして来ていただけるのか。それは、子どもたちと高齢者が触れ合うのはいいですけど、さあ、どうなんですかね、ううん、お茶とかしながら、そういう触れ合いというのが、果たしていいのかどうかというのが……（「質疑」と呼ぶ者あり）質疑なんですけど、ついつい心配してしまいますね。何を思ってこういうことをされるのか。
○大嶋地域振興部長 新年互礼会の関係ですが、先ほど実行委員会ということで課長から話ありましたが、私、実行委員でございまして、実行委員会に参加して決めてきた立場でございます。その中で話を伺いますと、当初から、今のような形でケータリングで立食で料理を提供してということで伺っております。その立ち上げをされた方のお話では、やはり商工業者だけでなく、町の関係者にもお越しをいただくと、地元の方にも来ていただくというためには、飲食というのは必要な部分じゃないかというようなことが、実行委員会の中で意見としてございました。
それと、税金を使ってということでご発言がございましたけれども、会費の中でこのケータリングは賄うということをコンセプトとしておりますので、食材費が上がったとか人件費が上がったということで、このケータリングの価格、経費が上がったと、そのことを皆さんにご負担していただくために、３，０００円から５，０００円に参加費が上がったということでございます。
ここでありました意見については、実行委員として、実行委員会の中で申し伝えたいと考えておるところでございます。
それと、もう１点ですが、オールドニュータウンの関係で、あくまでも、これは対象となる施設ということでございますので、子育てとか高齢者を対象とした施設も補助対象となりますということでありまして、どのような店舗であったり施設が入るのかというのは、事業者と店舗との中でいろんな話合いがあったり、条件が合いました結果、それが決まってくるというものでございます。ですので、子育て施設ということで決めておるわけではございませんので、その点、お伝え申し上げます。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○中井委員 すみません、１６７ページの労働行政対策費のこの県雇用開発協会負担金を、すみません、もう少し詳しく教えてください。
○福田産業労働課長 今、県雇用開発協会負担金、こちらの詳細はということでご質問のほうをいただきました。こちらの１０万１，０００円につきましては、人口割ですとか、そういう内容でこの金額、人口の大きさとかで金額のほうが決まってくる負担金となっております。それで、先ほど申し上げましたように、高年齢者であったりとか、女性、若年者等々に対する雇用の支援ということで申し上げたんですけれども、こちらの機関につきましては、労働者だけでなくて、いわゆる会社、事業者に対して、例えば障がい者を雇う場合のセミナーであったりとか、そういったこともセミナーとして開催されているというような内容になっております。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○吉尾委員 ５１ページの委託料の施設管理委託料は、これは、南田原の草刈りの、２６２万７，０００円は草刈りというか、維持管理の費用ということで言われてたと思うんですけども、結構住民の方でも、あそこの維持管理のことは関心持ってる方が僕のところにも結構声が届いてて、前回、決算のときだったかな、この金額はどうかという話で、削減するために、水をためて雑草が生えないようにするとかいう取り組みをしたけど、ちょっとうまいこといかなかったという答弁をされてたと思います。今回、大体同じぐらいの金額を予算組んでるんですけども、今年度というか、令和６年度は何かこう、削減できるような取り組みなどは考えているんでしょうか。
○福田産業労働課長 委員のほうから、南田原の町有地の維持管理について、金額を削減できるような方法はないのかということの内容のご質問やったと思います。南田原の維持管理方法につきましては、ずっとやっておりますのは、２種類の作業がございます。まず、１種類はトラクターで田んぼをすく耕起作業ですね、それとあと、あぜ等を草刈りの刈り払い機、こちらのほうで草刈り作業する、２種類ございます。
現在の状況といたしましては、かなりだんだんと、稲作等々をすることがなくなってから年数が経過しておりますので、大分雑草の生育が早くなっております。令和５年度につきましては６回の作業ということで行っているわけなんですけれども、よりよい管理をするために、令和６年度につきましては、ちょっと先ほどもご説明させていただきましたように、会計年度職員を雇用いたしまして、あのうちの田んぼの７枚、約７反ほどになるんですけれども、そちらのほうを使いまして、調整水田であったりとか、カバークロップと言って被覆作物って言われるものになるんですけれども、そういったことを試そう思っております。カバークロップにつきましては、令和６年で初めてテストする方法になるんですけれども、種を植えまして、そこで種が生えてくるんですけれども、その種から草みたいな、が生えてくることによって、ほかの雑草を抑えることができるという内容になっております。それによって、田んぼの土の能力とかそれを高めたりとか、田んぼとしての能力を高めたりという意味もあって、そういう維持管理方法を試してみたいと思っております。令和６年度につきましては、ちょっと調整水田であったりとか、そのカバークロップということを試してみて、予算的な削減につながるように、次年度につながるように実施していきたいと考えております。
令和５年度に比べますと、令和６年度につきましては、ＪＡさんとシルバーのほうにトラクターと草刈りの刈り払い機による委託の部分がちょっと面積が、要は７反ほどが減っておりまして、予算額として、令和５年と６年を見比べますと、７０万程度は今減ってるような状況となっております。
以上でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 今の南田原の草刈りの件なんですが、カバークロップですか、昨年か一昨年あたりにちょっと見たんですけども、兵庫県が三木市のほうで、ムカデソウという草を法面に生やせると、年１回の草刈りで済むという性質の植物で、非常に省力化ができるというようなことで、今、実験をされてるはずなんです。その実験結果が出てるかどうかまだ分かりませんけども、そういった取り組みに効果があるのであれば、それは町全体の農業の大幅な省力化にもつながる可能性があるので、せっかく南田原町有地があるので、そこで、その実証実験してみて、効果を試してみるのも手ではないかというふうなことがありますので、カバークロップのほうがいいのかどうか分かりませんけども、ちょっとその点も一緒に確認していただいたほうがいいんじゃないかと思います。
その南田原のところの一番下に、水利組合賦課金が新たにこれは追加になってるんですかね、昨年までなかったような気がするんですが、これは、いわゆる水田に水を張って除草する取り組みをした関係で水利組合費が発生したのか、これは継続して水代が要ることになってるのか、その点がちょっと気になりましたのでご質問をさせていただきます。
あわせて、ちょっとページ飛びますが、１６９ページのオールドニュータウン商業施設の取り組みの件なんですけども、これは、いわゆる高齢者施設、あるいは子どもの育児に関する支援的な事業者が優遇されるという話ですので、当然それは、広くいろいろな事業者の中からでもそういう事業者に来ていただきたいという意図をすごく感じますし、そういうふうに誘導されてるんだと思いますけども。猪名川町の玄関口である駅前にそういう商業施設を持ってくる意図ですね、例えば考えられるのは、保育園であったりとか、そういったものは、通勤の途中に預けられるほうが便利なので駅前でという話はよくあると思うんです。そういう意図で育児のしやすいまちを目指すためにやるのであれば、そう言っていただいたほうが分かりやすいということがあります。
ただ、その一方で、高齢者の支援施設も優遇するとおっしゃっていて、駅前が、乳幼児なのか高齢者なのかみたいな話になってくると、動線的にどんなふうになってくるのかちょっとイメージが湧かないんですけども、町として、そこをどう考えられてるのかなということですね。この駅前というのは、地域公共交通がどうなっていくかということにも大きく影響がありますので、そこの活用方法というのはいろいろな角度から練り込んで、こうするんだということにつながるはずのものだと思ってるんですけども、その点について、ちょっとどのようにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○福田産業労働課長 まず、今いただきました１点目、南田原の維持管理で、ムカデソウというのはどうだということでご提案いただきました。今、本課のほうで考えておりますのが、いわゆるカバークロップというのを、ムカデソウであったりとか、そういう草の種類を総称した、いわゆる被覆作物、かぶせるような作物をカバークロップというふうに言うんですけれども、現在、うちのほうで、農協さんのほうでちょっと確認したり聞いてる中には、いわゆるヘアリーベッチという分ですね、こちらが結構一般的に被覆作物としては扱われてるということで聞いております。ヘアリーベッチにつきましては、ちょっと先ほどから説明してるんですけれども、種をまいて、一定程度伸びた後に、最終的には秋口ぐらいになるかと思うんですけれども、トラクターのほうですき込むような形になります。当然、その草が肥料となって田んぼの中にすき込まれますので、栄養価が高まるという効果があるので、先ほど年に１回程度の草刈りで済むということでおっしゃってましたけれども、まさにそういうことを狙って、ちょっと１回試してみようということで考えております。
２点目の水利組合の賦課金の話なんですけれども、令和５年度につきましても、既に賦課金というのはお支払いをさせていただいて、予算措置してお支払いさせていただいております。こちらにつきましては、令和３年の３月に町のほうで土地を買い取って、そちらが町有地という形になっているんですけれども、もともとは道の駅の予定地ということでしたので、そちらのほう、道の駅をするためには、当然農地から違う地目に変更するということになります。ですので、もともと南田原の水利組合のほうからは賦課金というのはずっと払ってほしいというふうに言われてたんですけれども、道の駅をする場合にはもう農地でなくなりますので、そちらのほうはちょっとお断りをさせていただいてたんですけれども、ただ、ちょっと今現状、もう凍結という形になっておりまして、あくまでも農地という形で残っておりますので、状況が今、農地として残って、町のほうで管理をしておりますので、賦課金というのはお支払いするのが妥当だということで、令和５年度もお支払いをしているような状況となっております。
それと、オールドニュータウンの子どもであったりとか高齢者、いろんな考え方があるのではないかということなんですけれども、当然、サピエさんのほうと、実際にそこに入りたいと言われる事業者さんの間で話になってくるかと思うんですけれども、町としては、なかなかどの事業者を優先するとか、そういう立場ではございませんでして、あくまでもサピエさんは、サピエさんの考え方であったりとか、賃料の考え方とか、そういう部分があると思います。事業者さんは、そこに入って実際に収支が合うかとか、運営を続けられるかとか、そういう部分があると思いますので、一般的な店舗であったりとか、学童保育であったりとか、フリースクールであったりとか、あと介護関係ということも考えられるんですけれども、町があまり誘導するような形ではなくて、あくまでも事業者が進出をそこにしたいということに対して、町でちょっと支援をするような形の補助制度になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○大嶋地域振興部長 オールドニュータウンの補助制度の中で、子育て施設とか高齢者施設も対象になるということで説明申し上げましたけれども、それぞれの所管部署で、子ども・子育ての計画ですとか高齢者の計画とかあります。その中で、必要な施設というのは計画的に整備をしていくということでありますんで、そういった関係部署との調整の結果、必要であればと、また、駅前の家主さんとの調整がつけばということでございますので、まずは、町の計画にそぐう施設になるかどうかということが言えると思います。
以上です。
○山下修副委員長 水利組合の件からもう一度お伺いしますが、通常、水田で利活用すると水利料発生して、各農家さんがそれをお支払いして、水路の維持管理をするというような感じだと思うんですね。町有地にしてしまったときに、今おっしゃられたような形でお話をされていたのであれば、水を利用しているわけではなく水利料が発生するというところに、どうしてなんだというところは、若干感じる部分があります。
この件について、ちょっと加えて質問したいんですが、町内の農地は全て、農地台帳、いわゆる野帳で管理されてると思うんですけども、今現在、南田原の土地は、野帳で、農地台帳に残っているのか、その場合は所有者は町になっていて、恐らくそういうことであれば、自主保全か何かになってるのかなと思うんですけども、そういうことで農地の扱いの対応しないといけないということなのか、そこをもう一度ご確認させていただきたいのと、先ほどの１６９ページの駅前の空き店舗のところなんですけども、若い子育て世代に猪名川町には移住してきてほしいとおっしゃっているところもあって、若い人たちから見ると、やっぱりスターバックスであったり、いろいろなそういう若者が好むようなファッション性のある、活気のある、明るいみたいなところに期待が集まってはいるとは思うんですよね。そういう駅前になれば、ああ、何かいいまちやなみたいに見えるのであれば、そこも十分考慮していただく必要はあると思います。その辺の考え方というんですかね、ちょっとまだ釈然としてないところもありますのでもう一度お伺いしたいんですが、どのようなお考えなのか、もう一度お聞かせください。
○福田産業労働課長 まず、１点目の南田原町有地の、野帳としてどうなってるのかということでご質問ありました。今現在、あくまでも農地という状態のまま、土地が猪名川町名義に変わってるという状況になっておりますので、先ほど水の使用云々、賦課金等々というお話あったんですけれども、猪名川町が農地として今持ってるという形になっております。それで……（「台帳にも登録されているね」と呼ぶ者あり）そうです。
あと、それと２点目のオールドニュータウン、駅前に若い世代が集う活気のあるまちということで、委員おっしゃることも分かります。ただ、今回のこのオールドニュータウンの制度自体は、サピエだけに限った話ではございませんでして、松尾台であったりとか伏見台の中に点在する商業施設全てが対象となっております。当然、猪名川町の中で言いますと、このオールドニュータウンの指定を受けてる、県がどことどこのニュータウンが指定をしますという形で指定をするんですけれども、猪名川町でいいますと、この日生区域のみが指定区域となっております。それで、この指定になるための条件は、いろいろ計画戸数とか計画人口が何戸以上とかいうんもあるんですけれども、その中に、周辺に比べて著しく高齢化が進んでるとか、そういう内容とかも加味した上で指定を県のほうでされるということになっておりますので、当然、やっぱり県のほうが指定するということは、それなりに、高齢化の進んだまちであるという、箇所であるということが認識されておりますので、当然サピエとか商業者にとっても、若い世代であったりとか、お子さんとかが来ていただいたら、それだけにぎわいも生まれますし、やっぱり売上げとかも増えてくるかと思いますので、そういうことが望ましいとは考えております。
○岡本町長 まず、前提条件として、兵庫県のほうで、いわゆる昔から言われてるニュータウン、どちらかというと猪名川のニュータウンは後発部隊で、日生ニュータウンは、来年度まち開き５０年を迎えますけれども、それ以外の川西のニュータウン等々も複数、オールドニュータウンとして活性化していこうという位置づけの中に入っております。これは、新年度からできた制度ではなくて、もともとこういう制度があったんですけども、猪名川町、いわゆるまち開き５０年を迎えるにあたって、やっぱり活性化が必要であろうというようなことで、この県の制度に乗っかってこの事業を進めていきますので、一定、県の事業の制度設計の中での動き方になります。
先ほど言われたように、コーヒーのお店とか、ちょっと商品名は言いませんけども、そういうふうなお店が若い人たちには人気があるというのもよく分かります。実際問題、何か、いわゆる鶏肉のお店ができましたら、若い人がたくさん来てますんで、そういうこと分かりますけれども、この間、これはサピエだけが対象じゃないんですけども、サピエを例に取りますと、なかなか飲食店が埋まらないというような状況もあります。一方で、これ、サピエだけじゃないんですけども、周辺のところは、いわゆる子育ての支援の部分についてやっていきたいというようなことで、２階には子ども服のお店もできてるかと思うんですけども、そういうふうな中で、県の制度とうちの猪名川町の制度をこう合わせながらやってますので、幅広い形になってます。高齢者の関係にしましても、子どもの関係にしましても、日生中央、町内の中では極めて交通の便のいいところですので、公共交通を使って集まることができるというようなことで、高齢者の何かカフェみたいなことも日常的にやってるようなところでございますので、そういうふうな目で見ていただいて、何らかの形で猪名川町のこの日生ニュータウンの活性化につなげていきたいと。だから、別にあそこの部分に限ってはおりませんけれども、５０年を迎えるにあたって、起爆剤の１つにしていきたいというのが私の思いでありますので、また、何かいいところがありましたら、ぜひ応募していただくようによろしくお願いしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○山下修副委員長 南田原の水利組合費の件、もう一度確認します。通常は、農地の扱いを受けて、農地台帳があって、それに伴って水利組合が発生するというのは話の筋として分かるんですが、そうすると、通常、農会費も発生すると思うんですけれども、農会費とかは発生しないんですか。
○福田産業労働課長 南田原につきましては、農会費という形では発生しておらず、あくまでも水利組合の賦課金という形でのみの負担金をお支払いさせていただく形になっております。
○
福井澄榮委員 すみません、今、町長からお伺いした、これは県のほうの施策ということでね、県のほうに申し上げてほしいんですけど、私といたしましては、オールドタウンには違いないんですけど、これから新しい人入ってきていただきたいんで、もうニュータウンでいいんじゃないかなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。若い人、どんどん入ってもらわないかんわけで。
○岡本町長 おっしゃってるのは、ネーミングの問題ということでございますか。
○
福井澄榮委員 ネーミングです、はい。
○岡本町長 オールドでも頑張っていただきたいと思いますので、ニュータウンでも頑張っていきたいと思います。
○山田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、地域振興部作業労働課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
それでは、地域振興部地域交流課の関係部分についての説明を求めます。
○平尾地域交流課長 それでは、地域交流課が所管しております歳出部分につきまして、主なものをご説明いたします。
まず、事項別明細書６６、６７ページをお開きください。２款１項６目企画費、本年度予算額６，２３９万９，０００円でございます。このうち地域交流課所管分といたしまして、６８、６９ページをお願いいたします。説明欄中ほどにございます国際交流事業費５０９万４，０００円は、前年度比で１８７万７，０００円の減額となっております。主な要因はバララット市との姉妹都市提携３５周年事業終了に伴う補助金の減額によるものでございます。国際交流事業の主なものといたしまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬２１５万４，０００円につきましては、外国人生活支援コーディネーター１名分の報酬となっております。次のページ、７０ページ、７１ページをお開きください。上段、１３節使用料及び賃借料５３万７，０００円のうち、ソフトウエア使用料５２万６，０００円につきましては、タブレットを用いた１７言語に対応する多言語翻訳システムの使用料でございます。本年度より育児相談や健康相談など外国人の対応が多い保健センターに拡充してまいります。次に、１８節負担金、補助及び交付金１００万円は、国際交流協会への補助金となっております。姉妹都市提携３５周年事業が終了したことから５０万円の減額とし、通常補助１００万円となっております。
続きまして、コミュニティ推進事業費７４５万４，０００円でございます。７節報償費２０万６，０００円のうち、講師謝金１４万６，０００円につきましては、地域住民に対し、まちづくりへの参画と協働を推進するため、地域活動の基礎知識を身につけていただくためのまちづくり大学をはじめ、教室や講座等の開催に係る講師謝金となっております。少し飛びまして、１８節負担金、補助及び交付金７００万円のうち、地域コミュニティ活動支援事業補助金６５０万円につきましては、７つのまちづくり協議会への活動補助となっております。次の住民提案型まちづくり事業補助金５０万円につきましては、参画と協働のまちづくりをさらに進めるため、地域団体登録制度において登録されたテーマ型コミュニティ組織の団体を対象に、活動の活性化や運営を軌道に乗せていくことを目的に補助するもので、地域課題や住民ニーズに沿った事業提案に対し、１団体上限１０万円を５団体に補助することとしております。
次に、自治会活動推進事業費６４５万４，０００円でございます。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金６４３万８，０００円のうち、自治会長連絡協議会補助金４３１万円は、４９の自治会長で構成された協議会に対し、事業費や自治会長へ協議会等の活動として協力いただいた調整業務に対し、活動推進費として補助するものでございます。次の自治会集会所等整備事業補助金２１２万８，０００円は、前年度比で１６７万６，０００円の増額となっております。本年度は北野自治会及び鎌倉自治会の２自治会より、自治会館を改修するために補助の事前申請があったことから予算化するものでございます。
その下、いながわまつり開催費８６９万５，０００円でございます。次のページ、７２、７３ページをお開きください。一番上の１８節負担金、補助及び交付金８５３万６，０００円は、１１月３日開催予定のいながわまつりに係る実行委員会に対する補助金となっております。
続きまして、大きく飛びまして、２４４、２４５ページをお開きください。中ほど辺りになりますが、９款６項１目保健体育総務費、本年度予算額６６６万２，０００円でございます。説明欄、保健体育総務事務費４４７万２，０００円のうち、１節報酬１１９万２，０００円につきましては、各地域でスポーツを推進していただいているスポーツ推進委員１６名分に対する報酬でございます。１０節需用費３８万６，０００円につきましては、前年度比で３５万４，０００円の増額になっております。主な増額要因は、スポーツ優秀者が表敬訪問に来られた際にお渡ししている記念品の作成及び世界大会出場者の周知、啓発用の懸垂幕の作成費でございます。次に、１２節委託料５４万円につきましては、スポーツ教室実施などに係る委託料で、１つは、子どもを対象にした野外学習講座を実施していただくための野外活動指導者会への委託料３０万円、もう一つは、スポーツ振興のために、レスリング、バスケットボール、少林寺拳法など、複数のスポーツ教室を町体育協会に委託するための経費２４万円になっております。続きまして、１８節負担金、補助及び交付金１７７万７，０００円のうち、主なものは、４つ目、体育協会補助金１４０万円で、体育協会事務局の運営費やいながわスポーツ祭の実施、スポーツ少年団への補助等に係る経費でございます。その３つ下、スポーツ活動優秀者補助金２８万２，０００円につきましては、スポーツ競技において優秀な成績を収めた方に、さらに成績を伸ばし、スポーツの普及につなげていただくために補助するもので、全国大会出場者１件７，０００円分の３６名と、世界大会１件１万円の３名分を見込んでおります。
次のページ、２４６、２４７ページをお開きください。最上段、マラソン大会事業費２１９万円でございます。主なものとして、１８節負担金、補助及び交付金、彫刻の道マラソン大会実行委員会の補助金１７６万円は、１２月に開催予定の彫刻の道マラソン大会の実行委員会に対する補助でございます。
続きまして、９款６項２目体育施設費、本年度予算額４，４２３万円でございます。説明欄、屋内温水プール管理運営費２，０８５万９，０００円をご覧ください。１２節委託料７６８万６，０００円のうち、Ｂ＆Ｇ海洋センター指定管理料１５８万６，０００円は、令和３年４月から５年間の契約で、尼崎市スポーツ振興事業団とイオンディライトの共同体に指定管理料としてお支払いするものでございます。次の実施設計委託料６１０万円は、令和８年度に予定しておりますプールエリアの吊り天井落下対策工事などを実施するにあたり、設計を委託するものでございます。次に、１３節使用料及び賃借料３２１万円のうち、土地借上料３２０万３，０００円は、同施設の一部借地部分を地元自治会の所有者と土地の賃貸借契約をしている借上料でございます。その下、１４節工事請負費８６９万円は、水を循環させる加圧給水ポンプユニット一式の更新及び新紙幣への対応のための駐車場ゲートの改修を行うものでございます。
続きまして、スポーツセンター管理運営費２，１８７万円でございます。１０節需用費、修繕料８０万５，０００円の主なものといたしましては、更衣室に設置しておりますシャワーの給湯器の更新に係る費用でございます。１２節委託料１，９８０万円は、スポーツセンター等の指定管理料で、令和３年４月から５年間の契約で、尼崎市スポーツ振興事業団とイオンディライトの共同体に指定管理料としてお支払いするものです。次の１４節工事請負費１２６万５，０００円は、多目的室に設置しておりますエアコンの更新でございます。
続きまして、つつじが丘多目的広場管理費１５０万１，０００円の主なものは、１２節委託料の施設管理委託料１３５万４，０００円で、多目的広場の良好な日常管理をするために、グラウンド整備やトイレの清掃などの業務を委託するものでございます。
以上、簡単ではございますが、地域交流課部分の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○丸山委員 ７１ページの１８、下から４つ目ぐらいの自治会長連絡協議会補助金が４９組合で４３１万とこうなってますが、Ａ組合は自治会長個人に入ってると、Ｂ自治会は自治会に入ってると、要するに自治会の予算の中に計上されてると、こういうふうに分かれているというのは現状でございます。これは、やはり自治会長連絡協議会に入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平尾地域交流課長 自治会長または自治会のほうにお支払いしているこの自治会の活動推進費というものですが、こちらにつきましては、町から地域の皆様へ、印刷物の配付や依頼事項の周知、また、地域の皆様から町に対してのご意見の集約、調整、要望などの取りまとめ、また、災害時の調査等のそういう形のものに協力していただいてるというような形からお支払いしているものです。これは、自治会長にお支払いをする、自治会のほうにお支払いするというのは自治会のほうで決めていただいてますので、それを優先させていただいて、お支払いを現在させていただいております。
○丸山委員 じゃあ、なぜ２つが、要するに自治会長に話をしたら、私にくれっていうところと、いや、自治会全体に払えというのが分かれると思うんですよね。実際２つに分かれてますので、これはやっぱり一本化すべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○大嶋地域振興部長 この件につきましては、これまでから何度かご意見をいただいております。
自治会としまして、自治会長であったり、そのほかの役員に報酬という形で規約の中で定めておられるところと、ボランティアのような形でやっておられるところと双方ございます。そういったことから、この振込先も、個人にというところと、もう自治会にというところの２種類があるものと考えておりまして、それを私どもとして統一するというような考えは、これまでもございませんし、今のところ統一ということは考えておりません。
○丸山委員 じゃあ、その個人に払うところが何か所と、要するに自治会に払ってるの、その比率は大体どんなもんなんですか。
○平尾地域交流課長 すみません、今、振込先の名簿というかは持っておりませんが、個人に振り込むほうが多かったと記憶しております。
以上でございます。
○丸山委員 私の隣の自治会は、最近、自治会に入れろと、入れるようにしたということになってますので、そういう方向でいくようにしたいなと、私もそう思ってますし、猪名川町の皆さんもそういうように思っていただければ幸いです。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、地域振興部地域交流課の関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。
次の委員会は、明日３月６日午前１０時から再開します。
本日はこれで閉会いたします。お疲れさまでした。
午後 ４時０１分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和６年３月５日
猪名川町議会
総務建設常任委員長 山 田 京 子...