委 員 池 上 哲 男 委 員 上 林 辰 巳
委 員 古 東 明 子 委 員 末 松 早 苗
委 員 丸 山 純
議 長 中 島 孝 雄
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 小 山 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
税務課長 藤 原 敏 行 生活部長 和 泉 輝 夫
住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
住民課長兼日生連絡所長
新型コロナウイルス対策室主幹
住 野 智 章 樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
保険課長 藤 本 英 樹 保険課主幹 石 部 広 人
教育部長 曽 野 光 司 教育振興課長 澤 宜 伸
教育振興課主幹 春 名 恵 介 学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課主幹 東 山 尚 子
学校教育課主幹 宇 高 敦 子
消防長兼
消防署長事務取扱
向 井 文 雄 消防本部課長 衛 藤 浩 司
消防本部主幹 上 田 充 宏
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主査 池 田 知 史
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開議
○阪本委員長 おはようございます。
先日に引き続き
生活文教常任委員会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、１時間に１回程度の休憩を取り、換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。また、マスク着用により発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については大きな声でお願いしたいと思います。
それでは、
教育委員会学校教育課の関係部分についての説明を求めます。
○
岩木学校教育課長 失礼します。それでは、令和４年度当初予算の学校教育課に係ります歳出部分につきまして、事業費の説明をさせていただきます。
お手元の資料の２０２、２０３ページの９款１項教育総務費の２目事務局費のうち、説明欄の事業費別にご説明いたします。
２０４、２０５ページをお開きください。説明欄の１項目め、事務局事務費、学校教育課分５９６万４，０００円で、主なものにつきましては、１節報酬、
会計年度任用職員報酬３１９万６，０００円で、各学校園の教職員の適切な指導を行う
学校教育指導員及び
修学旅行等養護教諭の出張がある場合に代替要員を派遣する経費でございます。
続きまして、２０６、２０７ページをお開きください。２項目め、
特別支援教育就学奨励費、学校教育課分１７２万２，０００円でございます。主なものは、７節報償費、
教育支援委員報償金４５万３，０００円で、障がいのため特別な配慮を要する子どもの教育支援の在り方を審議する
教育支援委員会委員への報償金です。相談員謝金８１万円は、発達障がいのある子どもたちを対象として各幼稚園、小・中学校に巡回相談する相談員の謝金でございます。次の項目、
児童生徒身体検査費１，９９０万８，０００円でございます。幼稚園、小・中学校の園児、児童生徒の学校園における健康管理を行うため、各校園に医師、薬剤師を配置しまして、春の健康診断をはじめ、年間を通じて幼児、児童生徒の健康管理に係る事業を実施してまいります。
続きまして、２０８、２０９ページをお開きください。１項目め、
情報教育推進環境整備事業費１億１，８５１万５，０００円でございます。１節報酬、
会計年度任用職員報酬１９２万１，０００円は、各校がＩＣＴを活用して授業を行う際に補助する
情報教育指導補助員の報酬でございます。
１１節役務費のうち、通信運搬費１，１５９万２，０００円につきましては、各学校の
ネットワーク回線に係る使用料でございます。
１２節委託料のうち、
電算保守委託料１，４８５万４，０００円につきましては、
センターサーバーシステムの保守及び
電算システム常駐管理、いわゆるヘルプデスクによる
サポート委託料が主なものとなっています。
１３節使用料及び賃借料のうち、中段、教育用機器借上料７，０２５万８，０００円につきましては、
センターサーバー更新に伴うリース料及び
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した
タブレット端末及び
先生用タブレット端末のリース料となっており、下段、
ソフトウエア使用料１，１５３万４，０００円につきましては、
校務支援システムの使用料が主なものでございます。
続きまして、２１０、２１１ページをお開きください。２項目め、指導費７１８万３，０００円で、主なものとしましては、７節報償費のうち、講師謝金１２９万円につきましては、各校園における研修会開催時の講師招聘に伴う謝金のほか、幼稚園児、小学生の体力向上のために派遣しております
体力アップインストラクターに係る謝金、
学校ＩＣＴ強化推進事業に係る講師謝金でございます。次の相談員謝金３８９万円は、いじめ、不登校、児童生徒の問題行動に対応するための
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに係ります謝金です。下段の
精神科コンサルタント医謝金２１万９，０００円につきましては、
精神科コンサルタント医１名の謝金でございます。
続きまして、
教職員健康管理費２１２万９，０００円でございます。教職員の定期健康診断や
ストレスチェックなどを実施しているものでございます。
続きまして、
教育支援センター事務費１，５７６万９，０００円で、主なものとして、１節報酬につきましては、
教育支援センターの
会計年度任用職員である所長、事務員、
教育支援センター指導員報酬６３４万９，０００円でございます。
２１２、２１３ページをお開きください。７節報償費のうち、
教育相談専門員謝金４９９万２，０００円につきましては、
教育支援センターに配置している
教育相談専門員に係る謝金でございます。
続きまして、２項目め、特色ある学校づくり・
幼小中連携推進事業費２７４万円につきましては、地域の特性を生かした特色ある教育活動や幼・小・中学校の連携を推進するための事業費を小・中学校へ補助するものでございます。
１つ飛んで、
学習到達度調査事業費９１万９，０００円で、中学２年生を対象として国語、数学、英語及び生徒の生活実態調査、小学校におきましては５年生を対象として国語、算数及び児童の生活実態調査を実施し、その結果を分析して、児童生徒の学力向上に生かしているものでございます。
続きまして、一番下の項目、
学習支援事業費２６３万５，０００円でございます。２１４、２１５ページをお開きください。７節報償費、
学習サポーター謝金１６０万１，０００円につきましては、いな
ぼう学習タイムといたしまして、小・中学校において、学力に課題のある児童生徒を対象に、授業中、放課後に
学習サポーターを派遣して、授業中の補助や個別学習を実施し、基礎、基本の確実な定着を図るものでございます。
その下、いのちの授業事業費２４万円でございます。７節報償費の講師謝金２４万円は、各小・中学校において、命の大切さの学びを深める命の尊厳を考える授業を実施するための講師謝金です。
その下、
地域学校協働活動推進事業費１６６万３，０００円でございます。主なものとして、７節報償費のうち、１行目、報償金１０４万９，０００円は、学校園と連携、協働し、住民、保護者との調整を行う
地域コーディネーターに対する報償金でございます。
ページ下段、９款２項小学校費、１目学校管理費のうち、２１６、２１７ページをお開きください。説明欄の
小学校管理事務費、学校教育課分９，１７０万円で、主な内容としまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬４，９１０万９，０００円は、小学校に配置しております
スクールアシスタント、
特別支援教育支援員、
学校図書館司書、
学校図書館支援員、スクールサポートスタッフの報酬でございます。
次に、２節給料、
会計年度任用職員給１，１７５万８，０００円につきましては、小学校に配置しております学校校務員の給料でございます。
２１８、２１９ページをお開きください。２目教育振興費のうち、説明欄３項目め、
小学校体験活動事業費７５３万４，０００円は、県下全小学５年生を対象に自然学校を実施しているものです。また、小学３年生を対象とした環境体験事業も実施しており、これらの事業費として学校へ補助するものでございます。
２２０、２２１ページをお開きください。説明欄の３項目め、
英語教育強化推進事業費２，０６５万８，０００円で、幼稚園、小学校へＡＬＴを派遣し、英語になれ親しむ機会を設けて、幼・小・中における継続的な
グローバル人材の育成を図ります。
小学校学習指導要領に基づきまして、小学３年から６年の外国語活動、英語の授業全てにＡＬＴを派遣いたします。主な内容としまして、１２節委託料、
外国人英語指導助手派遣委託料２，０５９万２，０００円につきましては、人材派遣会社からＡＬＴ４人の派遣を受けるための委託料です。
続きまして、９款３項中学校費、１目学校管理費でございますが、２２２、２２３ページをお開きください。説明欄１項目め、
中学校管理事務費の学校教育課分６，００１万７，０００円で、主なものとしましては、１節報酬、
会計年度任用職員報酬３，２３８万８，０００円で、中学校に配置しております
特別支援教育支援員、
スクールアシスタント、環境整備員、
学校図書館司書、
学校図書館支援員、登校支援員に加え、令和４年度は清陵中開校に伴い、スクールバスの利用を含め、生徒の登校不安を支援する学校再編時生徒支援員を配置します。これらの
会計年度任用職員の報酬でございます。
次に、２節給料、
会計年度任用職員給３９２万円につきましては、学校校務員の給料でございます。
１２節委託料、
外国人英語指導助手派遣委託料５１４万８，０００円については、人材派遣会社から、ＡＬＴ１人の派遣を受けるための委託料です。
２２４、２２５ページをお開きください。２目教育振興費のうち、説明欄３項目め、
中学校体験活動事業費１３６万３，０００円につきましては、中学校１年生を対象に、２泊３日のスキー教室を実施するにあたり、バス代及び通行料の補助を行う町単独事業の経費でございます。
一番下の項目、体育・文化振興費、学校教育課分３２３万６，０００円でございます。主なものとしまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬１２２万３，０００円は、部活動指導員を各中学校にそれぞれ２名ずつ、合計４名の配置をするものです。
続きまして、２２６、２２７ページをお開きください。３項目め、トライやる
ウイーク事業費１８０万円で、県の補助事業としまして、中学校２年生を対象に実施しているものでございます。
続きまして、９款４項幼稚園費、１目幼稚園費でございます。２２８、２２９ページをお開きください。説明欄、下のほうの項目、
幼稚園管理事務費、学校教育課分３，６６９万７，０００円で、主なものとして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬１，０２７万１，０００円につきましては、
特別支援教育支援員、預かり保育の指導員に係る報酬でございます。
２節給料、
会計年度任用職員給１，２８９万４，０００円につきましては、臨時の園長分のほか、臨時教諭、臨時養護教諭に係る給料でございます。
以上で学校教育課に係る事業の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 ３点お聞きしたいと思います。２０９ページです。
情報教育推進環境整備事業費１億１，８５１万５，０００円なんですけれども、これは、
ＧＩＧＡスクール構想に基づきタブレットを整備されたと思うんですけども、そのタブレットの利活用について、専門的な知識を持ったサポーターの方とかが必要かと思うんです。各校平準化というかレベルアップさせるために、そういうサポーターの方が必要と思うんですけれども、そういう手だてをするお考えがあるのかどうか、まず１点、お聞きをいたします。
それと、続けて、２１１ページ、
メンタルヘルス委託料ですね、毎年あがっておるんですけども、今、学校の先生の中で、
メンタルヘルス、メンタル的にちょっと療養休暇とか取られてる方がいらっしゃるのかどうかお聞かせください。
それと、もう１点は、２１５ページです。いのちの授業事業費なんですけれども、２４万、昨年は２７万あがってたと思うんですけれども、今年については２４万ということで減額をされています。今年の事業の内容、中身について教えていただきたいのと、これをいのちの授業、大切さを教えるために、学校だけでとどまることなく、家庭や地域に広げていくようなお考えがあるのかどうか、その３点お伺いをいたします。
○
岩木学校教育課長 では、まず、１つ目の質問、情報教育のＩＣＴへの専門員、専門の人員をについての考えということですが、ネットワークの不具合とか機器の故障など、特にハード面における授業中の突発な機器トラブルで、教員１人が授業していると対処は確かに難しいところがあります。このＩＣＴの機器に関して専門的な知識を持つ人材がいることで、とっさの不具合も対処できる、さらにスムーズに授業を展開できるということは考えます。教育委員会としましても、こうした人材の必要性は強く感じております。今後も専門性を持った人材の配置に向けては、国、県に強く要望するなど、財源確保には努めてまいりたいと考えております。
２つ目のご質問、メンタル面で療養を取っている教員がいるかということですが、今年度につきましてはおりません、ゼロ名です。
３つ目、いのちの授業ですが、まず、２７万が２４万になりますのは、中学校が、中谷中学校、六瀬中学校が再編されるために学校数が１つ減りますので、その分の減額となっております。
今年度の内容につきましては、子どもたちにストレスをためないというようなことであるとか、阪神・淡路の震災で子どもさんを失われた方のお話であるとか、がんについての講話であるとか、あとは、心のスキルアップというようなことで、メンタル面のところの子どもたちに話をするような講師をお迎えして、各学校開いております。
各家庭、地域へというところですが、心の授業をしますと、学校のほうも、学校通信であるとか学級通信などで家庭へ、こういう授業をしました、こういう話を聞きましたというようなことを紹介いたしております。その中で、また一緒に話し合うとか、子どもたちから話を聞くとかいうようなところで広げていますというか、内容を伝えたりはしております。
以上です。
○古東委員 情報教育の推進のほうなんですけれども、やはりタブレット配付していただいて、やっぱり利活用っていうのは、ある一定のレベルに皆さんそろえないといけないと思いますんで、ぜひともまた財源を見つけていただいて、サポーター、専門知識を持った方の手助けをと思いますんで、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。
それと、いのちの授業ですけれども、今、家庭通信なりでその内容をお知らせしたりしてるっていうことなんですけれども、例えばこれ、動画のほうを用いて、動画をもって家庭、地域の方に見ていただくという、ホームページなんかの動画活用なんかもしていただいて、そういうふうに見える化、子どもたちがどういう授業をしているのかっていうことと、家庭でも命の大切さ、これがまたいじめの方法につながってきてはいけませんので、こういう大事なところを、また家庭にも地域にも広げるために、ホームページの動画のアップなんかも、今されてるのかどうかもお伺いしたいと思います。
○
岩木学校教育課長 失礼します。いのちの授業の講話の動画を家庭に配信というのは、現在は行ってはおりません。講師で来てくださる方の承諾とか、そういうようなこともありますので、またその学校とも話をしながら、なるべく地域のほうへ広げるような手だては検討してまいりたいと思います。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １点だけなんですが、２１３ページ、需用費のこの
社会科副読本作成事業費って、これ、毎年こんなのは作るわけにいかないというか、別に作る必要ないと思うんですけど、これ、何年に１遍とかいうのはありますか。
○
岩木学校教育課長 社会科副読本の作成費でございますが、おおむね３年から４年に一度の改訂ということで行っております。これは、社会科の授業で本町のことを学習する際に使用する副読本「わたしたちのまち猪名川」というものを作っております。
以上です。
○末松委員 私もそれは何回か目にしたことがあって、小学校３年生、４年生、
ボランティアガイドで多田銀銅山をご案内するときに、これを私も一度目を通すわけですけど、多田銀銅山のそういう、何ていうんですかね、発掘というか調査が進むにつれて、また新たな内容とか出てくるかと思いますから、そういうのはもちろん、子どもさんに対して、より分かりやすく、こういう副読本に反映していただければと思います。ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ２２１ページの真ん中辺の
英語教育強化推進事業についてお伺いします。
外国人の
英語指導助手派遣委託料で２，０００万、これ４人分と聞いてますんで、１人５００万円の委託料を払ってると説明がありました。私としては、何も外国人でなくてもいいなと思うんだけど、何か外国人と書いてあるもんで、外国人４人、それと中学が１人で５人を雇っておられて、結構私としては高額な感じがするんですけど、猪名川町の中にも英語が達者な日本人もいると思うんですけど、そこら辺の県で猪名川町としての方針とかそんなんは、外国人じゃないとあかんとか、そういうような話はあった上で決められとるんでしょうか。
○
岩木学校教育課長 まず、方針としましては、猪名川町の子どもたちにネイティブな英語を聞かせて、本場の英語、本場といいますか、ネイティブな英語を聞かせて、それでなれ親しんでほしいということがまず大前提にあります。その中で、指導助手として招く中に、やはり国籍もいろいろな方がおられますので、多様な国籍に触れるというようなこともありまして、外国人の助手を採用しております。
あと、その雇用に関しても、なかなか人が見つからないというようなことが以前もありまして、その雇用するにあたり、やはり人材派遣会社で雇用するのが一番安定して子どもたちに英語の授業でＡＬＴを派遣できるというところがありますので、今はこういう形でさせていただいております。
以上です。
○丸山委員 今、日本人でも、よく聞くと外国で生まれて、途中で日本に帰って来て、英語はぺらぺらという人が結構おると思いますので、人材派遣会社に頼まなあかんちゅうのも分かりますけど、教えるっていうのは英語も教えて、日本語で教えて、これはこうだっていう、英語教育っていうのはそういうしゃべれるようになるっちゅうことが大事でございますんで、何ちゅうんですか、要望として、日本人でもいいんじゃないかなという感じはしますんで、よろしくお願いします。要望だけですね。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、２０９ページの
情報教育推進環境整備事業費の中の下のほうの１２節委託料、
情報関係業務委託料３６３万円ということなんですけれども、先ほどもちょっと出ましたけど、
情報教育推進環境整備事業、全体で１億１，８５１万５，０００円と、３年度当初に比べて約２，２００万も増えて、
ＧＩＧＡスクール構想の充実と思われますが、その中で先ほど言いました
情報関係業務委託料は、４年度の新たな委託料となっているので、その内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと、２点目として、２１５ページの最上段の７節報償費の
学習サポーター謝金１６０万１，０００円、先ほど説明も少しありましたけど、学習支援事業として、小・中学校に地域の人材を派遣して、学習につまずきのある児童生徒を支援するって、本当にとてもすばらしい事業だと思っています。地域の方が何人ほど携わっておられるのかなど、もう少し内容について教えてください。
それから、３点目として、２２３ページの下のほうの１２節委託料、
外国人英語指導助手派遣委託料５１４万８，０００円、先ほど少し触れられましたけど、この費用につきましては、３年度当初予算では９１０万１，０００円ということで、４年度、約半額近く減額になっているのは、中学校が３校から２校になる影響もあるかと思いますけど、これほど大きな減額となってるので、そういった外国人講師を派遣するので支障はないのか、その辺ちょっと教えていただければと思います。
○
東山学校教育課主幹 １点目のご質問にお答えさせていただきます。
情報関係業務委託料につきましては、先生が使ってる
タブレット端末が
リース期間満了を迎えるにあたりまして、次の手だてが必要になってくるんですけれども、昨年度、児童生徒に配付しました
ＧＩＧＡタブレットにつきまして、児童生徒数の減少に伴い、余剰分が出てきます。その余剰分を先生が使うタブレットに変更させるために、ちょっと設定変更の作業が必要となりますので、その作業費として委託料を上げさせていただいております。来年度は１５０台分を児童生徒用から先生用に変更する予定としております。
以上です。
○
宇高学校教育課主幹 失礼いたします。２点目、３点目についてお答えいたします。
学習サポーターにつきましてですが、サポートしてくださっている方につきましては、教員ＯＢや地域の方、大学生など主に２６名の方にご協力いただいております。教員免許をお持ちの方はうち１２名、免許をお持ちでない方は１４名ということで、２６名の方にご協力いただいております。
ＡＬＴの派遣につきましてですが、令和３年度、小・中学校に６名を雇用し、勤務時間が週２９．５時間となっております。令和４年度に関しましては、小・中学校に合わせて５名を雇用し、勤務時間が週に３５時間と増え、予算上は中学校が１名、小学校が４名という配置になっているのですが、配置時間といたしましては、幼・小・中、規模に合わせて配置いたしますので、おおむね変更はないものと思っております。
以上です。
○
岩木学校教育課長 先ほどの２点目の
学習サポーターについて少し補足いたします。
学習サポーターの内容ですけれども、まず、授業中であれば、授業中、教師が授業してるところに補助で入りまして、少し学習の理解に苦しんでるお子さんであるとか、あと、そういうお子さん方のところに行って補助をして、授業についていけるようにする。あと、放課後の学習につきましては、プリント学習なんかをするのを手伝ったり、あるいは宿題なんかを見たりするような形で子どもたちの学力保障に努めております。
以上です。
○福井和夫副委員長 説明ありがとうございました。先ほどの
学習サポーター、本当に地域の方々が学習のつまずいてる方を助けるというのは、本当にいい事業で、地域との交流が活発になることを今後とも願っております。ありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、
教育委員会学校教育課の関係部分についての質疑は終結します。
以上で、議案第４号のうち本委員会に付託されました部分の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第８号 令和４年度猪名川町
奨学金特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○澤教育振興課長 それでは、令和４年度
奨学金特別会計予算についてご説明いたします。
予算書の３５０、３５１ページをお開き願います。令和４年度奨学金特別会計に係る歳入でございます。
１款１項１目利子及び配当金４万８，０００円、こちらは奨学基金に係る利子を計上しております。
続きまして、２款１項１目奨学金寄附金、これは奨学基金への寄附で、科目設置としております。
３款１項１目繰越金につきましても、科目設置としております。
４款１項１目貸付金元金収入、予算額５７２万円で、これは償還計画によります返済見込額に併せて計上をしております。
５款１項１目奨学基金繰入金２，０５９万７，０００円につきましては、奨学基金からの繰入金で、繰入れ可能な額を計上しております。
最下段の一般会計からの繰入金については、今年度は計上ございません。
次のページ、３５２、３５３ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款１項１目事業費、本年度予算額２，６３６万７，０００円でございます。説明欄でございます。８節の旅費、普通旅費２万７，０００円につきましては、町外の訪問徴収に係る旅費、１０節の需用費の消耗品費３万円、１１節の役務費の通信運搬費７万５，０００円につきましては、納付書の発送、督促に係る事務費となっております。手数料３万５，０００円につきましては、コンビニでの返還金の納付に係る手数料として、１件６１円で、５１６件分を計上しております。
１２節の委託料、
電算保守委託料１０７万８，０００円につきましては、奨学金システムの保守委託料でございます。
２０節の貸付金２，５１０万円でございます。内訳でございますが、入学費貸付金については、貸付上限額３０万円を１７件と見込んで、５１０万円を計上しております。就学費貸付金につきましては、５１件、１，５３０万円を計上しております。通学費貸付金につきましては、１４件、４２０万円を見込んでおります。留学費貸付金につきましては、１件、５０万円を計上しております。
以上で奨学金特別会計の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 ３５１ページなんですけれども、この中で、奨学基金繰入金２，０５９万７，０００円ということなんですけれども、財源ですね、奨学金に対する財源のほうは、今のところ大体大丈夫なのでしょうか。
また、一般会計からの繰入れっていう形になるかとは思うんですけれども、そのような財源の見込みというのはどういうことを手だてされようとしているのか教えてください。
○澤教育振興課長 財源はということでご質疑いただいております。
財源につきましては、令和３年度までに一般会計からの繰入れをして、事業の運営をしておるところでございます。今後につきましても、事業の継続を検討する中で、この現在の基金の中での運用を図る中での制度の見直しなどを引き続いて実施しておるところでございます。
その他の財源ということで、ふるさと納税の中には、寄附の項目で教育という項目もございますので、こういったところ、引き続き奨学金利用者などにも周知をしながら、財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○古東委員 財源の確保っていうのは非常に大事なことだと思いますんで、できるだけ、また寄附なんかも募っていただいて、これもまた見える化ということで、ホームページなんかにでも上げていただくなり、また通信のほうにも入れていただくなり、いろんな形でのＰＲもお願いしたいと思います。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 入りのほうになるんですが、コロナの影響でちょっと計画どおりの返済が難しいっていうふうな事例があるんかどうか、その辺の相談があれば、あるんかどうかお尋ねします。
出のほうでいきますと普通旅費、訪問ということなんですが、何件ぐらいを予定してるのか、それと督促も何件ぐらいなのか、その辺お願いします。
○澤教育振興課長 コロナの影響でということでのご相談はということでのご質疑でございます。
奨学金の申込みにあたりましては申請書をご記入いただくんですけれども、その中には、コロナの影響によりという言葉も中には出てきておりますので、やはり少なからず影響はあるのかなというふうに考えております。
返済におきましても、コロナの影響ということもございますので、そういったところは、個々にご相談をいただいた中で柔軟に対応させていただいてるところでございます。
○春名
教育振興課主幹 失礼します。２点目のご質問でございます。
歳出の普通旅費等の支出の件についてでございますけれども、この旅費につきましては、町内、町外の方々、滞納されてる方の訪問徴収ということで旅費のほうを組まさせていただいてるところでございます。
ただ、今のコロナの状況というようなこともございまして、なかなか直接、お家のほうにご訪問してというのが難しい状況ではあります。したがいまして、令和３年度は電話での督促のみで、実際にお家に行かせていただくということはさせていただいておりませんが、令和４年度、どういった状況になるかもまだ分からない状況でございますので、例年同様、旅費という形で、予算要求をさせていただいてるところでございます。
以上でございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。（「督促の」「件数」と呼ぶ者あり）
すみません、督促の件数です。
○春名
教育振興課主幹 申し訳ございません。失礼いたします。督促の件数でございますが、令和２年度の決算時点より大きく変動ございません。令和２年度末の滞納状況でございますが、滞納者数が３５名、また滞納額は２３６万円という形になっております。引き続いて督促のほう実施してるという状況でございます。
以上でございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第８号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第５号 令和４年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和４年度 猪名川町国民健康保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、主なもの、金額に変更があるものを中心に事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
事項別明細書の２８２、２８３ページをお願いいたします。２８２、２８３ページでございます。歳入でございます。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、予算額５億１，４４３万１，０００円、１節現年課税分４億９，７０９万１，０００円でございます。前年度から７０人減の６，３００人、徴収率は昨年度と同率の９６％を見込んでございます。
その下、２節滞納繰越分１，７３４万円は、近年の徴収率を踏まえ、昨年度比１％増の徴収率１７％を見込んでございます。
最下段でございます。５款１項１目保険給付費等交付金、予算額２５億４，９６５万７，０００円、１節普通交付金２３億６，７２０万５，０００円は、歳出の２款保険給付費として支出した額がここで普通交付金として同額歳入されるもので、令和３年度中の医療費状況を踏まえた県の見込み数値を基に計上してございます。
その下、２節特別交付金１億８，２４５万２，０００円でございます。主なものとして、説明欄２つ目、特別調整交付金分８３６万９，０００円につきましては、国の特別調整交付金が県を通じて交付されるもので、特定保健指導未利用者対策等の実施委託料などに対し交付されるものでございます。令和４年度は、特に未就学児に係る国民健康保険税均等割額軽減に係るシステム改修費等に対する交付を見込んでございます。その下、県繰入金２号分、１億５，０００万円は、県の特別調整交付金で、がん検診や特定健診の実施状況等に対する交付金となってございます。
２８４、２８５ページをお願いいたします。７款１項１目一般会計繰入金、予算額１億６，９９６万８，０００円で、１節保険基盤安定繰入金１億３，７４９万４，０００円は、保険税の軽減等に対し、国、県及び町の負担金を一般会計を通じて繰り入れるものでございます。説明欄３つ目、未就学児均等割保険税繰入金１００万円につきましては、令和４年度から実施する未就学児に係る均等割額軽減に対する繰入れでございます。
次に、２目基金繰入金、予算額１億９９０万３，０００円は、国保財政調整基金からの繰入金で、財源不足の部分について会計収支の調整を行うものでございます。
２８８、２８９ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、予算額１，２２５万６，０００円は、説明欄、国民健康保険事務費で、主なものは、１２節委託料、電算処理委託料５０２万円で、先ほど説明申し上げました未就学児に係る均等割額軽減に対応するためのシステム改修等を含む電算システムの委託料でございます。
２９０、２９１ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費、予算額２０億１，１７１万２，０００円は、医療給付費で、前年度と比較して、３．６％の増加を見込んでおります。
次に、２項１目一般被保険者高額療養費、予算額３億１，０００万円で、前年度と比較して３．３％の増額を見込んでございます。
次のページ、２９２、２９３ページをお願いいたします。最下段６項１目傷病手当金、予算額１０万円につきましては、被保険者が
新型コロナウイルス感染症により休職した際の給与の一部を補填、保障するもので、今年度の支給状況を踏まえ、１０万円を計上してございます。
次のページ、２９４、２９５ページをお願いいたします。３款１項１目一般被保険者医療給付費分６億３，１５１万５，０００円から、３項１目介護納付金分６，５３７万３，０００円につきましては、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数等により按分したものでございます。
次のページ、２９６、２９７ページをお願いいたします。５款１項１目保健衛生普及費８０５万９，０００円のうち、主なものは、説明欄１８節負担金、補助及び交付金、健康診断助成事業交付金６３５万円で、人間ドック及びがん検診の受診助成でございます。なお、人間ドックにつきまして、新年度からオプション扱いの胃がん検診につきましても、基本健診と同様に実施する場合は助成の対象経費として認めることとしてございます。
以上、国民健康保険特別会計に係ります歳入歳出の予算の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 この予算書ということにもなるかならないかちょっと分からないんですけど、国保の高額医療の償還払い簡素化っていうのは、実施されるっていうふうに聞いてるんですけど、猪名川町の扱いはどういうふうに、市町村で判断みたいなとこになってると思うんです。それが１点です。
あと２つあるんですが、次は、就学前の子どもに係る均等払い、これも予算の査定の前に、あと、ぎりぎりやったかなという気もするんです、あれたしか、猪名川町で１０３万か１０４万かそのぐらいだったかなというふうに思うんです。これは、一般会計からの分なんですが、国保の会計、広域化によって、今年、１億から出ていくという、基金が崩れていくという状況ではあるんですけども、１００万、２００万の単位とすれば、コロナ禍で、国保の中で就学前だけでなくて、もっと援助することはできないか、そうすると一般会計からの繰入れ等の支障が出てくるのか、その辺によると分からないんですけれど、予算査定前に要望すればいい話だったんですけど、もうかなり進んだ段階で国の方針が出たんじゃないかなと思いますので、その辺の考え方と、もし可能であれば扱いできるかどうか、その辺についてお伺いします。
３点目は、先ほどの、どこだったかな、ちょっとページが分からなく、取りあえず２点お願いします。
○石部保険課主幹 まず１点目の高額療養費の償還払いでございますが、こちらのほうにつきましては、令和３年の１１月から、猪名川町のほう実施しておりまして、県下のほうでいうと２番目に実施している状況でございます。
２点目のほうの未就学児のほうの均等割の件なんですけれども、こちらにつきましては、今現在、未就学児に該当してる状況でございまして、これ以上広げれなくないんかというお話なんですけども、こちらのほうにつきまして、今現在、広域化ということで、県全体で事業を統一しようという流れになっておりまして、例えば賦課限度額とかも、今県下でも統一するような状況になっておりますので、その辺の情報の状況を見ながら、また必要であればしっかり検討のほうはしていくべきであるというふうに考えております。
○池上委員 すみません、ちゅうことは、町単独では、メニューには入れられないという、システム上、そういうことなんですかね。
○石部保険課主幹 こちらのほうは、広域化の前に検討したことがあるんで、この未就学児の国からの制度の前に一応検討してたことがあるんですが、電算システム改修だけでも１，０００数百万円かかるような状況でございまして、それでちょっと、そのときは断念した状況でございます。
○池上委員 すみません、電算関係、今入ってますよね、今回、未就学児についての部分、それをそのまま生かすっていうわけにはいかないんですかね。
○石部保険課主幹 こちらのほうにつきましても、猪名川町の場合、パッケージというふうに言いまして、全国統一の、言ってみれば、システムを導入してる関係で、安くできるふうな状況でございまして、これは、仮に町単独で何か事業をしようとして電算改修するとなったら、到底この金額ではできない状況でございます。
○池上委員 じゃあ、検討お願いします。
以上です。
○藤本保険課長 失礼いたします。先ほどの池上委員の未就学児を超える方についての低減というところでございますけれども、こちらにつきましては、従前のように国保の会計自体が徐々に徐々に、やはり広域化に伴いましてちょっと切迫したような状況が起こってございます。それに伴いまして、来年度以降、保険税の在り方そのものについても、町内においても運営協議会において議論していただくというような状況になってまいりましたので、そういった部分も含めて、未就学児以上の部分、町単独でというところについては、そういったことも踏まえた上で、ちょっと今後は検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○池上委員 せっかく答弁いただいたんで。そうすると、町単独でも可能、予算のことはともかくとして、システム上、可能なんですか。
○石部保険課主幹 最終的に決めるのは、こちらのほうの議会、町の条例で決めますので、制度上は可能でございます。
○池上委員 ぜひよろしくお願いします。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ２８５ページの中ほど、１節基金繰入金ということで、国保財政調整基金繰入金１億９９０万３，０００円ということで、３年度当初予算でも１億１，５２０万６，０００円、２年連続で１億円以上の基金繰入れって厳しい状況がうかがわれるわけなんですけど、先ほどちょっと出ましたけど、施政方針で、来年度国保運営協議会に諮問し、将来を見据えた税率について検討をしていくというふうに書かれてるわけなんですけど、先ほどもちょっと厳しいというお話を伺ったんですが、現状について、もう少し教えていただければと思います。
○藤本保険課長 福井委員のご質問にお答えさせていただきます。
国保の財政状況はというようなことも含めてご説明をさせていただきたいと思いますけれども、平成３０年度に、国保につきましては県の広域化ということがなされたわけでございます。それに伴いまして、町の国保会計の財政状況としては、少し悪化をしたということでございます。具体的には、令和元年度から実質的には赤字というような状況が続いているわけでございます。今後も現状のまま、税率を見直さずというような状況が続けましたところは、近い将来、基金のほうが最終的には底をつくというようなおそれがあるところでございます。
具体的に申し上げますと、２９４ページ、２９５ページでございますが、国民健康保険事業納付金、これが広域化となった県への納付金でございますけれども、この財源は国保税であるとか、あと基盤安定繰入金、そういったものが財源となっているわけでございますが、具体的にはその財源が不足しているというような状況でございます。
現時点でいつ頃基金がなくなるんだというようなことはちょっとお答えはできないわけですけれども、今後も、先ほども申し上げましたが、税率の見直しを行わない限りは、近い将来、なくなるということは、これはもう間違いない事実でございますので、なくなる前に、少しずつこの基金を財源としながら、段階的に国保税を見直していきたいというふうに考えてございまして、来年度から、運営協議会のほうに検討を進めていただくようにお願いするような予定としてございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第５号の質疑は終結します。
それでは、すみません、１１時１５分まで休憩といたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１２分 再開
○阪本委員長 それでは、少し早いですけれども、進めたいと思います。
休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、議案第６号 令和４年度猪名川町
介護保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和４年度猪名川町介護保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、こちらも主なものを、金額に変更があるものを中心に、事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
３０８、３０９ページをお願いします。３０８、３０９ページでございます。歳入でございます。１款１項１目第１号被保険者保険料、予算額６億２，３９４万５，０００円、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。前年度から１３３人増の９，５７２人、徴収率は９９．４％を見込んでございます。
３段目になります。３款１項１目介護給付費負担金、予算額４億３４４万７，０００円は、介護給付費に対する法定の国庫負担分でございます。
続きまして、２項１目調整交付金、予算額２，２８４万３，０００円は、介護給付費に係る国庫補助の財政調整分で、介護給付費の１％を想定してございます。
その下、２目地域支援事業交付金、予算額４，３６９万４，０００円は、地域支援事業に係る法定の交付率を計上してございます。
次の段、４款１項１目介護給付費交付金、予算額６億１，６７４万３，０００円と、次のページ、３１０、３１１ページをお願いいたします。２目地域支援事業支援交付金、予算額２，５７３万３，０００円につきましては、定率の第２号被保険者負担分２７％について、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。
その下、５款１項１目介護給付費負担金、予算額３億３，８９３万円及び２項１目地域支援事業交付金、予算額２，４２３万円につきましても、県負担分について法定の交付率により交付を受けるものでございます。
次に、最下段、８款１項１目介護給付費繰入金、予算額２億８，５５３万円及び次のページ、３１２、３１３ページをお願いいたします。２目地域支援事業繰入金、予算額２，４２３万円は、介護給付費及び地域支援事業に係る町の法定の負担分を一般会計より繰り入れるものでございます。
続きまして、３目低所得者保険料軽減繰入金、予算額２，２４０万２，０００円は、低所得者に対する保険料軽減に対し、国、県及び町の負担金を一般会計から一括で繰り入れるものでございます。
続きまして、４目その他一般会計繰入金、予算額４，００９万２，０００円は、説明欄、要介護認定等事務費繰入金として、歳出の総務費相当額を繰り入れるものでございます。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金４２６万９，０００円は、介護保険給付費準備基金からの繰入金で、財源不足の部分について会計収支の調整を行うものでございます。
３１４、３１５ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、予算額１，２８１万２，０００円は、説明欄、介護保険事務費で、主なものとして、１２節委託料７１６万２，０００円は、主に介護保険事務に係る電算システムの保守委託料でございます。昨年１０月のシステム更新に伴い、保守料が増額となってございます。
２ページ飛びます。３１８、３１９ページをお願いいたします。２段目になります。２款１項１目介護サービス等諸費、予算額２０億４，０８７万６，０００円、説明欄１つ目、居宅介護サービス等給付費から、次のページ、３２０、３２１ページをお願いいたします。説明欄２つ目、特例地域密着型介護サービス費まで、いずれも要介護認定を受けた被保険者の訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームへの入所、ケアプラン作成等についての給付費でございます。いずれも第８期介護保険事業計画の計画数値に基づき予算計上してございます。
続きまして、２目介護予防サービス等諸費、予算額１億２，３５６万円は、同じく要支援認定を受けた被保険者に対する介護予防サービス給付費でございます。
２ページ飛びます。３２４、３２５ページをお願いいたします。４款１項１目介護予防・生活支援事業費、予算額９，５０４万５，０００円でございます。主なものとして、説明欄、１２節委託料、地域介護予防活動支援事業委託料１，１６９万７，０００円は、健康長寿体操や脳の健康教室、ふれあいサロン等を町社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるよう支援することを目指し、これまで行ってきた健康長寿体操などに加え、新年度は新たにいきいき百歳体操を推進してまいります。いきいき百歳体操とは、椅子に腰かけながら、ご自身の体力に合わせたおもりを体につけて、あらかじめ収録されたＤＶＤなどの動画を見ながら、準備体操、筋力体操、整理体操の３つを行うもので、気軽に体力維持、強化に取り組んでいただくものでございます。具体的な取り組みといたしましては、通いの場ともなるよう、いきいき百歳体操に取り組む団体を育成してまいります。
１８節負担金、補助及び交付金８，０６０万円は、要支援認定者への訪問介護と通所介護、介護予防プランの作成に係る経費などを計上してございます。こちらも介護保険事業計画数値により予算計上してございます。
次に、２目包括的支援事業・その他支援事業費、予算額６，３９８万３，０００円は、説明欄１つ目、包括的支援事業費６，１３２万５，０００円のうち主なものは、１２節委託料、包括的支援事業委託料３，２４７万７，０００円は、地域包括支援センターの運営経費でございます。その下、生活支援体制整備事業委託料１，６８３万６，０００円は、高齢者の社会参加に向けた地域の体制づくりなどを行う生活支援コーディネーターの活動を委託するもので、次年度は、地域を特定し、生活支援に関するニーズ調査を行う予定としてございます。
以上で介護保険特別会計の歳入歳出の説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 介護認定については、何年か前、改定がありましたね、簡易な方法でということで、私、そのとき質問したんですけど、猪名川町はもう従前どおりという形でそれは安心したんですけれど、地域包括ケアシステムがそのときに組まれたんかな、結局、我が事、丸ごとっちゅう、地域でやりなさいと、ボランティアでやりなさいというのが前面に出てきたように思うんですね。大体自助、共助、公助いうとったら、間に互助というものが入って、それはボランティアでいう無償だという、そこに力点を置かれたような気がするんですけど、地域のボランティア力っていうのは、どのぐらい構築できたんか、その辺教えてください。
○藤本保険課長 池上議員のご質問にお答えをいたします。
特に、ボランティアといいますか、自主グループのほうで実施をしていただいてるような事業につきまして、１つは脳の健康教室、脳トレと言われるようなものでございます。こちらにつきましては、町内に３か所、日生、あと中央公民館ですね、こちらと六瀬総合センターで実施をしておるもので、あともう一つ、大きなものといたしましては、健康長寿体操教室、こちらにつきましては、現在１８教室のほうが自主運営をしていただいてるものでございます。
以上でございます。
○池上委員 そういう団体の活動もなんですが、介護サービスの中で、お買物ぐらいは行きますよとか、そんなところにボランティアというのが入りこんできたように思うんですけど、そういう扱いはないんですか。
○藤本保険課長 買物支援につきましては、ボランティアというよりも、どちらかというと介護保険のサービスの中で、地域支援事業も含めましてですけれども、実施をできるようにということで今進めてはおるんですけれども、今のところ、買物支援ということが実現したというところはないわけでございますが、ただ、そちらにつきましては、昨年度もそうですけれども、ニーズがございますので、取り組んでいただけるように、町内の事業所なんかとも情報共有をしながら、できるような、進めるような形で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○池上委員 その辺にボランティアが入ってくるとしたら、介護保険制度そのものから要支援なんかつくって、だんだんだんだん締め出していく、特養も要介護３までは入れないんですかね、そのような状況になってきてるんで、介護保険会計、猪名川町は何となくいけてるんですけれど、それにしたって、今後、そういったものはどんどんどんどん広がっていけば、猪名川町も大変になってくると思うんです。
要するに互助というところ、猪名川町ではどのぐらい、先ほどのそのボランティアもそうなんですけど、自助の次に互助が入ってきたっていう、その辺の見方、どういうふうに捉えているのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○藤本保険課長 互助につきましては、先ほどから議員のほうからもご意見をいただいているように、それをなくしては、やはり地域の力で高齢者の介護を全体で見ていくというところでございますので、そちらにつきましては、町としてもできるだけ互助の力もお借りしながらというのが正しい表現か分かりませんけれども、そういったものも使いながら、地域全体で、これから増えていく要介護者、あるいは要支援の方、そういった方に取り組んでいただく。特に介護予防の部分で、そういった方のお力を、地域のお力をお借りしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○池上委員 委員長、最後もう１回だけ。介護保険もそうなんですけど、安く上げる、要するに、例えば介護福祉士と保育士と両方の免許取らせれば１人で済むやないかとか、そういうところまで国は、多分指示下りてると思うんですね。それで地域力ということでボランティアというところが強力にプッシュされてきてるんじゃないと思うんですけど、先ほどの介護予防・生活支援事業、町としてはここに力点を置くのが筋じゃないかと思うんです。それで、そんならちょっと手伝うわぐらいにボランティアは考えていかないと、地域でそれだけのボランティア力が育ってるかっていうと、決してそうではない、国のようにはいかないと思うんですね。地域ケアシステムもそういう視点で捉えて、まず、介護保険の中でやるべきことをやっていくと、そういう視点で支援事業に取り組んでいただきたい、これはもう指摘させていただくだけで終わり、いいです。もし答弁いただけたらで、なければ要望で。
○和泉生活部長 再度ご質問いただきました町としての取り組みの考え方、介護予防であったり、地域での生活支援というようなところで、この部分については、私ども町といたしましても、従前から、やはり介護予防の重要性といいますか大切さ、そういったものは十分認識をしている中で、やっぱり介護保険のお世話にならない、要は健康長寿じゃないですけれども、やっぱりそういった意味での健康寿命の延伸もそうですし、元気に少しでも地域で暮らしていただけるようにということで、これは介護保険事業もそうですし、先ほどの国保の健診事業もそうですし、一般の事業につきましても、一般会計での取り組みにつきましても、そういったところを共通認識として町全体で取り組んでおりますので、ですから、そういった視点を持って、今後も取り組みを強化していく中で、結果としまして、介護給付であったり医療費を抑制をしていこうというような形の取り組みを今後とも続けてまいりたいという形で、考え方としては、今議員ご指摘の部分っていうのを持ちながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○池上委員 ちょっとニュアンスが違う、ごめんなさい、委員長。
ちょっと質問のニュアンスがちょっと十分伝わってなかったかと思うんです。地域ケアシステムに依存するんではなくってというんか、それはあくまでもサブであって、町がやるべきことは、介護予防・生活支援事業、要するに介護保険の範囲内でやるべきであって、それを安上がりのところへ持っていくべきじゃないということで、その考え方をお尋ねしたんで、そういうふうな考えで進めていただきたいということです。いいです。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、先ほどもちょっと触れられてましたけど、３２５ページ、上のほうの、介護予防・生活支援事業費の１２節委託料、池上委員もおっしゃってましたが、地域介護予防活動支援事業委託料１，１６９万７，０００円で、地域にとっては、体操のインストラクターの講師代を参加高齢者のみで負担するのは厳しいということで、町で負担していただくのはとても助かると聞いておりますが、その補助が、開設当初から５年までは３分の２、６年から８年は２分の１、それから、９年目以降は４分の１補助と、年数が経過するほど参加者で自主運営という趣旨は理解しているわけなんですけども、このコロナ禍で、参加高齢者も少ない小規模な地域での体操教室では、４分の１の補助では運営が厳しいという声を聞いております。
先ほどいきいき体操のＤＶＤを見てというような話もあったわけなんですけども、今後の体操教室の在り方とか方針についてお聞きしたいと思います。
○藤本保険課長 福井委員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
今年度から健康長寿体操の助成金につきましては見直しを行ったところでございます。ご質問の中にもいただきましたとおり、今まで講師料につきましては、一律といいますか、年数にかかわらず３分の２を助成するというような形をしていたものを、徐々に少しずつ率を下げるというような形で見直しを行ってございます。その中で、運営者の一部から、先ほどご指摘があったような、この先の運営に少し不安があるというような声が上がっていることは承知しているわけでございます。
１つの答えといたしましては、やはり運営者におかれましても、インストラクターも種々あるわけでございまして、その中で、少し語弊があるかもしれませんが、安価な金額で請け負っていただけるような講師等に、指導員に切り替える、あるいは来年度から取り組むこととしているいきいき百歳体操、こちらにつきましては、ＤＶＤを見ながらご自身で体操をしていただけるというものでございますので、こういったものを取り入れていただくなどの工夫をお願いしたいというふうには考えているところでございます。
ただ、今回の見直しによりまして、運営していただいてる方が運営意欲を失うというようなことになってしまうと本末転倒でございますので、そういったことにはならないように、情報交換などを行うとともに、ちょっと来年度、直ちにということは難しいわけでございますが、必要に応じて、柔軟に助成金の見直し等につきましては検討をすることで、運営者の皆さんが積極的に引き続き取り組んでいただけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 先ほど柔軟にといって、ありがとうございます。地域の声を聞いていただいた、より継続しやすい方針というんですか、方向づけをお願いしたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第６号の質疑を終結します。
次に、議案第７号 令和４年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼します。それでは、令和４年度の後期高齢者医療保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
それでは、３３８、３３９ページをお願いいたします。３３８、３３９ページでございます。歳入でございます。１款１項１目後期高齢者医療保険料、予算額４億４，５０３万７，０００円でございます。前年度から２００人増の被保険者４，９００名を見込んでございます。
少し飛びまして、中ほど、３款１項１目事務費繰入金２，２６６万円は、歳出の１款総務費に加え、２款後期高齢者医療広域連合納付金のうち事務費分賦金の一部について、広域連合に納付する共通経費等を一般会計から繰り入れるものでございます。共通経費につきましては、必要額の総額に対し、均等割１０％、人口割４５％、高齢者割４５％で求めた金額を各市町が負担することとなってございます。
続きまして、２目保険基盤安定繰入金４億４，４８６万２，０００円、説明欄の保険基盤安定繰入金７，２４８万円は、低所得者に対します保険料の軽減に対し、県と町の負担金を一般会計を通じて繰り入れるものでございます。その下、療養給付費負担金繰入金３億７，２３８万２，０００円は、本町の一般被保険者の医療費に対する法定の町負担相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、３４０、３４１ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、予算額９００万４，０００円は、後期高齢者医療に係る本町の事務経費で、主なものは説明欄４段目、１２節委託料のうち
電算保守委託料５６０万６，０００円は、後期高齢者医療に係る電算システムの保守委託料でございます。また、令和４年度につきましては、１０月から一定の所得がある被保険者の窓口負担割合が１割から２割に引き上げられることに伴い、被保険者証を年２回交付することとなるため、郵送経費である通信運搬費が、昨年度に比べ１４０万円増額となってございます。
次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金９億３６９万円でございます。説明欄、事務費分賦金４億５，８８２万８，０００円は、歳入でご説明申し上げました事務費繰入金のうち広域連合の共通経費部分と被保険者からの保険料を負担金として広域連合に支出するものでございます。その下、療養給付費負担金３億７，２３８万２，０００円につきましても、歳入でご説明申し上げた一般会計から繰り入れた療養給付費負担金繰入金について、負担金として広域連合に支出するものでございます。その下、保険基盤安定負担金７，２４８万円につきましても、一般会計からの繰入金を広域連合に支出するものでございます。
以上、簡単ではございますが、後期高齢者医療保険特別会計に係ります歳入歳出予算の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 ３４０、３４１の２割負担になる人はどのぐらいいるんか、把握はできておられますでしょうか。できてたら教えてもらえますか。
○藤本保険課長 ２割負担につきましては、町でということはまだ積算はしておらないわけですけれども、国といたしましては、被保険者全体の２０％が２割負担に該当するというふうに試算しているところでございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第７号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第２０号 猪名川町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○住野住民課長兼日生連絡所長 失礼します。それでは、議案第２０号につきましてご説明させていただきます。
議案書１ページをお開き願います。猪名川町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明させていただきます。
本案改正の主な理由としましては、猪名川町保健センターが実施する健康診査におきまして、がん検診に胃内視鏡検査を新年度から新たに加えて実施するにあたりまして、手数料の規定を設けるために、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、３ページの新旧対照表をお開き願います。本胃内視鏡検査は、６５歳以上の方も手数料が発生いたしますことから、免除規定となっております第６条第１項について改正する必要がございまして、左の改正条文の下線部分のとおり、「ただし、胃内視鏡検査を受けたものを除く。」といった文言を加えるものでございます。
その下の別表におきましては、中ほど下線部分、がん検診について、分けて記載する必要がございますので、上段の区分のがん検診（胃部エックス線検査）として、手数料は現行と同じく６００円、そして、その下の下段の区分には、新たに実施いたします胃がん検診（胃内視鏡検査）を追加いたしまして、手数料３，０００円と規定するものでございます。６５歳以上の者の手数料を２，０００円と規定するものとしております。
また、３ページ表中の下から３行目の子宮頸がんの漢字を俗字から正字に改めるものでございまして、４ページをお開き願います。右欄の別表の最下段、現在実施しておらない健診の基本健診覧を削除するものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、よろしくご審査のほうお願いします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 胃がん検診が今までは人間ドックで、結構それも高かったんですよね。これ、３，０００円、６５歳以上は２，０００円と非常にお安くなった。ただ、受診できるところがどれだけあるんかなというのがあるのですが。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 この今回の胃内視鏡検査につきましては、川西市医師会に委託をして実施をしていただくものとなります。医師会のほうで調整していただきまして、現在、猪名川町、川西市両市町で９医療機関で実施していただける予定と聞いております。
○池上委員 結構ある。人間ドックで受けられた件数と同じ、イコールって考えていいんでしょうか。人間ドックで胃カメラ、今までやってたところと。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 人間ドックにつきましては、猪名川町の国民健康保険ですとか、後期高齢の医療保険のほうで、受けられた方に対して助成をしているということで、今現在は、ご自身で選ばれた医療機関で受けた費用についての助成をするというふうに聞いておりますので、医師会での医療機関という縛りはない状況になっております。
○池上委員 はい、分かりました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第２０号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第２１号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○衛藤消防本部課長 それでは、議案第２１号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましてご説明をいたします。
本件の提案理由ですが、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金等を担保とした貸付事業が廃止されることから、本条例の一部を改正するものです。
資料の３ページをご覧ください。新旧対照表となります。第３条第２項のただし書、「傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。」を削除いたします。
この貸付事業ですが、年金生活者の一時的な資金需要に対し資金の貸付けを行う事業ですが、老後の生活を支えるべき年金の受給権の保護の観点から、今年度末をもって新規の貸付事業が廃止されることから、ただし書を削除するものです。
１ページ戻っていただきたいと思います。附則をご覧ください。この改正条例の施行時期につきましては、令和４年４月１日としております。また、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に担保に供されている傷病補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例により担保に供することができることとなります。なお、本町では、現行のただし書の年金等を担保とした貸付けを利用してる方はおりません。