猪名川町議会 > 2020-10-02 >
令和 2年総務建設常任委員会(10月 2日)

  • "自衛隊員募集事務"(1/1)
ツイート シェア
  1. 猪名川町議会 2020-10-02
    令和 2年総務建設常任委員会(10月 2日)


    取得元: 猪名川町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    令和 2年総務建設常任委員会(10月 2日)                  総務建設常任委員会                            令和2年10月2日午前10時00分                                  本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第42号 令和元年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分  議案第46号 令和元年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について 〇出席委員  委 員 長   丸 山   純  副委員長    福 井 澄 榮  委    員  阪 本 ひろ子      委    員  下 坊 辰 雄  委    員  中 西 典 章      委    員  福 井 和 夫  委    員  宮 東 豊 一      委    員  山 田 京 子 〇欠席委員  な  し
    〇説明のため委員会に出席した者  町長      福 田 長 治      副町長        宮 脇   修  会計管理者兼会計課長          北 山 悦 子      企画総務部長     森   昌 弘  企画政策課長  和 泉 輝 夫      企画政策課主幹    前 田   悟  広報戦略室長  宮 田 ゆ み      総務課長       小 山 泰 司  総務課主幹   東 山 尚 子      総務課主幹      橋 本 典 幸  総務課副主幹  馬 瀬 貴 史      総務課副主幹     建 部 雄 三  生活安全課主幹 藤 本 英 樹      税務課長       藤 原 敏 行  税務課副主幹  中 井 恵 美      地域振興部長     中 元   進  農業環境課長  澤   宜 伸      農業環境課主幹    橋 本   健  農業環境課主幹 植 村 正 人      クリーンセンター所長 福 田   潤  産業労働課長  福 田   隆      産業労働課主幹    小野山 富 夫  まち活性化推進室長            まち活性化推進室副主幹          坂ノ上 哲 也                 山 田 裕 司  地域交流課長  角 田 泰 司      地域交流課主幹    中 西 智 美 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長    岩 谷 智賀子      主幹         今 中 一 郎  主査      池 田 知 史                 午前10時00分 開会 ○丸山委員長  おはようございます。  委員長あいさつを申し上げます。  隣の三田市が今、市議会選挙中でございます。22人の定員の中に37人出ておられまして、激戦となっております、約1.7倍でございますが。三田市も、猪名川町と同様、少子高齢化が進んでおりまして、いかに人口を増やすか、要するに新しい住民の方々を増やすかというのを各候補者はアピールされておりました。その中で、どこかで聞いたようなフレーズがありました。「子育てするなら三田市へ」であります。猪名川町も、三田市に負けないように、新しい住民の方々を獲得するため必要があると私は思っております。そのためには、猪名川町の魅力をいかに上げるかしかないと私は思っている昨今であります。所感とします。  これで委員長あいさつとさせていただきます。 ○福田町長  おはようございます。  本日は、総務建設常任委員会を早朝から開催をしていただきまして、大変ありがとうございます。  今日から2日間、令和元年度の歳入歳出決算の認定をしていただくわけでありますけども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  コロナ関連にしましては、そのために職員の数も大分減らしております。密にならないようにということで、今も少ない人数で来てもらってますが、今後も、交代はしますが、あまりたくさん入れないようにということでやってますんで、ぜひご協力のほどお願いしたいと思います。  昨日、県が発表いたしました中で、猪名川町は、公式には今まで4名でありましたけど、6名になりました。この6名といいましても、もう全員が退院されておるということをお聞きをしておりますけども、なるべく県もあまり大々的に発表しないというふうな方向であるそうでありますけども、私も、県知事に言ったんですが、なるべく正式な、きちっとした数字は報告してほしいというふうに言っておりますが、県の方向としてはそういうふうにして、時々、出てくるというふうなことで、今のとこ、公式には猪名川町では6名の感染者ということでやっておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  この2日間、どうかよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 ○丸山委員長  ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりであります。  審査に入るに先立ち、報告とお願いを申し上げます。  既に配付しております提出資料において、原本を委員会に持参と記載のある内容については、後ほど執行者が当該所管課の審査時に原本を持参されます。  新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、説明、質疑及び答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、進行状況を考慮しながら、1時間に1回程度の換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言いただきますようお願いいたします。  それでは、議案第42号のうち本委員会に付託されました部分、議案第46号、以上2議案を一括として議題とします。  初めに、議案第42号 令和元年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分を審査いたします。  まず、一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。 ○森企画総務部長  改めまして、おはようございます。  それでは、令和元年度猪名川町一般会計決算の概要について、総括的な説明をさせていただきます。  まず、猪名川町一般会計決算説明資料のほうをお願いします。説明資料の1ページをお願いいたします。1ページでは、一般会計決算の状況、1 財政状況として全体の状況を掲げております。表のほうをご覧ください。歳入歳出決算規模の推移を記載しております。令和元年度決算規模は、1の歳入総額で116億5,102万8,353円、2の歳出総額で114億2,866万3,524円となり、前年度に比べ、歳入で16%、歳出で18.3%、それぞれ増加しております。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた3の歳入歳出差引額は、2億2,236万4,829円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた5の実質収支額は2億700万7,829円、また、10の実質単年度収支はマイナス2億1,888万1,932円となっております。  続きまして、2ページの歳入のほうをお願いいたします。歳入でございます。ここでは、(1)目的別決算の状況を掲げております。表でございますが、歳入目的別決算額一覧表でございます。1款町税収入は、決算額34億7,501万5,170円で、徴収率の向上により前年度から0.6%の微増となっております。令和元年10月からの幼児教育・保育無償化の影響で13款分担金及び負担金が減少した一方で、10款地方特例交付金が増加しております。また、小・中学校、幼稚園の空調設備や災害復旧時用の財源として15款国庫支出金、16款県支出金、22款町債も増加し、歳入総額は前年度から16%増加しております。  続きまして、3ページをお願いいたします。(2)の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げておりますので、この後もご参照のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、4ページのほうお願いします。(3)の町税の状況でございます。ここでは、表において、税目別決済額一覧表において、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。1 町民税は、法人税割が高速道路整備事業関連の事業所の廃止などにより18%の減少しましたが、個人の所得割が増加したため、0.1%の減少にとどまっております。また、2 の固定資産税は、大規模店舗などの新たな建築により1.3%増加しました。町税全体の徴税額は、前年度とほぼ同額でございますが、収入率が0.5ポイント増加したため、収入額は0.6%の増加となっております。  続きまして、5ページをお願いいたします。(4)地方交付税の状況でございます。地方交付税決算額一覧表をご覧ください。普通交付税は、社会福祉費や高齢者保健福祉費に係る単位費用の増加、公債費の増額、臨時財政対策債への振替額の減少などにより、前年度と比較して9,003万7,000円増加の21億7,794万7,000円となっております。また、特別交付税は、通学路安全対策経費が新たに発生したことなどから前年度より110万円増加の1億9,020万9,000円となり、地方交付税全体では23億6,815万6,000円となっております。  6ページをお願いいたします。3 歳出でございます。歳出では、まず、(1)の目的別決算の状況を掲げております。表のほうお願いいたします。歳出目的別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、6款商工費はプレミアム付商品券事業などで182.8%増加し、9款教育費は小・中学校、幼稚園の空調設備整備事業により65.2%の増加、10款災害復旧費は平成30年7月豪雨などの災害復旧事業で142.6%増加しております。また、3款民生費は令和元年度10月からの幼児教育・保育の無償化の影響により5.2%の増加し、歳出総額は18.3%の増加となっております。  次、7ページのほうお願いいたします。(2)性質別決算の状況でございます。表のほうでございますが、性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、6 公債費は金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還開始により9.9%増加し、また、10の投資的経費が平成30年度からの繰越事業を中心に前年度と比較して大幅に増加をいたしております。また、(1)の普通建設事業では小・中学校、幼稚園の空調設備整備などを、(2)災害復旧事業では平成30年7月豪雨などで被害を受けた農地農業用施設公共土木施設などの災害復旧を行ったものでございます。  次に、8ページをお願いいたします。(3)の義務的経費、投資的経費の状況でございます。  また、9、10ページは、住民1人当たりの額として記載したもので、その後、11、12ページは、それぞれ款、節をクロスの表にしたものでございますので、この後、ご照覧のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、13ページをお願いいたします。4の地方債残高、借入額の状況でございます。地方債については、国の交付税特別会計の財源不足に対応するために地方自治体が発行する臨時財政対策債を3億7,549万1,000円、小・中学校、幼稚園の空調施設整備事業に係る学校教育施設等整備事業債を6億300万、公共土木施設に係る災害復旧事業債を1億2,500万など、合計13億7,199万1,000円を借入れを行ったものでございます。地方債償還では、一括償還や元金償還の開始により償還元金は増加しております。また、地方債残高は81億5,653万1,000円で、前年度比較で5億4,739万円増加しております。残高の内訳では、臨時財政対策債が全体の約3分の2を占めておるものでございます。  14ページをお願いいたします。5の基金残高の状況でございます。令和2年度は財源不足を補填するために財政調整基金から3億2,000万円を、学校給食センター整備小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から1億5,985万3,000円を、金融機関からの借入金の一括償還のために減債基金から1億1,140万円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は5億9,125万3,000円となっております。一方、積立金は基金利子のほか決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へそれぞれ積み立て、基金積立総額は3億5,470万5,000円となり、その結果、基金残高は42億2,369万2,000円となっております。  続きまして、15ページのほうお願いいたします。上段に住民1人当たりの地方債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは各基金の取り崩しの状況を表している表としております。またこの後、ご照覧のほどよろしくお願いいたします。  次の16ページをお願いいたします。7 財政指標等を掲げております。(1)経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、経常収支比率財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。経常収支比率につきましては、幼児教育・保育無償化の影響により扶助費に充当する一般財源が増えたことから、0.7ポイント増加の89.9%となっております。財政力指数につきましては、単年度の財政力指数が微減となっており、3か年平均で前年度から0.007ポイント減少の0.608となっております。  続きまして、17ページをお願いいたします。財政健全化法に基づく健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっているため、①の実質赤字比率、②の連結実質赤字比率は発生しない状況となっております。また、③の実質公債費比率は2.9%となり、前年度から0.7ポイント増加をしております。④の将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから、発生しない状況となっております。  18ページ以降の目的別主要事業概要につきましても、ご照覧いただきたいと思っております。  今後も、各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上で私のほうからの令和元年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。 ○丸山委員長  ただいま一般会計歳入歳出決算の概要などについて執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山委員長  それでは、一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。  次に、議会事務局、公平委員会事務局監査委員事務局歳出関係部分についての説明を求めます。 ○岩谷事務局長  それでは、議会事務局、公平委員会事務局及び監査委員事務局に係ります歳出の関係部分につきましてご説明を申し上げます。  事項別明細書の56、57ページをお願いいたします。1款1項1目議会費でございます。支出済額1億4,578万175円で、備考欄、議会運営事務費1億1,691万3,112円のうち、主なものにつきましてご説明をさせていただきます。  1節報酬、支出済額5,962万9,031円は、町議会議員16名分の議員報酬でございます。  その下、3節職員手当等、支出済額2,182万5,186円は、主に議員期末手当として支出してございます。この議員期末手当につきましては、議員報酬に関する条例により、期末手当基礎額に6月1日、もしくは12月1日基準日以前6か月以内の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額となってございます。また、事項別明細書の左から3列目ですが、補正予算額232万5,000円の減額につきましては、議員期末手当に係るもので、令和元年9月末の任期満了に伴う町議会議員選挙の改選後、当選された16名の議員のうち、新しく議員になられた5名分の12月の議員期末手当において、在職期間3か月未満の支給率で支給し、その支出残が発生したことによる減額でございます。  次に、57ページ、4節共済費、2,078万5,920円は、議員共済会事務費と負担金を支出しており、主に負担金につきましては、地方議会議員年金制度が平成23年6月1日をもって廃止され、この制度廃止に伴う経過措置として、廃止前に議員年金の給付がある方に対して廃止後も一定の給付を行うこととされており、その給付に要する費用の財源の一部を毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することとされてございます。  次に、11節需用費、支出済額221万7,317円は、備考欄の1行目、消耗品費61万5,317円は、例年、定期購読しております議会情報誌など図書購入以外に、令和元年9月末の任期満了に伴う町議会議員改選後、新しく議員になられた際に必要な防災服や議員章、また、会派室、議場の名札の書換えなどを支出してございます。  次に、13節委託料、支出済額348万4,981円、主なものといたしまして、備考欄3行目、議事録作成業務委託料として160万9,961円、その2行下、議会映像配信業務委託料96万3,120円で、こちらにつきましては、パソコン、スマートフォンやタブレットにより本議会を録画配信で自宅などからご覧いただけるものでございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金、支出済額406万8,293円で、主なものといたしまして、備考欄の2行下、議長会負担金144万8,500円、その2行下、政務活動費235万3,793円を支出してございます。  次に、ページ飛びまして、80、81ページをお願いいたします。2款1項9目公平委員会費、支出済額15万500円、備考欄、公平委員会事務費として、1節報酬11万4,000円が公平委員会の委員報酬で、主な支出となってございます。  なお、平成31年度、令和元年度に、公平委員会に対して不利益処分に関する不服申立てなどの事項はございませんでした。  次に、96、97ページをお願いいたします。2款6項1目監査委員費、支出済額89万1,043円、備考欄、監査委員事務費として監査委員報酬のほか、監査委員事務局の事務費として支出してございます。  以上、議会事務局、公平委員会事務局監査委員事務局に係ります歳出の関係部分として説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○中西委員  それでは、57ページの議事録作成費160万円使ってるということですけども、これがお金かかるということで、今、2か月か3か月ぐらいかかりますよね、議事録って出来上がるのに。これをもっと早くするような、例えば調査とかしているのかというのと、例えばこの同じような金額使って、もしくはもうちょっと出して1か月でできるとかっていうのと、ほんで、映像配信業務委託料96万円ですか、これ、本会議の映像配信、約2週間後ぐらいですかね、今、なんですけど、これをもし、今、議会でも話出てますけど、例えばライブ配信にするとか委員会も配信するとかいったときにどれぐらいお金かかるかとかの調査はしているんでしょうか。もししていたら、金額を教えてください。 ○岩谷事務局長  失礼いたします。まず、1点目の議事録の作成業務委託料の件なんですけれども、こちらのほうは委託業者のスケジュールに沿いまして、こちらのほう、議事録のほうを作成して、住民のほうに公開をしていることになってございます。そのときの内容によりまして若干予定よりも遅れるときもあるんですけれども、そのときにつきましては、事務局のほうで閲覧されたい方についてはご説明のほうをさせていただいております。  それと、2点目の議会映像配信業務委託料の件なんですけれども、こちらのほうも、先ほど申し上げた議事録作成業務委託料と同じく、委託業者のスケジュールに沿って公開しているようになっております。  もう1点のライブ配信の予算の見積りにつきましては、今、こちらのほうでは調べた内容については持ち合わせておりませんので、次回の際にまたお伝えをしたいと思います。  以上です。 ○中西委員  もう答弁は要らないんですけど、できるだけ、もう今どき2か月、3か月いうのは、それ、事情あるかもしれませんけど、遅いと思いますんでね、住民のほうから見ても、なるべく早く議事録を作成するという方向でお願いしたいと思います。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。いいですか。  それでは、議会事務局、公平委員会事務局監査委員事務局歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、企画総務部税務課の所管部分のうち、歳入歳出関係部分についての説明を求めます。 ○森企画総務部長  それでは、私のほうから、税務課に係ります決算の歳入部分の説明を行います。  事項別明細書の18、19ページをお願いいたします。主な歳入部分をご説明をさせていただきます。  1款1項1目個人、収入済額16億9,554万102円でございます。1節現年課税分、収入済額16億7,931万8,885円でございます。右側、備考欄に記載しております均等割5,236万7,222円、下段の所得割は16億2,695万1,663円でございます。現年課税分の収入済件数は1万4,803件で、前年度に比べて858万2,442円の増となっております。2節滞納繰越分、収入済額1,622万1,217円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で863件分、前年度に比べて154件の増、104万8,798円の減となりました。不納欠損額は162万4,372円で、12人分でございます。  次に、2目法人、収入済額1億1,048万3,900円でございます。1節現年課税分、収入済額1億992万700円でございます。備考欄は均等割5,953万7,882円で、件数にいたしますと445件で、前年度と比べまして111万8,082円の増となっております。下段の法人税割5,038万2,818円、件数にいたしますと197件で、前年度に比べて1,108万4,682円の減となっております。  次に、2項1目固定資産税、収入済額13億9,738万3,800円でございます。1節現年課税分、収入済額13億7,481万473円でございます。備考欄は土地3億8,711万1,390円で、件数にいたしますと1万2,114件で、前年度に比べ、額にいたしますと1,069万7,810円の減となりましたが、主な要因といたしまして、地価下落による減でございます。2段落目の家屋は7億3,242万4,310円で、件数にいたしますと1万1,637件、前年度に比べ71件の増で、額にいたしますと2,751万8,780円の増となったものでございます。主な要因は、大型店舗や高齢者住宅などが建設されたことに伴うものでございます。下段の償却資産は2億5,527万4,773円、件数にいたしますと280件、前年度と比べ41万8,909円の減となっております。2節滞納繰越分、収入済額2,257万3,327円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で、516件分でございます。不納欠損額は320万49円で、15人分でございます。  続きまして、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、1節現年課税分の収入済額234万1,400円でございます。これは、県営住宅81戸などに係るものでございます。  次に、3項1目軽自動車税、収入済額6,598万6,100円でございます。1節現年課税分、収入済額6,537万600円、台数は1万288台、収納者数は7,413人で、前年度に比べ48台の増、納税額は103万6,700円の増となっております。2節滞納繰越分、収入済額61万5,500円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で、101件分でございます。不納欠損額は3万6,000円で、5人分でございます。  次に、2目環境性能割、1節現年課税分の収入済額67万2,200円、台数は41台分でございます。自動車取得税の廃止に伴い、昨年10月1日から新たに導入されたもので、燃費性能に応じて課税するものでございます。  次に、4項1目町たばこ税、1節現年課税分、収入済額1億3,177万1,942円でございます。前年度に比べて109万5,083円の増となっております。  続きまして、5項1目都市計画税、収入済額7,083万5,726円でございます。1節現年課税分、収入済額6,941万5,727円でございます。
     次の20、21ページのほうをお願いいたします。最上段、備考欄に掲げております土地2,826万8,274円で、件数では7,312件でございます。下段の家屋は4,114万7,153円で、件数では8,397件となりました。2節滞納繰越分の収入済額141万9,999円は、過年度からの滞納繰越分の納付分でございます。  次に、少し飛びますが、26、27ページをお願いいたします。最下段でございます。14款2項1目総務手数料で、1節総務管理手数料、収入済額1,087万4,600円のうち、備考欄は税務証明手数料156万200円で、件数は4,854件となっております。下段の督促手数料は71万100円でございます。  続きまして、また飛びますが、40、41ページをお願いいたします。中段になります。16款3項1目総務費委託金、収入済額7,619万6,869円のうち、2節徴税費委託金、収入済額4,848万6,499円で、備考欄の県民税徴収事務委託金でございます。  続きまして、また少し飛びますが、46、47ページをお願いいたします。中段でございます。21款1項1目延滞金、1節延滞金、収入済額384万5,751円で、備考欄は町税の滞納に係ります延滞金815件分でございます。  また、少し飛びます、48、49ページをお願いいたします。4項4目2節雑入、収入済額1億4,507万4,708円のうち、中段より少し下をご覧ください、備考欄、税務課コピー使用料5,280円、その下、原付標識弁償金1,400円で、7件分でございます。  以上、税務課所管の歳入の説明とさせていただきます。  歳出につきましては、税務課長より説明をさせていただきます。 ○藤原税務課長  引き続き、税務課に係ります歳出部分の説明を行わせていただきます。  事項別明細書80ページ、81ページをお願いいたします。80ページ、81ページ、最下段になります。2款2項1目税務総務費、支出済額1億3,433万9,485円でございます。そのうち、備考欄、税務総務事務費、税務課6,440万2,074円でございます。主なものといたしまして、1節報酬、支出済額65万9,980円のうち、3行目、嘱託職員報酬59万5,980円は、確定申告時期の事務整理を行うため雇用したものでございます。  次ページをお開きください。最上段からですが、賃金でございます。支出済額218万5,620円は、徴収員として雇用しました臨時職員賃金1名分でございます。  次に、少し飛びまして、13節委託料、支出済額4,237万9,352円でございます。1行目、電算処理委託料218万9,000円は、令和元年10月より全国一斉に導入されました地方税共通納税システムに係るシステム処理委託料でございます。2行目、用地鑑定委託料825万7,745円は、令和3年度固定資産評価替えに伴う基準日におる標準宅地97か所の鑑定及び令和2年度の課税に係る時点修正のための標準宅地96か所の土地価格の変動割合を把握したものでございます。3行目、固定資産評価支援業務委託料1,009万8,000円、これは、3年に一度の評価替えのため状況類似地域の見直し、標準宅地への選定、価格形成要因の検証、地番参考図の見直しなどを行う2年目の委託料でございます。4行目、電算保守委託料2,183万4,607円は、町税の賦課徴収に係ります基幹システムの委託費用でございます。  次に、14節使用料及び賃借料、支出済額81万6,582円でございます。事務機借上料は、過年度分の固定資産の課税台帳、名寄せ台帳のほか、検索のためのファイリングシステムの使用料でございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金、支出済額272万6,666円のうち、主なものは2行下の地方税共同機構負担金61万4,006円です。eLTAXに係る地方税共同機構への負担金でございます。また、その2行下の電子自治体推進協議会負担金163万1,316円は、確定申告等の国税連携、年金特別徴収、電子申告等のeLTAXデータを利用するための運用費用でございます。  次のページをお開きください。上段になりますが、2目賦課徴収費、支出済額976万9,604円でございます。主なものといたしまして、11節需用費、支出済額151万8,382円で、2行目、印刷製本費125万936円は、町税のしおり、申告書の手引、口座振替の依頼用紙、窓開き封筒などが主なものでございます。  次に、12節役務費、支出済額752万7,396円でございます。備考欄1行目、通信運搬費391万5,891円は、町税の納税通知、督促等の郵送料でございます。  その下の手数料361万1,505円は、口座振替、また、コンビニ及びクレジット収納に係ります取扱手数料でございます。  14節使用料及び賃借料、支出済額42万8,580円で、主なものは、ソフトウエア使用料42万7,680円で、家屋評価システムのリース料でございます。  以上、税務課に係ります説明とさせていただきます。これで説明は終了となります。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井澄榮副委員長  ページ、ちょっとあれやけど、口座振替はどの程度進んでるか、何%ぐらい、町民に対して進んでるかをお伺いします。 ○藤原税務課長  令和元年度における収納における口座振替は全体の収入の16.9%となっています。このほかにコンビニエンスストアが大体9.6%入ってきております。あと、町税の49.3%、約半分は特別徴収ということで、給与からの天引き、年金からの徴収ということですので、こういった方々はもともと口座振替の対象にはなっておりませんので、そういった特別徴収義務者を通して納付されるということになります。  以上でございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。いいでしょうか。  それでは……。 ○福井澄榮副委員長  ちょっともう1回、すみません。特別、給与とか年金はいいんですけど、自動的に、ですが、通知とか、それから督促状とか、いろいろ経費かかってますんで、もう少し口座振替をしていただけるように努力していただきたいなと思うんですが、その日々、努力していただいてるんでしょうかね。 ○藤原税務課長  もう税務課のほうでは、町税及び国民健康保険税も扱っておりますけれども、加入時においては口座振替をお願いする、また、納税通知で口座振替をされてない方の納税通知書には口座振替の依頼書を入れる、そういったことで口座振替を推進しておりますので、引き続きそのことを行っていきたいと思っております。  以上です。 ○福井澄榮副委員長  やはり口座振替していただいて、そっから落とすというほうが不納欠損に陥っていかないようになるんではないかと思いますので、税の公平負担からして、より推進していただきたいと思っておりますが、ただ、通知書を入れるだけ。ちょっと質の、質の悪い言うと申し訳ないけど、ちょっと滞ってる方たちにはどうなんですか。今、ちょっと質の悪いいうのは取り消しますけども、どうなんですかね、ちょっと口頭でとか、そういうことではないですか。 ○藤原税務課長  口座振替については、これまでは依頼書を書いて、それを金融機関のほうに提出しなければいけなかったので手間がかかっていましたが、今、窓口でキャッシュカードがあれば、その機械を通して、その場で口座振替の申込みをすることができるようになっていますので、滞納の折衝する場合、簡単にできますよということを、当然のことながら、行っているんですが、ただ、滞納整理という意味で、口座振替をしたとて、その口座に残っていない、振り替えられないということが多々、滞納者については考えられますので、必ずしも滞納対策で口座振替が有効かというと、納付忘れに対してはとても効果的であるんですが、滞納については必ずしもそう言えない部分もありますので、納税者と折衝の中で積極的に進めていくっていうことを行っております。  以上です。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。  それでは、企画総務部税務課の所管部分のうち、歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。  職員の入替えをお願いします。  次に、税務課を除く、企画総務部の歳入関係部分についての説明を求めます。 ○森企画総務部長  それでは、歳入歳出決算書の事項別明細書に基づきまして、税務課を除く、企画総務部の歳入につきましてご説明をさせていただきます。  なお、本年4月からの組織の見直しに伴い、各事業に係る所管課名の名称が旧所管課名となっておりますが、ご説明等につきましては新たな所管課にて対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、事項別明細書の20、21ページをお願いいたします。2款地方譲与税、1項1目1節地方揮発油譲与税、収入済額2,630万1,000円でございます。これは、国税としてガソリンなどに対して課税され、地方公共団体の道路の延長、面積によって案分され、交付されるものでございます。  続きまして、2項1目1節自動車重量譲与税、収入済額7,488万7,000円でございますが、これは、自動車重量税のうち、約40%に相当する額が地方公共団体の道路の延長、面積により案分され、市町村に交付されるものでございます。  続きまして、3項1目1節森林環境譲与税、収入済額231万6,000円でございます。森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するため、令和元年度から新たに創設されたものでございます。  3款1項1目1節利子割交付金、収入済額488万9,000円につきましては、利子への課税の一部を財源として、県が個人県民税の額に応じて市町に交付されるものでございます。  続きまして、4款1項1目1節配当割交付金、収入済額3,164万4,000円につきましても、株式配当への課税の一部を財源として、県より一定の基準により市町に交付されるものでございます。  続きまして、5款1項1目1節株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額1,689万9,000円で、株式の譲渡に係る税収を元に交付されるものでございます。  続きまして、6款1項1目1節地方消費税交付金、収入済額4億5,525万8,000円につきましては、昨年10月からの消費税率10%への引上げがありましたが、増税よりも消費の冷え込みの影響等が大きく、前年度と比べて1,753万2,000円の減額となっております。  続きまして、22、23ページをお願いいたします。7款1項1目1節ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,919万4,406円で、県に納められたゴルフ場利用税の10分の7相当額をゴルフ場所在市町に交付されるものでございます。  8款1項1目1節自動車取得税交付金、収入済額2,113万4,711円で、これにつきましては、県に納められた自動車取得税の66.5%に相当する額を各市町の道路延長等により案分され、交付されるものでございます。令和元年10月の消費増税に伴い9月末で自動車取得税交付金は廃止され、10月からは環境性能割交付金となったことから、前年度と比べ約2,350万円の減額となっておるものでございます。  9款1項1目1節環境性能割交付金、収入済額595万2,000円につきましては、先ほどと同じですが、令和元年10月から新設された環境性能割交付金の普通自動車に係るものでございます。  10款1項1目1節地方特例交付金、収入済額3,591万7,000円につきましては、備考欄、これまでの住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収補填特例分3,132万2,000円のほか、景気対策として環境性能割交付金の1%分が軽減されており、その補填分として自動車税減収補填特例分374万1,000円、軽自動車税減収補填特例分85万4,000円がそれぞれ交付されたものでございます。  次に、2項1目1節子ども・子育て支援臨時交付金、収入済額3,993万9,000円でございますが、これは、消費税の増税分を原資に実施する幼児教育・保育の無償化の財源として、今回限りで交付されたものでございます。消費増税による地方消費税交付金への反映が令和2年3月以降となることから、特例的に令和元年度の地方負担が生じないよう措置されたものでございます。  続きまして、11款1項1目1節地方交付税、収入済額23億6,815万6,000円で、前年度から9,100万円の増となっております。備考欄1行目、普通交付税については、21億7,794万7,000円で、前年度と比較して9,003万7,000円、率にして4.3%増でございます。基準財政収入額全体では、前年度と比較して大きな増減はありませんでしたが、一方、基準財政需要額においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費の単位費用の増額や公債費の増額等のほか、臨時財政対策債への振替額が大きく減少した結果、前年度と比較して約9,800万円の増加となったものでございます。  次に、特別交付税につきましては、収入済額1億9,020万9,000円で、前年度より110万円の微増となってございます。平成30年度の災害復旧経費が減少したものの、令和元年度は通学路安全対策や高齢者世帯へのごみ出し支援に係る経費などが追加されたことで増加したものでございます。  続きまして、24、25ページをお願いいたします。下段の14款使用料及び手数料、1項1目1節総務管理使用料、収入済額1,383万9,004円の主なものといたしまして、備考欄のうち、参画協働課所管分のうち生活安全課に係るものとして、2行目、駐輪場の使用料及び3行目の駐車場使用料で、合計で1,041万961円となっております。  続きまして、26、27ページをお願いいたします。4目1節観光使用料、収入済額78万3,000円につきましては、大野アルプスランドにある猪名川天文台の使用料でございます。天文台の来館者につきましては6,015人で、このうち、高校生以上の有料入場者が3,915人となっております。  少し飛びまして、30、31ページをお願いいたします。中ほどになりますが、15款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金1,201万3,153円でございます。備考欄1つ目の社会資本整備総合交付金261万4,153円は、防災マップの更新、防災マップウェブ版の作成に係るものでございます。その1つ下の社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万1,000円につきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISにより交付を受けたもので、中間サーバー・プラットフォームの構築事業費へ充当したものでございます。  少し飛びまして、34、35ページをお願いいたします。16款県支出金、2項1目1節総務管理費補助金、収入済額3,407万4,650円につきましては、備考欄1行目、市町振興支援交付金165万650円のうち、主なものといたしまして、ふれあいバス運行に係る市町負担額の2割分の一部を交付金として収入したものでございます。また、その下のひょうご地域創生交付金事業補助金3,242万4,000円につきましては、平成30年度より兵庫県下の市町が取り組む地域創生事業への補助金として交付を受けたもので、防犯カメラ70基の設置や防災マップの作成、健康器具の設置などが補助採択されたものでございます。  少しまた飛びまして、40、41ページをお願いいたします。3項委託金、1目3節の選挙費委託金、収入済額2,298万7,606円で、備考欄にあります参議院議員選挙、県会議員選挙の事務委託金などとなっております。  続きまして、4節の統計調査費委託金285万3,164円で、備考欄にあります各種統計調査に係る委託金となっております。  続きまして、42、43ページをお願いいたします。3目1節商工費委託金、収入済額20万6,000円につきましては、近畿自然歩道の下阿古谷地区の公衆トイレの管理に係る経費の財源として歳入をしたものでございます。  次に、ページの中ほどになりますが、17款財産収入、1項1目1節の土地建物貸付収入、収入済額3,414万4,703円のうち企画総務部所管は、備考欄1行目、普通財産貸付収入937万1,733円につきましての主なものとしまして、YMCAしろがねこども園のほか、日生町有地のYMCA松尾台こども園、社会福祉法人あかねに係る貸付収入のほか、旧阿古谷小学校を利用した猪名川甲英高等学院への貸付けなどによるものでございます。  なお、その他の各所属に係る行政財産貸付収入につきましては、主に自動販売機の設置に係るものでございます。  続きまして、44、45ページをお願いいたします。2目1節利子及び配当金1,677万5,406円で、各種基金の利子となっており、基金保有額の減少と大口定期預金の低利率などから、前年度から全体で約150万円の減となっております。  次に、2項1目1節土地売払収入680万2,787円につきましては、備考欄1行目、総務課所管143万8,379円で、上野、柏梨田、木津地内の法定外公共物、いわゆる里道の売払い3件分の収入でございます。その下の2目1節物品売払収入49万1,702円は、町有公用車、消防団の積載車2台をインターネットオークションにより売払いを行ったことによるものでございます。その下の3目1節有価証券等売払収入1,557万1,727円は、債権保有していた基金に係る売却益でございます。  続きまして、18款寄附金、1項1目1節一般寄附金4,208万5,875円につきましては、1行目の一般寄附金150万、福祉の充実等へ2件の寄附を受領したほか、1つ下の清流猪名川ふるさと応援寄附金4,048万5,875円は、ふるさと納税として2,043件の寄附をいただいたもので、昨年度より約1,350万円の増額でございます。  続きまして、19款繰入金、1項1目1節財政調整基金繰入金3億2,000万円につきましては、財源調整のため繰り入れされたものでございます。  2目の減債基金繰入金、46、47ページのほうお願いいたします。1節減債基金繰入金1億1,140万円につきましては、地方債の償還財源として充当したものでございます。前年度と比べ7,320万円の増加としましたが、これは平成21年度に銀行から借り入れた臨時財政対策債が10年目を迎えたことから、その残高1億1,140万円を一括償還するため繰り入れたものでございます。  続きまして、4目1節まちづくり基金繰入金1億5,985万3,000円につきましては、主には給食センター整備事業の償還財源として6,700万円のほか、小・中学校施設営繕工事3,300万円、防犯カメラ整備工事1,500万円などに充当したものでございます。  続きまして、20款1項1目1節繰越金、収入済額3億8,429万9,099円につきましては、前年度からの繰越金でございます。  21款諸収入、4項雑入、2目1節消防団員退職報償金受入金841万3,000円につきましては、消防団員退職報償金16名の受入金で、消防団員の退職者数の増により、前年度から241万6,000円の増となっているものでございます。  続きまして、最下段の4目の雑入でございます。48、49ページのほうお願いいたします。4目2節雑入、収入済額1億4,507万4,708円でございます。このうち、企画総務部所管分の主なものは、まず、備考欄、上段の広告収入141万4,620円につきましては、主には広報紙とホームページにおける広告収入でございます。続きまして、1行下、市町村振興協会市町交付金1,451万2,608円につきましては、サマージャンボ、ハロウィンジャンボの宝くじの収益金の配分を受けるもので、図書館の図書購入費用や文化体育館の自主事業などに充当をしているものでございます。そのほか総務課所管分として、職員研修や職員の福利厚生事業のほか、役場庁舎や普通財産などから生じる収入となっているものでございます。また、備考欄、下から2行目の光熱水費使用料89万7,777円のうち、主なものとして、道の駅いながわ構内にある公衆用トイレに係るいながわフレッシュパークの使用料負担分として、光熱水費使用料の2分の1相当額となる87万331円の入りとなってございます。  少し飛びますが、54、55ページをお願いいたします。最後に、22款町債でございます。1項1目1節の総務管理債、収入済額3億7,709万1,000円でございます。備考欄1行目の臨時財政対策債3億7,549万1,000円、これは、地方税から地方交付税の原資となる国税五税の大幅な減収に対し補填措置が講じられ、借入れをするもので、国の税収が好調であったため、普通交付税の基準財政需要額からの振替割合が減少したことにより、前年度と比べ8,737万円の大幅な減となったものでございます。  続きまして、3目1節の商工観光債890万円につきましては、一般事業債として大野山下山道の落石防護柵の修繕や天文台屋根の防水工事などの費用に充てるため起債したものでございます。  最後に、8目1節保健衛生費、収入済額2,050万円は、自治振興事業貸付金につきましては霊照苑の駐車場拡大工事の事業費に係る貸付金でございます。  以上、税務課を除く企画総務部の歳入決算のご説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○山田委員  失礼します。49ページの広告収入なんですけれども、これ、昨年度、平成30年度も予算に対して増えていたということがありまして、令和元年度も予算に対して増えている、40万円ちょっと増えているようなんですけれども、それ以前はなかなか100万円に届かなかったっていうのがありまして、何か、結構大幅に増えているので、工夫された点とかがございましたらお聞かせください。 ○和泉企画政策課長  失礼いたします。ただいまご質問いただきました広告収入ですけども、確かに30年度、令和元年度決算につきましては、予算額を上回る歳入というような形になってございます。ここの主な要因といたしましては、これまでは入札実施といいますか、要は広告事業者さんのほうへそういった権利を売却するというような形で取り組んでまいりましたが、ここ近年、入札については不調になってございまして、そういった意味での業務委託ができない、広告枠として販売ができないという状況がこの2年続いてございます。そういった中で、直営実施ということで取り組んでおるんですが、広報誌、また、ホームページにつきましても、いずれも町のほうからの営業セールスもそうですけれども、やはり魅力ある広報誌であったり、ホームページのアクセス数もご承知のように増加をしてございますんで、そういったところで、広告媒体として魅力を高めて、それをより広く知っていただくと、そういったところで、関心のおありのそういった広告事業主さんがこういったところを活用していただけるというようなことで、決算額としてはこの2年、当初予算を上回るような形で最終、歳入させていただいておるというような状況になってございます。 ○山田委員  工夫されて、どんどん埋まっていくことはすばらしいことと思いますが、来年度に向けて減収が予想されますので、本当に額はちっちゃいところなんですけれども、常に埋まっている状態を保っていただけるようにお願いしたいのと、もう一つ、マスコットキャラクターの件はこちらでよろしいですか。LINEスタンプの件はこちらでよろしかったですか。(「はい」と呼ぶ者あり)こちらについては、売上げがどんどん下がってきているっていう現状がありますので、令和元年度につきましては2,304円ということで、やっぱりいなぼうのファンの方もたくさんおられまして、これ、どんどん売れていけば、LINEのやり取りの中で使っていただけるのでいいのかなと思うんですが、こちら、増やす努力っていうのはどんなことをされてて、なかなか伸び悩んでいるのか、その辺のことを少し教えていただければと思います。 ○和泉企画政策課長  1点目いただきましたとこにつきましては、今後も引き続き努力してまいりたいと思ってございます。  LINEスタンプですけども、こちらにつきましては、町政の60周年記念事業の一環といたしまして、27年度末に制作をしたものでございます。実際の販売につきましては、28年度から収入として得ておるわけでございますが、今、議員おっしゃられましたように、年々、確かに売上げといいますか、販売個数としましては減少傾向にございます。ただ、この部分につきましては、なかなか努力はしてはございますけれども、これをこれからまた当初上回るような形で販売個数といいますか、そういったものを伸ばしていくというのは非常にちょっとしんどいところがあるのかなと思ってございます。ただ、これまで過去3年、4年と経過する中で、1,100個以上の売上げにつながってございまして、こういったとこについては、今、議員おっしゃっていただきましたように、やっぱり購入いただいた方がそれぞれそういったLINEのときにもスタンプついて活用していただいたりというようなことで、口コミではないですけれども、行政と違うところで、いなぼうを通じて猪名川町を広く、そういった意味では身近な存在として広めていただいてると、それはまさに一つの普及啓発の取組なのかなと思ってございますので、確かになかなか劇的にV字回復するというのは難しいかもしれませんが、今後もこういったとこについてはやっぱり、本当に目に見えない効果かもしれませんけれども、引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○中西委員  では、3つ質問させてもらいます。1つ目、45ページの土地売払収入ですけど、これ、資料請求させてもらったんですけど、里道の売払いということで3件ございまして、これ、どういった形で取引というか、住民のほうからちょっとここ、これはあれか、買いたいとか売りたいとかそういうのがあって取引してるのかっていうのと、2点目は、同じページの最下段の財政調整基金繰入金ですか、これ3億2,000万円、これの具体的な使途というのがあれば、文字どおり調整ならそれでも構わないんですけどね。それで、3つ目は、55ページの臨時財政対策債ですか、これは、これ来年の話なんですけど、また交付金も税収も減るでしょうし、その減った分は、ここでまた、借りて調整していくんかということ、この3点、お願いします。 ○小山総務課長  まず1点目、土地の売払い収入でございますけれども、今回、里道3件ございました。基本的には、里道ですんで法定外公共物ということで、一旦は猪名川町管理ということになっております。その隣接地の所有者さんから、隣接の里道の払下げをお願いしたいといったことの申出がありましたので、この3件については対応したと、こういったことでございます。  2点目、財政調整基金ですけれども、これ、委員おっしゃられてたとおり、財政調整ということで3億2,000万でございます。  もう1点、臨時財政対策債でございます。これにつきましては、9月30日も総務省のほうから発表がございました。来年に向けましてはかなりの金額が発行されるといったことになってございます。実際にコロナ禍ということで、国のほうも大分交付税のほうは抑えぎみといいますかね、減少と。それに代わりまして、臨財債の発行、これを約2倍といいますか、結構大きな金額でということで発表がございました。一般財源総額についてはそのまま保つというような発表もございましたので、猪名川町といたしましても、地方交付税、そして臨時財政対策債の、バランスはございますけれども、基本的には国の考えどおりといったことで、来年度の予算の話になりますけれども、そういったことで、臨時財政対策債についてはおおむね2倍程度になるんじゃないかなといったことで今見込んでございます。  以上です。 ○丸山委員長  いいですか。  ほかにはないですか。いいですね。  それでは、税務課を除く企画総務部の歳入関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いし、11時30分まで休憩といたします。                 午前11時14分 休憩                 午前11時30分 再開 ○丸山委員長  休憩を解き、委員会を再開いたします。  次に、企画総務部総務課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○小山総務課長  それでは、令和元年度決算の総務課に係ります歳出部分につきましてご説明を申し上げます。  事項別明細書の58、59ページをお開き願いたいと思います。2款総務費、1項1目一般管理費でございます。支出済額5億7,446万7,224円のうち、当課に係ります部分につきましては、次のページ、60、61ページをお願いします。項目2番目、一般管理事務費、総務課に係りますもので、支出済額1億2,440万6,671円でございます。人事、行政担当に係ります経常経費が主な内容でございます。主なものといたしまして、1節報酬のうち、2行目、行政不服審査会委員報酬4万8,000円は、5件の不服審査が提出されたことに対しまして、3人の委員に計2回分の報酬を支払ったものでございます。  3行目、嘱託職員報酬346万2,501円は、少し下の7節賃金、臨時職員賃金2,658万6,652円と併せまして、育児休業等に係ります代替職員などで嘱託臨時職員を任用したものの報酬及び賃金でございます。  少し下でございます。13節委託料のうち、1行目、電算処理委託料396万円で、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けた人事給与システムの改修の委託料でございます。  次の行、職員採用試験委託料94万5,798円で、令和2年4月採用に向け実施いたしました事務職、保健師、消防職の採用試験の受験者総数で言いますと97名に係ります筆記試験等の委託料でございます。  次のページ、62、63ページをお開き願います。備考欄の真ん中、人件費でございますが、人件費につきましてはこのほか多くの歳出科目にわたりますので、詳しくは別でお配りしております決算説明資料を後ほどご確認いただけたらと思いますが、簡単に概略だけ口頭で説明をさせていただきます。
     まず、2節給料につきましては、令和元年度の決算額の総額が9億5,481万5,542円で、職員の中途退職や育児休業の取得の増によりまして、前年度から減額の346万4,322円、率にしますと0.4%の減となってございます。  また、3節職員手当等でございますが、令和元年度決算額の総額が6億9,411万6,614円で、人事院勧告に伴います勤勉手当の支給率、こちらが1.85月から1.9月となる増額要因や、また、選挙が3回執行されたことに伴います時間外勤務手当の増によりまして、前年度から増額の730万10円、率でいいますと1.1%の増となってございます。  それでは、続きまして、64、65ページをお開き願いたいと思います。備考欄の下のほう、職員研修事務費、支出済額353万2,947円でございます。主なものといたしまして、最下段の13節委託料で、次のページ、66、67ページをお願いいたします。最上段、職員研修委託料154万280円でございます。職員研修計画に基づきまして、庁舎内で実施いたしました新規採用職員研修、メンタルヘルス研修、ハラスメント研修などにおけますプランニング講師派遣、資料作成などを一括委託したもので、延べ人数でいいますと401名の受講があったものでございます。  また、その下、19節負担金、補助及び交付金、職員研修会負担金70万9,080円は、主に専門的知識を習得するため県外の研修場などへ、延べ50人を派遣したものでございます。  次の職員自主研修助成金3万7,950円は、職務能力の向上のため個人で参加した研修に費用の半額、上限2万円ですけれども、まで助成するもので、職員6名分を支出したものでございます。  68、69ページをお開き願います。ページ中ほど、3目財政管理費、支出済額49万8,427円ですけれども、主なものといたしまして、11節需用費のうち印刷製本費31万4,000円で、例年の予算書や予算概要書などの印刷経費でございます。  次に、ページの下のほう、5目財産管理費、支出済額1億5,648万7,202円のうち、総務課の所管といたしまして、70、71ページをお願いいたします。ページ中ほど、管財事務費、支出済額4,756万9,888円でございます。こちらは、主に役場全体のコピー用紙、文房具などの事務消耗品や、公用車に係ります燃料代、車検代、リース料、また、その他電話代、郵便代、複合機のリース料などの経常経費となってございます。  次の72、73ページをお願いいたします。本庁舎管理費、支出済額5,464万3,375円でございます。主なものといたしまして、11節需用費1,713万444円は、本庁舎等に係ります電気、ガス、水道代や本庁舎冷暖房の燃料費でございます。このうち5行目の修繕料467万2,639円は、主に機構改革に伴います庁舎内のLAN配線の工事や、本庁舎の高圧ケーブル修繕などでございます。  2行飛びまして、13節委託料、施設管理委託料3,358万1,810円につきましては、主に庁舎総合管理業務委託といたしまして、本庁舎におけます清掃業務、日直業務、電話交換業務などを委託しているもののほか、エレベーターや空調設備の補修業務などを委託しておるものでございます。  少しページ飛びまして、76、77ページをお願いいたします。ページ下段、7目電子計算事務費、支出済額7,539万4,961円のうち、総務課所管といたしましては、次の78、79ページをお願いいたします。電子計算管理事務費の企画財政課所管となってございますが、こちらで、支出済額731万8,424円は、庁内で利用しております財務会計システムに係ります経費でございます。  次に、80、81ページをお願いいたします。ページ中ほどより少し下、11目財政調整基金費、支出済額1億5,176万7,738円につきましては、備考欄にありますとおり、利子積立金が719万6,011円と、その下、基金積立金1億4,457万1,727円、これは、前年度の実質収支の2分の1以上を法定積み立てするといったルールの1億2,900万円、その他の債権売却益でございます。  その下、12目減債基金費203万4,279円につきましては、利子の積立金でございます。  少しページが飛びますが、86、87ページをお願いいたします。ページ中ほど、4項1目選挙管理委員会費、支出済額165万7,296円につきましては、備考欄、選挙管理委員会事務費で、選挙管理委員会の委員報酬や選挙関連の経常業務に係ります経費、また、最下段の2目選挙啓発費、支出済額1万3,200円につきましては、明るい選挙推進協議会の活動経費を支出したものでございます。  88、89ページをお願いいたします。3目参議院議員選挙費、支出済額1,604万3,547円、また、その下、4目県議会議員選挙費、支出済額697万5,354円は、それぞれ昨年の選挙執行に係る経費といたしまして、人件費や委託料など県委託金を充てて執行したものでございます。  90、91ページをお願いいたします。5目町議会議員選挙費、支出済額1,437万6,818円で、これも選挙執行経費といたしまして、主に人件費、選挙公報や広報特集号、また、投票入場券のはがき、候補者のしおり、投票用紙等の各種印刷代、また、ポスター掲示場の設置、管理、撤去委託などでございます。  続いて、その下、5項1目統計調査総務費、支出済額6万8,913円につきましては、備考欄、総務課所管の統計調査総務費5万913円で、次の92、93ページにかけまして、統計調査員の確保などに必要な経費を一部県の委託金を用いて支出したもの、その下、2目国勢調査費、支出済額17万4,081円につきましては、令和2年国勢調査の準備といたしまして必要な事務経費で、県の委託金を用いて支出したものでございます。  次に、少し飛びまして、230、231ページをお願いいたします。ページ最下段、11款1項公債費、支出済額8億6,183万4,484円で、次のページ、232、233ページをお願いします。1目元金で、備考欄、町債元金償還費、支出済額8億2,460万882円につきましては町債の償還金元金、また、次の2目利子3,723万3,602円につきましては町債償還金利子でございます。  次に、12款諸支出金、1項1目まちづくり基金費のうち、備考欄、企画財政課分といたしまして、支出済額1億9,475万896円は、25節積立金で、主に2行目、基金積立金1億8,799万7,875円の内訳は、将来的な公共施設の改修等に備えるための基金積立て1億5,000万円や、ふるさと納税収納分の3,699万7,875円などでございます。  次の13款予備費につきましては、備考欄に記載のとおりで、それぞれの款に対しまして必要な額といたしまして、582万8,000円の予備費からの充用を行ったものでございます。  続きまして、236ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。収入総額といたしまして116億5,102万8,353円で、歳出総額といたしまして114億2,866万3,524円となりまして、歳入歳出の差引額といたしましては2億2,236万4,829円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費繰越額の610万6,000円及び事故繰越繰越額の925万1,000円を差し引いた実質収支額につきましては2億700万7,829円となってございます。  なお、238ページ以降につきましては、財産に関する調書ということで、公有財産をはじめまして、物品、債権、基金につきまして、それぞれ年度中の増減を掲載してございますが、これは後ほどご照覧いただけたらと思います。  以上、総務課所管部分につきましての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井澄榮副委員長  61ページ、育児休業をしてもらいましたよね、この決算の中では、何人くらいが育児休業してくださったのかを伺いたいと思います。  それから、ちょっと後ろのほうで、233ページの今、基金積立金、公共施設の建て替え、維持管理、もう1回説明していただいて、1億8,700万、こんな額で後々足りていくのかどうかを伺いたいと思います。 ○東山総務課主幹  失礼します。育児休業の人数についてお答えさせていただきます。昨年度におきましては、育児休業の取得人数は11名となっております。  以上です。 ○橋本総務課主幹  失礼します。まちづくり基金への積立金のうち、公共施設の維持、修繕といいますか、更新に係る経費、今回は1億5,000万の積立てで行っております。こちらにつきましては、平成27年度から毎年1億5,000万ずつ積んでおりまして、令和元年度でいいますと、ちょうど5年、積み立てた形になっております。  以上でございます。 ○福井澄榮副委員長  その11名の方、休んでくださってるわけですが、男女比とか、皆、女性だったのか、お父さんがお休みいただいたのか、そこ分かったらちょっとお願いしたいのと、それから、5年間、積み立ててきてるわけですが、こんな額では足らないのではないかと、今後ね、あちこちが傷んできますんで、そういう意味でもう少し積立額を増やすとか、そういうことは考えておられるかどうかを伺います。 ○東山総務課主幹  育児休業取得者11名のうち、男性が1名、女性が10名という内訳になっております。 ○小山総務課長  2点目のご質問でございます。公共施設の維持管理ということで、今現在、まちづくり基金への1億5,000万ずつの積立てを毎年やっております。おっしゃるとおり、それだけではもちろん足らないといったことになろうかと思います。この積立てにつきましては、庁舎も含めまして公共施設全般の更新時期にということで考えておりますけれども、もちろんそのときに有利な起債等、もしあればということで、それはまた並行して考えていくということにしてございます。ただ、1億5,000万ずつという金額も、結構毎年、毎年大きい金額を積んでおりますので、庁舎の更新、これ、耐用年数50年ほどですけれども、それに向けて、ある程度のまとまったお金というのはやっぱり必要になってこようというところから始まったものでございますので、その辺につきましても、またその時期が来ましたら、財源等についても慎重に判断して、財源を確保していきたいと考えてございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○山田委員  63ページの防災対策費なんですが、防災会議の、当初3人分でしたっけ、1人8,000円の3人分、1回分で2万4,000円計上されておられたんですが、今回、この……(「生活安全課」「これ、生活安全課」と呼ぶ者あり)防災、ここ違う。 ○丸山委員長  うん。 ○山田委員  はい、分かりました。総務課のところでも違う、はい、分かりました。(「前のやつなんですね」と呼ぶ者あり)ややこしいですね、そしたら、すみません、失礼します。  91ページ、選挙費なんですけれども、去年、国の選挙、県の選挙、町の選挙とございましたが、町の選挙が一番身近な選挙でございまして、そのときの開票状況についてちょっとミスがあったのではないかなという、ミスがあったんですけれども、候補者にとっては選挙っていうのはとても重いもの、住民にとっても重いものなんですけれども、違ってしまった原因なんかがあれば、少しお聞かせください。 ○小山総務課長  恐らくおっしゃってるのは、町議会議員選挙の開票の中で、途中経過ですね。 ○山田委員  はい。 ○小山総務課長  ということだと思うんですけれども、開票の数を数えていくという段階のちょっとお話になるんですけれども、一旦、開披台で票を開けて、計数機を用いまして、第1計算係、第2計算係と数を数えていきます。そこでは候補者ごとに束を作って、最終的には点検係というところがございまして、点検係のほうで最終のチェックをして、そこで候補者何票、候補者何票という仮の集計をしていくんですけれども、実はそこで、簡単に言えば、入り繰りがあったというようなことがございまして、一応チェックをしていく、その仮集計表を作ってる人間も2人体制でやっておるんですけれども、ですが、やっぱりそこでちょっと見落としがあってというようなところが発生しまして。こういうミスはもちろんないようにということで2人体制でやっておったんですけれども、ただ、そういうような結果にもなりましたので、今後につきましては、もうちょっとチェック体制も強化しながらということで、こういうことがないようにと考えております。 ○山田委員  この途中の経過なんですけれども、本当にその候補者並びにご支援された方にとっても結構大事な票のところだったと思うんです、私自身もそうだったんですけれども、このような間違いは多くの方の気持ちをすごくざわつかせるものですので、本当に今後ないようにしていただきたいと思います。  選挙に関してですけれども、前回、予算のときだったかと思うんですが、ちょっとそのときにもお聞かせいただいてたんですけれども、令和元年度の決算ということで、前回の町議会議員選挙における中で住民の方からのいろいろな情報があって、選挙管理委員会から各候補者にご指摘もいろいろ入っていたと思うんですが、個人的な感想も含めてですけれども、いわれのないことを言われてきたりとかすることもございまして、すごく複雑な思いをしながらの選挙だったんですが、今回、うわさなんかでいろいろ調べられることもあると思うんですが、何を根拠に、うわさで調査に入る、入らないとかがあるのかどうかと、匿名の方に関しましても、選挙管理委員会に苦情があった分に関しては全ての議員に、例えば今回あったのはボリュームが大きいですよとか、名前の連呼はいけませんよとかいう連絡をいただいたんですが、その事実関係をどのように調査をされて各候補者に連絡をされているのか、少しお聞かせいただければと思います。 ○小山総務課長  昨年の町議会議員選挙では、かなりの選挙管理委員会への事務局への苦情といいますか、そういうのも入ってきております。多かったのは、やはりおっしゃってたように、選挙カーの声が非常に大きいといったことも言われておりました。ただ、そういう電話が入ったときは、基本的には選挙運動の自由というのがありますということもこちらのほうから説明させていただいてます。その中で、やっぱり苦情を言われる方というのはなかなか聞いていただけないところもありますので、ある程度そういうお声があったということにつきましては、候補者さんのほうにもこちらのほうからもお話はさせていただくということで、それで電話を切っていただくようなことも度々ございました。  そういったことも含めまして、委員がおっしゃってたうわさだとか、そういったところにつきましては、事実かどうか分からないうわさというのは、ちょっと私は記憶がないんですけれども、もしあったとしても、こちらのほうから、選挙管理委員会の事務局はそういうことに対しての調査権みたいなものというものまではないので、ただ、お話は、例えば電話でかかってきたりとかすれば当然こちらのほうは聞きますけれども、どういった対応になるかというと、1つ1つ調べてというようなところまでは恐らくはできないんじゃないかなとは思います。  以上です。 ○山田委員  今回、例えばの話も含めてなんですけれども、ボリュームが大きい候補者、それほどスピーカーの関係もあって小さい候補者、いろいろあったと思うんですけれども、やっぱり選挙管理委員会として、主観の問題だと思うんですよね、住民の方がうるさいと思えば、もう全てうるさいし、でも、そこで基準が、選挙管理委員会として、この人は違反している、していないとか分からない中で、各候補者に連絡をしているんですよということなんですよね。  それと、うわさといいましょうか、例えば名前の連呼をしていたと、そこに選挙管理委員会の方、私おられなかったんですけれども、ないようなことまでもこちらに連絡が来ると、それは選挙妨害に当たるんじゃないかというふうなことも、今回、候補者が多かったということもあって選挙の法務に詳しい方にも入っていただいてたんですけれども、その辺の選挙管理委員会としてのご指摘なんていうの、基準っていうのはあるんでしょうか。 ○小山総務課長  基準というのはございません。選挙カーの音につきましては、もちろん何デシベルとかっていうのは、それは選管で持ってるあれではないので、ただ、一定多分あるとは思うんですけれども、委員おっしゃったように、多分個人個人の主観というところももちろんあるとは思います。そういうお声を聞いた中で、こういうご指摘、それは1人が電話かけてきたらすぐにというのではなくて、今回、特にそういうお声が何件も多かったものですから、そういったところで、候補者さんの事務所に、一定こういうことがあったということでお知らせをさせていただいたということでございます。 ○丸山委員長  ほかにございませんか。 ○福井澄榮副委員長  ちょっと先ほど言い忘れたんですが、育児休業の件なんですが、職場的には育児休業、ちょっと取りにくいっていう職場とかあるんですが、この本庁とか、猪名川町内においての公共施設の育児休業される方は、きちっと気持ちよく育児休業を取っておられるのか、もう肩身の狭い思いされてるのか、そうであっては困るんですね、きちっと取っていただきたいと。大事な時期ですんで、子育て中いうのは、特に出産後っていうのはとっても大事な時期でありますので、そういうとこはいかがなもんでしょうかね。堂々というかな、取っていただいてるのかな、環境がそうなってるのかな。例えば陰で、いやあ、あの人休んだらちょっと困るわねっていうようなことのないようにしてほしいわけですが、そういうことはないんですか。 ○丸山委員長  それは返答はいいですか。 ○福井澄榮副委員長  ちょっと聞いてみようかな。 ○小山総務課長  失礼いたします。育児休業を取る、職員も女性職員が増えていく中で、比率的にも多くなってきております。また、国のほうも推進しておりますとおり、男性の育児休業につきましても、国のほうについては一定の基準持ってやられてるということでございます。  猪名川町につきましても、女性活躍推進法ということで、特定事業主行動計画というものを策定しておりますんで、その中でも一応目標は定めて実践をしていくと。この中には入ってませんけど、女性の育児休業については、これまでも取りやすい環境づくりということで、しっかりとその辺りについては配慮をしながら、それは人事配置につきましても同じですけれども、そういったこと。そして、男性の取得率、こちらにつきましても、一定取っておられる方はおられるんですけれども、まだまだちょっと少ないというようなこともありますんで、取りにくい環境が決してあるわけでございませんけれども、そういった計画もありますので、そういった中でもっと推進していけるように努力していこうと思ってございます。  以上です。 ○福井澄榮副委員長  お願いします。 ○丸山委員長  いいですか。 ○福井澄榮副委員長  はい。 ○丸山委員長  それでは、企画総務部総務課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いし、13時まで休憩といたします。                 午後 0時00分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○丸山委員長  休憩を解き、委員会を再開いたします。  次に、会計課、企画総務部企画政策課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○北山会計管理者兼会計課長  失礼いたします。それでは、会計課に係ります歳出のご説明をさせていただきます。  事項別明細書62ページ、63ページをお開き願います。2款1項1目一般管理費でございます。備考欄中ほど、一般管理事務費のうち会計課所管といたしまして、1節報酬84万3,660円でございます。これは嘱託職員報酬1名分でございます。  事項別明細書68、69ページをお願いいたします。2款1項4目会計管理費、支出済額261万540円、備考欄、会計管理事務費でございます。このうち主なものといたしまして、11需用費、支出済額33万73円のうち、主なものは印刷製本費27万9,490円でございます。平成30年度決算書75冊分の印刷製本に要した経費が主なものでございます。  12節役務費、支出済額205万2,203円は、備考欄にございます通信運搬費5万2,203円、指定金融機関手数料200万円でございます。通信運搬費は、指定金融機関に公金の支払いデータを電送する専用回線使用料でございます。指定金融機関手数料200万円は、近年の厳しい金融環境下では、指定金融機関業務の経費の負担が非常に厳しくなったことから、派遣職員1名の人件費相当の金額に増額になったものでございます。  次に、13節委託料、支出済額21万3,204円は、住民情報システムや公金収納業務に要した電算保守委託料でございます。  以上、会計課所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続いて、企画政策課長と説明を交代いたします。 ○和泉企画政策課長  失礼いたします。それでは、企画政策課の歳出に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づきご説明をさせていただきます。なお、本年4月からの組織の見直しに伴いまして、各事業に係ります所管課名称、こちらのほうが旧所管課名となってございますけれども、ご説明等につきましては新たな所管課ということで私どものほうで対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、事項別明細書の58ページ、59ページをお開きをいただきたいと思います。2款の総務費でございます。1項1目一般管理費でございます。支出済額5億7,446万7,224円のうち、当課に係ります部分につきましては、次のページとなりますが、60ページ、61ページをお開きをいただきまして、備考欄上段となりますが、一般管理事務費で、支出済額といたしまして336万9,871円でございます。主なものといたしましては、7節の賃金223万2,340円で、秘書業務に係ります臨時職員1名分の賃金でございます。  次に、少し飛びますけれども、66ページ、67ページをお願いをいたします。備考欄の上段となりますが、秘書事務費、支出済額137万618円で、町表彰、また秘書業務に係ります費用となってございます。  続きまして、2目広報広聴費、支出済額1,731万8,176円でございます。備考欄の広報事業費1,314万9,436円でございますが、主なものといたしまして、8節報償費の中の報償金96万円につきましては、広報誌にございますいながわ特派員報告の記事を作成しております広報特派員2名分の報償金でございます。  次に、11節需用費のうち、印刷製本費600万104円につきましては、主に広報誌の印刷代で、毎月1回発行してございます。現在の印刷部数といたしましては1万2,300部となっているものでございます。  また、12節役務費のうち、備考欄2つ目の手数料でございますが、205万2,933円、こちらにつきましては、シルバー人材センターによります広報誌の戸別配付に係ります経費で、毎月約1万1,700部となっているものでございます。  次のページとなりますが、68、69ページをお願いをいたします。備考欄1つ目の項目ですが、広報メディア拡大費、支出済額361万4,483円でございます。主には13節委託料のうち、広報動画制作委託料157万5,595円でございます。広報動画「きらっと☆いながわ」の制作に係るものでございまして、平成23年度より町のホームページ、またYouTubeなど、インターネット上に公開をしているものでございます。参考までに、令和元年度につきましては、年間4作品の制作を行ったものでございます。  その下の14節使用料及び賃借料191万9,961円につきましては、事務機借上料で、ホームページ運営システムの借上料となってございます。  次の広聴事業費55万4,257円につきましては、子ども議会の開催に伴います参加子ども議員へのお礼の図書カード代やジュース代などとなってございます。  なお、13節の法律相談弁護士委託料、こちらにつきましては、兵庫県弁護士会の協力を得まして、毎月1回実施してございます無料法律相談に係るものとなってございます。  次に、少し飛びますけれども、72ページ、73ページをお願いをいたします。6目の企画費でございます。支出済額8,842万1,454円でございます。企画費のうち、当課に係るものといたしましては、備考欄下段となりますが、国際交流事業費322万8,954円で、外国人支援コーディネーターに係ります臨時職員賃金のほか、国際交流協会への運営補助金などでございます。  続きまして、74ページ、75ページとなりますが、備考欄最下段の企画事務費2,759万2,757円でございます。主なものといたしまして、1節の報酬でございますが、次のページとなりますが、76、77ページをご覧いただきますと、総合計画審議会委員報酬といたしまして92万8,000円、こちらにつきましては、委員26名中報酬対象委員23名分でございまして、第6次総合計画の策定に係ります協議をいただいたものでございます。また、2つ飛びますけれども、嘱託職員報酬35万9,280円につきましては、ふるさと納税の台帳管理、また返礼品の発送、PR業務などに係ります事務補助員として1人分の報酬となってございます。  次に、8節報償費1,477万9,070円でございますが、ふるさと応援寄附金記念品費1,464万5,070円につきましては、ふるさと納税といたしまして2,043件、額にしまして4,048万5,875円のご寄附を頂きまして、返礼品といたしまして1,722件をお送りをさせていただいたものでございます。  次に、13節委託料667万2,560円のうち、2行目にございます総合計画基礎調査等委託料643万6,800円につきましては、令和2年度からの10年間を計画期間といたします第6次総合計画の策定にあたりまして、住民アンケートやワークショップ、こういったところでの住民ニーズの把握とともに、目指すべきまちの将来像となります基本構想のほか、まちづくりの方向に基づいた施策の体系などを示します前期基本計画の策定に係ります業務委託料でございます。  また、19節負担金、補助及び交付金86万3,000円でございますが、当課所管分といたしまして、1つ目のいながわベース活動支援補助金68万円につきましては、地域創生の取組といたしまして、地域住民等で組織をされますいながわベースの活動を支援するものでございまして、いながわベースによります町内各種団体などの活動情報誌の作成補助を行ったものでございます。  次に、広域行政費94万8,890円でございます。主には13節の施設管理委託料71万7,000円で、国崎せせらぎ地区などの維持管理につきまして、川西市、豊能町、本町の負担割合に応じて委託をしたものでございます。  次に、7目の電子計算事務費、支出済額7,539万4,961円のうち、当課所管分といたしまして、備考欄最下段となりますが、情報公開事務費7万5,240円で、次のページとなりますが、78、79ページにかけまして、情報公開審査会委員報酬などとなってございます。  続きまして、備考欄2つ目の電子計算管理事務費6,800万1,297円でございますが、主なものといたしましては、12節役務費のうち通信運搬費542万5,374円で、庁内LANやLGWAN回線などの回線使用料となってございます。  また、13節委託料のうち、2行目の電算保守委託料1,615万7,387円につきましては、庁内情報システムの運用管理を委託をしてございますヘルプデスクに係ります経費、また、情報システム全般の保守などに係る経費となってございます。  その下の14節使用料及び賃借料のうち、1行目の事務機借上料2,810万5,709円につきましては、住民情報システムや庁内グループウエアシステムを利用するためのサーバー、また、職員用パソコン端末などの借上料でございます。  1つ飛ばしまして、19節負担金、補助及び交付金825万400円で、1行目の地方公共団体情報システム機構負担金535万8,000円につきましては、マイナンバー制度に係ります都道府県や市町村間の情報連携に必要となります中間サーバー、こちらを利用するための負担金でございます。  また、2つ目の電子自治体推進協議会負担金289万2,400円につきましては、電子申請や電子入札などを推進をいたします同協議会に対する負担金のほか、兵庫県セキュリティークラウドを利用するための負担金でございます。  続きまして、ページのほうが大分飛びますけれども、158ページ、159ページをお願いをいたします。6款1項の商工費でございます。当課に係るものといたしまして、160ページ、161ページとなりますが、2目の観光費、支出済額3,389万4,452円で、備考欄1つ目の大野山管理運営費2,472万4,640円でございます。主なものといたしまして、12節の手数料105万2,568円につきましては、大野山頂にございますバイオ式トイレの悪臭対策などといたしまして、バイオ菌の追加投入などに係ります費用でございます。  13節委託料の1行目、大野アルプスランド指定管理料896万4,012円につきましては、地元の柏原生産森林組合に対します指定管理料となってございます。  また、15節の維持修繕工事費937万2,000円、こちらにつきましては、天文台屋根の防水工事のほか、下山道落石防護柵工事などに係ります費用でございます。  その下の18節備品購入費234万3,600円は、天文台のプラネタリウム用専用パソコン機器、こちらを更新した費用となってございます。  続きまして、備考欄2つ目の観光高揚事業費588万2,388円でございます。主なものといたしまして、8節の報償費41万1,200円につきましては、観光ボランティアガイドに係ります報奨金で、2,504人の案内を行ったガイド活動に対するものでございます。  次のページとなりますが、162、163ページでございます。14節の自動車借上料12万6,100円につきましては、ボランティアガイドの研修会に係りますバスの借上料でございまして、令和元年度については、兵庫県たつの市で研修を行い、ガイドとの意見交換などを行ったものでございます。
     次に、19節負担金、補助及び交付金418万7,000円で、主なものといたしまして、上から6つ目の観光協会への運営補助金40万円のほか、毎年4月上旬に開催をしてございますいながわ桜まつり実行委員会補助金316万円でございます。なお、桜まつり実行委員会の補助金の内訳といたしましては、31年度の桜まつり開催費用といたしまして265万円、また、令和2年度分に係ります経費の一部といたしまして51万円となっているものでございます。  次に、その下の自然歩道管理事業費328万7,424円でございます。主なものといたしましては、11節需用費の光熱水費184万9,129円は、道の駅いながわ、また銀山、また下阿古谷地区にございます公衆トイレの電気代や水道代などでございます。その下の修繕料につきましては、道の駅いながわの公衆トイレの修繕料などとなってございます。  次に、13節委託料の施設管理委託料105万1,241円につきましては、道の駅、また銀山、下阿古谷の3か所の公衆トイレに係ります清掃、また、トイレ周辺の草刈りなどの管理委託を行ったものでございます。  以上が企画政策課所管部分のご説明となりますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願いをいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井和夫委員  1点目なんですけども、77ページの総合計画基礎調査等委託料643万6,800円ということで、今までの総合計画に比べまして、今回の計画は非常に分かりやすい政策だったと思っております。その中、総合計画の中で示されております人口3万人を維持していくという施策が書かれているわけなんですけれども、本町におきましても、近隣市に実施されているような移住、転任を促すための移住先での住宅改修費の助成とか、家賃補助、それから新規住宅建設の補助金などを実施させていただきまして、本町への移住がしやすい環境づくりをしてはどうかと思っております。  それから、2点目、79ページの電算機器管理事務費6,800万1,297円のうちで、予算のときに説明がありましたスマホが普及している現代におきまして、公衆無線LANを公共施設13か所に設置をされたというふうに聞いております。本当に現代における有意義な行政サービスだと思っております。そうした中で、13か所への設置工事費負担金などの導入経費と、予算の中にもありましたけども、設置箇所が広くあって、経費が違うということでありましたけれども、特にランニングコストにつきましては、1か所当たり幾らほどになっているか。  それから、3点目としましては、公共施設13か所に設置されたということなんですけども、私としましては、日生のバスロータリーのところにあってはどうかと思っております。日生中央駅バス停で設置されれば、バスを利用されてる通勤、通学の方々、そして観光客にも喜ばれるのではないかと思っておりますので、お考えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○和泉企画政策課長  失礼いたします。1点目でいただきました総合計画におけます人口3万人の維持というようなことでの移住定住の施策の考え方ということだったと思います。総合計画の中でも振れてございますけれども、こちらにつきましては、確かに人口減少が進む中で、少しでも人口を減少させないような取組といったことで、これまでから広く子育て支援の充実であったり、教育環境の向上、また高齢者施策もそうですし、今ご承知のように、産業拠点の取組で新たな雇用の場を設けていくと、こういった趣旨の面的には非常に幅広の施策を講じる中で移住定住につなげていこうという取組をこれまで重ねてまいりました。その中で、今ご意見をいただきましたプラスアルファといいますか、個別のそういった補助メニュー、支援策、そういったものを他市町に倣ってというようなことでの検討かと思います。  この部分につきましては、既に、例えば産業拠点の取組に併せまして、企業立地支援策というような形で平成31年度から取り組んでおりますものですとか、昨年の9月には、補正予算のほうでお世話になりましたが、兵庫県と一緒になりまして、東京23区からの移住定住に結びつくような補助制度の創設、そういったものも個別メニューとしてもさせてはいただいてございますけれども、何分いろいろな施策を講じていく中で、即効性は少ないかもしれませんが、じわじわとそういった移住定住につながるような施策ということでこれまで取り組んでおりますし、今後についてもそういった形で進めてまいりたいとは思っておるんです。この個別の支援メニュー等、補助メニューにつきましては、今後もそういったものが、国を挙げていろいろ新たなメニューも講じてられますので、そういったものはきっちり情報としてキャッチをさせていただいて、猪名川町のまちづくりに合致するものについては、そういったものは積極的に検討してまいりたいと思ってございます。  2点目でいただきました電算の部分の昨年設置をいたしました無料Wi-Fiの部分ですね、13か所に設置というふうなことでご質問をいただきました。こちらにつきましては、導入の経費といたしましては、13か所含めまして、総額で約193万円ほど費用としてかかってございます。こちらの部分について、今後のランニング経費というようなお問合せでございましたが、こちらは、実は設置をします場所によりまして若干費用が異なってございます。平均をいたしますと、おおよそ1か所当たり1万円ほどですね、月額1万円ほどのランニング費用がかかるというようなことで、一番安いところでは月額7,300円、また、一番高いところでは月額2万5,000円となってございます。この差につきまして、基本的にそういう無料Wi-Fiを配信をさせていただく設置機器、そちらの設置箇所、設置個数によって若干こういった費用が変わってくるということで、一番高いところでは、道の駅いながわに設置をしましたところが3か所、そういった機器を設置しております関係上、ランニング経費としてはかかるというような形になってございます。  3点目にいただきました日生のバスロータリーのところでのそういった来訪者も含めて、利用者さんの利便性の向上というようなご質問でございましたが、こちらにつきましては、特に公共のほうで、町のほうでではなくて、既に今キャリアさんといいますか、携帯電話の各社さん、ドコモさんですとかauさん、そういったとこでは、既にそういった環境を整えてらっしゃいまして、私どもの知り得る範囲では、一応はそういった形で無料Wi-Fiとして利用いただける環境にございますので、そこに町として積極的にプラスアルファといったものは今のところ必要でないのかなと思ってございます。  以上でございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○阪本委員  77ページなんですけれども、予算の中で、19番でいいのかな、すみません、高校生フォーラムっていうのがあったと思うんですけれども、決算のほうにないので、高校生フォーラムの政策提案事業実施補助金ということで100万円やったと思うんですけれども、高校生の方が提案されたプロジェクトということで、前回もお話しさせていただいたんですけども、すごくすばらしい取組ですので、ぜひ続けていただきたいということだったんですが、今回、ここ決算書にないのは、何か理由があるんでしょうか。 ○和泉企画政策課長  失礼いたします。確かに、高校生フォーラムということで、町長賞、2件ございまして、その提案いただいたものについての政策実現というようなことで、高校生たち自らが取り組んでいただきました。その中で、例年100万円のそういった支援金ということでご用意はしてございますけれども、結果的に、費用として、補助金として必要でなかったということで、決算としては未執行というような状況になってございます。参考までに、2つございまして、1つは、猪名川高校からの提案でございましたが、給食なんかを活用しまして、要は地域で子どもさんたちと地域の高齢者の方々との交流といいますか、そういったところでございましたので、モデル実施的ではございましたが、大島小学校区のところでそういった取組をさせていただいたというようなことで、もちろん給食とかも一緒に召し上がっていただきましたけど、実費で、それぞれの方々にご負担いただいたということで補助執行がなかったということで、この部分についても、お互いにいろいろ新たな発見もあったようですので、今後についても前向きに取り組んでいきたいというようなことのお言葉をいただいておりますので、事業継続できるようにということでの後方支援は努めさせていただきたいと思ってます。  もう1点につきましては、防災の関連で、避難所等でおもちゃも含めて、子どもさんたちも含めて、いろいろ過ごせるようなところというようなところがございましたが、こちらについては提案いただいたやつを全てといったことはなかなか難しゅうございまして、今、いろいろ調整もさせていただきながら、できるところからやっていこうというようなことでの、少しスローペースではございますけども、そういった取組の中で事業としてはさせていただいておるというような形になってございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○福井澄榮副委員長  69ページの広聴事業費ですね、子ども議会がもう今年度はないわけですけれども、もう廃止になって、なんですが、これをぜひとも生かすためにも、高校生がもう18歳からが選挙権があるということで、ぜひとも高校生議会というものを、議会とは何ぞやと、議員とは何ぞやという、例えば一般質問どうするんやという予行演習にもなりますので、どんどん高校生、出たら立候補していただきたいと思いますので、これを発展的に高校生議会というものを設けていただきたいなと思いますが、そんな考えはいかがなものでしょうか。もう決算は終わってますけど。 ○和泉企画政策課長  今のご質問、福井議員からいただきましたが、まず、私ども、この子ども議会につきましては、基本的には小学生、中学生が、日頃、町に対してのどういうふうに思ってるんだろうですとか、逆に伝える場がないと、そういう意味で、本当におっしゃっていただいたみたいに広聴という、広くご意見をいただくということで、子どもたちの意見を、要はいただこうという場として設定をさせていただいておったものでございます。この部分につきましては、今年度からまた新たな取組を進めてございますが、今ご質問いただきました高校生議会、議会とは何ぞや、こういったとこにつきましては、少し論点が私どものところでは違うのかなと思ってございますので、この部分については、また議会のほうとも相談をさせていただきながら、そういう必要性というのはまた議論いただければと思ってございます。ですから、私どもとして積極的にそこの部分については、今のところ検討させていただく考えはございません。 ○福井澄榮副委員長  他自治体では、高校生議会というのをもう実際にやってて、非常に有意義であるということありますので、ぜひそれを調査研究していただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいと、こう思っております。要望。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○山田委員  すみません、67ページとか69とかの広報メディア拡大ですとか、そういったところなんですけれども、まず、各種審議会の議事録についての取扱いについて、以前質疑させていただいたことがありまして、現在、ホームページにおきまして、統一的な基本があって議事録の公開がなされているのか、ちょっと私のほうも先日確認したんですが、ややちょっと分かりにくい部分がありましたので、基準ができたのかどうか、まず確認させてください。 ○和泉企画政策課長  今ご質問いただきました件でございますが、まず、それぞれの審議会、協議会、こういったとこについての議事録の取扱いについては、それぞれの会議規則ですとか要領、そういったところで、ある程度一定、定めがございます。ですから、定めのあるものにつきましては、適宜ホームページ等で公開をさせていただくというようなことですので、定めのない部分も多分にございますので、そういったところについては、それぞれの会議体、合議体、所管課のほうでのご判断をいただいているというようなところで、町としての統一的な基準といいますか、そういったものの作成は特段ございません。 ○山田委員  ごめんなさい、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれないですけど、ホームページから削除していく部分があるかと思うんですけど、何年たったら削除する、するものとしないものと混在されているということで、以前予算のときにも確認させていただいたんですけれども、そのときには統一的な基準がないので課題として持っているということだったんですが、現状をちょっと教えていただきたいなということだったんですが、その公開の仕方っていうよりも、何ていうんですか、各審議会の条例に定めたそういった部分ではなくて、もう上げていいですよっていう部分が何年公開続けてるのか、ずっと積み重ねていくのか、以前にも確認したんですけれども、現在はその基準というのはまだない感じですか。 ○和泉企画政策課長  基準といたしましては、こちらについても特段ございません。ただ、この、ホームページでいつまでといったところは確かにございます。若干ばらつきがあるというのも認識はしてございます。ホームページ等を預かります所管といたしましては、そういったとこについてそれぞれのセクションの部署のほうへ、何年たったら要はもう廃棄といいますか、消去するように、そういった形の指導もしてございませんので、一定この部分についても、やっぱり事の重要性というとちょっと語弊がございますけれども、中身の重要性等もございますので、そういったホームページに上げる期間についても、基本的にはそれぞれの所属のところで判断をいただいて、適正に執行をさせていただいておるというような認識でございます。 ○山田委員  基本的には議事録というのはすごく大事なものだと考えてますので、もし、どういうんですかね、かかる費用の増加が少ないとか、増加しないんであれば、ずっと継続的に載せていったほうが、私は事の成り立ちとかを調べる際にもとても便利なのでいいのかなというふうに思うんですが、これ要望なんで、返答は結構です。  その広報メディアのところなんですが、従前から、LINEのアカウントを取ってはどうかなということでご提案させていただいてるんですが、これ、ちょっとセキュリティーに問題があるというようなことも聞いておりまして、ただ、今回、コロナの関係で、兵庫県におきましても、国におきましても、LINEを使った情報を集めたりとか発信とかいうのはされてるわけでして、もし危機管理の部分だけできっとできないんですよということであれば、そういったことは何となく大丈夫なんじゃないかなというふうに感じるんですが、そういった研究をされているのかどうかということ、まずそれをお伺いいたします。 ○宮田広報戦略室長  すみません、失礼します。LINEにつきましては、以前からご提案いただいておりまして、それも承知しております。セキュリティーのこともお話はさせていただいておったんですけれども、ただ、一方で、何とかできる方法がないのかなというのは継続して調査研究はしておりまして、何とかまたこんな方法でならどうにかなるかなみたいことも、今ちょっと少しずつ考えてはおりますので、県とかもLINEを活用されてることも承知しておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。 ○山田委員  LINEに関しましてはよく分かりました。また今後、検討、研究をよろしくお願いいたします。  すみません、77ページの行政改革推進委員会はこちらでよろしいでしょうか。まずその確認です。よろしいですよね。こちら、行政改革推進委員さんというのは、優れた識見を有する方たちで構成されていると思うんですけれども、令和元年度、どのようなご提言があったかなかったのか、費用を計上されておりますから、どのような会議がなされて、どのような提言があったのかどうか、まず確認をさせてください。 ○和泉企画政策課長  今回、決算額4万円ということでございます。こちらにつきましては、昨年度、会議としては1回の開催でございました。内容等につきましては、町のほうで今取り組んでございます第六次の行革大綱、こちらに基づいて、それの要は効果検証といいますか、取組検証を主にお願いをさせていただいたというようなことでのご審議を賜ったものでございます。 ○山田委員  大綱の中の実施計画の中で、ちょっとさっきの広報とかぶるかもしれないんですけれども、シティプロモーション事業ということで、今回、令和2年度までの計画に、1年ちょっと延ばされたんですね、総合計画と併せてという感じで、1年、多分延ばされてると思うんですけれども、SNSですとかホームページでまちの魅力を発信ということで書かれておりまして、目標の中にはやっぱり人口の増加ですとか、それが未達成だということで、私は情報を発信したから人口が増えるとは思ってないんですけれども、今後につきまして、掲げている目標達成のためにどのような発信の仕方を考えておられるのか、また、この行政改革の計画のスタート時点から同じようなことをやっていては、やっぱりあまり効果が上がらないのではないかなというのがありまして、今後についての考え方とか活動の仕方なんかも少し教えていただけたらなと思います。 ○和泉企画政策課長  失礼いたします。今ご質問いただきました件ですけれども、こういった情報発信の強化というようなところについては、私どもも日夜取り組んでいるわけでございますが、そういった中で、先ほどのご答弁にもございましたように、新たな手法、SNSの活用もしかりですし、私どもとしては行政だけが行うものでもないというのも思ってございますので、広くやっぱり住民の方々、地域の方々のお力も借りながら、要はみんなで一緒に猪名川町をPRしていこう、そういった形での取組を今後は進めて、特に進めていきたいということで、これは第六次総合計画の中にも重点事業の位置づけでコミュニティの充実といいますか、そういったところに強く施策として取り組んでいくといったところにも思いとしては入れてございます。 ○山田委員  今後についても頑張って取り組んでいただきたいところはやまやまなんですけれども、午前中の歳入にも関わって、ラインスタンプにも関わってくることですので、ラインのアカウントを取って猪名川町として発信することによって少しは売上げが伸びるんではないかなということもございますし、また、いろんな自治体の首長さんが、やっぱりツイッターですとかフェイスブックですとかで情報発信をされている自治体が増えてきました。猪名川町におきましても、ぜひともやはりご自分の思いを発信することで、ああ、いいまちだなと思っていただいたりすることもあるかと思うんですけれども、町長としての発信の仕方ですとか、もう少し若い人に向けての発信ですとか、そうでない方もおられると思うんですけれども、どういうんかな、やっぱり自分の言葉で自分で発信することってすごく大事なことだなと私は感じておりますが、そういったことの検討なんかもされておられるのでしょうか。 ○福田町長  今の山田委員の意見ですが、私は最初に、11年前にここへ来たときに、職員と一緒にやろうかというふうな話をしておったんですが、あの頃はまだなかなかなじまないことが多くて、あっちやこっちで炎上をしてみたり、大変なことがあったもんで、それからずっと、やっぱりもう少し様子見ようということで今になってしまった。今になりますと、10年たつと大分いろんな人もしておるのは間違いないところなんですが、しかし、それも今のところ、10年前に言ったんがずっと今続いておるということで、これからそういうこともやっていかなければいけない時代には来ているなというふうには思いますが、もう少し職員とも話し合いしながら、考えていきたいなというふうに思っています。 ○丸山委員長  ほかにございませんか。  それでは、会計課、企画総務部企画政策課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、企画総務部生活安全課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○井ノ上生活安全課長  それでは、生活安全課に係ります歳出決算につきましてご説明いたします。  なお、生活安全課は、今年度から新設された課になっておることから、決算事項別明細書には関連の記載がございません。担当業務については、総務課、参画協働課、消防本部と記載のあるものの一部となります。  また、新規は大きく変更になったものなど、主なものを中心に説明させていただきますが、ご了承お願いします。  事項別明細書58、59ページをお願いします。2款1項1目一般管理費、支出済額5億7,446万7,224円のうち、生活安全課所管分については、備考欄、駐車場・駐輪場運営管理費2,051万4,400円で、13節委託料2,033万1,800円のうち、駅前駐輪場・駐車場指定管理料1,562万3,000円につきましては、駅前第1・第2自転車駐輪場と第1駐輪場に併設されている情報プラザ及び日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理料で、商工会によって指定管理業務を実施したものです。  次に、機器管理保守点検委託料470万8,800円は、駅前第1・第2駐輪場、駅前駐車場のゲートシステムの保守点検委託料となります。  続きまして、交通安全対策費731万2,049円で、13節委託料210万3,311円のうち、交通安全啓発事業委託料21万円は、町内にあります自動車学校の協力をいただきまして、65歳以上を対象にシルバー交通安全講習会を実施したものです。  次の交通量調査委託料189万3,311円は、2年に一度実施しておりました交通量調査ですが、新名神高速道路の開通により当面の間は車等の動向を把握したく、毎年の調査に変更しまして、主要交差点、平日14地点、休日9地点について実施したものとなります。  2ページ進みまして、62、63ページをお願いします。備考欄最下段の防災対策費1,872万1,399円です。  次ページ、64、65ページをお願いします。11節需用費のうち、印刷製本費402万9,240円は、防災マップを更新、印刷したもので、全戸配布を実施いたしました。  なお、全戸配布に係る費用につきましては、次の12節役務費の手数料27万7,374円により実施いたしました。  次に、13節委託料のうち、電算処理委託料147万8,500円は、防災マップのウェブ版導入で、スマートフォンの普及が進んだことでどこでも手軽に防災マップの情報を取得していただけるよう、また発災時においても瞬時に確認して適切な避難行動を取っていただけるよう、防災マップの更新に合わせまして新規に導入したものとなります。  続きまして、14節使用料及び賃借料、ソフトウエア使用料131万7,715円は、先ほど説明いたしました防災マップのウェブ版及びいなぼうネット職員参集メールの使用料に加え、メール配信によるいなぼうネットを受信できない、携帯電話等をお持ちでない方にも確実に避難情報を届けられるように、ファクスや固定電話に情報配信するサービスを運用開始したものによる使用料となります。  続きまして、18節備品購入費、施設備品費46万9,920円は、組立て式の給水タンク1基を新たに購入したものです。災害時に最も大切な飲料水を確保するため、持ち運び可能な容量1,000リットルの組立て式となっておりまして、給水車から飲料水を一時保管することができるものとなっております。  続きまして、19節負担金、補助及び交付金のうち、防災士資格取得支援補助金は1人受講で2万円、緊急避難場所開設運営補助金は2か所開設をいただき1万円、水防訓練支援補助金は2自治会の訓練実施で2万6,922円は、いずれもさらなる地域防災力の向上を目指すため実施したものとなります。  2ページ飛びまして、68、69ページをお願いします。2款1項5目財産管理費、支出済額1億5,648万7,202円のうち、生活安全課所管分については備考欄、防犯対策費5,427万3,939円で、次のページ、70、71ページをお願いします。11節需用費のうち光熱水費1,158万8,146円は、防犯灯6,165基、防犯カメラ70基に係る電気料金、次の修繕料67万280円は、防犯灯に係る修繕費となっております。  14節使用料及び賃借料、LED防犯灯借上料946万2,600円は、平成25年度に実施いたしました防犯灯の水銀灯からLEDへの置き換えによる4,781基分のリース料金となります。  15節工事請負費2,780万7,732円のうち、防犯灯設置工事費186万1,812円は、新たに町道認定されました町道広根7号線に防犯灯10基を整備したものとなります。  次の防犯カメラ設置工事費2,594万5,920円は、全国で子どもが巻き込まれる事件であったり事故が発生する中、その抑止や早期解決につなげるため、主に通学路上に防犯カメラを70基整備したものとなります。  19節負担金、補助及び交付金126万5,000円のうち、最下段にあります地域見守り防犯カメラ設置補助金54万円は、各地域が防犯カメラを設置するものに補助金を交付したもので、昨年度新たに3台分の防犯カメラが設置されたものに対して補助をしたものとなります。  少し進みまして、80ページ、81ページをお願いします。ページ中段になるんですが、2款1項10目諸費、支出済額1万8,090円は、自衛隊員募集事務費としまして、国の委託金により募集に係ります必要な事務を行ったものとなります。  かなり進みまして、162ページ、163ページをお願いします。下段にあります6款1項3目消費者対策費、支出済額359万4,875円で、備考欄の消費者対策事業費のうち、12節役務費、通信運搬費14万5,485円は、消費者相談コーナーにおきまして、国民生活センターと全国の消費生活センターに専用回線のほうをつなぎまして、苦情相談等の事例を収集したり、確認できるシステムの通信料であったり、ウェブ研修システムで遠隔地においても県の生活科学総合センターが行う研修を受講できるシステムの通信費となっております。  少し進みまして、174ページ、175ページをお願いします。6款1項1目常備消防費。支出済額5億651万1,770円のうち、生活安全課所管分につきましては、少し進みまして180ページ、181ページをお願いします。備考欄最下段、自主防災組織育成費122万9,912円で、11節需用費94万2,960円は、自主防災組織に対します補助制度といたしまして、消火栓ホース格納箱21台を購入しまして、各自主防災組織に現物給付しまして、各自主防災組織におきまして必要な箇所に配置しておるものとなります。  先ほど、すみません、常備消防費のほうが6款1項1目と説明してしまいましたが、8款1項1目の間違いです。申し訳ございません。  以上で生活安全課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○福井和夫委員  すみません、59ページのところにあります13節委託料、駅前駐輪場・駐車場指定管理料1,562万3,000円ということなんですけども、今、日生ニュータウンも高齢化が進みまして通勤される方々も少なくなっているような状況で、自転車、バイクで通勤される方々も少なくなってきておりますが、今現在の駅前駐輪場の利用状況というか、稼働率について教えてください。 ○井ノ上生活安全課長  日生中央駅前の駐輪場と駐車場の指定管理の部分ですが、駅前の駐輪場につきましては、松尾台側に第1駐輪場、伏見台側に第2駐輪場という形で、駐輪場自体2か所と、あと駐車場とあります。その駐輪場なんですが、それぞれ一時利用と月ぎめ利用というふうに区分されておりまして、その中に、さらに自転車の区分と125CC以下のバイクという形で利用が区分されておるところです。  それぞれの合計台数を言わせていただくと、自転車については294台分、バイクについては742台分の施設となっております。これらについての稼働率という形になるかと思うんですけど、定期利用については26.95%、一時預かりについては43.48%という形になります。  以上です。 ○宮脇副町長  今、福井委員のほうから日生の、特に駐輪場の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、前々から町長のほうとも話をしておったんですが、当初と比べますとおっしゃいますように確かに高齢化の進捗が顕著に出てる施設の一つかなというふうに思っておりまして、建設当時は本当に必要な施設として、あれができるまでの間は本当に道路際にあった駐輪場がいっぱいになって、無秩序になって道路に出てくるというような危険もあったというところから、町としても駅前交通広場の中で、敷地の中で一部計画をしたといった経緯がございましたが、時代とともにそういった役割というのがそろそろ終えてきたのかなというのが1点と、それからもう一つは、その駐輪場の中にあります、なるべく多く駐輪をさせていただこうということで、ラックを入れたりというようなことで有効活用を図ってきたところでございますが、そのラックも相当古くなってきて更新時期を、一部更新をしましたですけども、迎えつつございますし、そういったところから、さらにこれからは健康な高齢な方も含めて、健康増進のためにもそういった車に頼らない、自転車で健康増進を図っていただくという趣旨からも、少し今までとは違う考え方も、これは地域のほうとも十分協議をしながらのことでございますが、有料から無料開放ということも視野に入れながら、今後駅前駐輪場はどうあるべきか、どう利用してもらうべきか、そしてそのことについて地域の方がどう受け止めていただけるのかといったあたりも十分精査をしながら、今後のあるべき方向については今後力を入れて検討してまいりたい、このように考えておりますんで、ご質問いただいて本当にありがとうございました。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○阪本委員  63ページの防災対策費について何点かお伺いいたします。  これは、避難行動要支援者名簿作成のために地域組織団体を立ち上げて地域を回っているという話だったと思うんですけれども、防災会議が行われて、その名簿の作成がどの程度進んでいるのかということがまず1点と、それから、新たに導入されたファクス、固定電話の件なんですけれども、予算では大体200人程度ということで想定をされてたと思うんですが、大体何人の方の申込みがあって、実際に災害時に活用がされたのかどうかということが2点目です。  それから、防災士資格取得助成制度を、まち協の枠を取り外していただいて、皆さん自由に受けていただけるようになって、本当に感謝しております。これ、先ほど聞き間違いなのか、1人受講って聞こえたんですけど、あっ、2人、2人ですね、1人1万円の予算で、すみません、聞き間違いですね、1人で2万円に上がったのかと思ったんですけど。じゃ、2人ということで、せっかく拡充していただいたのに何かもうちょっと利用していただきたいなと思いますので、さらなる周知に向けて何とか、やっぱり災害も激甚化しておりますので、やっぱり防災士の資格を皆さんにもっと知っていただきたいし、活用していただきたいと思いますので、その辺りの取組をお伺いいたします。 ○井ノ上生活安全課長  まず1つ目の避難行動の進捗状況ということになりますが、避難行動につきましては昨年度から取組をさせていただいておる中で、全49自治会の中で昨年度末でもって25自治会という、25団体のほうの立ち上げをいただいております。団体を立ち上げる前に、名簿のほうにつきましては一昨年度から整備のほうを取り組んでおりまして、既に名簿自体は出来上がっている状態。それを各地域支援団体のほうにお渡しして、各地域支援団体の中で、地域の中での共助のほうに活用していただくというふうな今体制づくりに努めておるところになります。  続いてのファクスと電話による情報通信のところですが、この9月30日末現在の登録者数が162名ございます。その中で、情報配信もその都度実施させていただいておるところになります。  最後の防災士の資格の分につきましては、こちらについても防災士の皆さんと今いろいろ協議等をさせていただく中で、協定書等を結ぶ中でいろいろ活躍していただきたいなというふうな思いもございますので、そういった中でよりたくさんの人が取っていただけるように進めていきたいというふうに考えております。 ○藤本生活安全課主幹  配信の実績でございますが、令和元年度の配信回数につきましては、19回配信は行っておるんですが、そのうち13回につきましては、登録がきちんとなされていたかどうかということの確認の配信ということになっておりますので、実際には6回配信を行ったというところでございます。そのうち一部は、コロナ関係のところの啓発なんかにつきましても利用をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○阪本委員  先ほどの要支援者名簿の件なんですけれども、団体が25団体立ち上がっているということで、順調に進んでいるということで感謝いたします。  支援団体というののその内容なんですけれども、自治会長を中心にということでしょうか。先ほどもありました防災士の方々も、もうちょっと支援の中に加えていただくというのも1つ案かなと思いますけれども、その支援団体のメンバーが自治会なのか、民生委員さんなのか、福祉委員さんなのか、ちょっとその辺りをお尋ねいたします。 ○井ノ上生活安全課長  避難行動要支援者の支援団体につきましては、基本的には自治会単位での、こちらのほうの説明のほうもさせていただく中で自治会単位でさせていただいています。中には自主防災組織であったりとかで立ち上げ、もしくは管理組合単位での立ち上げというところもございます。それぞれの組織で自治会長なり適切な方が代表者となりまして、運営していただいておるというところになります。  あと、防災士の方の活用というところなんですけど、今のところ町に登録されている防災士がなかなか地域ごとに複数おられるというふうな状況にはないというところになりますので、進められるところについては一体となって進めていただけるよう、こちらのほうも各地域回る中でお願いするのと併せまして、先ほども申しましたけど、防災士の資格取得者、よりたくさん取得していただいて、その地域の中で活躍していただける環境づくりというのに努めていきたいというふうに思っております。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○山田委員  失礼します。ちょっと箇所は重複するんですけれども、この防災対策費のところで、25団体、現在地域支援組織が出来上がったというご説明いただいたんですが、個別支援計画なんかに取り組まれている25団体の中で、個別支援計画などの策定ができている団体があるのかどうか、そういったことを町として把握をされているのかどうかということと、もう一つ、さっきのファクスも同じ部分なんですけれども、こちら当初の見込みが100人ぐらいだけど200人取っておくよということでご説明いただいてたんですけれども、これに係るランニングコストですね、ソフトウエア使用料が、今後についてなんですけれども、スマホを持っておられる方は増えていくと私は思っているんですが、そしたらその人数割で減っていくのか、それとも最初の契約どおりにずっと進んでいくのか、そういったことを少しご説明ください。 ○井ノ上生活安全課長  避難行動要支援者の地域支援団体につきましては、3月末で25団体、今現在で33団体まで進んできております。その中で、個別支援計画まで進めてさせておる団体につきましては、昨年度に槻並自治会で福祉の関係との協力でもって作成させていただいておりますので、そこで一部個別支援計画のほうができておるところです。  続きまして、ファクスの普及の分ですが、当初予算200台で今156台だったかな、の普及の状況やということで、これ使用料につきましては100台単位で増えていくという形になりますので、今後の伸び等をにらみながら次の300台までの使用料の積算をすべきなのかどうかというところを検証していく中で、一時期、携帯電話を持っておられたらちょっと登録できないよというような運営しておったんですが、これにつきましては、携帯電話を持っておったとしてもメールは操作できないよという方もたくさんいらっしゃるので、携帯電話については条件を削除しまして、音声で案内してほしい人は携帯電話でも登録できるという形で運用させていただいてますので、今後さらに伸びるのではないかなというふうには考えております。  以上です。 ○山田委員  個別支援計画の策定にあたっては、町としてどの程度関わっているのかいないのか、また今後につきましても本当に難しいことだと私は思っているんですが、なかなか団体ごとに、お一人お一人も状況も違う中でつくっていくのって本当に難しいことだと思うんですけれども、その辺の関わり合いについてどんなふうに考えておられるのか、現在槻並だけ、難しいので、だけって言うとすごく変な言い方になっちゃうんですけど、どの程度関わっていこうとされているのか、お伺いします。 ○井ノ上生活安全課長  個別支援計画の策定というところになりますが、昨年度につきましては、自治会モデル事業ということで槻並というところで入らせていただいた中で、その中ではかなり複数回にわたって自治会の中に入っていただきまして、それこそ1件1件こちらも目を通しながら、この人はどんな避難状況にするのがいいのかみたいなやり方をさせていただいておったところです。おっしゃるようにかなりボリュームというかありまして、なかなか進めるのは難しいかなというふうなことは把握しておるところです。  そういった中で、今現在、まだ団体のほうが、全部の自治会のほうで立ち上げができていないというところもありますので、まずは猪名川町内全ての団体でもって団体立ち上げていただけるようなところに注力をさせていただきまして、その後、個別支援計画の策定という形のほうに取りかかりたいなというふうには考えておるところです。  ただ、地域の要望等でうちのところは早くつくりたいというところがありましたら、積極的にこちらのほうから入っていってサポートしないとなかなかできない作業なのではないかなというふうには考えております。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○福井澄榮副委員長  まず1点目は、71ページの防犯カメラの件なんですが、私ごとなんですが、若葉の情報プラザで私の車にいたずらされまして、いたずらか、ひどいことされまして、川西警察に届けまして、若葉の交番も届けて、立会いもしていただきました、警察官2人ね。そのときに、情報プラザの中に防犯カメラあったんですが、何か尼崎のほうがそれを担当してるみたいで、作動してなかったんですね。犯人が分からないというままになって、あそこはやはり幼稚園もありますし、小学校もありますので、非常に情報プラザの出入口、あの辺りも警察の人調べてもらったんですが、防犯カメラはついてないなというようなことで、私のほうが要望しておきますけども、自治会は上げてくる、そこは上げてくるで盲点があったんではないかなという気もするわけですが、やはり京アニなんかの、京アニメのああいうこと見ましても、はっきりとこの頃の防犯カメラは顔認証映りますんでね。やはりどんな犯罪が起こるか分かりません、私は車だけでよかったんですが、どんなことでどんな犯罪が起こるか分からないというのが昨今でありますので、早急に町内見回していただいて、ここには要るぞということをね。自治会でも把握できていない、町も把握できてない、見守り隊も把握できてないところが盲点であったというようなこともありますので、それは強固に要望しておきたいと思います。  地域見守り防犯カメラ3台ですよね。実質はこの、ほら、通学路70基の、広根7号線が10基のね、それは大分つきましたんですけども、要望は上がってるけどできてないところがまだまだあるんでしょうか。これで全部できてるのか、お伺いします。まあ、全部できてるとは言いませんけどね。 ○丸山委員長  副委員長、質疑及び答弁は簡潔に、よろしく頼みます。
    ○井ノ上生活安全課長  2つ目のご質問の防犯カメラと防犯灯の設置の部分につきましては、今現在防犯灯につきましては。 ○福井澄榮副委員長  防犯カメラ。 ○井ノ上生活安全課長  防犯カメラにつきましては、町のほうについては通学路を中心としてまずは取りかかっておるというところで、全部を網羅しようというところは、なかなかそこまではいかないなというところと、あと各自治会から上がっておる3台の防犯カメラにつきましては、各自治会において必要な箇所のほうを考えていただいた中で、一定自己負担等が当然ございますので、その辺りができるかどうかというところも考えていただいて各自治会のほうから要望が上がってきて、こちらのほうで補助金でもって設置すると。その後の運用については、各自治会なり各団体でもってやっていただいておるというふうな形になっておりますので、それが地域を網羅するような形で選定してやっておるというわけではございません。 ○福井澄榮副委員長  各自治会と言いましても、自治会がどの程度、ここ危ないということを具体的に調べてくれてんのか、ちょっとまあ、調べての結果と思うんですが、3台というのは非常に少ないんではないかなと思いますね。実際問題こういうことが起こってるということがありますので、町として、あれは町道になりますんでね、歩道のところに。あそこの出入口につけとったらもう犯人はすぐ分かったなと警察も非常に悔しがっておられました。いうこともあったので、ぜひとももう一回調査研究してつけていただくようにお願いしたいなと、こう思っております。  それから、163ページの専用回線つけたということで、消費者対策ですね。これの、非常に困ったようなことが起こってるからこそ相談があったんではないかと思うんですが、こういうのは逐次ホームページ等々で上げてもらってるんかな。 ○井ノ上生活安全課長  消費生活の専用線につきましては、専用のシステムで相談案件のほうを全国規模で集約させていただいておるもので、それを参照する、相談員が、各地でいろんな事例があったのが今回の猪名川町の事例と似たようなものがないかなというようなのを参照したりするために、検索するためのシステムとなっております。  また、相談内容につきましては、非常にデリケートな部分もありますので。 ○福井澄榮副委員長  もうちょっとゆっくりしゃべってくれる、ごめん。 ○井ノ上生活安全課長  相談内容につきましては、非常にデリケートな情報でありますので、なかなかホームページ等で公開して注意を促すということは難しいのかなというふうには考えておるところです。 ○福井澄榮副委員長  デリケートは重々承知なんです。言いにくいこともあると思います、もちろんね。そうであっても、どなたかがやはりそういう被害に遭うというようなこともありますので、可能な限りでいいですので注意喚起を促すようにしていただきたいと思います。要望。 ○丸山委員長  ほかにございませんか。  それでは、企画総務部生活安全課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入替えをお願いし、2時25分まで休憩します。                 午後 2時10分 休憩                 午後 2時25分 再開 ○丸山委員長  休憩を解き、委員会を再開いたします。  次に、地域振興部の歳入関係部分についての説明を求めます。 ○中元地域振興部長  それでは、地域振興部に係ります歳入について、事項別明細書に基づき主立ったものをご説明申し上げます。  24、25ページをお願いいたします。13款1項1目農林水産業費分担金、1節農業費分担金、収入済額22万円で、これは農業用施設改良事業分担金で、県営事業の槻並地区仁部池の改修整備事業に係ります地元分担金2%分でございます。  次に、2目1節農林水産業施設災害復旧費分担金、収入済額1,039万4,944円で、備考欄、農地農業用施設災害復旧費分担金543万3,864円につきましては、平成29年度の台風21号、また30年度の7月豪雨並びに台風20号、21号に伴う農地等18か所に係ります災害復旧費の地元分担金でございます。  次の林業施設災害復旧費分担金19万7,200円は、30年度7月豪雨によります林道島北谷線災害復旧に伴う地元分担金でございます。  次の治山施設災害復旧費分担金476万3,880円は、7月豪雨によります治山施設災害4か所の災害復旧費地元分担金でございます。  次に、14款1項1目総務使用料、1節総務管理使用料、収入済額1,383万9,004円のうち、備考欄、産業観光課の行政財産使用料295万137円につきましては、いながわフレッシュパークからの使用料収入290万3,000円、これと、シルバー人材センターに貸付けを行っておりますクリーンセンター施設内の施設使用料、また農道等にあります関電柱の占用料となってございます。  次のページ、26、27ページをお願いいたします。6目5節保健体育使用料、収入済額7万3,450円につきましては、つつじが丘多目的広場使用料で、延べ330件、8,455人の利用があったものでございます。  28ページ、29ページをお願いいたします。2項2目衛生手数料、2節清掃手数料746万2,590円でございます。備考欄、ごみ処理手数料366万2,500円は、大型ごみ、臨時ごみに係ります処理手数料でございます。  3項目飛びまして、畜犬登録手数料137万780円は、狂犬病予防法に基づきます犬の登録等の手数料でございます。次の、し尿処理手数料160万7,910円、これは、従量制、定額制によりますし尿処理手数料でございます。  次に、3目農林水産業手数料、1節農業手数料7,500円につきましては、備考欄にありますそれぞれの手数料でございます。  次に、32、33ページをお願いいたします。15款2項3目衛生費国庫補助金、2節清掃費補助金、備考欄、合併浄化槽設置整備事業補助金11万円は、合併浄化槽設置に係る町補助金に対し、国から3分の1の補助を受けるものでございます。  3節環境対策費補助金、備考欄社会資本整備総合交付金20万円は、雨水タンクの購入、設置に係る町補助金に対し、国2分の1の補助を受けるものでございます。  次に、6目商工費国庫補助金、1節商工費補助金3,256万9,000円で、備考欄、プレミアム付商品券事業事務費補助金が2,160万4,000円、事業費補助金が1,096万5,000円でございます。これは令和元年10月から消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられたことに伴い、住民税非課税者と子育て世帯の世帯主に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、プレミアム付商品券の発行、販売を実施したもので、国からの事務費、事業費の補助でございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。16款2項4目1節農業費補助金7,938万1,905円で、備考欄、額の大きいもののみ説明を申し上げます。農業委員会補助金356万1,000円は、農業委員会が行う事務事業に対する補助金でございます。  2項目めの中山間地域等直接支払事業交付金834万8,669円につきましては、町内5集落6組織が取り組んでおります中山間地域の農振農用地の保全、また多面的機能を確保するための農業生産活動に対する補助金でございます。  2項目飛びまして、農村地域防災減災事業補助金2,767万9,300円は、決壊等被災した場合に多流域に家屋、公共施設などが被害が大きい上野地区の上池のハザードマップの作成、また、現在農業用ため池として利用していない北田原のあみだ池、杤原の村上池の廃止事業、また上阿古谷の韮谷池の改修に伴う計画策定及び町内のため池の点検などに対する補助金でございます。  1項目飛びまして、多面的機能支払交付金785万8,536円は、町内12集落13組織が取り組んでおります農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対して交付をされたものでございます。  次の新規就農確保事業補助金287万5,000円につきましては、これは次世代を担う農業者になることを志す、原則45歳未満の認定新規就農者の経営確立を支援するために、国が10分の10の負担で県を通じて交付をされるものでございます。年間最大150万、5年間交付ということでございます。  1項目飛びまして、経営体育成施設整備事業補助金342万2,000円は、平成30年9月に発生した台風21号で被害を受けた農家の農業用ハウス4棟、農業用機械3台の修繕に対する補助金でございます。  次、40ページ、41ページをお願いいたします。8目災害復旧費県補助金、1節農林水産業施設災害復旧費補助金9,008万3円でございます。備考欄1項目め、農地農業用施設災害復旧費補助金7,489万6,003円は、農地等災害箇所18か所の復旧に係る補助金でございます。  次の林業施設災害復旧費補助金524万6,000円は、林道島北谷線の復旧に係る補助金でございます。  次の県単独補助治山事業補助金993万8,000円は、平成30年7月豪雨による仁頂寺地内4か所の山腹崩壊の復旧に係る補助金でございます。  次に、3項1目総務費委託金、4節統計調査費委託金285万3,164円のうち、所管しておりますのは備考欄の産業観光課分でございます。工業統計調査委託金が4万4,000円、農林業センサス委託金が120万7,000円、全国消費実態調査委託金104万3,000円、経済センサス調査委託金30万円でございます。  次に、42、43ページをお開き願います。17款1項1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額3,414万4,703円のうち、備考欄、産業観光課欄、普通財産貸付収入334万1,666円は、大規模太陽光発電施設の用地として貸付けをしているつつじが丘2丁目の町有地に係る土地使用料でございます。  次の行政財産貸付収入30万7,800円は、クリーンセンターに設置している自動販売機の土地使用料でございます。  次に、46、47ページをお開き願います。21款3項1目貸付金元利収入、1節貸付金元利収入1,030万83円でございます。備考欄1項目めの中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金1,000万83円は、池田泉州銀行との協調倍率によります融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。  2項目めの農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入30万円につきましては、過年度分の農林商工業振興資金償還金でございます。  次に、48、49ページをお開き願います。4項4目2節雑入、収入済額1億4,507万4,708円、このうち所管に係りますものは、参画協働課欄3項目め、一般コミュニティ助成事業補助金250万円につきましては、宝くじ収入を原資として一般財団法人自治総合センターにより自治組織によるコミュニティ活動の整備、備品に対し助成されるもので、今回は猪名川台自治体が採択されたものでございます。  次の産業観光課欄2項目め、光熱水費使用料89万7,777円は、道の駅いながわ構内に設置しております公衆トイレに係るいながわフレッシュパークの使用料負担分として、2分の1相当額88万5,752円、また、クリーンセンターの設置の自動販売機の電気代2万7,446円でございます。  50ページ、51ページをお開き願います。2項目め、猪名川上流広域ごみ処理施設組合給与費負担金688万3,125円は、本町から派遣をしております職員1名の給与費を組合から徴収するものでございます。  4項目飛びまして、鳥獣被害防止総合対策交付金181万6,500円は、鹿、イノシシといった有害鳥獣の捕獲や処分に要した経費への補助でございます。  次のプレミアム付商品券事業売上金4,386万円は、商品券の販売決定者2,590名からの売上げでございます。  以上、地域振興部の歳入の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。いいですか。  それでは、地域振興部の歳入関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、地域振興部農業環境課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○澤農業環境課長  それでは、農業環境課に係ります部分について、主な支出内容をご説明させていただきます。  事項別明細書の92、93ページをお願いいたします。2款5項4目農林業統計調査費、支出済額123万428円でございます。農林業センサスとして農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握し、農林業に関する基礎資料とするため実施するもので、令和2年2月1日を基準日として調査を実施したものでございます。調査に伴う調査員報酬などを支出しております。  次に、少し飛びますが、132、133ページをお願いいたします。4款1項3目環境衛生費、支出済額1,893万4,869円でございます。  次のページ、134、135ページをお開きください。備考欄の畜犬対策事業費308万9,127円でございます。主なものといたしまして、13節委託料の蓄犬対策等委託料261万7,638円のうち、223万248円は、猪名川動物霊園に死獣の処理を委託しているものでございます。  次に、合併浄化槽推進事業費1,307万4,548円でございます。主なものとして、19節の2行目、浄化槽維持管理補助金1,271万8,848円で、公共下水道区域外の浄化槽の適正な維持管理に向け、設置者の負担軽減を図るため組合が設置されており、その管理費用として支出したもので、組合員数は129名となっております。  次に、環境衛生推進事業費244万5,760円でございます。主には、19節の環境衛生推進協議会補助金115万円で、町内の49自治会の衛生委員により組織されているもので、年2回のクリーンアップ作戦などの活動に対する補助金となっております。  次に、138、139ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費1億2,805万595円でございます。備考欄、クリーンセンター運営費3,203万5,303円でございます。主なものとして、7節賃金2,585万3,136円は、清掃作業に伴う臨時職員9名分の賃金となっております。  次のページ、140、141ページをお開きください。下段のごみ減量化対策費1,022万9,216円でございます。8節報償費949万496円は、再生資源集団回収の奨励金として支出したもので、39団体が実施し、回収量は1,200トンとなっております。  次に、2目塵芥処理費、支出済額4億8,790万9,205円で、備考欄、塵芥処理事業費1億480万8,205円でございます。  次のページ、142、143ページをお開きください。ここではごみ収集に係るパッカー車や粗大車などの維持管理に係る経費や収集業務の委託料が主なものでございます。13節委託料の2行目、ごみ収集委託料7,926万4,800円につきましては、町内を7コースに区分して収集しているうち、3コース分の収集委託のほか、瓶の色別収集や資源ごみの一部収集委託を行ったものでございます。  次に、ごみ処理広域化事業費3億8,295万4,000円で、19節負担金、補助及び交付金で、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金として、1市3町の可燃ごみ量により案分された負担割合に基づき支出をしております。  次に、3目し尿処理費、支出済額5,040万4,863円でございます。備考欄のし尿処理施設運営費3,330万1,405円でございます。主なものでは、13節委託料の施設管理委託料2,101万5,200円は、し尿処理場と浸出水処理施設の運転維持管理に係る委託料でございます。  次に、し尿処理事業費1,634万2,370円でございます。13節委託料で、町内全域のくみ取り家庭や仮設便所のし尿の収集運搬業務に係る委託料でございます。  次の144、145ページをお開きください。3項1目環境対策費、支出済額697万8,420円でございます。備考欄、環境対策事業費437万7,024円でございます。主なものでは、12節役務費の水質検査料48万1,952円は、猪名川本流10か所、支流10か所の水質検査を環境省が定める基準に基づき実施しているもので、検査の結果では基準値を超える数値は出ておりません。  また、13節委託料の環境監視機器保守委託料327万円は、新名神高速道路開通に伴い、周辺地域の大気の状況変化を把握するため、常時観測を実施するための経費でございます。こちらについても、これまでの調査では基準を超える数値は観測をされておりません。  次に、環境保全事業費235万4,919円でございます。主なものとしまして、13節委託料150万円につきましては、笹尾にあります環境交流館の管理運営に係る指定管理をNPO法人いながわメダカコムズに対して支払ったものでございます。  続きまして、5款1項1目農業委員会費でございます。備考欄、農業委員会事務費624万8,886円でございます。主なものでは、1節報酬につきましては農業委員会会長報酬が年30万、委員報酬、年22万5,000円が13人分で292万5,000円、また、農地利用最適化推進委員につきましても、同額で4人ということで90万円の支出でございます。  次の148、149ページをお開きください。2目農業総務費、支出済額1億2,961万1,250円でございます。備考欄の農業総務事務費949万6,528円につきましては、主には19節の2行目、農会長会補助金で、町内32農家に対する補助金112万円を支出しております。  次に、3目農業振興費、支出済額7,638万8,128円でございます。備考欄、農業生産振興対策事業費768万6,614円でございます。  主なものでは、次の150、151ページをお開きください。19節負担金、補助及び交付金、上から3行目でございます。地域農業再生協議会補助金196万3,000円は、国の経営所得安定対策等の交付金などの実施に必要な地域の実施主体である農業者の代表、農業団体などで構成する協議会に対しての負担金、補助金でございます。  その下の経営体育成施設整備事業補助金389万4,000円は、地域農業の担い手を育成し、その方が経営発展に取り組む際に必要となる農業用機械、施設の修繕に対する補助金として、国2分の1、県6分の1、町12分の1、本人4分の1で補助されるもので、平成30年の台風で被災をしました農業者向けに7件の補助を行っております。  次に、中山間地域等直接支払事業費1,110万6,881円でございます。主には19節の中山間地域等直接支払事業補助金1,102万7,567円で、中山間の作付条件の不利地、急傾斜地における営農活動に対する事業補助で、5集落6組織に対して国2分の1、県4分の1、町負担が4分の1で補助をしたものでございます。  次の152、153ページをお願いいたします。多面的機能支払事業費1,040万4,146円でございます。主なものとして、19節の多面的機能支払推進補助金999万4,064円で、地域の共同活動による農地の維持や農業用水路等の地域資源の保全管理、環境保全活動及び農業用施設の更新などを行った13組織に対して、国2分の1、県4分の1、町負担4分の1で支出をしたものでございます。  次に、有害鳥獣対策推進事業費777万7,744円でございます。1節報酬の鳥獣被害対策実施隊員報酬232万7,250円につきましては、銃班、わな班による活動のほか、交通事故や外来生物等の回収などの出動に対する報酬となっております。  次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、1行目のシカ緊急捕獲拡大事業負担金219万8,992円につきましては、11月から3月の狩猟期での鹿の捕獲に対して県が報奨金を支払っているものに対しまして、町域内での捕獲頭数に応じて県に負担金を支払うものでございます。  1つ飛びまして、電気柵設置補助金115万7,000円につきましては、獣害被害に対する農業者支援を行うもので、購入額の2分の1、上限5万円を補助するもので、29件の申請があったものでございます。  次に、154、155ページをお願いいたします。新規就農確保事業費287万5,000円は、農業次世代人材投資事業として、柏梨田地内で新規で就農している白金在住のご夫婦、広根在住の1名に対しまして、就農直後の経営確立の支援を行い、早期の経営安定につなげることを目的に国10分の10で補助するもので、最大5年間の補助が行われるものでございます。  次に、4目農地費でございます。次の156、157ページをお願いいたします。備考欄の農業用施設改良事業費3,427万2,828円でございます。主なものとしまして、13節委託料のため池点検委託料418万3,300円で、ため池諸元調査、ため池定期点検の業務に係る委託料で、国10分の10で行ったものでございます。  次に、測量設計委託料2,030万6,000円は、上阿古谷の韮谷池のため池防災工事に係る国への採択申請する調査計画書策定のための委託料などでございます。  2項1目林業振興費でございます。備考欄の森林保全対策事業費116万6,608円につきましては、19節負担金、補助及び交付金の2行目、森林組合に対する補助金115万円が主なものでございます。  次に、里山再生整備事業費654万7,709円でございます。主なものでは、19節負担金、補助及び交付金のうち、下から2行目のペレット製造事業運営補助金114万6,000円は、ペレット製造事業を町森林組合に実施してもらうための運営補助となっております。  次に、158、159ページをお願いします。竹林資源活用助成金200万円は、竹林の伐採として11件、5,927平米に対し、助成を行ったものでございます。  次に、少し飛びますが、230、231ページをお願いいたします。10款でございます。災害復旧費、1項1目農地農業用施設災害復旧費8,501万4,020円でございます。備考欄、農地農業用施設災害復旧費の主なものは、30年度の7月豪雨及び台風21号による農地、農業用施設に対する災害復旧工事費でございます。  次の1項2目林業施設災害復旧費でございます。備考欄、林業施設災害復旧費544万3,200円は、30年度の7月豪雨により被災した林道島北谷線の災害復旧事業に係るものでございます。  その下、備考欄の治山施設災害復旧費910万7,640円は、30年度の7月豪雨により被災した仁頂寺地内の山腹崩壊4か所に対する災害復旧事業に係るものでございます。  以上で農業環境課に係る歳出部分の説明とさせていただきます。よろしく審査のほど、お願いをいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○山田委員  失礼します。135ページの環境衛生に入るのかなと思うんですけれども、こちらで2点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、飼い主のいない猫の苦情などを耳にするんですけれども、猪名川町としまして、そういった苦情があった場合、どのような対応をされているのかっていうことが1点と、また、ごみ屋敷、いわゆるごみ屋敷について、ちょっと増えているんではないかなという感覚もあるんですけれども、そういったごみ屋敷対策については、以前にも協議会か何かをつくられて話合いがなされるということでお聞きしてるんですけれども、個別の案件ですのでいろいろデリケートな問題もあろうかと思うんですが、どのような対応を具体的にされて、増えていることの認識があるのかどうかなどについて確認させてください。 ○澤農業環境課長  まず、1点目の飼い主のいない猫への対応というところでございます。  飼い主のいない猫に対する苦情ということにつきましては、本町においては、飼い犬、犬などによるマナーであったり鳴き声などの苦情というのは若干ですがお聞きをしておるところでありますが、猫についてということになりますとあまり多くはないというような状況となっております。  飼い主のいない猫に関するご相談などがありました際には、兵庫県の動物愛護センターなどと連携を図りながら、行政のほうででき得る対応策を考えて対応させていただこうとしておる状況でございます。  2点目のごみ屋敷についてということでございます。
     ごみ屋敷につきましても、様々な事情があろうかと思いますが、おうちの中でごみが捨てられなくなったり、何らかの理由で、自分の敷地内ではありますがごみ自体がたまっていくというような状況があります。こちらにつきましては、先ほどご質問にもありましたように、町内で協議会をつくりまして、関係課を含めまして対応をしておるということでございます。  ただ、即、なかなか解決というのが難しいところでありまして、個々のご事情もございます。行政の中でも、環境担当の私どもと、道路担当であったり、福祉面でのサポート、こういったもので様々な部署と連携をしながら、また時には警察などにもご協力をいただきながら対応をして、粘り強く解決に向けての取組をしておるような状況でございます。 ○山田委員  ごみ屋敷については、私が個別にご意見いただいてる中ではなかなか改善がされておらず、敷地内のことは言えないんですけれども、敷地外にもはみ出てるという事例がございまして、そこがなかなか改善、した事例もあるんですけれども、されていない箇所もありまして、また逆に増えていっているということもありますので、やっぱり近隣の方はとても気になさることですので、なるべく早く改善に向けて対応していただけたらなというふうに思います。  犬、猫なんですけれども、犬については鳴き声のことがあるということで、猫については少ないというふうにお聞きしたんですけれども、ある自治会として、飼い主のいない猫が多いので行政のほうに避妊去勢手術の補助をしてくれないかという相談をされたということも聞いておりまして、そちらについては、そういったことをされてる自治体もございますので、そのようなことについて、産まないことが増えないことであって、猫の好きな人にも嫌いな人にもいい環境づくりになるんではないのかなというふうに思うんですが、猪名川町としてそういった対応についてはどのような認識でおられるのか、お聞かせください。 ○澤農業環境課長  飼い主のいない猫というところでの再度のご質問でございます。  飼い猫につきましては、飼い主の責任で不妊なり去勢手術というのを実施すべきであろうかと考えております。しかし、飼い主のいない猫につきましては、当然のことながら飼い主がいない状況でございますので、保護責任者となる方がいないという形になります。  飼い主のいない猫へのそういった手術費用への助成制度は、ご質問にもありましたように県内でも実施団体があるというのは承知をしておりますが、本町では飼い主のいない猫による苦情が少ないこと、また、町行政では飼い猫と飼い主のいない猫ということを区別することがなかなか困難であるというような理由から、そういった実施にまでは至ってないというような状況でございます。  大変一般的な話なんですけども、都市化が進むと猫が増えるのではないかというようなことも一部では言われておりまして、犬と比べて飼いやすいといいますか、自由に行動するというような特性もありますので、やはり都市部では猫が多いのかなと。県内でも、ご質問ありました去勢手術等の補助を行っている団体についても、以前調べましたら県内41市町のうち10団体ぐらいがされておるように聞き及んでおります。いずれも人口が数十万人規模の大都市となっておりまして、そういったところではされておるという状況ではございます。  飼い主のいない猫による子どもを産んだりということで、その繁殖を防ぐには不妊や去勢手術を行うというのは有効な手段ではあるとは思いますけども、県内ではまだまだ助成事業を行っている団体も少ないということもあります。  また、新たな補助制度ということの創設には、費用対効果であったり、町の財政状況とか、そういったことも様々な観点でも検討も必要となっておりますので、現時点のところでは実施にまでは至っておらない、このような状況でございます。 ○山田委員  飼い主かそうでないかの区別が困難ということもあるんですけれども、猫の好きな方の中にも、飼い主のいない猫に餌をあげて、そこの掃除をされないっていう方もおられて近所迷惑になるということもありますので、そういった方に対して、環境省では飼い主のいない猫に対してTNRの活動を推奨しておりますので、猪名川町としても餌やりさんたちに対する、きちんとした餌やりをするんだったらしてくださいよとか、お掃除してくださいよっていう啓発なんかもしていただけたらなと思うんですけれども、基本的には増える元を減らしていかなければ、猪名川町に限らずですけれども、川西でも補助制度があるというふうに聞いておりまして、1町だけでやっても、行き来をしますのでどうしても難しいんですけれども、不幸な猫、やっぱり愛護センターに連れていかれますとどうしても殺処分ということにつながっていきますので、そういう猫を減らしていかなくちゃいけないなと思っておりますので、何とか補助っていう、創設が無理なんであれば、TNRっていうのは去勢とか避妊手術をその方がされて耳を切って放すということですので、そういったことをきちんとしてくださいよという啓発はしていただきたい。  もう一つ言うと、いつかの広報には、餌をあげないでくださいというふうなことで広報で啓発されていたんですけれども、やっぱり餌をあげないということになると、ごみをあさったりっていう猫が増えてきますので、一定生きていくためには餌やりさんも必要だと思うんです。ただ、ルールは守ってくださいねっていう啓発はしていただけたらなと思っております。 ○澤農業環境課長  TNRということで、猫を捕まえて手術をしてまたリターン、元へ戻すという活動であると思います。なかなかこの活動で去勢手術をしても、地域にまた戻すという形になります。地域猫を保護をするというような活動もあるように聞いておりますので、こういったのは地域のボランティアであったり、そういった猫を保護する団体の方の活動がまずあるというふうにも考えております。このような活動がある延長線上には、猫の保護とかそういった意識を持った方々の活動があれば、少しでもそういった猫の子どもが生まれてまた地域にどんどん広がっていく、こういったような循環が少しでも変わろうかと思いますけども、まずはこういった活動が生まれました際には、町でも、また広報活動なりそういったものでは、支援できることは支援させていただきたいなと考えております。  以上でございます。 ○山田委員  保護猫活動をされている方もおられると思うんですけれども、やっぱりボランティアとして活動っていうよりも個人で餌をあげたりというような方もおられまして、去勢手術っていうのも、個人でお金を出すっていうのは結構数が増えると負担になってくるということもあります。基本的には、猪名川町としては去勢避妊手術に対する補助制度はもう恐らくなかなか考えられないという感じだと思うんですけれども、やっぱり地域の猫を地域で育てていくには、一定のルールを守ってくださいねっていうような啓発をまずはしていただけたらなというふうに思います。 ○澤農業環境課長  飼い主のある猫につきましては、もちろん飼い主の方のマナーなりそういったものが必要となっております。そういったものにつきましては、町のほうにもご相談があったりもしますので、犬、猫問わずなんですけども、そういったものについては町の広報でもマナー向上というところで啓発をしております。その辺はまた引き続き続けたいと思っております。  飼い主のいない猫、地域の猫については、地域のそういった見ていただく方がいないと、やはり同じことの繰り返しとなりますので、そういったところは、状況もまた見極めながら今後の課題ということになってくるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○福井澄榮副委員長  155ページ、まず、新規就農確保事業補助金として287万5,000円上がっております。白金と広根とお二人が頑張ってくださってるということなんですけども、これが猪名川町内の農地を、耕作放棄地を、不便なところなんですが、ますます高齢化になって農地手放したり、売ってしまいたいというような人と、それからまた都会からとか近隣から猪名川町内で農業をしたいという橋渡しですね。この進捗状況っていうのは、決算ではお二人ですけども、今後はどういう見通しになってんのか、全く手が挙がってないのか、伺いたいと思います。  それから、その上行きまして、猪名川町道の駅整備PFI事業者選定委員会委員報酬ですね。19万1,000円上がっております。この委員さん方は、PFI、大いに結構だと言われたのか。 ○宮東委員  委員長、違ってますよ。 ○福井澄榮副委員長  ここ、まだ違う。 ○丸山委員長  まだ、ここ違いますね。 ○福井澄榮副委員長  あっ、そうか、ちょっと待ってよ、産業、ここ違うたな、ちょっと待ってよ、産業環境違うの。 ○宮東委員  産業環境課じゃないです、ここ。農業環境課です。 ○福井澄榮副委員長  変わったんやな、分かった。はいはい、ほな、これ。 ○宮東委員  新しいとこですよ。 ○福井澄榮副委員長  はい、1点。それで説明なかったんやな。 ○澤農業環境課長  新規就農者の確保事業の補助金というところでご質疑をいただいております。  こちらにつきましては、国の事業の一環でやっておりまして、5年間最大150万円の補助があるというものでございます。昨年度につきましては、既に就農されておりますが、ご夫婦で白金在住の方が町内で農業活動をされておると。また、広根地区でも新たにされておるというような状況でございます。  今後の見込みというところでございますけども、農地につきましては新規就農のご相談なりは随時受付をしておりますが、先ほどご質問にもありましたように、農業の従事者自体やはり高齢化しております。全国的な課題ではありますが、本町におきましてもこういった国の事業などを活用しながら、少しでも就農に興味を持っていただいて、町内に農業の活動をしていただくような活動をしております。毎年僅かではありますが、このような形で数字を伸ばしていきたいと今後も考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○福井澄榮副委員長  そういうことであれば、今、実際に農業やってらっしゃる方、ですけども、もう去年ぐらいからもうリタイアして草っぱちになってるとか、そういう農地が広がってるのか広がってないのかいうことも、ちょっと実態をお伺いしたいなと思っております。  それから、もう一回、手挙げてる人がまだ今のとこはいないと、おっしゃったのかな。 ○植村農業環境課主幹  先ほどの、そういった草が生えている農地なんですけども、毎年農業委員会のほうで農地パトロール等を年間通じてやっておりまして、そういった遊休農地につきましては、農業委員会のほうから農地利用意向調査ということで、各農地所有者さんにその土地がどのように草を刈るのか、それをどなたかに貸すのかというような、そういった調査のほうを行っておりまして、もしその農地が利用可能な農地であるんでしたら、農地バンク、農地中間管理機構という県の外郭団体なんですけども、そういった農地バンクを通じて新たな貸手に貸すというような、そんな制度もございます。一応町といたしましては、そういった制度を活用して農業者にそういった農地を活用していただくような、そういった事業を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○福井澄榮副委員長  そういう、具体的にちゃんときちっと農地を把握して、町も把握してんのかな、農業委員会に任せてんのか、この草っぱちはいつになったら農地に、もったいないなと思うんですよね、草っぱちになってしまってるいうのはね、原野に返っていくだけですから。そういうところを全部この農業委員会とタイアップして、町としても農業バンクのほうにまたね。それは町が言ってあげるのか、農業委員会からそういう、町と思うんですけどね、手挙げてくるのは。猪名川町、こういう働きたいけども、そういう農地を活用したいと思うけど農地ないでしょうかというのが尋ねてくる人の常だと思うんですけども、それはどうなんですか。  それから、農地を持ってる方たちは、そのバンクを知ってらっしゃるのかどうか、そこをお伺いしたい。というのが、やっぱり知らない人には誰とも貸したくないという思いもあろうかと思うんですけど、いかがですかね。 ○澤農業環境課長  先ほどご説明をさせていただきました農業委員会のほうで、耕作をされてないような農家さんに対して意向調査などをさせていただいております。そういった情報は、町の農政のほうの担当と連携をして共有をしております。ですので、遊休農地が増えているかどうかというのは、ご質問に対しては、やはり高齢化であったり、なかなか農業を継続されて後継者が不足するというのは全国的な今課題となっておりますので、増えておるという傾向にはございます。  そんな中ですが、そういった県の農業の農地バンク、そういった制度もございますというようなご案内は、意向調査をする中でまた併せてさせていただいておりますので、そういったご相談があった際には、町のほうからもご案内をさせていただいて、就農される方につきましては、違った意味での農政施策としての支援もまたさせていただいておりますので、そういったところで役割分担をしながら、少しでも遊休農地を増やさないというような取組に向けて努めておるというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○福井和夫委員  すみません、失礼します。145ページの下の13節委託料、環境交流館指定管理料150万円についてなんですけども、1点目は、令和元年度来館者数、またここ3年間の来館者数の推移について教えていただきたいと思います。  2点目につきましては、来館者の内訳としては町外の方のほうが多い状況になってるんでしょうか。  また、3点目としましては、近年フェンスに大きな文字で環境交流館と明示されて、遠くからも分かりやすくなったわけなんですけれども、さらに県道を走っている車からも分かるように、県道のそばに立て看板を立てて、猪名川に生息している魚が泳いでる環境交流館をイメージできる絵であるとか、また分かりやすいキャッチフレーズをつけて宣伝すれば、より多くの来館者が期待できると思いますが、どうでしょうか。 ○澤農業環境課長  環境交流館の来館者ということでご質疑賜っております。  今回の決算年度であります令和元年度につきましては、施設の開所が、こちらについては木、金、土、日と、毎日開いておる施設ではございません。木、金、土、日の10時から4時というような形で施設を開放しております。料金は取っておらないという状況でございますが、このような中で、令和元年度につきましては、開所日数が206日でございました。来館者につきましては、1,256名となっております。  町内町外の内訳でございますが、1,256名のうち町内が913名、町外が343名となっております。割合でいきますと7割ちょっとぐらいが町内の方ではないかなというところでございます。  続いて、過去の来館者の比較ということでございますが、平成28年度では1,038名の来館者がありまして、町内は642名、町外は396名でした。その次の29年度につきましては、合計が1,484名、町内が1,069人、町外が415名でございました。30年度でございます。合計では1,450名の来館がありまして、町内が1,105、町外が345ということでございます。いずれにしましても、町内につきましては、おおむね7割ぐらいの方が来館者全体の割合を占めておるのではないかというところでございます。  あと、施設の看板ということでのご質疑でございます。  施設につきましては、ご承知のとおり町のプール跡地を活用した施設で、環境交流館ということの内容から、新たな施設を建設するのではなく、既存の施設を活用した、プールも改修して、そういった中での観察ができる、そういった施設で運営をしております。  開設時は県道より見通しがいいということで敷地内に看板というのは外側から見える、見通しのいい場所ですのでそれぞれ看板をつけております。現在も指定管理者、メダカコムズさんが、独自の水生生物の絵の看板であったり、カニのイラストを描いた看板ということで、目立つような形をしていただいておるところでございます。  恒久的な看板というものではございませんが、開所時にはのぼり旗を入り口付近に立てておるというふうに聞いておりますので、そういったところで目立つような形で看板を設置して来館者にも来ていただくような、こういったような形でしておるところでございます。  以上でございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○中西委員  153ページの獣害のところですけど、電気柵の補助金29件あったということで、こんな少ないんやと思いましたけど、やはりもう町内の農業をやってる方からは怒りの声しか聞こえてこないんで、獣害対策。ここは次の予算でもしっかりやってほしいと思うんですけど、これは、より効果的な施策をするためには、実態の把握であったり、農家の方の声を酌み取るというのは欠かせないと思うんですけど、今現在どういう仕組みでその声を聞いてこういう施策をしているのかという、その仕組みだけ教えてもらえますか。 ○澤農業環境課長  令和元年度29件ということで、獣害の柵への補助金ということで実施をしております。  農家さんからの声などはどうしてるかということでございます。町の農業環境課におきましては、農家さんとお出会いする会議等も持っておりますので、そういった中で、例えば現在やっております施策についての改善なり、そういったご要望はいただく機会がございます。  今年度でございますけども、今まで電気柵のみであったものを、ワイヤメッシュ、網なども加えて、そういったものにも補助の対象ということで、補助の拡充をしておるところでございます。こういったところの原点は、農家さんからのこういった拡充をしてほしいという意向がございました。そういったもので年度途中に意向いただきましたので、新年度から何とかできないかというところで、予算の折衝なども上げまして、令和2年度にはそういった形でやっておるところでございます。令和2年度におきましては、大変好評いただいておるというふうに担当課としては思っておりまして、先頃は補正予算としてもご可決いただいたところでございます。  こういった農業者からの声というのは、そういった場も含めまして、またこの柵の補助の内容についてのご相談もございます。そういったところでもまた様々な意見も聞きながら、よりよい施策にしていきたいと、このように考えております。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。  それでは、地域振興部農業環境課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、地域振興部産業労働課の歳出関係部分についての説明を求めます。  なお、委員会の冒頭でもご報告いたしましたが、提出資料についてはこちらに並べているとおりでございますので、当該資料を確認される際は、挙手の上、委員長、私の許可を得てから行っていただきたいと思います。  その後、質疑を簡潔・明瞭・的確に行っていただくようお願いします。 ○福田産業労働課長  失礼します。それでは、産業労働課に係ります部分について、主な支出内容をご説明させていただきます。  事項別明細書92、93ページをお願いいたします。備考欄の一番下をご覧ください。2款5項5目工業統計調査費、支出済額4万4,774円でございます。工業統計調査は、製造業の実態を構造的に明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としたもので、5年ごとに実施される経済センサス活動調査の実施年を除いた毎年6月1日を基準日として実施する基幹統計でございます。主なものといたしまして、1節報酬3万6,600円は、調査員報酬として調査員1名に対する報酬でございます。調査数につきましては、全17事業所のうち従業員が4人以上の事業所、14事業所を調査対象とし、国調査や本社一括調査の事業所を除いた9事業所を町で実施したものでございます。  次のページ、94、95ページをお願いいたします。6目経済センサス調査費、支出済額30万670円でございます。経済センサスは事業所及び企業の経済活動、産業構造を明らかにし、事業所、企業を対象とする各種統計調査実施のための基礎情報として整理することを目的としているもので、5年ごとに実施される基幹統計でございます。令和元年度は基礎調査甲の調査年度となっており、主なものといたしまして1節報酬23万2,920円は、調査員報酬として調査員1名に対する報酬でございます。1期2か月を3期にわたり実施しており、調査数につきましては合計924件を対象として実施したものでございます。  続きまして、7目全国消費実態調査費、支出済額104万3,984円でございます。令和元年度から全国消費実態調査を全国家計構造調査に変更し、全面的に見直しており、家計の構造を総合的に把握することを目的として、5年ごとに実施されている基幹統計でございます。令和元年度は調査年度となっており、主なものといたしまして、1節報酬77万2,512円は、調査員報酬として指導員1名と調査員2名に対する報酬で、基本調査24世帯と簡易調査24世帯の合計48世帯を対象として実施したものでございます。  次に、ページが飛びますが、152、153ページをお願いいたします。備考欄の一番下をご覧ください。5款1項3目農業振興費でございます。当課に係るものといたしまして、道の駅整備事業、支出済額3,010万5,779円でございます。  初めの報酬19万2,000円でございますが、次のページ、154、155ページをお願いいたします。備考欄の一番上に記載されております猪名川町道の駅整備PFI事業者選定委員会委員報酬として、委員7名のうち報酬対象となる5名分を5回の開催に対して支出したものでございます。  13節委託料のアドバイザリー業務等委託料2,889万円は、前々年度から繰越しをしております道の駅いながわ事業者選定等に関するアドバイザリー業務と、道の駅いながわアドバイザリー業務に係る道路、交差点設計等業務委託でございます。  次に、158、159ページをお願いいたします。6款1項1目商工業振興費でございます。備考欄の商工業振興総務費、支出済額1,792万6,840円でございます。主なものといたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、商工会補助金550万円と新年互礼会補助金66万5,000円、商業活性化事業補助金121万5,000円、経営発達支援事業補助金50万円となっており、それぞれ商工会への補助金でございます。  21節貸付金の中小企業振興資金融資あっ旋制度預託金、支出済額1,000万円につきましては、中小商工業者の育成と経営基盤強化を図るための融資あっ旋制度で、池田泉州銀行に預託し、預託金額1,000万円に対して4倍の4,000万円の融資あっ旋が可能となっておりますが、近年は実績がない状況となっております。  続きまして、労働行政対策費、支出済額9万9,000円でございますが、これは兵庫県雇用開発協会の負担金となっており、高年齢者、障がい者、若年者、女性の雇用促進と安定などに関する事業を行い、県内産業の発展と県民の雇用安定、福祉の向上を目的としています。  続きまして、企業立地対策費、支出済額6,739万3,163円でございます。主なものといたしまして、19節負担金、補助及び交付金6,706万2,000円は、産業拠点地区の開発事業者に対する町の支援策の1つとして、開発区域外の上下水道整備に要する費用を関連施設整備負担金として負担しているものです。継続費として平成29年度より令和元年まで3年間で上下水道整備に関する執行をしており、令和元年度につきましては上水道施設整備が施工されております。  続きまして、プレミアム付商品券事業費、支出済額7,589万4,588円でございます。これは、令和元年10月から消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられたことに伴い、住民税非課税者と子育て世帯の世帯主に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、10月にプレミアム付商品券を販売し、2月までの利用としたものでございます。  160、161ページをお願いいたします。主なものといたしまして、13節委託料1,745万8,674円は、電算処理委託料519万2,000円と事務作業等委託料1,226万6,674円は、それぞれ業者に委託したもの。  19節負担金、補助及び交付金5,465万3,500円は、プレミアム付商品券が利用された取扱店舗に対して精算金を支払ったものでございます。  以上、産業労働課に係る決算の関係部分でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○福井澄榮副委員長  155ページの道の駅関連なんですが、猪名川町道の駅整備PFI事業者選定委員会委員報酬、7名の方が話し合われたということでいいのかな。そのときにどういう意見が出たのか、具体的にね。今日日PFIというのは問題だということが言われてるんですが、全くそういう意見が出なかったのか、中には出たのかをお伺いします。  それと、アドバイザリー業務等委託料なんですが、この点ももう予算も通ってしまってますのでアドバイザリーに委託したんでしょうけども、あそこで道路との交差点をつくった場合にどうなるのかというようなことの懸念はあったのかなかったのか、そこをお伺いします。 ○福田産業労働課長  すみません、今委員からご質問いただきました1点目の質問にお答えさせていただきます。  選定委員会のほうで7名の方に各種ご審議をいただいたわけですけれども、PFIの在り方等々についてはいろいろなご意見をいただいております。ただ、内容につきましては、この委員会についても非公開という形でなっておりますので、今後の公募等々もございますので、それ以上のことはこの場では答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○坂ノ上まち活性化推進室長  2点目にいただきました道路交差点の設計の絡みなんですけれども、その点につきましては、我々の委託の目的といたしましては、もちろんPFI事業ですので事業者からのいろんな提案を受けるという前提ではあるものの、ある一定、入り口部分、特に交差点部分につきましては、専門的な警察等の協議を経て、条件化していくという目的で設計をしておるところでございます。その中で、兵庫県並びに県警とも議論をいたしまして、今、1月22日に公表しております要求水準書の別添資料という形で詳細な設計内容というのを条件化して、事業者に向けて発信しておるところでございます。 ○丸山委員長  ほかにありませんか。 ○中西委員  すみません、この資料、うちの会派で請求させてもらったんですけども、これが、これ報告書の全部。 ○丸山委員長  そのはずです。 ○中西委員  これは今しか見れないんですか。 ○丸山委員長  今しか見れません。 ○中西委員  この分量。 ○丸山委員長  はい。 ○中西委員  ちょっとこれを全て今見るのは不可能なんで、関わって質問しますけど、これによって報告受けて、どういった成果、一言で言えばさっき言った業務要求水準書を作り上げたということになるんでしょうけど、どういったとこを、大まかでいいんで調査して明らかになって、こういう報告書を作れた、要求水準書か、それをちょっと教えてもらえますか。 ○坂ノ上まち活性化推進室長  先ほども申したとおり、この事業PFI事業ということで、事業者の広く自由な提案を受けるという前提ではあるものの、一定基礎資料としてお示しする中で、地質調査というのを先ほどの交差点設計と併せて行っております。地質調査では、地質の状況を公表しまして、建物の配置、もちろん基本計画の中では一定示してはおるものの、そういったものに対しましても基礎の参考資料となるように、地盤の固さであったり、そういったものを基礎資料ということで5か所ボーリングした結果というものを公表して、今もお示ししておるというような状況でございます。そういったものの結果を基に、事業者の方はアイデアでありましたり、費用面であったり、そういったものを総合的に考えてご提案いただくというために示しておるところでございます。 ○中西委員  関連になるんですけど、ちょっと確認したいんですけど、かさ上げするという説明ですよね、今0.9メートルくらい、県道の高さに。あれは、川が流れてますが、あの橋の高さじゃなくて、まさに県道の、何ていうんですか、橋じゃなくて普通の県道の高さにかさ上げすると、何かかさ上げというのはしっくり来ないんですけど、そんなに高さ変わらないような気がするんですけど。確認です、どこに合わせるんかという、県道の。 ○坂ノ上まち活性化推進室長  地盤につきましては、今、現場見ていただきますと、農地の部分については若干県道から低くなっておるというようなところがありますので、その部分につきまして県道敷とほぼ同等レベルまでは上げていただくということを、今の要求水準案の中では条件化して提示しておるというような状況でございます。 ○丸山委員長  いいでしょうか。 ○山田委員  失礼します。先ほどの、ごめんなさい、155ページの道の駅の件なんですけれども、その資料請求の提出していただいた資料を見ましたら、議事録は現段階では出せないですということでいただいてるんですけれども、私、これ、いつかは見てみたいなというふうに思っているんですが、これはどの段階で公開されるのかどうかっていうことと、以前、契約内容についてもちょっとお尋ねをさせていただいたところ、そこも公開できないよということになったんですけれども、それについてもどの段階になったら公開していただけるのかの確認と、もう一点、別のページで、159ページですね、プレミアム付商品券事業なんですが、こちら、参加店舗数と、また店舗の反応ですとか、あと発行した券の全てを回収というか、利用されたのかどうか、その辺り少し状況についてお伺いします。
    ○坂ノ上まち活性化推進室長  先ほど資料の公開ということですけれども、基本的に所管課といたしましては、現在まだ公募前ということで、選定委員会でも議論いただいている途中ということですので、当然現段階では公開できないというのがまず1つ。  今後、入札公告なり事業者が決定する、そこぐらいまでは担当課としてはまだ公開できないという判断をしております。ただ、しかしながら、最終的には、情報公開というところは所管の部分で決定することであろうかと思いますので、以後どの辺りでといいますか、どの時点でというのは、ちょっと答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ○丸山委員長  もう一つの。 ○福田産業労働課長  失礼いたします。プレミアム付商品券の件についてご答弁させていただきます。  まず、店舗数につきましては、116店舗で使用可能というふうになっておりました。  それと、販売数につきましては、販売冊数については1万965冊を販売いたしております。  未使用枚数ということにつきましては、そのうち343枚、金額にいたしまして17万1,500円分の商品券が未使用として残っている状態となっております。  以上でございます。 ○山田委員  道の駅については、そしたら契約の段階、契約締結した時点で情報公開したら出てくるというイメージでいいんですかね。 ○坂ノ上まち活性化推進室長  先ほどもご答弁申し上げましたけど、その判断というのは情報公開所管課が判断することでございますので、こちらではちょっと判断できかねます。 ○丸山委員長  いいですか。  それでは、地域振興部産業労働課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、地域振興部地域交流課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○角田地域交流課長  失礼いたします。それでは、地域交流課、歳出に係ります関係部分につきまして、ご説明をさせていただきます。  まず、事項別明細書の58、59ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費、支出済額5億7,446万7,224円でございます。そのうち、当課所管分、備考欄、事項別によりご説明をさせていただきます。  次に、62、63ページのほうをお願いいたします。備考欄の上段、一般管理事務費464万5,125円でございますが、これにつきましては自治会活動に係る経費となるもので、このうち主なものにつきましては、19節負担金、補助及び交付金、自治会長連絡協議会補助金431万円につきましては、自治会長連絡協議会の事業運営費及び各自治会長への活動推進費として補助をしたものでございます。  続きまして、72、73ページをお願いいたします。2款1項6目企画費、支出済額8,842万1,454円でございます。  そのうち当課所管分といたしましては、74、75ページをお願いいたします。備考欄中段になりますが、コミュニティ推進事業費1,184万4,719円でございます。主なものといたしましては、8節報償費34万1,100円のうち報償金28万6,100円につきましては、少しでも多くの町民にイベントに参加いただくため、8つの町のイベントを対象に開催会場にスタンプラリーを設置いたしまして、2か所以上回れば町の特産品などの景品を抽せんの後差し上げるというふうなもので、この景品に係る経費でございます。昨年度につきましては246名の方に応募いただき、抽せんの後、100名に景品をお渡しをさせていただいたところでございます。  一番下、19節負担金、補助及び交付金1,098万1,611円でございます。このうち一番上の地域コミュニティ活動支援事業補助金621万4,611円につきましては、町内7つのまちづくり協議会に対して活動補助を行ったものでございます。  一行下、自治会集会所等整備事業の補助金226万7,000円、これにつきましては、伏見台自治会、上野自治会から申請によりまして各自治会館の改修に対して補助を行ったものでございます。  その下、自治会活動設備等整備事業助成金250万円につきましては、自治会活動におきまして、よりよい地域づくりにつながる事業を行う上で、設備等の整備事業に対して財団法人自治総合センターより一般コミュニティ助成として交付されるもので、猪名川台自治会に補助したものでございます。  その下、シニア世代生きがいづくり事業費6万4,000円でございます。これにつきましては、シニア世代の方を対象に料理教室を2回開催したときの講師謝金、またわたしたちのまちかど講演会と称しまして、得意分野をお持ちの住民が講師となり、講演会を6回実施した講師謝金となってございます。  その下、いながわまつり開催費でございます、785万円。昨年度は11月3日に来場者約3万2,000人を迎えまして開催いたしましたいながわまつり実行委員会に対して、補助金となってございます。  少し飛びます、224、225ページをお願いいたします。9款6項1目保健体育総務費、支出済額1,313万9,470円でございますが、備考欄の学校施設開放事業費604万8,852円の主なものにつきましては、13節学校プール開放事業委託料588万2,316円でございます。これにつきましては、夏休みの7月21日から8月15日までの間、最大12日間、6小学校で開催いただきますプール開放事業に対する経費でありますが、昨年度につきましては、猛暑のため6校で72日間の予定が52日間の開催となったもので、内訳といたしまして管理業務の委託料が81万4,308円、プールサイド等での監視業務につきましては506万8,008円となっております。  続きまして、保健体育総務事務費、支出済額513万9,047円でございます。1節スポーツ推進員報酬112万8,000円でございますが、町の委託するスポーツ推進員16名でございますが、定期的な会議に加えまして、各地域、それとまた県、阪神間の会議、そういったものに出席いただいていますものと、あとまち協、各地域の運動会、各地域より指導要請がございましたところに派遣されるもので、1回8,000円で年間延べ141日間の活動に対して報酬となってございます。  続きまして、13節委託料、スポーツ教室委託料89万円につきましては、ジュニアリーダー養成講座として30万円、体育協会へのスポーツ教室の開催につきまして19万円、ベルディサッカー教室が40万円、そういった内訳となってございます。  次に、18節啓発備品費6万4,800円につきましては、スポーツ活動におきまして、少年野球団体が全国大会に、またレスリング競技でアジア大会へ出場される際に、役場庁舎に掲げた懸垂幕の作成費用となってございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金209万9,000円でございます。主なものにつきましては、一番下、スポーツ活動優秀者助成金62万7,000円につきましては、スポーツ活動において特に優秀な成績を収め、近畿大会以上に出場される方に補助金をお出しするもので、近畿大会は5,000円、これが34件、全国大会が7,000円、これが61件、世界大会につきましては1万円を3件補助したものとなってございます。  その下、マラソン大会等事業費195万1,571円でございます。主なものにつきましては、次のページ226、227ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金169万5,000円のうち、2段目の彫刻の道マラソン大会実行委員会補助金165万円でございますが、これは12月15日に885名のランナー参加の下、実施したものの補助となってございます。  続きまして、9款6項2目体育施設、支出済額2,511万6,602円でございます。昨年度より1,277万円ほど減額をしておりますが、これにつきましては、千軒グラウンドキャンプ場管理運営費に係る事業がなくなったことによるものが影響するものでございます。  備考欄、屋内温水プール管理運営費442万7,300円でございます。主なものにつきましては、11節需用費、修繕料98万7,200円につきましては、B&G海洋センターの老朽化による空調ダクト修繕63万7,200円と、あと女子シャワールーム内にある水道サーモスタットの修繕に係る35万円となってございます。  次に、14節使用料及び賃借料338万6,040円のうち、1つ下、土地借上料322万6,200円につきましては、B&G海洋センターの敷地の借上料となってございます。  次に、機器借上料15万9,840円につきましては、プールの券売機のリース料となってございます。  続きまして、スポーツセンター管理運営費1,963万1,306円でございますが、主なものといたしましては、11節需用費、修繕料26万2,000円につきましては、スポーツセンター内のホール、男女更衣室の照明を蛍光灯からLEDに変更したものでございます。  13節委託料、スポーツセンター等指定管理料1,917万5,926円につきましては、スポーツセンターほか、登り尾公園、うぐいす公園のテニスコートを含めたスポーツ施設の指定管理料となってございます。今回は昨年の10月消費税改正により17万6,000円ほど増えてございます。  その下、つつじが丘多目的広場管理費105万7,996円でございます。昨年度より約930万円減額となっておりますが、要因といたしましては、平成30年度に多目的広場内にトイレの施設を整備を行った工事費用が影響したものとなってございます。主なものですが、13節施設管理委託料93万3,092円につきましては、つつじが丘多目的広場の清掃や許可証の回収、施設点検などの施設管理料となってございます。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○丸山委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○福井澄榮副委員長  つつじが丘の多目的広場の管理費なんですが、ここに防犯灯あるんか、たしか私たちの会派で岡本議員が聞いてはったんですが、ここのトイレで非常に壊されたというようなことがあったということを聞いて、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。そこに防犯灯があったのかなかったのかいうことでね。 ○角田地域交流課長  失礼いたします。つつじが丘多目的広場内のトイレにつきましてのいたずら等による破壊というようなのは、事実は特に聞いておりません。隣の向山公園というのがあるんですけども、そこでのそういう事案というようなのはちょっと耳にしたことがあるんですけども、私どもの管理している多目的広場の破損は特にありません。修繕した形跡もございません。 ○丸山委員長  いいですか。  それでは、地域振興部地域交流課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで閉会することに決しました。  次の委員会は、10月5日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて閉会といたします。ありがとうございました。                 午後 3時52分 散会 本委員会会議録として署名する。                       令和2年10月2日                 猪名川町議会                  総務建設常任委員長  丸 山   純...