猪名川町議会 2020-03-12
令和 2年生活建設常任委員会（ 3月12日）
議案第２６号 猪名川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第２８号
猪名川町営住宅管理条例の一部改正について
議案第２９号 町道路線の認定について
〇出席委員
委 員 長 加 藤 郁 子
副委員長 池 上 哲 男
委 員 井 戸 真 樹 委 員 岡 本 信 司
委 員 上 林 辰 巳 委 員 古 東 明 子
委 員 南 初 男
議 長 下 坊 辰 雄
〇欠席委員
委 員 中 島 孝 雄
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
企画財政課長 和 泉 輝 夫 企画財政課主幹 橋 本 典 幸
生活部長 中 元 進 住民保険課長 森 昌 弘
住民保険課主幹 石 部 広 人 健康づくり室長兼保健センター所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 中 薗 愛 福祉課長 井ノ上 利 昭
福祉課主幹 大 西 崇 福祉課主幹 福 田 潤
福祉課主幹 中 西 智 美 こども課長 平 尾 麻 子
こども課主幹 田 中 政 寿 保育園長 土 谷 千 晶
まちづくり部長 佐々木 規 文 建設課長 堂 本 朗
建設課参事兼建築営繕室長
石 戸 利 明 建設課主幹 宮 田 勝
建設課主幹 乾 秀 夫 建設課主幹 土 谷 茂
都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼
新
名神高速道路対策室長
平 井 秀 明
都市政策課主幹 塚 原 高 史
上下水道課長 倉 成 功 上下水道課主幹 河 井 宏 明
消防長 奥 田 貢 消防本部課長 向 井 文 雄
消防本部主幹 中 猪 健 一 消防本部主幹 上 田 充 宏
消防署主幹 衛 藤 浩 司 消防署主幹 山 下 勇
消防署北出張所主幹
大 塚 常 男
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主幹 今 中 一 郎
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○加藤委員長 おはようございます。
会議に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
議員各位、町長初め執行者の皆様には、公務ご多忙の中、
生活建設常任委員会に出席いただきましてありがとうございます。
本日は、先の３９８回定例会において付託されました予算などの審査をお願いいたします。
審査するにあたりましては、議員各位には慎重なる審査をお願いいたします。
これで、開会のあいさつとさせていただきます。
○福田町長 おはようございます。
本日は、
生活建設常任委員会を開催をしていただきまして大変ありがとうございます。
ことしは本当に
新型コロナウイルスのために変則的な議会になりました。大変皆さん方にもご迷惑かけていることと思いますが、ぜひよろしくご協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
猪名川町としましても、今まで毎日一、二回は対策本部を立ち上げまして、毎日やっておるわけでありますけども、今現在いろんなことをやっております。まず１つは、今のところ、福祉施設とかお医者さん、また保育園、薬剤師会、いろんなところへマスクと消毒液の配布を今しとるところであります。マスクは大体１万７，０００枚、消毒液は１００リッターを今のところやっております。また、足らなくなったときには追加もする予定をしておりますんで、なるべく猪名川町の中で、一般の方にはなかなか届きませんが、そういう施設には、施設だけでも本当にたくさんの施設ありますんで、６０何施設あるわけでありますけども、その中には必ずマスク、または消毒液が届くようにさせていただきたいと思います。
また、教育委員会につきましても、１５日まで学校が休校ということでやっておりますけども、１６日以降も休校ということに決定をいたしました。２５日までということは、もう春休みまで休校するということを決定をさせていただきました。それにつきましても、阪神間、もう同一で足並みそろえてやるということで、しかし、卒業式は１７、１８、１９と中学校、幼稚園、小学校というふうにあるわけでありますけども、これも来賓をなくして、子どもだけで、また家庭も１人だけということで卒業式をさせていただきます。また、２５日の終了式はするということで、休み中でありますけども午前中だけ子どもに来てもらうと、２５日は、という方向で行こうと今しておるところでございます。
ぜひこれからもいろいろと、毎日変わってきますけども、猪名川町も、ＰＣＲ検査をしておりますのが今まで１名だけであります。今のところ、きょうもＰＣＲ検査が猪名川町では出てないいうことでありますんで、まだ、あれです。しかし、これも陰性でありましたので、陽性患者が出ないように我々も祈っておるところでございますんで、どうかよろしくお願い申し上げまして、開会のあいさつにさせていただきます。ありがとうございます。
○加藤委員長 ただいまから
生活建設常任委員会を開会します。
会議に入るに先立ち、ご報告いたします。中島委員より、所用のため本日欠席との通告がありましたので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ちお願い申し上げます。このたび
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、執行者からの説明、各委員の質疑及び答弁は簡潔明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと思いますので、ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。
また、マスクをつけたまま発言される場合は、大きな声で発言いただきますよう、お願いいたします。
それでは、議案第５号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第１０号、議案第１１号、議案第２１号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、以上１３議案を一括として議題とします。
初めに、議案第５号 令和２年度猪名川町一般会計予算中、第１条歳入歳出予算のうち、歳入関係部分、歳出関係部分を審査します。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○宮脇副町長 おはようございます。
それでは、最初に私のほうから、令和２年度当初予算の概要につきまして、予算の概要、そして予算書により説明を申し上げます。
まず、予算の概要、４ページをお願いを申し上げます。令和２年度当初予算会計別の集計表となります。
一般会計では、総額１１１億７，４００万円で、前年度比１０億１，４００万円の増額となっております。
次に、その下には、特別会計を順次掲載をいたしております。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、
後期高齢者医療保険特別会計は、それぞれ被保険者数の増減に合わせて予算額も増減をいたしております。
なお、農業共済特別会計につきましては、令和２年度から県内広域化運営に伴い、廃止がなされます。
奨学金を含めた特別会計の合計といたしましては、６４億５，５６２万２，０００円となっております。
その下、水道事業会計及び下水道事業会計の２つの企業会計を合わせた令和２年度当初予算の総額につきましては、２０４億５４３万５，０００円で、令和元年度当初予算と比較をいたしますと、７億７，５７７万６，０００円の増となっているものでございます。
次に、６ページをお願いを申し上げます。一般会計予算の内訳、歳入であります。主なものを説明を申し上げます。
表の一番上、１款の町税につきましては、３４億２，４９９万３，０００円で、町民法人税などの減少が見込まれることから、前年度比から０．３％の減となっております。
昨年１０月から消費税増税や幼児教育・保育の無償化などの影響によりまして、７款の地方消費税交付金、１１款地方交付税、１５款国庫支出金、１６款県支出金で、それぞれ増加を見込んでおります。
また、その他の税制改正により、６款の法人事業税交付金の新設や
自動車取得税交付金が廃止がなされたところでございます。
１９款の繰入金につきましては、８億６，７９７万７，０００円で、施設整備、修繕費用などに充当するまちづくり基金や、予算収支を調整するための財政調整基金からの繰入金がそれぞれ増加したことによるものでございます。
なお、２２款の町債につきましては、１３億３，５１０万円となっております。
次に、１０ページをお願いを申し上げます。
一般会計歳出予算の目的別の内訳でございます。主なものを説明申し上げます。
２款の総務費は、１１億８，０９６万円で、減少要因といたしましては、会計年度任用職員の社会保険料の各科目への振替や令和元年度に３つの選挙があったことなどによるものでございます。
３款の民生費では、３４億９，１６２万６，０００円で、新規事業の就学前給食費無償化のほか、施設型給付事業、障がい福祉サービスなどが増加の要因でございます。
５款の農林水産業費は、８億９，７５２万６，０００円で、道の駅整備事業や旭ヶ丘地区内の治山事業などとなっておるところでございます。
６款の商工費２億５５９万円で、産業労働課の新設に伴う人件費やＯＳなどの整備などで増となっておるものでございます。
７款の土木費は、１０億６，８５１万５，０００円で、
デマンド交通実証実験を含む公共交通対策費や猪名川荘苑地区内の道路新設などで増となっておるものでございます。
８款の消防費は、５億５，８０５万４，０００円で、高規格救急車の更新で３，８７２万４，０００円などとなっておるところでございます。
９款の教育費におきましては、１６億１，４５３万９，０００円で、令和元年度に
携帯電話エリア整備事業が完了したことなどによるところでございます。
以上が一般会計の歳入歳出予算の内訳となり、総額で１１１億７，４００万円でございます。
続いて、黄色い表紙の薄い冊子、令和２年度猪名川町予算書１ページをお開きをいただきたいと思います。議案第５号 令和２年度猪名川町一般会計予算をお願いを申し上げます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１１億７，４００万円で、その概要については前段に説明したとおりでございます。
第２条、債務負担行為は、９ページ、第２表、債務負担行為に記載しております４つの事業となってございます。
第３条、地方債は、１０ページ、第３表、地方債に記載の１９の事業となってございます。
第４条、一時借入金の最高額は１０億円としております。
第５条、歳出予算の流用については記載のとおりでございます。
以上で予算の概要についての説明を終わります。
この後、それぞれの担当課で当初予算の説明をいたしますが、新年度からの組織改編に伴い、事項別明細書の説明欄に記載の担当課名については、新組織での課名を表記をいたしております。当初予算の説明につきましては、現担当課より説明をさせていただくこととしております。
また、
新型コロナウイルス感染予防のため、新規、拡充、重点事項に絞っての説明とし、時間短縮に取り組んでおります。委員各位におかれましても、ご理解とご協力をいただきながらご審議を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上で概要の説明といたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑とあわせてお願いをいたします。
初めに、第１条、歳入歳出予算のうち、消防本部の関係部分についての説明を求めます。
○奥田消防長 それでは、消防本部の歳入歳出予算についてご説明いたします。
事項別明細書の３２ページ、３３ページをお開きください。初めに、歳入の主要な項目についてご説明いたします。
一番下の段の２０款４項雑入のうち、２目
消防団員退職報償金受入金、予算額７７０万５，０００円、これは説明欄に記載のとおり、
消防団員退職報償金受入金でございます。過去５年間の退職報償金の実績に基づいて計上いたしております。
次に、４０ページ、４１ページをお開きください。２段目の２１款町債、１項５目消防債、予算額５，１８０万円、この内容についてご説明いたします。説明欄一番上の施設整備事業債１，９３０万円、これは後ほど歳出のところでご説明いたします北出張所の高規格救急自動車の購入費に充当するもので、充当率は５０％でございます。
次に、その下の緊急防災・減災事業債１，４８０万円、これは消防団に配備する
小型動力ポンプ付積載車２台と軽量タイプの小型動力ポンプ２台の購入費に充当するもので、充当率は１００％でございます。
次に、その下の地域活性化事業債３２０万円、これは消防本部の消防広報車の購入費に充当するもので、充当率は９０％でございます。
次に、その下の一般事業債１，４５０万円、これは
先ほど施設整備事業債のところでご説明した高規格救急自動車の購入費に充当するもので、総事業費から施設整備事業債を差し引いた残りの額に対して充当いたします。充当率は７５％でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出をご説明いたします。
１８２ページ、１８３ページをお開きください。一番下の欄の８款消防費、１項１目常備消防費、予算額４億６，６６３万８，０００円、このうち主要な項目についてご説明いたします。
次の１８４ページ、１８５ページをお開きください。説明欄下のほうの消防庁舎管理費、予算額１，６８０万４，０００円、このうち主なものは、一番下の１４節工事請負費９７０万円、これは老朽化した消防本部庁舎の空調設備の一部を取り替えるための工事費でございます。
次に、１８６ページ、１８７ページをお開きください。中ほどの警防事務費、予算額１３１万２，０００円、このうち１０節需用費の光熱水費１７万円、これは産業拠点地区に設置した消防防災広場の電気代と水道代を新たに計上したものでございます。
次に、その下の
北出張所庁舎管理費、予算額６６９万５，０００円、このうち主なものは、次の１８８ページ、１８９ページをお開きいただきまして、説明欄上の段の１４節工事請負費４５０万円、これは北出張所庁舎の高圧変電設備が老朽化したことに伴い、経費削減のために低圧電力による引き込み方式に切りかえるための工事費を計上したものでございます。
次に、中ほどの機械・器具管理費、予算額１，０３５万７，０００円、このうち主なものは１７節備品購入費２２５万５，０００円、これは消防用ホース１０本と耐用年数の切れた
消防活動用空気ボンベ１２本を更新するものでございます。
次に、１９０ページ、１９１ページをお開きください。説明欄一番下の
自主防災組織育成費、予算額２２７万１，０００円、このうち主なものは、１０節需用費の消耗品費１９８万５，０００円、これは自主防災会に現物を支給する
消火栓ホース格納箱等整備事業に充当するもので、来年度は自主防災会からの助成要望が多いことから予算額を増額をいたしております。
次に、１９２ページ、１９３ページをお開きください。上の段の２目非常備消防費、予算額３，３４０万７，０００円、このうち主な事項についてご説明いたします。説明欄一番上の消防団管理費、予算額３，３４０万７，０００円、このうち主なものは７節報償費７７０万５，０００円、これは先ほど歳入のところでご説明いたしました
消防団員退職報償金を計上したものでございます。
次に、１８節負担金、補助及び交付金１，４１４万８，０００円、このうち新たなものとして、下から２番目の
分団格納庫等整備事業補助金５０万円、これは差組分団のホース乾燥用施設の設置に対する補助金でございます。
続きまして、下の段の３目消防施設費、予算額５，８００万９，０００円、このうち主なものについてご説明いたします。説明欄にあります施設整備事業費の１７節備品購入費５，６７９万１，０００円、まず２番目の自動車購入費３５４万５，０００円、これは２２年が経過した消防本部の消防広報車を更新するものでございます。
次に、その下の高規格救急車購入費３，８７２万４，０００円、これは１１年が経過した北出張所の高規格救急自動車を更新するものでございます。
次に、その下の
消防自動車購入費１，１９７万６，０００円、これは２５年が経過した清水東・仁頂寺・鎌倉分団の仁頂寺部と民田・阿古谷分団の民田部に配置している
小型動力ポンプ付積載車、合計２台を更新するものでございます。
消防団におきましては、団員の高齢化や初動対応の効率化に適切に対処するため、今後の方針として、これまでの
小型動力ポンプ付積載車のほかに、新たに一回り小さな小型動力ポンプを積載した軽自動車の積載車を更新時期に合わせて導入することといたしました。配置の基準は、定員１５名以上の分団は原則として従来の普通積載車、定員１０名以下の分団、また部は原則として軽積載車とし、定員１１名以上１４名以下の分団、また部は、分団等の事情を考慮してどちらかの積載車を配備いたします。来年度は仁頂寺部と民田部から軽積載車の配置要望がございましたので、小型動力ポンプ付軽積載車２台を購入いたします。
なお、費用としては従来の積載車よりも１台当たり２００万円程度安くなる見込みでございます。
最後に、一番上の機械器具費２５４万６，０００円、これは平成２９年度と３０年度に消防団の林田部と清水東部に配置した軽自動車の搬送車がございますが、この２台の車両は新たな消防ポンプを積載しておりませんので、この車両に積載する一回り小さな小型動力ポンプ２台を購入いたします。これによって林田部と清水東部の車両は、軽積載車として活用してまいります。
次の１９４ページ、１９５ページをお開きいただき、上の段に記載しておりますとおり、消防費の歳出予算総額は５億５，８０５万４，０００円でございます。時間の都合上、主要な部分のみのご説明となりましたが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、消防費全体に係る部分について私のほうから１つ質疑させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策についてでございます。予防対策、けさほどのニュースでは世界的な感染、流行ということで、ＷＨＯによるパンデミック宣言も出されたところでございます。また、昨夜のニュースでは、兵庫県において８０代の男性が死亡されたという悲しいニュースも流れてきたわけでございます。
そのような中、本町としては、先ほど町長のごあいさつの中にもありましたように、幸い陰性の方ということで、まだ陽性の方は出ていらっしゃらないんですけれども、今後の対策ということでいち早く対策本部も立ち上げられて、職員も、土日もいとわず出てきておられて対応されているような状況と聞いております。
そのような中で、施設関係者の感染なども報道では言われておる中で、この全体の新年度予算に係る消防費の中で、例えば搬送される方の防護服とか、そのような関係の予算なり、この中に入っているのかどうか、それと、また、
コロナウイルス対策だけじゃなくて、伝染病の予防対策の予算がどのように組まれているのか、ご説明を願いたいと思います。
○衛藤消防署主幹 それでは、現場の感染防止対策についてご説明をさせていただきます。
まず、国の通知をもとに
対応フローチャートを消防本部で作成し、救急対応をしております。救急隊にあっては、感染の疑いのある患者に関しましてはフードつきのつなぎの感染防護衣、それとゴーグル、Ｎ９５マスク、手袋、シューズカバーを装着し、対応いたします。このセットにつきましては、現在１３０セット保有しており、消防車、救急車にも積載をしております。一定数量保有をしておりますので、令和２年度の予算には計上はしておりません。
以上でございます。
○上田消防本部主幹 来年度の予算対策として、ウイルス感染、何か行っておられるのかという質問に対してでございまして、例年Ｂ型肝炎の抗体検査、Ｂ型ウイルスに対する抗体検査を隔日勤務者に対して実施しております。
また、平成３１年３月、
消防庁企画室長通知によりますワクチン接種ですね。麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の感染対策としまして、来年度から活動しております救急救命士１２名のワクチン接種及び抗体検査の予算計上を新たにしております。
以上です。
追加で失礼いたします。予算としましては、１８３ページの総務管理事務費、１１役務費の中に含んでおります。
以上です。
○古東委員 予算としては組んでおられるということで安心をするところでありますけれども、住民に対してはいち早くホームページの立ち上げなどされて、対策本部会議での内容とかも住民のほうに周知はしていただいているんですけれども、例えばこれはちょっと消防とは離れるかもしれませんけど、新聞報道なんか見てますと、西宮市がマスクを２万枚配布されたとか、いろんな配信版でも載るわけなんですけれども、猪名川町においても、先ほど町長のあいさつありましたようにマスクを配ってる、配布してるとか、施設のほうに配布したとかっていうことをお聞きしたんですけども、そういう新聞報道記事が猪名川町においても出るように、また住民の皆さんも安心するし、猪名川町もこういうこといっぱいやってるんやなということが出るようにですね。その辺は広報関係とも連携をしていただいて、また、いろんな意味での住民に対しての安心感も広げていっていただけたらと思います。
以上です。これは答弁、特に求めません。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 僕のほうからは２点ばかり質問をさせていただきます。
１８７ページの警防事務費、産業拠点地区の関係で、電気あるいは水道料金と光熱水費を上げていただいているんですけれども、令和２年度にどういうものが産業拠点地区に、設備なのか施設なのかちょっとわかりませんが、でき上がるのか、それをどのように活用するのかっていうのが１点目と、もう一つは、１９１ページのところで、１番、
自主防災組織育成費のところですけれども、今年度は１９９万３，０００円ということで増やしているんだと、要望が多いんだということなんですけれども、どれぐらいのところから要望があって、全ての要望に応えることができているのかどうか、この２点をお聞きしたいと思います。
○衛藤消防署主幹 まず、消防防災広場の活用方法につきましては、大規模災害発生時において全国から緊急消防援助隊の応援部隊の派遣を行った際に、応援消防部隊の集結場所や活動調整、野営場所の拠点施設が必要となります。現在、本町には緊急消防援助隊の運用に関する要綱に基づく場所の確保が困難な状態であることから、今回、産業拠点地区内の西側、山林に面した部分に約８４００平米の用地を活用し、プロロジスの地域貢献策として消防防災広場を建設をしております。また、緊急消防援助隊の活動以外に、当町で発生する災害におけるヘリを必要とする事案の臨時ヘリポートとして活用するほか、消防団や消防署の訓練用地として活用いたします。
広場の仕様につきましては、アスファルト舗装、そしてヘリの離着陸場用の丸Ｈマークの明示、そして照明器が６基、そして訓練用消火栓、防火水槽、そして仮設用のトイレの配管、そして周囲にはフェンスを取り巻き、一般の方の侵入防止を図っております。
なお、照明器具の電気代とあわせて、訓練用の防火水槽を使った際に使用する水の補充用の水道代でございます。
次に、自主防災組織に対する消耗品の内訳でございます。まず、消火栓用ホース格納箱の整備事業の申請に基づき、申請のあった７自治会の２４カ所の消火栓があるんですが、その箇所に対し、全て要望のとおり今回配布をする金額でございます。
以上です。
○岡本委員 ちょっと確認になりますけども、１８７ページの関係、例えば資機材の倉庫とかそういうものは設置されないんですよね。ちょっとその確認だけです。
○衛藤消防署主幹 資機材等の保管場所等はございません。
○岡本委員 ありがとうございました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○南委員 消防団の退職報償金７００万が上がってますけども、４０７名のいわゆる団員、これ、当分維持できるのかどうか、見通し。４０７人の維持が当分できるかどうか、退職金が、ことしも７００何万ほど出とるけどね。４０７人の団員の、いわゆる人数が当分確保できるかどうか、見通し。
○奥田消防長 退職報償金につきましては、年度ごとに新入団と退団が繰り返していく中で変動するものということでご理解をいただいた上で、現在、４０７人に対して１０名程度の欠員が出ておるところでございます、正確にはちょっと現在把握しておりませんけれども。現在その欠員部分につきましては、他の分団からの協力で補充する方法ですとか、女性分団員さんの数を増やすとか、そういった対策をしながら、できるだけ定員どおりの数になっていくような形で働きかけをしている状況でございます。
当面は若干の欠員はあろうかと思うんですけれども、現在の数を維持していけるように努力してやっている状況でございます。
○南委員 よくわかりました。いろいろ団員確保いうのは苦労あると思います。しかし、去年の災害とか水害のときに、団員、そりゃ、物すごやっとるわ。それ、やっぱり認めてあげて、ほんで、確保も難しいけども、そこらのいわゆるあやちやな、を今後努力してもらいたい。
以上。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、消防本部関係部分についての質疑を終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部の歳入についての説明を求めます。
○中元生活部長 それでは、生活部に係ります歳入についてご説明を申し上げます。
生活部におきましては、歳入歳出とも経常経費、経常事業が大変多くございますので、主なもの、額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。
事項別明細書、１４、１５ページをお開き願います。１３款２項１目民生費負担金、本年度予算額２，５９９万８，０００円で、１節児童福祉費負担金２，４５６万８，０００円でございます。これは猪名川保育園、星児園七夕に係るゼロ歳から２歳児に係る７１名分の保育料と延長保育料でございます。
次に、２節老人福祉負担金１４３万円は、養護老人ホームの負担金４名分を計上いたしております。
次に、１６、１７ページをお開き願います。１４款１項２目民生使用料、本年度予算額２，３９２万８，０００円で、１節民生管理使用料５７９万４，０００円は、説明欄にありますそれぞれの施設使用料でございます。
次に、２節児童福祉使用料、説明欄、留守家庭児童育成料１，８１３万４，０００円は、町内の５小学校、８育成室、定員２９０名分でございます。
次に、２項１目総務手数料、本年度予算額１，１６３万５，０００円で、１節総務管理手数料、１８、１９ページをお開き願います。説明欄、戸籍手数料２４０万６，０００円と諸手数料６６１万７，０００円を計上いたしております。
次に、２目衛生手数料、本年度予算額１，３２６万３，０００円で、１節保健衛生手数料で、５７３万４，０００円は各種健診手数料となっております。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億１，０８６万３，０００円で、１節社会福祉費負担金３，５９０万７，０００円で、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５３万４，０００円と、その下、介護保険料軽減負担金１，１３７万３，０００円につきましては、低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担となっております。
次に、２節児童福祉費負担金５億７，１４５万６，０００円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金６，１３０万円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担となっております。
次に、児童手当負担金３億１，７６６万６，０００円は、児童手当に係る国庫負担で、３，６４０人分を見込んでおります。
次の子どものための教育・保育給付費負担金１億８，１６３万２，０００円は、認定こども園や保育所の施設型給付費に対する負担金でございます。
次の子育てのための施設等利用給付費負担金１，０８５万８，０００円は、私立幼稚園、認可外保育施設の無償化に係る給付財源として交付されるものでございます。
次に、３節身体障害者福祉費負担金２億３５０万円で、説明欄の自立給付費負担金２億円は、施設入所や生活介護などの給付費の利用に係る国庫負担でございます。
２０ページ、２１ページをお開き願います。２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３，００８万１，０００円で、説明欄、住民課欄の２項目め、３項目めには個人番号カード交付事業費１，８５４万４，０００円、事務費６７７万４，０００円を計上いたしております。
次に、２目民生費国庫補助金、本年度予算額６，０７３万円は、１節社会福祉費補助金で、説明欄、地域生活支援事業補助金２，７２４万円で、これは障害者総合支援法に基づき実施しております地域生活支援事業に係る補助金となっております。
２節児童福祉費補助金、説明欄２項目め、子ども・子育て支援補助金３，０９３万４，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業費に対する補助金でございます。
３目衛生費国庫補助金、本年度予算額６６３万３，０００円で、１節保健衛生費補助金で、説明欄最下段、特定感染症検査等事業補助金２８６万１，０００円は、前年度から実施をいたしております、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの成人男性を対象に風疹抗体検査などを行っております国庫補助金でございます。
２２、２３ページをお開き願います。１６款１項１目民生費県負担金、本年度予算額３億９，８９０万８，０００円につきましては、それぞれ各事業の県随伴分として計上をいたしております。
次に、２項２目民生費県補助金、本年度予算額１億６，７８４万７，０００円は、１節社会福祉費補助金で、１億３９９万３，０００円で、主なものといたしましては、福祉課欄で、民生児童委員活動費用弁償費補助金３６８万３，０００円は、民生児童委員６０名の活動に対する県補助金でございます。
２つ飛びまして、高齢期移行医療助成事業補助金８０万円と、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金１，５５０万円。
２４、２５ページをお開き願います。２項目め、高齢重度障害者医療費助成事業補助金１，１６３万８，０００円は、それぞれの福祉医療費に対する補助金でございます。
保険課欄の最下段で、後期高齢者医療補助金４，９０９万６，０００円は、後期高齢者医療保険料の軽減に対する財源でございます。
次に、２節児童福祉費補助金６，３８５万４，０００円で、主なものは説明欄で、乳幼児等医療助成事業補助金１，３５９万６，０００円は、ゼロ歳から小学３年生までの医療費助成に係る補助金でございます。
次に、１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金７２１万２，０００円は、小学４年生から中学３年生までの医療費助成に係る補助金となっております。
次に、最下段、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金６１９万１，０００円は、無償化実施にあたり、その事務経費に対する経費として交付されるものでございます。
次に、２８、２９ページをお開き願います。１７款１項１目財産貸付収入、本年度予算額３，４４１万１，０００円で、１節土地建物貸付収入で、説明欄下から２行目、福祉課欄、普通財産貸付収入９００万円は、社会福祉法人あかねとの一般定期借地権設定契約を締結したことによる貸付収入でございます。
３０、３１ページをお願いいたします。こども課欄、普通財産貸付収入１７３万２，０００円は、児童養護施設いながわ子供の家への土地貸付収入でございます。
以上、生活部に係ります歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○池上副委員長 １点だけお伺いします。
２０、２１ページのところの個人番号カードの件なんですが、私も還付申告するのに、以前は住基カードということでやってたのがそれはもう使えなくなって、そうなってくるとこの個人、何ですか、マイナンバーカードをつくらないけないかなと思っとったんですけど、つくらなくても簡単にできるということで、うち、息子にやってもらったんです。この宣伝っていうのは実際、そういった際にはカードは要りますという宣伝がされてんのか、それは必要ないですよという広報はされてんのか、いろいろ異論のあることの中で進んだカードですんで、つくりたくないのに、便利やからしゃあないなという思いの方もあろうかと思うんで、その辺は徹底されてるのかどうか、ちょっとその点だけお伺いします。
○森住民保険課長 池上委員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１つ、税の関係でいうたら一応税務署なり、うちでいう、猪名川町でいうと税務課のほうが、マイナンバーカード等を持てば少しでも簡単にという形になってます。言われたとおり、カードがなかったらそういう申告ができないというわけでは今の段階ではないというふうには認識しております。
また、マイナンバーカード全体でいいますと、国、県、猪名川町もそうなんですけども、今後いろんなポイント制度とか、いろいろ、来年度以降、国のほうも考えておられますので、猪名川町とすれば国の施策、県の施策の一部として猪名川町も推進は今後も図っていきたいという形で、そういう体制で新年度に向けてやっていこうというように思っております。
ＰＲについては随時、税金のできる範囲で広報等も使いながらしていくという形を予定をしております。
以上でございます。
○池上副委員長 いや、ちょっと質問の趣旨と違ってるような答弁なんで。
ポイントがつくとか、それはもうほかのカードも一緒で、各カードも、ＰａｙＰａｙとか宣伝してると思う。そうではなくて、還付申告の際に、今まではカードであったらそのままメールで送ったらいけると、カードないから送れないかと思っとったら、息子がぱっとやって送ったと。もう送っといたでということなんで、別にカード使わなくても、今までの住基カードと同じ扱いで打ち込んで送れたんですね。そういうことが周知されてんのか、いや、知らん人はもうカードつくらないかんと思って、それだけでつくるかどうかはわかりませんけど、その辺のことの質問なんですが、もう一回お願いします。
○森住民保険課長 還付といいますか、申告の分につきましては、住民保険課のほうでちょっと全てがわかってるもんじゃなくて、税務署を含めた税務課のほうで推進をしておりますので、どっちかいうと住民保険課のほうは全体の目標を含めて推進していくと、カード発行のほうを中心に今ちょっとやっておりまして、少し細かいことになりますと、税務関係でいうとちょっとはっきりとした言えないことがございますので、よろしくお願いいたします。
○上林委員 池上委員と同様の質問になるかもわかりませんけども、新聞報道によりますと、国は２０２３年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化するという話があるというふうに、それはご存じだろうと思うんです。そういうことからすると、早急に、まあ言うたら、マイナンバーカードの発行を増やすという考え方に立たないと僕はいけないというふうに思ってます。前回のお話では、だから、１８％というお話をちょっと聞いたと思うんですが、そこら辺も含めて２０２３年度までの計画、そこら辺を教えていただけないでしょうかね。
○森住民保険課長 上林委員のご質問の分でございます。
国の施策も含めてマイナンバーカード、全国的に言うても、率で言いますと発行がまだまだということございまして、国のほうではこの令和２年、３年、４年と目標を上げてやっております。それに向けて猪名川町としても、いわゆる数が少ないと余りマイナンバーカードの意味もありませんので、数を増やすということで今後も進めていきたいという形で思ってます。
国のほうは一定、令和４年度末を、全国的な話にはなるんですけども、ちょっとハードルは高いと個人的には思うんですが、７０％近くを１つの目標とされております。この約３年間のほうでそれを目標という形じゃなく、現実的にはなかなか難しいとこにはなるんだと思いますが、ただ、町としても、よその市町村もそうなんですけども、なるべく少しでも上げていくということでいろんな努力をして、人の配分もちょっとずつ増やしたりしながらしていこうと思っております。
あと、カード自体ですけども、いろいろな、国保もそうですし、いろんなカード、健康保険と統一というような話もありますが、それへ向けて国も含めて進めていっているというような認識で、町としても合わせれるところは合わせていくという形で、今のところでは、細かい進行状況のほうはまだ伝わっておりませんけども、１つの目標としてはそういう話は聞いておりますので、町としてもなるべくできることからやっていくというような形で思っております。
以上でございます。
○上林委員 わかりました。
それでいきますとね、国の状況でいったら、何か１５％というふうに僕は聞いてるんです。正直なところ、町の職員の方はどういうことになってるんでしょうね。僕からいいますとね、やはり取得を進めてる、指導するところが取得をしていただかないと、利便性も含めてね。今、池上委員も言ってましたよね、私もこの間、確定申告行ってきたんですが、もうほとんど資料要りません。マイナンバーカードさえ数値を入れれば、ほとんど所得証明書なんか要りません、そういうような便利な状態になってますんで、町民に対してもう少しＰＲも含めてやっていただきたいなというふうに思ってます。
○森住民保険課長 今、委員のご質問でございます。
町の職員に対しましては、人事といいますか、総務課が今一括して取得に向けての促進をやっております。去年の秋、冬、ほんでことしの２月、３月にも総務課から、各正規職員に対しまして取得を促すような形でやっておるところでございます。細かい率については総務課しかわかってませんので、私のほうからはちょっと数字的には差し控えさせていただきます。
また、ＰＲにつきましては、委員が言われたとおり、今後も含めてちょっとでも取得を一定、国民、住民が少しでも便利に、ほんで、たくさん持ってもらうことがますますいろんな利用価値が上がってくるというような認識で今後もＰＲのほうには進めていきたいと思っておりますので。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部の歳入についての質疑は終結します。
１１時まで休憩に入ります。
午前１０時５０分 休憩
午前１１時００分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部住民保険課の関係部分についての説明を求めます。
○森住民保険課長 それでは、失礼いたします。
住民保険課に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づきましてご説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、新規事業や増減の大きなものを中心に説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、７０ページ、７１ページをお願いいたします。２款１項８目連絡所費につきまして、日生連絡所及び六瀬連絡所に係ります管理費用でございます。説明欄、日生連絡所管理費１，２５７万３，０００円のうち、主なものといたしまして１２節委託料１，０２２万３，０００円につきましては、日生センタービルの共益費や行政施設の各種機器の保守点検費用に要するものでございます。
続きまして、少し飛びますが、７６ページ、７７ページをお願いいたします。下段になります。３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費５，４３５万９，０００円となってございます。
説明欄、１節報酬、会計年度任用職員の報酬７８２万３，０００円につきましては、この１月からマイナンバーの電子証明書の更新時期が始まり、交付担当嘱託職員を増員して対応しているものを１年間通して行うことにより、５５０万９，０００円の増となったものでございます。
続きまして、７８、７９ページをお願いいたします。中ほど、１２節委託料１，１８８万７，０００円、主なものといたしまして３つ下、戸籍システム改修委託料１４９万６，０００円で、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う電算改修委託料となっております。
続きまして、１８節負担金、補助及び交付金１，９２４万円のうち、主なものにつきましては説明欄２つ目、個人番号カードの交付負担金１，８５４万４，０００円で、国を挙げてマイナンバーカードの普及を図ることから、１，４８０万５，０００円の増でございます。地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳに対する負担金で、１０分の１０の国庫負担があるものでございます。
８８、８９ページをお願いいたします。説明欄下段にあります国民健康保険事務費１億６，５１７万円で、２７節繰出金として保険基盤安定繰入金など、
国民健康保険特別会計への法定繰出金１億６，４９７万８，０００円となっております。
続きまして、９４、９５ページをお願いいたします。２目老人福祉費のうち、説明欄上段になりますが、後期高齢者医療保険事業費４億１，２６５万３，０００円でございまして、療養費市町負担金など、後期高齢者医療保険へ特別会計への繰出金として支出するものでございます。
続きまして、少しまた飛びますが、１２０、１２１ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、本年度予算額９，０３３万９，０００円でございます。主な事業といたしましては、説明欄の保健衛生総務事務費１，７６３万９，０００円でございます。
１２２、１２３ページをお願いいたします。説明欄中ほどの１８節負担金、補助及び交付金１，３９０万２，０００円でございます。主なものは、３行目の川西応急診療所等の休日診療負担金４４７万円につきましては内科及び歯科の休日診療について、平成３０年度の受診者数割により負担額となっております。また、歯科診療所について、平成３０年度にふれあいプラザからキセラ川西に移転し、あわせて平成１０年度から使用していました歯科診療用の椅子等の更新を行ったため、負担額が令和元年度よりも３１５万４，０００円ほど増加になったものでございます。
１行下の阪神北広域こども急病センター負担金４３９万円、これにつきましては３市１町にて運営管理を行っており、人口割での１０％、受診者割の９０％で算定されたものでございます。
説明欄最下段でございます健康づくり推進対策費８５１万７，０００円で、１２４、１２５ページをお願いします。健康づくり施策事業の推進及び啓発に重点的に取り組む予算としております。主な事業といたしましては、いながわ１００万歩チャレンジ事業となっております。主な予算といたしましては、説明欄の中ほどの１２節委託料４７２万６，０００円でございます。
説明欄２行目の１００万歩チャレンジイベント企画委託料７８万５，０００円は、いながわ１００万歩チャレンジの実施に係る費用のうち、ウオーキングイベントや継続支援教室の実施委託料及び関西大学との事務連携に係る費用となっております。平成３０年度、令和元年度の効果検証により、参加者の心身の健康への寄与が確認されたことを踏まえ、引き続き関西大学との連携により本事業の効果検証を行うとともに、参加者拡大と参加者の運動習慣の継続に向けた取り組みにつなげたいと考えております。
２目予防費、予算額２億１，１２２万３，０００円でございます。内容につきましては、説明欄、がん検診費８，１６２万１，０００円でございます。
１２６、１２７ページのほうをお願いいたします。１２節委託料７，７００万円、これは各医療機関での個別健診費用及び保健センターや日生公民館、文化体育館などで実施しております集団健診での各種がん検診の実施に係る費用でございます。乳がん検診、子宮頸がん検診及び肝炎ウイルス検診において無料クーポン券の発券による受診勧奨を初め、受診者数の増加に努めてまいります。
続きまして、衛生思想普及対策費の８６８万円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。主な内容といたしましては、最下段、１２節委託料３１８万８，０００円で、２つ下の健康医療相談業務委託料３０６万７，０００円は、平成２１年度から実施しておりますいながわ健康・医療相談ほっとライン２４の事業費であり、医師や看護師等による３６５日２４時間いつでも利用できる無料電話相談に係る費用でございます。
その下の歯科保健事業費４４５万６，０００円でございます。１２８、１２９ページをお願いいたします。主な内容といたしましては、１２節委託料３１７万９，０００円は、主に無料成人歯科健診及び妊婦歯科健診に係る実施委託料となっております。成人歯科健診では、これまで５歳刻みの節目健診として実施しておりましたが、令和２年度から予防歯科の充実のため、二十歳以上の全員の方を対象に拡大することから、受診者数の増加を見込み、令和元年度見込みまして１２６万８，０００円ほどの増加となっております。
説明欄中ほどの感染症対策事業費７，１０６万８，０００円につきましては、感染症への罹患防止と感染症の蔓延防止対策に関する費用でございます。主なものといたしましては、１０節の需用費２，１４９万３，０００円のうち、医療材料費２，１１０万４，０００円は、乳幼児への日本脳炎や４種混合などの、令和２年１０月から予定されているロタウイルス法定予防接種のワクチン購入に係る費用でございます。
続きまして、１２節委託料４，７９６万４，０００円のうち、予防接種委託料４，２５３万４，０００円は、高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザを含む法定予防接種の実施に対して、予防接種実施医療機関に支払います予防接種実施委託料でございます。また、麻疹・風疹を初めとして、法定接種期間が短く、さまざまな理由で接種の機会を逃すことでその感染症にかかってしまうことや蔓延することを防ぐため、令和２年度より行政措置として実施する予定としております。
２行下の抗体検査委託料５４２万３，０００円でございますが、これは令和３年度末までに、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の風疹抗体保有率を９０％に引き上げることを目的とし、風疹の追加的対策として風疹抗体検査及び予防接種を令和元年度から３年間の時限措置で行うこととなっており、その抗体検査に係る委託料でございます。
説明欄下段の特定保健指導１０９万１，０００円、これは新年度より組織改編により特定保健指導費が新しい住民課と新しい保険課に分かれることとなっております。
１３０、１３１ページのほうをお願いいたします。保険課と記載されています特定保健指導費９５万１，０００円につきましては、特定健診の健診結果におきましてメタボリックシンドロームの改善等の必要があると判断された方に対し、各種の運動教室や食生活改善指導などを行うための費用でございます。
続きまして、特定健診等事業費４，３３５万６，０００円でございます。主な内容といたしましては、１２節委託料３，７５９万８，０００円で、国民健康保険や後期高齢者医療保険加入者等への個別健診、集団健診での特定健診健康診査実施に係る費用でございます。
なお、特定健診につきましては、町独自の取り組みといたしまして、平成３０年度より国民健康保険に加入する２０歳以上の方を対象に実施し、より若い世代からの健診受診習慣及び健康づくり習慣の獲得及び定着化に努め、将来にわたる健康長寿を目指してまいります。
少し飛びまして、１３２、１３３ページをお願いいたします。下段の４目母子保健指導費、予算額２，７２０万円のうち、説明欄の母子保健対策費２，５８９万７，０００円で、主な内容といたしましては、１節報酬１８９万７，０００円は、乳幼児健診等の実施のための看護師や保健師、歯科衛生士、保育士等の報酬でございます。
１３４、１３５ページをお願いいたします。続きまして、その下の１２節の委託料のうち、２つ目の妊婦健康診査委託料１，０４７万２，０００円は、妊婦１人当たり１１万２，０００円を上限に、健診１回当たり５，０００円から２万円、延べ１４回分の助成金を交付することにより、妊婦健診費用の負担軽減を図り、地域で子どもを産み育てやすい環境整備を引き続き行うものでございます。
１行下の妊娠・出産包括支援事業委託料２３０万４，０００円につきましては、令和元年度から実施しています産前産後サポート事業及び産後ケア事業の実施に係る委託料でございます。妊産婦等の不安や負担軽減のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業として、訪問型や通所型などの多様な形態での指導やケアを行い、母子に対する身体的回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるように支援するものでございます。
続きまして、５目保健センター費、予算額５８３万４，０００円につきましては、説明欄の保健センター管理費で、保健センターの施設整備の適正な維持管理に係る費用となっております。
１０節需用費で２３７万３，０００円でございます。
１３６、１３７ページをお願いいたします。修繕料９７万８，０００円は保健センターの高圧受電設備に係る高圧気中開閉器修繕に要する費用で、更新推奨年がもう過ぎたことになりまして、修繕を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、住民保険課に係ります予算とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○池上副委員長 以前にも質問して提案もしたんですが、ページでいうと１２４、１２５ページになりますかね。健康づくり支援員さん、この支援員さんの方々の出動日数というか、回数というのかな、どんなもんか、まずお尋ねしたいと思います。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 それぞれの方々の詳細な日数というのは、ちょっと今、手元に資料はございませんが、年間で通しますと、まず６月の健康福祉まつりですとか、２９年度から実施しております、いながわ１００万歩チャレンジオープニングイベントを初め、それぞれ継続支援の取り組みをしておりますので、そちらにご協力をいただいているということ。あと、各地域で、支援員さん独自でウオーキングであったりとか、健康長寿体操であったりとか、健康講座であったりとか、いろんな取り組みをしていただいておりますので、そのようなことで出務をいただいております。
以上でございます。
○池上副委員長 無償ボランティアですよね、この件につきましては、昨年か、おととしか、比較することもできないんですが、例えばスポーツ推進なんかな、名称はちょっと定かじゃないんですけど、それから青少年育成、それぞれボランティアが出動してくださっている、いずれも幾ばくかの報酬というんか、ついてますよね。そんな中で、ここだけの話ではなくて、ボランティアに対する考え方、どこかやはり一本、筋を通したほうがいいんじゃないか。この支援員の方々も私も何度も言ったんですけど、報酬ということでは支払うことができない、ですから完全なボランティアでお手伝いをしてもらってる。何か呼ぶのも気の毒なという話、何度もするんですが、その辺の整理必要じゃないかと思いますけど、ちょっとどなたに答えていただいたらいいかわかりませんけど、お願いします。
○森住民保険課長 今、池上委員のご質問でございます。確かに去年とかも質問があったかと思います。その後にも、そういう代表者会とかもあります、個人的にいろんな話も雑談も、そういう団体での代表者会でもさせてもらったりするんですけども、やはり皆さん、今回なっていただいた時期にもあるんでしょうけども、一応ボランティアということを意識して入っていただいておりますので、今のところ、皆さんのご意見も聞いても、ボランティアでやっていきたいというふうなことでございますので、保健センター、住民保険課としましては、地域健康づくり支援員につきましては、このままボランティアでやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○池上副委員長 もう一回だけ済みません。住民課で答弁求めてもそこまでだと思うんですけど、いずれにしましてもボランティアという住民の協力に対する考え方っていうのは、どこかやっぱり一本、線というか、まとまった考えを持ったほうがいいんじゃないか。一生懸命ボランティアでつないで、毎回毎回足りるわけじゃないからということもあるんでしょうけれど、その辺、本当に無償でいくんであれば無償、でなければ、何ていったらいいか、額とかそんなもんじゃないんですけれど、一定ボランティアの考え方っちゅうのを整理すべきじゃないかと思いますんで、もし、これは意見としてだけ言っておきます、ここで答弁を求めても無理かと思います。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 １２３ページの上のほう、１８番、負担金、補助及び交付金の関係でお伺いします。
川西の市民病院の移転に伴いまして、北部地域にはクリニックとしての機能が残るというように聞いとるんですけども、ここは休日、あるいは緊急時の対応ができるようにも聞こえてくるし、そんなんできないようにも聞こえてくるんですけれども、何か聞いておられることあったらお願いいたします。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 今ご質問いただいた件についてでございますが、今の時点で特にそういう情報が入っておりませんので、そういう機能が残るのかとか開設されるのかということはちょっとわからないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○南委員 六瀬連絡所管理費で２万８，０００円ですけども、ふらっと六瀬は、これはどこの管轄になるのかな、ふらっと六瀬。
○森住民保険課長 いわゆる六瀬住民センター、ふらっと六瀬につきましては、基本的に人権も含めて入っておりますので、福祉課のほうの管轄になっております。ただ、ここで予算を上げさせてもらってますのは、住民票の発行とか一応兼務の形で職員にも手伝って、住民票ですね、印鑑証明とかいうことがありますので、その分に係る部分の予算を少しだけ入れさせていただいております。基本的には福祉課ということになります。
以上でございます。
○南委員 ふらっと六瀬のいわゆる経費はどこに出てくんのや。所管外やろか、違うな。（「次に説明あります」と呼ぶ者あり）次に説明あるのか。（「次、福祉でしょう」と呼ぶ者あり）
○加藤委員長 福祉課言うてるから。
○南委員 福祉課であんのか。
○加藤委員長 次。
○南委員 そしたらええわ、それで。
○中元生活部長 先ほども申し上げましたとおり、予算的には保険課の部分と人権部分については福祉課のほうで持っております。ページでいいますと、福祉、まだこれから、この後でございますが、１００ページ、１０１ページについては隣保館運営費というような形で、ここでやってる人権施策の予算を計上いたしております。
○南委員 それなら、しゃあない。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部住民保険課の関係部分についての質疑を終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。
○井ノ上福祉課長 それでは、生活部福祉課の所管部分について説明いたします。
初めに、歳入歳出予算事項別明細書の８４ページ、８５ページをお願いします。ページの下のほうになります。３款１項１目社会福祉総務費、本年度予算額４億８，５８２万円のうち、説明欄の社会福祉総務事務費１，５７３万９，０００円です。次のページ、８６、８７ページをお願いします。主なものといたしまして、１２節委託料５２０万６，０００円のうち高齢者福祉計画等策定委託料４３９万６，０００円につきましては、この３月末に策定される地域福祉計画の改計画といたしまして、高齢者福祉計画、介護保険計画の策定を予定しています。令和３年度から３カ年の新たな計画を作成するためのコンサルタント業務を委託するものです。１８節負担金、補助及び交付金６５１万３，０００円のうち、阪神６市１町で一部事業を負担しています阪神福祉事業団の分担金４２０万９，０００円と、６月７日に開催を予定しています健康福祉まつりの開催費補助金２００万円となります。８８、８９ページをお願いします。説明欄中ほどになります民生委員・児童委員費６７９万９，０００円で、１８節負担金、補助及び交付金の６７１万７，０００円は、民生委員・児童委員の活動費等を民生委員・児童委員協議会に交付するものです。次の社会福祉協議会費５，０２７万７，０００円は、社会福祉法の規定に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とした町社会福祉協議会に対する補助金となっております。
続きまして、３款１項２目老人福祉費、本年度予算額８億１，９２０万５，０００円です。次のページ、９０ページ、９１ページをお願いします。説明欄の敬老事業費５２１万５，０００円で、９月に開催を予定しております敬老会などに係るものとなります。次のページ、９２ページ、９３ページをお願いします。説明欄２つ目、老人保護措置費９０９万３，０００円で、主なものといたしまして、１９節扶助費９０５万６，０００円は、６５歳以上の高齢者で、居宅において養護を受けることが困難な生活困窮者を養護老人ホームへ措置入所させる費用で、４人分を見込んでおります。
次に、シルバー人材センター事業費１，６９５万４，０００円で、高齢者雇用安定法の規定によりまして配置された町シルバー人材センターに対する運営補助金が主なものとなります。次に、高齢者外出支援事業費５００万円で、運転免許証を自主返納されようとする７０歳以上の高齢者を対象に公共交通利用の助成を行うもので、令和２年度は、これまでの利用の状況から、１２５人分の申請を見込んでいるものです。次に、健康器具設置事業費３６１万４，０００円で、地域からの要望によりまして、つつじが丘小学校区まちづくり協議会の区域に、基本的に今までの設置内容と同様に１カ所について５基の健康器具を設置しまして、地域の健康増進に役立ててもらうものとなります。この設置によりまして、全てのまちづくり協議会において健康器具が１セット配置されることとなります。９４ページ、９５ページをお願いします。説明欄２つ目、介護保険対策費３億５，７０５万９，０００円で、２７節繰出金３億５，６９７万７，０００円は、介護保険特別会計へ一般財源として、介護保険の介護給付、予防給付に対する１２．５％に相当する額であったり、事務費相当額などを繰り出すものとなっております。
続きまして、３款１項４目心身障害者福祉費、本年度予算額５億４，４８９万４，０００円です。説明欄の心身障害者（児）福祉費５，７２６万７，０００円では、本年８月に予定されております東京パラリンピックの聖火につきまして、兵庫県では各市町から聖火を持ち寄り、神戸で１つにまとめて東京まで送り込むということを予定しております。町におきましては、聖火の採火式を障がいのある人とともに実施しまして、その聖火をゆうあいセンター、社会福祉会館、中央公民館などで順次展示した後、神戸へ持参するための経費が計上されております。そのほかに、７節報償費２２１万５，０００円のうち手話言語条例検討委員報酬４８万円は、手話言語条例の制定に向けまして検討委員会を設置し協議するための報償費です。検討委員会は１年間で６回の開催により条例内容を協議する予定をしております。
９６ページ、９７ページをお願いします。１２節の委託料３，０２２万１，０００円のうち地域生活支援事業委託料１，６６７万８，０００円は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に業務委託するものでございます。少し下の障害者計画策定委託料は、さきに説明しました高齢者福祉計画、介護保険計画と同様に、この３月に策定の地域福祉計画の下位計画としまして、障がい者福祉計画を作成するためのコンサルタント委託料となっております。次に、高齢重度障害者医療助成費２，３８５万３，０００円の主なものといたしまして、１９節扶助費、予算額２，３２７万６，０００円は、６５歳以上の障がい認定を受けた高齢者を対象として、自己負担額の一部を助成するものとなっております。
９８ページ、９９ページをお願いします。重度障害者医療助成費３，１６１万５，０００円で、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた障がい者を対象としまして、自己負担額の一部を助成するもので、主なものといたしまして、１９節扶助費のうち重度障害者医療助成費が３，１００万円となります。次に、身体障害者援護措置事業費１，１０２万７，０００円で、障がい者の身体機能を補完するなど、長期間にわたり継続して使用する義肢であったり車椅子などの補装具の購入、または修理のための給付や心身の障がいを除去、軽減するための更生医療、育成医療の自立支援医療に係る経費計上しております。主なものといたしまして、１９節扶助費、予算額１，１００万円となります。次に、心身障害者（児）支援事業費４億１，４５５万６，０００円です。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金１６３万７，０００円は、グループホームの利用者への家賃の助成で１２人分を見込んでおります。また、１９節扶助費４億１，１００万円は、障害者総合支援法による自立支援給付費となっております。
１００ページ、１０１ページをお願いします。説明欄２つ目、地域生活支援拠点整備事業１０７万６，０００円は、地域生活支援拠点整備に係る経費としまして、２４時間の相談体制を緊急通報システムを活用しての整備を予定するとともに、緊急時の各施設への受け入れに係る経費を２０日分見込んでおるものです。
続きまして、３款１項５目社会福祉施設費、本年度予算額９，１５１万８，０００円で、説明欄の社会福祉会館管理費１，４３１万８，０００円の主なものとしましては、１２節の委託料、予算額１，３９９万９，０００円で、指定管理者制度によります町シルバー人材センターへの指定管理料となっております。次に、総合福祉センター管理費７，７２０万円で、指定管理者制度による町社会福祉協議会への指定管理料となっております。
続きまして、３款１項６目人権推進費、本年度予算額８５７万８，０００円で、説明欄に記載の隣保館運営費、予算額１９３万円は、複合施設として位置づけられました六瀬総合センター、ふらっと六瀬におきまして、隣保館事業を運営するための経費となっております。１０２ページ、１０３ページをお願いします。続きまして、人権平和事業費３４６万４，０００円で、主なものといたしまして、戦没者追悼式、人権教育セミナーや平和講演会、人権を考える町民の集いなどの開催経費のほか、１０節需用費の印刷製本費１３１万６，０００円では、広報紙の「人権いながわ」であったり、人権を考える町民の集いのチラシの作成、また、人権啓発冊子の「清流」などの印刷製本に係る経費となっております。次に、男女共同参画推進費２２万５，０００円で、こちらは男女共同参画講演会の開催に係る経費となっております。１０４ページ、１０５ページをお願いします。六瀬総合センター管理運営費２９５万９，０００円で、六瀬総合センター、ふらっと六瀬の施設管理運営に係る経費となってございます。
続きまして、２項１目児童福祉総務費、本年度予算額４億１，４１２万９，０００円です。このうち福祉課所管部分につきましては、少しページ進みまして、１１４ページ、１１５ページをお願いします。説明欄の訓練施設通園援助費２，０９１万５，０００円で、川西市の児童発達支援センター川西さくら園に猪名川町から通園するための小型バスであったり、タクシーなどの運営経費と、本町の通園児童に係る応分の負担額となります。施設定員５０人のうち、町からは９人の通園を見込んでおるところです。
次に、身体障害者（児）補装具交付等事業費１，０００万円で、障がい児の身体機能を補完し、継続して使用する義肢や車椅子などの補装具の購入、修理のための給付費として計上してございます。近年の利用者の増加や利用単価についても高額なものが増えている状況から、大幅な増額をさせていただいております。次に、障害児通所等給付費１億２，２６０万円で、児童福祉法の規定によりまして、障がい児の通所事業につきましては、市町が実施する障がい児通所支援の位置づけとなりまして、児童発達支援センターへの通所であったり、放課後デイサービスの利用などに係る経費となっております。
恐れ入ります、２３４ページ、２３５ページをお願いします。９款５項２目人権教育推進費、本年度予算額９６８万４，０００円で、主なものといたしまして、１節報酬４３８万７，０００円で、会計年度任用職員としまして人権教育指導員など２人分となります。また、１８節負担金、補助及び交付金２３０万５，０００円は、猪名川町人権同和教育研究協議会への補助金２３０万円となります。
以上で生活部福祉課の所管に係る説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岡本委員 ３点ばかり質問させていただきます。
まず、９１ページの敬老事業費の関係なんですけれども、敬老の日の集い、多くの高齢者の方にご参加いただいてる状況なんですけれども、会場は２階が使えないということで、これ以上参加者が増えた場合どうするかという議論が本年度の事業であったかと思うんですけれども、そのあたりをどのように考えておられるかが１点目。
それと、２点目が、９７ページ上段の１２番の委託料のところなんですけれども、この障がい者計画策定委託料というのがあるんですけれども、障がい児の計画のほうも令和２年度で終了かと思うんですけれども、そのあたりの、これは含まれてないのかどうかということですけども。
それと、３つ目の１０１ページ、地域生活拠点整備事業の中で、相談を２４時間実施していくという、新しい事業かと思いますけれども、親亡き後の関連の施策かなとも思います。この部分で広報をどうしていくのか、そういう部分についてお尋ねしたいと思います。
○井ノ上福祉課長 まず１点目の敬老会の開催の部分についてでございます。敬老会につきましては、去年、ことしと定員ぎりぎりというような運営のほうとなっておりまして、こちらのほうとしましても、運営上ちょっと難しい状況になっておるなというのを感じておるところです。それにつきましては、今のところサブ会場ということで、小ホールのほうをサブ会場といたしまして、映像等をホールのほうは流させていただくことで、一時しのぎかもしれませんが、対応させていただくということで、去年も対応をさせていただいておるところです。来年度につきましても、定員のほうが大幅に増えるようなおそれがあるようであれば、同じような対応のほうで対応させていただくことを考えております。
２つ目の障害者（児）福祉計画についてなんですが、これ、今の現在の計画が当然、障がい者も障がい児も含まれた計画で、令和２年度までの計画となっております。令和３年度からの計画につきましても、３年間で障がい者も障がい児も含めた計画の策定を予定しておるところです。
○大西福祉課主幹 ３点目の親亡き後を見据えた対応というところでございますけども、こちらにつきましては、現行の障害者福祉計画におきまして、令和２年度までにおきまして、障がい者の親が亡くなったときの体制を整えるということで計画のほうを進めておりまして、令和２年度に、その対応ということで、１０１ページの地域生活拠点整備事業という形で予算を計上させていただいてるという形になります。
こちらにつきましては、拠点整備というふうについておりますけども、新たな建物を建てるというわけではございませんで、町内の各事業所が一体となって障がい者を支援していく仕組みというものをつくっているという形になります。具体的に言いますと、緊急時の迅速な相談支援体制の整備や緊急一時保護先の確保、親元から離れてグループホーム等で暮らす体験の場の提供などを行っていくという形になりまして、この仕組みづくりにつきましては令和２年度において実施をするという形にしておりまして、体制が整いましたら、障がいの相談員等を通じて周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○岡本委員 その最後の部分なんですけれども、相談員を通じて周知徹底していくということは、住民に向けて何か広報していく、何か印刷物をつくるとか、あるいはホームページに載せていくとか、何かそういうふうな関係で、せっかくいいものつくるんだから、やっぱし利用者というか、住民の皆さんに周知していく必要があるのかなというふうに思います。
それと、９７ページの障害児計画に戻りますけれども、猪名川町の障がい児の福祉計画、これは第１期の分なんですけれども、これによりますと、令和２年度中までに児童発達支援センターの設置箇所、これを１カ所設けるということに計画上はなっております。今回の予算にはこれが載っておりません。そのあたり、どういうふうになっているのか、よろしくお願いします。
○井ノ上福祉課長 まず１点目の障害者相談支援事業の広報の関係です。一般住民の方にも、機会を捉えまして、広報紙等で広報していく機会がありましたら広報していきたいと考えております。また、障がい者のサービスのしおり等もつくっておりますので、そちらのほうも、窓口等の設置によりまして、一般の方にも目に触れるような形にしていきたいなというふうに考えております。
続きまして、児童発達支援センターにつきましては、今、令和２年度までの計画におきまして、令和２年度に設置のほうを計画という形を３年前の計画策定時にはしておりました。ただ、ここ３年間の動向のほうを見ておるところ、近隣の施設ですね、先ほど予算も説明させていただきました川西さくら園におきまして、定員のほうが、十分こちらのほうの通園児の確保のほうが十分できよるという状況から、早急に設置する必要はないというふうに判断してまして、今回の令和２年度での設置というのは見送るという形を判断させていただいております。
以上です。
○岡本委員 事前に予算審査の提出資料をいただいております。サービス利用見込み料の基礎になっておる数字と比べまして、実績のほうが明らかに増加しておると、猪名川町としてはですよ。さくら園のほうは、今どういう事情か知りませんけど、あいてるということなんですけども、やはり今年度無理にしても、できるだけ早期に、これは猪名川町、市町村として１カ所設けるという国の方針に基づいて計画立てられているわけなんですから、できるだけ早期に実現をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○井ノ上福祉課長 児童発達支援センターにつきましては、先ほども委員おっしゃられたように、国のほうで各市町村に１カ所という形が努力目標として掲げられておるところです。こちらにつきましては、次期の障害者（児）福祉計画の中で、設置の状況につきまして調査、検討、研究させていただきまして、その中で一定の方向性のほうを来年度中に示させていただくという形になるかと思います。よろしくお願いします。
○岡本委員 本来計画、計画上では平成３２年度、令和２年度ということになっておるわけですから、次の計画の最終時期ではなくて、できるだけ早期に整備していくというような形の計画を策定していただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。答弁結構です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部福祉課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部こども課の関係部分についての説明を求めます。
○平尾こども課長 済みません、ちょっとマスク外させていただきます。それでは、こども課に係ります主な事業につきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書１０４、１０５ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、本年度予算額４億１，４１２万９，０００円でございます。このうちこども課に係りますものは２億５，９５１万４，０００円でございます。
説明に入ります前に、１つご報告がございます。平成２７年度から実施しております縁結び事業ですか、最近複数の問題が発生し、その都度対策を講じておりましたが、今後リスクを持ったまま行政が続けていくのは難しいとの判断にいたりましたので、婚活イベントは令和元年度をもって終了いたします。なお、ひょうご出会いサポートセンターの会員向け窓口につきましては引き続き開設し、結婚を望む男女の出会いを支援してまいります。
では、本年度の説明に入ります。右側の説明欄をご覧ください。児童福祉事務費１，５６６万４，０００円は、家庭児童相談や母子家庭等を支援、出産祝金や記念品、ヘルパー事業やショートステイ事業などに係る経費でございます。主なものといたしましては、１節報酬３７９万８，０００円で、児童虐待などの相談に応じます週４日勤務の会計年度任用職員である家庭児童相談員２名分の報酬でございます。その少し下の４節共済費６２万６，０００円、８節旅費の中の費用弁償１５万６，０００円につきましては、今年度から始まる会計年度任用職員制度の導入により、これまで総務課支払いとなっていた社会保険料や費用弁償の支払いなどがこども課に組みかわったことから増額となっております。この後に出てまいります子育て支援センター運営費、放課後児童対策事業費、保育所運営事務費、施設型給付等事業費の経費につきましても、人件費の組み替えや経歴換算などで大幅に増額となっております。
次に、１０６、１０７ページをお開きください。１２節委託料２９２万４，０００円のうち、最下段、記念品サービス提供委託料８２万５，０００円でございます。本年度から実施いたします新規事業、ママパパありがとう事業の委託料でございます。毎日育児に奮闘する母親と父親の日ごろの努力をねぎらい、今後の育児の活力としていただくため、赤ちゃんの１歳の誕生日に、母親と父親に対して町から手づくりのメッセージカードを送るとともに、町内の事業所に協力いただき、サプライズプレゼントを行ってまいります。１家庭５，５００円、１５０家庭分を見込んでおります。少し飛びまして、乳幼児医療助成費６，４４４万１，０００円でございます。受給者数２，１４０名分の医療費を見込んでおります。その下の子ども医療助成費５，３４７万円でございます。受給者数２，０９５名分の医療費を見込んでおります。
次のページ、１０８、１０９ページをお開きください。ページ下にあります子育て支援センター運営費１，２５３万６，０００円でございます。１節報酬６１５万１，０００円は、子育て支援センターに勤務しています会計年度任用職員４名分の報酬でございます。少し飛びまして、７節報償費８４万３，０００円と、次のページ、１１０、１１１ページの１２節委託料８９万８，０００円のうち、主なものといたしましては、子育て支援センターで開設している各種講座やキッズフェスティバルの公演料となっております。次に、中ほどにあります放課後児童対策事業費１億２８９万円でございます。主なものにつきましては、１節報酬７，０４９万６，０００円となっており、育成室指導員リーダー１５名、特別支援学級在籍児童１５名の加配人員等を見込んだ９５名分の報酬でございます。
次のページ、１１２、１１３ページをお開きください。１２節委託料６３８万６，０００円のうち、４段目の留守家庭児童育成室委託料３７２万９，０００円でございます。これにつきましては、土曜日の育成室の開室を星児園七夕に委託しているものでございます。少し飛びまして、ページ下の病児保育事業費５０７万８，０００円でございます。主な支出といたしましては、１８節負担金、補助及び交付金５０７万８，０００円で、生駒病院に運営費の補助を行っているものでございます。令和２年２月末現在の登録者数は２７０名、延べ利用者数は１０６名となってございます。
次のページ、１１４、１１５ページをお開きください。中段あたり、２目児童措置費でございます。本年度予算額４億６，３６５万９，０００円でございます。これは、右、説明欄の児童手当、特別児童扶養手当事務費でございます。主なものといたしましては、一番下の段、１９節扶助費の児童手当給付費４億６，２５０万円で、支給対象児童数は実人数で３，６３０名程度を見込んでおります。前年度の実績見込みに基づき、約３２０名分、４，３５０万円を減額としております。次に、３目保育所費でございます。本年度予算額６億６，０８５万９，０００円でございます。会計年度任用職員制度の導入や、３〜５歳児までの幼児教育・保育に係る保育料や給食費の無償化により、前年度と比べ、１億６，５８３万３，０００円の増額となっております。説明欄、最下段の保育所運営事務費７，０８１万５，０００円でございます。
次のページ、１１６、１１７ページをお開きください。１節報酬２，６５４万９，０００円のうち会計年度任用職員報酬２，５８５万７，０００円につきましては、猪名川保育園で勤務していただいております保育士、栄養士などのパートタイムの会計年度任用職員４１名分の報酬でございます。次に、２節給料１，７９１万８，０００円につきましては、猪名川保育園でフルタイムで勤務をしております会計年度任用職員、保育士９名分の給料となっております。少し飛びまして、１０節需用費７０２万６，０００円でございます。３段目の賄材料費４４２万７，０００円が減額となっておりますが、これは後で説明いたします子育て支援強化事業費に組みかえております。
次に、１１８、１１９ページをお開きください。ページ下にあります施設型給付等事業費４億６，７９６万２，０００円でございます。次のページ、１２０、１２１ページをお開きください。１８節負担金、補助及び交付金４億６，２３９万円でございます。昨年度に比べ１億９，２９５万４，０００円の増額となっておりますが、これは保育料無償化の影響及び管外保育委託料からの組み替えによるものでございます。２段目の施設型給付等負担金４億６８７万５，０００円の内訳については、町内保育施設３園への負担金２億９，２１４万円、３５３名分、また、管外保育施設９園への負担金１億１，４７３万５，０００円、１５７名分となっております。次に、４段下の施設等利用費補助金２，１７１万８，０００円につきましては、無償化に伴う私立幼稚園の保育料及び認可外保育施設等の利用料８７名分の補助金でございます。私立幼稚園も無償化の対象となり、これまで９款教育費の幼稚園管理事務費で予算化しておりました私立幼稚園就園奨励費補助金約５８０万円が減額となっております。
次に、子育て応援強化事業費４，２８２万２，０００円でございます。これは、本年度から実施を予定しております新規事業、幼児教育・保育の給食費無償化事業の予算化をしているものでございます。子どもたちの健やかな発育、発達の重要な要素となる食を町が全面的に支援するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、幼児教育・保育施設に通う３〜５歳児の給食費を町が全て負担するものでございます。この事業により子育て環境をさらに充実し、出生数の増加、子育て世帯の増加を図ってまいりたいと考えております。１０節需用費４７０万５，０００円は、猪名川保育園の３〜５歳児６５名分に係る給食費でございます。１９節扶助費３，８１１万７，０００円は、猪名川保育園以外の幼児教育保育施設に通う３〜５歳児６４８名分に係る給食費となっております。
以上がこども課に係りますものでございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、私のほうから２点余り、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。事項別明細書、ページ数にしまして、１０７ページでございます。
１０７ページの乳幼児医療等医療助成費と子ども医療助成費の事業についてご質問させていただきたいと思います。これにつきましては、２８年７月から実施をされておるということで、中学生までの医療費の完全無償化ということで、猪名川町の目玉施策としてやってきたわけなんですけれども、一般財源につきましても乳幼児等医療費で４，９００万、約５，０００万ですね、子ども医療費につきましては一般財源約４，６００万ほどということで、一般財源もかなり投入しながらの事業としてやってきておるわけなんですけれども、いずれの事業につきましても、事業の見直しということで効果検証をされていくとは思うんですけれども、縮小じゃなくって、私は反対に拡大という意味で、高校生なり大学生なり、そこまで医療費のほうを助成してあげてほしいなと思う１人でありまして。それはなぜかといいますと、やっぱり猪名川町としては地理的条件とか雇用の問題もありまして、大学生になられたら、皆さん転出をされるという、そういった状況になっておりますんで、できるだけ皆さんを、転出を防ぐという意味で、猪名川町に残っていただけるという意味で、こういう特化した施策が要るんじゃないかなと考えておるところでございますんで、この予算を組まれるにあたって、そういうふうなことを検討されたかどうかというのがまず１点目。
それと、もう一つは、１１１ページ、放課後児童対策事業、この事業につきましても、一般財源５，９５１万８，０００円ということで、これにつきましても今、５小学校区に８室開設していただいてて、また、
新型コロナウイルス対策として、急遽、朝から晩まで今あけていただいているような現状もあります。国においてこういう事業の、突発的なものであるんで、補助金のほうでどうされるのかわかりませんけれども、１００％補助するということを今のところ報道で流れておるところなんですけれども、今現状、育成室あけていただいて、子どもさんもかなりのストレスがたまってきてるかと思うんですけれども、保護者の方もストレスたまってると思うんですけれども、今現在、何か問題なく運営できているのかどうか、その２点お願いしたいと思います。
○中元生活部長 今年度予算に、特に予算内容ではない質問をいただいたところでございますが、乳幼児医療につきましては、現在のところ、当初予算においても対象者を拡大といったことは全く考えておりません。このことにつきましては、昨年６月議会において、他の議員からの一般質問にもあって、町の考え方はご答弁はさせていただいたとおりでございます。
以上です。
○平尾こども課長 育成室のほうのお答えさせていただきます。
育成室、コロナの関係で現在、ふだんでしたら１時から開設しているところ、７時半からの開設にしております。これ、単純に言って、倍の人数の人員が配置されるような形になるんですけど、教育委員会等の協力もありまして、配置にも問題なく運用もできておりますし、子どもさん、今大体半分ぐらい育成室のほうに通われている状態で、特に目立った問題はないと考えております。
先ほど１００％国から補助ということでおっしゃっておりましたが、県のほうから幾らぐらいかかっているのかということで、１５日までの試算を報告しております。大体１００万ぐらいを報告しておりまして、今後においてもまた伸びると思っておりますので、後半の試算の確認等はあると思います。
以上でございます。
○古東委員 子ども医療費の拡大については、また今後、別の場所でまたさせていただきたいと思います。
放課後児童対策事業につきましても、子どもさんたちの安全というのは、もちろんこども課でも注意に注意を払って、毎日育成室でも連携はとられてるとは思うんですけれども、親御さんたちもほっとされてるところだと思いますんで、事故のないようにだけ、またよろしくお願いしたいと思います。
また、補助金につきましても、どういう動向になってくるかわかりませんけれども、いただけるものはしっかりいただいていただいて、漏れのないようにお願いしたいと思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 １０７ページのこれ、１２節の委託料というところですかね、記念品サービス提供委託料８２万５，０００円と。これ、パパママありがとう事業ということで、何ですか、猪名川町の予算の概要のほうには記載されているんですが、記念品とかサービスの提供というのはどういうものを考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○平尾こども課長 今回１歳のお子様、生まれて１歳になられたお母さん、お父さんに記念品をお渡しするような形になってくると思うんですけど、内容のほうは、お母さん、お父さんのねぎらいということもありますので、癒やされるようなものでございます。１つ例を挙げますと、マッサージに行っていただけるような券であったり、あともう一つ、お母さん、お父さんが１年子育てして、ちょっと自由を味わっていただくために一時預かりを何日かしていただけるようなものも含まれております。
以上でございます。
○岡本委員 前、写真の記念のときにもちょっと思ったんですけども、ある特定の事業者というような形ではなくて、むしろ５，５００円、１人、現金でいただいたほうが本人的にはありがたいんではないかなと。私も子どもとか孫とかを抱えておりますけれども、そんな話もちらほらと聞いたことがありますので、いかがでしょうか。
○平尾こども課長 現金ですね。この事業につきましては、こちらからサプライズのプレゼントを行うということと、あと、そこに事業者が賛同していただいて、事業者が幾らかの負担をしていただくんですけど、その事業者も子育てを町と一緒に応援してるよというメッセージも含まれております。ですので、何ていうんですか、事業者につきましては契約は１年ごとにしていきますので、いろんな協賛していただける事業者があれば、こちらも喜んでまた１年ごとにかえていくような形はとらせていただこうとは思ってますけど、それが事務的な手続もありますので、余り数が増えるというのはちょっと好ましくないなと思っていますので、１０社程度から選んでいただけるように、毎年いろんなとこを更新していけたらいいなと思っております。
以上でございます。
○岡本委員 この制度は一般財源による制度でございますので、将来の負担も考えて慎重であるべきだと思うんですけれども、今おっしゃったのはこういうことですね。８，０００円の品物を猪名川町としては５，０００円で買うと、３，０００円部分は事業者のほうに負担してもらうんだと、そこが事業者の努力、汗かいたところやと。だから、現金の５，５００円でやりとりするよりは８，０００円の品物を、８，０００円かどうかわかりませんよ、そういうふうな形のメリットがあるんだということをおっしゃったんですかね、ちょっとわかりにくかったんで。
○平尾こども課長 委員のおっしゃるとおりであります。メリットもございますし、事業者が子育てを応援しているということを伝えるきっかけになると思っております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○上林委員 私のほうから、１２１ページの子育て応援強化事業、今回の新規事業ですね、給食費の助成についてお伺いします。
事前にお話をいただいてお聞きをしてる段階で、川西市の状況について調査してるでしょうか、教えていただけませんか。
○平尾こども課長 この給食費の無償化を川西市がするかどうかということですね。来年度に関してはされません。
以上でございます。
○上林委員 皆さんもご存じのとおり、今、猪名川町の皆さんが通園されてるところについては、川西市に所在する園がございます。そこら辺でいきますと、今回、猪名川町自身が無償化することによって、川西市との格差というんですか、そういうのができるんではないかなという危惧をしてるんですが、そこら辺の意見をお聞かせ願えますか。
○平尾こども課長 今回１１月の協議会のほうで、給食費の無償化の方向を説明させていただきました。これに反応して、マスコミであったり、あとまた町内外の保護者、また近隣市、事業所から驚きの声であったり喜びの声が、こちらのこども課のほうにも入ってきております。これはすごく前向きな反応であると思っております。そのような中で、猪名川町は第六次の総合計画でも計画しているとおり人口３万人を維持し、持続可能なまちづくりというものに努めていかなければいけないこと、そういう計画になっております。総合戦略においても、総計におきましても子育て支援につきましては、この持続可能なまちづくりを達成するための大きな柱の１つとなっております。これからも、いろんな特色を出していく中で、自治体間の競争というか、そちらのほうにも対抗していかなければいけないですし、それをすることで、何ていうんですか、持続可能なまちができ上がっていくのではないかと考えております。
今回の無償化につきましても町をＰＲする大きなチャンスであり、発信についてはこれは大きな成功だったと考えております。親が安心して子育てをできるまち、また、子どもが健やかに育っていくまち、これをつくっていくことはまちの大きな役目であると考えております。
また、子どもたちは、これから町を支えていく、また町の将来を担っていく大きな希望であり宝であると思ってます。こちらのほうに将来に向けての投資する、投資という言い方は悪いかもしれませんけど、投資していくというのはとても大切なことだと思っております。
以上でございます。
○上林委員 意義についてはよく理解させていただきました。
今、私がお話ししたかったのは、川西市とのかかわり合いについて格差が生じるんではないかと。僕は園においてですよ、ちょっと定かではないですけども、美山幼稚園の場合に、なら、猪名川町の方も通園されると、川西の方も通園される。そこでいきますと、猪名川町は給食の完全無償化でいきますと、川西市から通園されてる方は、今６，０００円とおっしゃいましたでしょう、６，０００円払って、猪名川町から通園されてる方はゼロだと、こういう形が園の中で出てくるというのが、僕は少し格差ができるのが本当にいいのかどうかなと。
猪名川町の町立の保育園なり幼稚園であれば当然、猪名川町の在住の方がそこへ通園されるわけですから、そこに格差ができるわけではございません。しかし、今回の場合はそういう形で出てくるわけですから、来年度はもう募集も終わってますから、けど、再来年度、令和３年度になってくると、そこら辺ですごく差が出てくるんではないか、流れが変わっていくのではないかということを僕なりに思ってるんですが、そこら辺の意見はどうでしょう。
○宮脇副町長 委員のほうから給食費の完全無償化の実施に向けて、近隣市との格差、あるいは混乱を来すんではないかというふうなこともご心配をいただいておりますが、私どもは全く逆の考えでありまして、そういった近隣市との格差あるいは優位性こそが、子育てするなら猪名川町ということをＰＲできる、そしてまた、先ほどこども課長が言うておりますように、持続可能なまちづくりのために子どもというのは非常に宝でありますし、猪名川町で産み、育て、子育てしやすい環境をつくっていくということが必要であるというふうなことで、これは政策として立案さしていただいているところでございます。
また、心配をしております園の中での川西市の園児と猪名川の園児との関係でございますが、これは園のほうでは一部助成をいたしておりますので、混乱を来すことはないと、このように思っております。
○上林委員 あともう一つ、今、川西市のほうの状況について、お聞かせなかったんですが、あと今現在、猪名川町から通園されてる幼稚園なりこども園なり、そういう施設の聞き取り等はされましたか。
○中元生活部長 ただいまのことですが、各園とは十分に調整を行っておりまして、今の上林委員のほうがその格差ということでとご質問いただいてますけど、そういったことも園と十分調整をしております。園のほうも特に問題はなしということで、お答えをいただいております。
以上でございます。
○上林委員 今の皆さんのほうのお話も理解はできるんですが、私の考え方としては、近隣市等々、今、川西市と連携をしようではないかというような話もある中で、そこら辺は調整をしながら、やっぱり全体を見ながら判断をすべきではないかなというのが私の意見でございます。
以上です。
○加藤委員長 意見でいいですか、答弁は。
○上林委員 いいです。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 無償化の流れの中で、これは前回もどこかで聞いたんですが、保育所に流れてくるん違うかなと。同じ無料になるんであれば、働きに行けるということで、保育園のほうの需要が高まるんじゃないかと思うんですが、今年度の予算の中で、あるいは将来的な見通しとして、この課題というんか。いいことなんですよ、いいことなんですけど、じゃあ、保育所をもう一回建物を建てるかということにもまた難しいものがあるし、その辺の考え方、現時点の。将来の見込みとまでいったら、わかるかどうかわからないですけど、今回の予算についての考え方なんです。
○平尾こども課長 今回無償化になりまして、定員を超える応募があるかと、ちょっとこちらのほうも戦々恐々としながら受け付けをさせていただいたんですけど、結果的にはまだ全然余裕がありまして、川西を受け入れる、川西というか、近隣市の希望を受け入れる十分な余裕がございますので、また新しい認定こども園を建てるとか、そういうことについては今のところは考えておりません。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部こども課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いして、１時１５分まで休憩します。
午後 ０時１２分 休憩
午後 １時１５分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
初めに、まちづくり部の歳入についての説明を求めます。
○佐々木まちづくり部長 それでは、まちづくり部に係ります歳入について、主なものについてご説明をさせていただきます。
事項別明細書１６、１７ページをお開き願います。１４款１項５目土木使用料、１節住宅使用料から４節駐車場使用料までは、町営住宅３２戸の家賃収入や道路、公園、緑地での関電柱、ＮＴＴ柱などの占用料でございます。
２０、２１ページをお開き願います。１５款２項４目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金９，０２０万６，０００円につきましては、社会資本整備総合交付金として、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく、橋りょう補修設計及び工事・舗装・修繕計画に基づく舗装修繕工事に加え、令和２年度は５年ごとの橋りょう点検と点検結果に基づく橋りょう長寿命化修繕計画策定業務やトンネル点検業務を実施するため、前年度より増額となっておるものでございます。２節都市計画費補助金６５１万９，０００円につきましては、社会資本整備総合交付金として簡易耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事分と、令和２年度は土砂災害特別警戒区域内住宅移転等支援事業１件分を見込んでおることから、前年度より増額となっておるものでございます。
２４、２５ページをお開き願います。１６款２項、下段、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、２６、２７ページをお開き願います、説明欄上段、地籍調査事業費補助金３，７９５万円につきましては、杉生地内で実施をいたします地籍調査事業に対する国費２分の１、県費４分の１の合計額でございます。６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金５４０万円でございます。説明欄３行目、簡易耐震診断推進事業補助金９万９，０００円につきましては、簡易耐震診断１２件分の県補助金で、次の耐震化推進事業補助金２５２万５，０００円につきましては、計画策定５件、改修工事８件分の県補助金でございます。次の住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金２７６万７，０００円は、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等支援事業１件分の県補助金でございます。
４０、４１ページをお開き願います。２２款１項４目土木債、１節土木総務債９８０万円は緊急自然災害防止対策事業債で、兵庫県が実施をいたします伏見台地内の急傾斜地崩壊防止事業の負担金の財源として起債するものでございます。２節道路橋りょう債１億３，４４０万円につきましては、説明欄、公共事業等債４，５００万円が国庫補助対象事業の橋りょう補修設計工事、橋りょう点検舗装修繕工事などの財源として起債をするものでございます。次の地域活性化事業債４，０６０万円につきましては、道路照明灯のＬＥＤ化工事の財源として起債するものでございます。次の公共施設等適正管理推進事業債２，０７０万円につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画及び舗装修繕計画に基づき、国庫補助事業の対象とならない橋りょう補修工事、舗装修繕工事の財源として起債するものでございます。
次の地方道路等整備事業債２，８１０万円は、町道修繕工事、道路新設改良事業の財源として起債するものでございます。
以上、まちづくり部に係ります歳入の主なものの説明でございます。よろしくお願いをいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○岡本委員 ２７ページの都市政策課の住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金ですか、１件分ということでご説明いただきましたけど、これは名目計上なんですか、それとももう場所が決まってる話なんですか。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 こちらにつきましては、新設の制度でございますけれども、場所を特定した予算計上ではございません。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、まちづくり部の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、まちづくり部上下水道課の関係部分についての説明を求めます。
○倉上下水道課長 それでは、令和２年度一般会計のうち、上下水道課に係ります部分について説明させていただきます。
予算説明書１３６ページ、１３７ページをお願いします。中ほど、４款１項７目上下水道事務費でございます。予算額３６万円、１９節負担金、補助及び交付金で、水道事業会計へ補助するものでございます。これは繰り出し基準に基づきまして、児童手当を一般会計から水道企業会計へ繰り出すものでございます。
続きまして、少し飛びますが、１７４ページ、１７５ページをお開き願います。上段、７款４項３目下水道事務費、予算額２億７５９。（「１８２やで、１８２、１８３やろ」と呼ぶ者あり）申しわけございません、１８２、１８３ページでございます、申しわけございませんでした。上段、７款４項３目下水道事務費、予算額２億７，５９２万３，０００円でございます。１９節負担金、補助及び交付金で、下水道事業へ補助するものでございますが、これにつきましては、雨水対策費、また高度処理に係る経費、企業債の元利金に対する費用などを、繰り出し基準に基づき一般会計から下水道企業会計に繰り出すものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
○加藤委員長 課長、１８節ですね。
○倉上下水道課長 申しわけございません。
○佐々木まちづくり部長 １８節負担金。
○倉上下水道課長 １８節負担金に訂正させていただきます。申しわけございません。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、まちづくり部上下水道課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、まちづくり部建設課の関係部分についての説明を求めます。
○堂本建設課長 それでは、建設課所管分につきまして、事項別明細書により説明をさせていただきます。
事項別明細書１５６、１５７ページをお開きいただきますでしょうか。５款１項４目農地費、本年度予算額は１億１，０１１万９，０００円でございます。説明欄、地籍調査費につきましては５，３４７万２，０００円が建設課所管分でございます。地籍調査事業につきましては、国土調査法に基づきまして平成１２年度より調査を始め、町内３３カ所の調査を実施しているもので、令和２年度の地籍調査につきましては杉生地区の現地調査を実施しております。面積は６４ヘクタールでございます。主なものにつきまして説明させていただきます。７節報償費の８４万円につきましては、現地調査の際に地権者に加えまして、地元の方の地籍調査推進委員として立ち会っていただける方の報償費でございます。
１２節委託料４，９３９万５，０００円の主なものにつきましては、説明欄２行目の測量設計委託料４，８９７万７，０００円でございます。これも先ほど言いました杉生地内の現地調査や現地測量に係る地籍調査各業務の費用でございます。現地調査の実績につきましては、令和元年度、現地自治会単位で３８の自治会、８８．４％が終了したものでございます。令和３年度につきましては広根ニューハイツ、令和４年度につきましては猪渕、原地区の調査を実施する予定としておるものでございます。
少し飛びまして、１６８ページ、１６９ページ。７款１項１目土木総務費、本年度予算額は１億４，６９５万３，０００円でございます。説明欄、土木総務事務費７８５万７，０００円で、主なものにつきましては説明欄１節報酬２８３万８，０００円と、３節職員手当等の期末手当６１万５，０００円、これにつきましては、会計年度任用職員の報酬でございまして、建築の技術専門員に支払う費用となっておるものでございます。
１３節、使用料及び賃借料につきましては１７９万８，０００円で、主なものは町が使用してます土木積算システムに係る費用のものでございます。
ページ、１７０ページ、１７１ページをご覧いただきますでしょうか。中ほど、急傾斜地崩壊防止対策事業費９８０万円につきましては、１８節負担金、補助及び交付金で、県営急傾斜地崩壊防止工事負担金でございます。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律におきまして、県が土砂災害のおそれのある地域の調査を実施いたしました。本町におきましては平成２８、２９、３０年度において調査を実施し、その結果が令和元年５月３０日に告示されておるものでございます。同法におきましては、危険な土地を明らかにし、制限や規制など情報を提供することが主な目的でございまして、マップの配付などのソフト対策に加えまして、土砂災害防止対策としてハード事業があります。ハード事業においては、土地所有者が工事を行うことが困難な場合は、県が急傾斜地崩壊防止工事の制度を制定しておることから、地権者の同意が整った地域の工事を実施するものでございます。県の工事実施に伴いまして、一部の受益者の負担が必要なことから、町が１０分の１の費用を負担するものでございます。本年度は、先ほども説明がありましたが、伏見台３丁目の急傾斜地の崩壊防止工事の実施を予定しておるものでございます。
２節１目道路維持費、本年度予算額２億１，２１７万６，０００円でございます。主なものにつきましては、道路維持補修費でございます。
７節報償費１２０万円につきましては、毎年自治会で活動していただいております道路、河川愛護に係る報償費でございます。昨年度におきましては４１自治会の延べ２，７９０人の参加をいただいたものでございます。
１０節需用費、１，６３２万４，０００円で、主なものにつきましては２行目、光熱水費９５０万円は、町内の道路照明灯の電気代金でございます。３０年度から計画的にＬＥＤ化に取り組みまして、電気料金につきましては、昨年度に比べて減額の１５０万円を見込んでおるところでございます。
ページ、１７２ページ、１７３ページをご覧いただけますでしょうか。１２節委託料、８，４９２万９，０００円につきまして、主なものは２段目の施設点検委託料６５０万円でございます。これにつきましては、先ほどの歳入の説明もございましたが、トンネルの点検委託料が主なものでございます。町内にはトンネルが２カ所ございまして、林田隧道、いわゆる通称くろまんぷでございます。それと内馬場１号線に新龍化隧道が２つあるものでございます。そちらの点検を実施するものでございます。道路等管理委託料７，８００万円につきましては、道路街路樹の植栽管理、路肩の除草委託料などの清掃管理に加えまして、凍結防止剤の散布に係る冬期管理などの委託費用でございます。
１４節工事請負費１億５４０万円につきましては、１行目の交通安全施設工事費４２０万円でございます。これは各自治会やＰＴＡの要望を精査する中で、ガードパイプ、カーブミラー、区画線などの交通安全施設の整備を行うものでございます。２行目の維持修繕工事費、１億１２０万円につきましては、令和２年度に修繕工事を行う予定のものでございます。北野地内の北田原線水路ぶた修繕工事、若葉地内の若葉２号線歩道舗装修繕工事、つつじが丘１号線街渠修繕工事、猪名川台１号線排水管修繕工事、紫合１３号線水路ぶた修繕工事、木津東山線ガードレール修繕工事、主要な道路区画線更新工事のものに加えまして、旭ヶ丘仁頂寺１２号線舗装修繕工事、肝川地内差組肝川２号線舗装修繕工事、差組紫合線舗装修繕工事、広根猪渕線舗装修繕工事と道路灯照明ＬＥＤ化工事でございます。また、ＬＥＤ化の工事につきましては、３０年度より道路照明灯の更新を行っておりまして、消費電力が少なく耐用年数の長いＬＥＤ灯に交換しておるものでございますが、令和２年度つつじが丘地区と日生駅前地区の東部の交換を実施する予定でありまして、このＬＥＤ化で全て道路照明灯のほうを終わる予定となっております。数量といたしましてはつつじが丘２１６灯その他、駅前は２１０灯程度あるということで進めていきます。
１５節原材料費３５０万円は、町の直営班が保守作業に使用いたします生コンであったりレミファルトなどの道路修理材料や、冬期に散布いたします凍結防止剤の費用でございます。
続きまして、２目道路新設改良費１，１８２万７，０００円でございます。猪名川荘苑地内は主要道路への出入り口は１カ所であります。災害時などに避難道路を確保するために、道路新設に向けて詳細設計を行う費用でございます。１２節の委託料、用地鑑定委託料７２万円、実施設計委託料１，１００万円でございます。委託設計料につきましては、現地測量であったり道路測量、道路詳細設計、交差点の詳細設計などを組んでおるものでございます。
３目橋りょう維持費、本年度予算額は１億５，１３７万２，０００円です。主なものにつきましては、説明欄、橋りょう維持補修費で、１２節委託料、５，８０５万９，０００円で、事業名、実施設計委託料７０９万８，０００円は杤原地内の観音橋、鎌倉地内の出合橋、杉生地内の風呂ノ本橋、鎌倉地内の高橋、島地内の前田橋、銀山地内銀山橋、６橋の設計の予定としとるものでございます。２行目、施設点検委託料５，０９６万１，０００円につきましては施設点検委託料で、町で管理しております１６０基の橋梁の点検を実施するものでございます。１４節工事請負費、維持修繕工事費、９，１５０万円につきましては、橋りょう長寿命化計画に基づきまして、紫合地内紫合橋、伏見台地内伏見台４号橋、民田地内コケナシ土手内橋の維持修繕工事の費用でございます。
ページ、１８０ページ、１８１ページをご覧いただけますでしょうか。４項１目都市計画総務費のうち、説明欄、建築営繕費１９４万６，０００円が所管分でございます。この建築業務につきましては、昨年度と大きな変更箇所はございません。
続きまして、２目公園費、今年度予算額１億２，９６７万９，０００円につきましては、説明欄、公園緑地管理費でございます。主なものといたしましては、１節需要費１，２４４万８，０００円のうち２行目、光熱水費８２０万円は、町内の公園緑地の電気、水道料金でございます。
１２節委託料、９，６７０万円につきましては、施設点検等委託料１７０万円で、都市公園法に基づきまして、専門技術者による点検を年に１回行うもので、遊具の点検を実施するものでございます。公園管理委託料９，５００万円は、町内３６カ所の公園の植栽管理、除草並びに町内の緑地の除草の維持に係る業務委託費用でございます。
１４節工事請負費２，０００万円は、維持修繕工事費でございます。うぐいす池公園の石積み修繕工事、白金地内の四季彩の道舗装修繕工事、つつじが丘地内のきらきら公園舗装修繕工事、白金地内のふれあい公園舗装修繕工事などに係る費用でございます。
以上で、建設課所管分の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○岡本委員 ちょっと聞き取れなかったんですけども、橋梁維持補修費１７３ページのところで、銀山橋が例として挙がってたんですけども、銀山橋については何をする予定やということで説明されたか、ちょっと済みません。
○堂本建設課長 銀山橋につきましては、１６０橋ある中の橋梁で、委託設計を実施するものでございまして、工事の内容等を細かな詳細の数字を上げてもらうようなものでございます。
以上でございます。
○岡本委員 銀山橋っていうの比較的新しい橋かなと思ってるんですけども、何か年数が来てるんですかね。悠久の館からちょっと行ったとこの橋やね、銀山橋っていうの。
○土谷建設課主幹 銀山橋につきましては、平成７年ぐらいの建築でございます。
以上です。
○佐々木まちづくり部長 ２７年だと思いますけど、点検したときに桁と桁の間の間詰めコンクリートにちょっと遊離石灰という、水が回って白いつららみたいになるような現象が出てるということで、対策が必要ということで、実施設計をしておおむね、桁自身に大きな損傷はないんですけども、その当時の橋梁の仕様では、鏡面防水という舗装の下に防水シートを張る構造にはなってなかったので、それが原因ではないかということで、防水シートを張るような工事が主な工事ではないかと。これから詳細設計をしますんで、それ以外にあるかいうのはちょっと現地の調査をしてからですけども、そういった状況でございます。
○岡本委員 かねてからちょっと心配してるのは、結構大きなダンプというかトラックがあそこを走ってるんですけども、そういうふうな形の影響じゃなくって、単にコンクリートが何が、白くなるやつを何言うか、白蝋化いうんかね、それが起きてるということですね。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○上林委員 全体にかかわる問題なんですが、基本的にちょっと代表質問のとこでも言おうとしてたんですが、公共施設等総合管理計画の策定資料ということで国から指示が来てると思うんですが、そこら辺の進捗状況はどうなってますか。
○堂本建設課長 インフラ長寿命化基本計画等の公共施設の管理についての質問と思います。橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成２１年度に点検を実施いたしまして、平成２２年度に計画策定をし、その後、道路法に基づく点検等を行っておるものでございます。令和２年度から５年ごとの点検を実施を行い、計画を見直しておるものでございます。道路舗装につきましては、平成２５年度、路面性状調査を実施し、舗装修繕計画を策定し、その後、平成２９年に路面性状調査を実施し、計画の見直しを行い、計画的に修繕を実施しているものでございます。公園につきましては平成２９年度、遊具の点検、施設、遊具等の施設点検を行い、公園長寿命化計画を策定を行い、それに基づき計画的に修繕等を行っておるものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
○上林委員 ということは、あくまでも修繕計画は持ってますよということで、それに沿って優先順位をつけてやってるということですね。わかりました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、まちづくり部建設課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、まちづくり部都市政策課の関係部分についての説明を求めます。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 失礼します。それでは、都市政策課の所管しております一般会計予算につきまして、予算説明書に基づきましてご説明をさせていただきます。
歳出予算事項明細書１６０ページ、１６１ページをお開きをお願いいたします。６款商工費１項１目商工業振興費、予算額７，１８４万５，０００円でございます。
次のページ、１６２、１６３ページをお開き願います。都市政策課に係るものにつきましては、説明欄最下段、企業立地対策費４４万２，０００円で、所管につきましては産業労働課でございます。ここでは産業拠点地区の推進に関する事務経費を計上しております。産業拠点地区については、民間活力による産業拠点の形成を図ることとし、町は側面的な支援を行っているところですが、本年度まで実施してまいりました地区外の上下水道施設の支援が終了したことから、予算は大幅な減額となっております。今後は物流施設への入居企業の早期決定に向けて、関係機関とともに支援をしてまいります。
次に、少し飛びますが１７４、１７５ページをお開き願います。７款土木費４項１目都市計画総務費、予算額１億３，８００万５，０００円でございます。都市政策課に係るものにつきましては、説明欄、都市計画総務費２４５万９，０００円でございます。ここでは都市政策課の経常事務経費などを計上してございます。主なものといたしまして、１２節委託料のうち３行目、地形図修正業務委託料６７万１，０００円は、猪名川町の地形図の一部修正業務の委託料でございます。
次のページ、１７６、１７７ページをお開き願います。説明欄、上のほう、都市計画審議会費４１万２，０００円でございます。ここでは都市計画審議会に係る経費を計上しています。令和２年度においては年３回の開催を予定してございます。主なものといたしまして、１節報酬、都市計画審議会委員報酬３１万２，０００円は、委員１６名のうち報酬対象者１３名分を計上しております。
次に、都市景観対策費８万４，０００円は、町景観形成協議会設置要綱に基づき設置される景観形成協議会委員報償費と、その事務経費でございます。
次に、開発指導費３万４，０００円と、その下、建築指導費５万円は、それぞれの事務経費でございます。
次に、建築審議会費２万５，０００円でございます。これは町地区計画区域内おける建築物の制限に関する条例に基づき設置される建築審議会委員報酬とその事務経費でございます。
次に最下段、耐震化推進事業費７１４万２，０００円でございます。
次のページ、１７８、１７９ページをお開き願います。説明欄、最上段、１２節委託料、簡易耐震診断推進事業委託料４４万２，０００円は、簡易耐震診断に伴う兵庫県住宅建築総合センターへの委託料で、木造１０件と非木造２件を予定してございます。
その下、１８節負担金、補助及び交付金、耐震改修促進事業補助金６７０万円は、耐震診断結果に基づき実施されます耐震改修工事などへの補助金として、前年度同額を計上してございます。
次に、危険空家等対策費２４６万９，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬、危険空家等対策協議会委員報酬１２万円でございます。委員７名のうち報酬対象者５名分を計上してございます。
１２節委託料のうち、２行目、空家調査業務委託料２０５万９，０００円は、町内における空き家実態調査に係る経費で、平成２９年度の実態調査より２年以上経過していることから、本町における空き家数の動向や、所有者の意向把握を行うため実施する調査のうち、現地調査などに係る委託料でございます。
次に、その下、住宅等関連事業費でございます。１８節負担金、補助及び交付金、住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金として８４８万３，０００円を計上しております。これは本年度兵庫県において、町全域において土砂災害特別警戒区域が指定されたことを受けまして、同区域内にある構造基準に適合していない住宅を移転または改修を行う方に対して、その費用の一部を支援するもので、新たに実施するものでございます。具体的には、移転支援は既存住宅の除去などに要する費用及び移転先の住宅の建設などに要する費用の一部で、それら全てを活用した場合の１件当たりの補助限度額の総額は７４８万３，０００円となります。また、改修の支援は、既存住宅の安全性の向上を目的とした改修に要する費用の一部で、１件当たりの補助限度額は１００万円となります。なお、本支援策については、土砂災害防止法に基づく危険の周知を初めとするソフト対策の一環として取り組むもので、制度については国及び県の補助事業を活用することから、それらの枠組みの中で構築するものでございます。
続きまして、１８２、１８３ページをお開き願います。中ほどでございます。７款５項１目住宅管理費、予算額２０８万円でございます。説明欄、住宅維持管理費２０８万円は、若葉地内にございます町営住宅３２戸に係ります維持管理経費でございます。主なものといたしまして、１０節需用費のうち、２行目、修繕料１４０万円は、入居者の退去時や臨時的に発生いたします修繕に対処するための経費でございます。また、町営住宅については町営住宅長寿命化計画に基づき実施してまいりました大規模維持修繕工事が本年度をもって終了したことから、予算は大幅な減額となってございます。
以上、都市政策課所管の予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○古東委員 ページにしまして１７９ページですけれども、危険空家等対策費の中の、１２節委託料、空家調査業務委託料２０５万９，０００円ですけれども、この件について２年が経過したと。また現地調査を行うということで先ほど説明受けたわけなんですけれども、たしか２９年度のときは４７４件ですかね、空き家があるいうことでご報告を受けたと思うんですけれども、この後の今の状況とか教えていただくことができたら、つかんでおられる範囲で結構ですんで教えていただきたいと思います。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 ２９年６月から９月にかけて前回調査をいたしまして、想定空き家として、空き家と思われるのが４７４件ということで、その後、その空き家を防止するためのさまざまな対策をやってまいりました。その中で、今、動向といたしましては、その後空き家対策セミナーのご案内をする中で、既にもう除去したとか、売却したとか、建て替えたなどということで、今後、空き家対策のご案内はご遠慮いただきたいというような連絡もいただいてございます。ただ、平成３０年全国で行われてます住宅土地統計調査、これは国勢調査としてされます。これにおいては、全国においての空き家率は１３．６％と、５年前より０．１％上がった中で、本町の空き家率は７．１％と、この全国調査ではやや上がったような形になりました。ただ、これは全戸調査ではなくてサンプリング調査でありますので、実態をつかむためには、その自治体において独自にやはり歩いて、空き家の実態を把握する必要があるということで、全国的に公表されています住宅土地統計調査では、平成２５年が４．９％、平成３０年が７．１％ということで、空き家率としては増加をしたような国勢の結果が出ておりますけれども、町としては実態をつかむために空き家実態調査をやってまいりたいというふうに考えてます。なお、この空き家率７．１％、本町としては上がったようになりますけれども、空き家率につきましても兵庫県下で一番、最も少ない空き家率となっております。空き家戸数につきましても、下から２番目の空き家戸数ということで、ただ、その空き家が少ないという概数調査結果をもって安堵するのではなくて、猪名川町の実態をつかんで、それにふさわしい施策を立案してまいりたいということで、このたび調査をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○古東委員 説明ありがとうございます。産業拠点地区の整備もありますし、１，５００人の雇用ということも言われておりますんで、猪名川町としては、この定住促進に向けた移住定住に向けた空き家対策っていうのは、今後重要な施策になってくるかと思いますんで、その辺のことも踏まえて、この委託料が生きてくるように、また調査のほうも空き家の促進もよろしくお願いしたいと思います。
以上です。答弁結構です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 同じ１７９ページの危険空家等対策費のところなんですけれども、事前にいただいております資料、現在把握している危険空き家の場所と件数という表では、大島小学校区２件、松尾台校区２件、つつじが丘小学校区２件、合計６件が町の空き家条例に基づいて危険空き家という位置づけがされてるようですが、この危険空家等対策協議会で、この危険空き家６件について、どのような議論がなされてるんでしょうか。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 空き家対策協議会の中で、この６件中１件は現地調査なども行って、現地の状況も確認してございます。ただ、この空き家の６件でございますけれども、他市町と比較するのは大変あれですけれども、本町の場合、非常に連絡がスムーズにいってございます。６件中既に２件は連絡もさせていただいて、一応文章ということで、こういった助言指導まで至りましたけれども、連絡もさせていただいて、改善まで至ってございます。かつもう２件につきましても、常に連絡とれる体制が整ってございますので、ＮＰＯの空き家センターなどを紹介して、改善に向けた売却であったり相続問題であったり、そういうところをアドバイスして、改善に向けた指導を継続的にやってるところでございます。
ただ、残る２件につきましては、所有者不明状況ということで、建物の老朽度については町のほうのパトロールの中で適宜確認してございますけれど、今のところ具体的な指導にはまだ至っていないというところでございます。ただ、空き家対策協議会につきましては、本年度、実はこの３月に開催を予定しておりましたが、コロナウイルスの関係でもちまして、会長相談の上、実は今回ちょっと会議を見送りしてございまして、昨年度現地調査をした以降において、この件についての協議会での意見というのは、ちょっと聴取できてないところでございます。
○岡本委員 現実問題として、私どもの家の近所の方で、屋根瓦が自分とこの駐車場の屋根に落ちてきて穴があいてというような被害を受けておられる方もおられまして、町を通じて連絡していただくようにはしておるんですけども、なかなかその部分が改善されないというような状況も聞いてます。猪名川町のセミナーのほうにも、私何度か参加させていただいたんですけども、そこで先生方がお話しなさっていることは、もう早期の対策が大切やということでございます。したがいまして、先ほど報告ではちょっと猪名川町の件数少ないんだというようなことがお話としてありましたですけれども、できるだけ早期に対策を打っていただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 ご参加いただいてる空き家対策セミナーでございますけれども、確かに私ども今、考えておりますのは、今、目に見える空き家、これだけに捉まえるんじゃなくて、例えば高齢者のおひとり暮らしである所有されてる空き家とか、いわゆる社会的には空き家予備軍と言われてるもの、こういったものが猪名川町にどれだけいるのか、またそういった方には、事前に将来的にもしおうちを手放すときに、スムーズに手放していただいて、できるだけ空き家の期間を短くすると。空き家の期間が長くなっていくとどんどん家の価値が下がり、かつその売却が難しくなっていくということでございますので、今、目に見えてる空き家だけではなくて、将来的に予測される空き家も踏まえて、十分な周知啓発も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 空き家の問題、深刻と言いつつも松尾台では結構平地になって家が建ってきてるんで、好ましいと言っていいかなと思います。先ほどご答弁にありました高齢者のひとり暮らしとかで、リバースモーゲージみたいな考えは、きっとお亡くなりになるときはそれを是非供出しますみたいな、なかなか子どもさんいうてもこの辺におらんと思うんで、そんな考えもあるんかな、ちょっと一応お聞きしたいなと思います。
それと、リフォームはもうかなわない、リフォームでは済まないような状況まで、４０年もたてばきてると思うんですが、以前からリフォーム助成みたいなのも提案を続けてきたんですけど、そういったものも加味することは考えておられないのか。大きくは今後のまちづくりの上で、今、住むところが本当にどれだけ、空き家を売ってということもあるんですけど、１０件、２０件では微々たるもんで、もう少し、もう大規模開発もないかと思うんですけれど、そのまちづくりとしての考え、ちょっとありましたら１００戸、２００戸増えるような開発がもう無理なんか、その辺も含めて、何かありますか。
○平井都市政策課長兼
まちづくり推進室長兼新
名神高速道路対策室長 まず、リバースモーゲージ制度につきましては、まさに家の終活と申しますが、もしそういったお亡くなりになられたときに、その資産を手放すといった制度で、過去からあるものでございますけれども、２年前に空き家は実態調査をして、その後アンケート調査も行っております。今回も、特にそのアンケート調査も行って、いわゆる空き家所有者、空き家と推定される方が、どういった支援をお望みであるのか、そういったことも含めて検討する中で、そういったご要望があるのかいうこともあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、特に日生ニュータウンですけれども、耐震基準が昭和５６年、新耐震になったということで、この旧耐震部分については、本町においても耐震化推進事業ということで簡易耐震診断は無料でさせていただいて、この改修においても国、県の補助を使って補助金をさせていただいてます。それがこの近年、まず、診断のお話ですけれども、２９年が７件、３０年が１０件、３１年が８件、過去においては１年間には一、二件程度という耐震診断の結果でしたけれども、ここにきてかなり耐震診断の件数も増えてございます。それはやはり昭和５６年から約４０年近くたつ中で、やはり今、委員おっしゃったように家が変わっていこうという中で、耐震診断を受けてみようと。受けた結果をもって建て替え補助であったり改修補助であったりいうことを、かなり活用いただいて、昨年度におきましても実績があった状況でございます。
日生ニュータウンの建て替えということで、最近確かに新築が少し建ってございます。本町の今の建築確認の少し動向を調べておりますと、日生ニュータウンは昨年度と今年度で新築が２９件ございます。猪名川町は普通はパークタウンとかつつじが丘の中で、更地の中に新築が建っていくといったことで建築確認の件数というのはたくさんあったかと思います。そういった中で、近年、当然そういったものが減っていくであろうということでしたけれども、新たにそういった家自身はそろそろリフォームして使うんじゃなくて、建て替えて新たな方が住んでるという動向もございますので、こういった耐震診断の周知もあわせて建て替え補助もあわせて周知していくことでニュータウンの再生といいますか、そういったところの活用につながるように今後も周知していきたいなと思ってございます。
ですので、リフォーム助成といいますが、この耐震改修にかかったものではございますけれども、かなり実績も上がってございます。令和元年度、ことしは計画と改修で６件ありました。３０年度は１件、２９年度は２件ということですので、かなり実績も上がってきてますので、引き続きリフォーム助成という名前ではありませんけれども、この耐震改修の補助金というのを周知して、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
済みません、いわゆる新たな住宅地開発というご質問でございますけれども、これは本町は、阪神間７市１町に属する阪神間都市計画区域にございます。ご存じのとおり、兵庫県が都市計画区域を定め、その中の区域区分と言われてます市街化区域と市街化調整区域の区分を定めます。当然、市街化区域は、主には住宅地、市街化するところでございますけれども、そこにやっぱり人口フレームというのが１つ設定ございます。いわゆる人口増加が予測されることに対して、新たな市街地を増やしていくというのが都市計画の考え方でございますので、この人口減少の中で、新たな市街化区域、住宅地開発という視点での市街化区域の拡大ということについては、兵庫県下見たときにおいても、なかなか難しいんではないかというふうに考えてございますので、先ほど申し上げました猪名川町のこの資源の中で、活用できるようにやっていきたいと思ってます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、まちづくり部都市政策課の関係部分についての質疑は終結します。
以上で、議案第５号のうち、本委員会に付託されました部分の質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いして、２時１０分まで休憩します。
午後 ２時０１分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、議案第６号 令和２年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○森住民保険課長 それでは、失礼いたします。令和２年度の猪名川町
国民健康保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明をさせていただきます。
まず、２７４、２７５ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額５億４，２８１万５，０００円でございます。１節現年課税分としまして５億１，６７３万５，０００円でございます。前年度当初予算と比較して０．６％の減少をしており、前年度から約１００人減の６，５００人と見込んでおります。徴収率は９５．５％を見込んでおります。説明欄にございますように、医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分、介護納付金分の現年課税分でございます。
続きまして、２節滞納繰越分２，６０８万円でございます。説明欄にございます医療給付費分から介護納付金分までの各滞納繰越分でございます。なお、滞納繰越分に係る保険税の徴収率としましては１６％を見込んでおります。
続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税、本年度予算額２５万円で、令和元年度で退職被保険者がおられなくなり、令和２年度の現年課税分はありませんが、滞納繰越分として説明欄にございますとおり、医療給付費分から介護納付金分までを計上しております。
少し飛びまして、４款国庫支出金１項１目社会保障・税番号制度システム整備費補助金６２８万１，０００円で、１節と説明欄も同様でございますが、令和元年度から行っている令和３年３月を目途にマイナンバーカードを用いて保険医療機関等で医療の給付等を受けられるようにするため、電算システムの改修が必要となる分の補助金といった内容となっております。
次に、５款１項１目保険給付費等交付金、本年度予算額２４億１，９５７万８，０００円でございます。１節普通交付金２２億９，５４５万、説明欄同様で、歳出の２款保険給付費として支出した額が、ここで普通交付金として同額歳入されるものでございます。減額の主な内容としましては、被保険者数の減少となっております。
続きまして、２節特別交付金１億２，４１２万８，０００円でございます。説明欄１段目、保険者努力支援分１，１８４万６，０００円で、医療費の適正化に向けた取り組みに対して、県より支援されるものとなってございます。
続きまして、県繰入金２号分１億円で、県の特別調整交付金となってございまして、がん検診や特定健診の実施状況等に対しての交付金となってございます。
２７６、２７７ページをお願いいたします。続きまして、７款１項１目一般会計繰入金、本年度予算額１億６，４９７万８，０００円で、法定の繰入分でございます。１節保険基盤安定繰入金で１億３，５８４万３，０００円、説明欄、保険基盤安定繰入金８，６７７万４，０００円及び一段下の保険者支援事業繰入金４，９０６万９，０００円で、これらにつきましては低所得者層に対します保険税軽減分等でございまして、国、県の負担金等を一般会計を通して繰り入れるものでございます。
続きまして、２目基金繰入金、本年度予算額１億１，６０１万９，０００円で、節、説明欄同様でございます。これにつきましては、国保財政調整基金からの繰入金ということで、財源不足の部分につきまして会計収支の調整を行うものでございます。
８款繰越金、９款の諸収入、２７８、２７９ページをお願いします。３項の雑入につきましては、説明欄を割愛させていただきます。
続きまして、２８０、８１ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、本年度予算額１，６５４万７，０００円でございます。説明欄にございますとおり、国民健康保険事務費でございまして、主なものは１２節委託料１，３７６万８，０００円でございます。説明欄１つ目、電算処理委託料８６４万２，０００円で、先ほどの歳入で説明しましたマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認に対応するための電算改修費を６２８万１，０００円等を含んだものとなってございます。
続きまして、２８２、２８３ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費、本年度予算額１９億５，０００万円でございまして、前年度と比較しまして５．９％の減少になっておりまして、要因としましては、被保険者数の減を見込んだものとなってございます。
続きまして、３目一般被保険者療養費２，８００万円につきましては、一般被保険者に係ります柔道整復、はり・きゅう、コルセットに係る費用でございます。
続きまして、２項１目一般被保険者高額療養費、本年度予算額３億円で９．１％の減となっております。
２８４、２８５ページをお願いいたします。ページ中段になりますが、４項１目出産育児一時金、本年度予算額８４０万円でございます。これにつきましては、出産一時金としまして、１件当たり４２万円を給付するものでございまして、昨年度と同様２０件を見込んでいるものでございます。
続きまして、５項１目葬祭費、本年度予算額２５０万円につきましては、１件当たり５万円を支払うものでございまして、昨年度と同様の５０件を見込んだ分で計上をしております。
続きまして、３款国民健康保険事業費納付金で、平成３０年度から実施されている国民健康保険制度の改正により、県に納める納付金を予算措置するものでございます。
続きまして、１項１目の一般被保険者医療給付費分、本年度予算額６億４３８万２，０００円で、１８節負担金、補助及び交付金、説明欄同様で、一般被保険者医療給付費分納付金の同額でございます。内容は兵庫県全体の医療費総額から後期及び前期高齢者交付金を差し引いた額を各市町の所得被保険者数、世帯数で案分し、さらに各市町の医療水準を反映させたものとなってございます。
２８６、２８７ページをお願いいたします。２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分で、１８節負担金、補助及び交付金、説明欄も同様で、一般被保険者後期高齢者支援金等分の納付金で、２億９２８万４，０００円でございます。これにつきましては、県全体で必要な後期高齢者支援金等の額を算出し、各市町の所得、被保険者数、世帯数で案分されたものとなってございます。
続きまして、３項１目の介護納付金分も、先ほどの後期高齢者支援金分と同じような内容での案分とされたものとなってございます。
続きまして、２８８、２８９ページをお願いいたします。５款２項１目特定健康診査等事業費、本年度予算額４，６９１万、説明欄１２節の委託料３４１万８，０００円で、特定保健指導の未利用者対策及び糖尿病性腎症の重症化予防事業でございます。また、説明欄１８節負担金、補助及び交付金で、特定健診等の事業費負担金２，９９６万７，０００円につきましては、国民健康保険加入者への健診及び特定保健指導に係る費用でございます。
続きまして、２９０、２９１ページをお願いいたします。７款１項１目の予備費１００万円で、前年度と同額となっております。
以上、簡単ではございますが、
国民健康保険特別会計に係ります歳入歳出の予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、議案第６号の質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、議案第８号 令和２年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○森住民保険課長 失礼いたします。それでは、令和２年度の
後期高齢者医療保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明をさせていただきます。
それでは、３３０、３３１ページをお願いいたします。１款１項１目後期高齢者医療保険料、本年度予算額３億９，３５３万７，０００円でございます。１節現年分といたしまして、説明欄にございます特別徴収保険料２億１，２５１万円で、また普通徴収保険料としまして１億８，１０２万７，０００円、被保険者としましては４，６００名を見込んでおりまして、前年度と比べまして７．２％の増を見込んでおります。
少し飛びまして、３款１項１目の事務費繰入金でございます。本年度予算額１，８７８万２，０００円につきましては、節、説明欄と同様でございますが、広域連合より市町の分賦金としまして均等割１０％、人口割４５％、高齢者割４５％で求められました合計額を一般会計から繰り入れするものでございます。
続きまして、２目保険基盤安定繰入金、本年度予算額３億９，３８７万１，０００円でございます。一般会計からの繰入金として歳入するもので、保険基盤安定繰入金としまして説明欄、保険基盤安定繰入金、保険料の軽減相当分６，５４６万３，０００円と、説明欄１段下、療養費市町負担金としまして３億２，８４０万８，０００円を加えた内容となっております。
１つ下でございます。療養費市町負担金につきましては、町の一般会計から負担すべき医療費相当分の１２分の１を後期高齢者医療特別会計に繰り入れるというルールとなってございます。
続きまして、３３２、３３３ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、本年度予算額６６２万３，０００円でございます。主な内容といたしましては、説明欄にございます１２節の委託料のうち電算保守委託料４１９万８，０００円は、被保険者に係ります資格管理の電算システムの費用でございます。
続きまして、２款１項１目後期高齢者医療の広域連合納付金、本年度予算額７億９，９５０万７，０００円で、説明欄にございますよう事務費の分賦金につきましては、広域連合への共通経費や保険料相当額の負担金としまして支出するもので４億５６３万６，０００円でございます。
次の一段下、療養給付費負担金としまして、保険給付費等に係ります負担金３億２，８４０万８，０００円となります。
その下の保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減に伴います費用としまして６，５４６万３，０００円となっており、この費用につきましては県補助金としての４分の３相当を一般会計にて繰り入れをしております。
続きまして、３款１項１目保険料還付金としまして８０万１，０００円でございます。説明欄の還付金としての８０万円となっております。
続きまして、３３４、３３５ページをお願いいたします。最後になりましたが、４款１項１目の予備費としまして、昨年度と同様に２０万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、後期高齢の特会のほうの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○池上副委員長 歳入も歳出も一緒なんですけど、対象人数の推移ですが、国保のほうは先ほど１００人ほど減ったと。こっちは７．２％増ということなんですけど、今後のバランス、どういうふうな見方をしてるのか。それはもうここで国保にさかのぼって質問はできませんのであれなんですけど、国保の会計はことしの国保税、徴収は５億幾らで、基金は１０億近い、基金から繰り入れも１億ありますけど、また戻っていくんじゃないかなと。今コロナがあるんで一概に言えませんけど、その辺のバランスで、国保のほうは基金はあって、こっちのほうは対象は増えてくるけど、徴収は強烈ですから取りっぱぐれはほとんどないんで、滞納ちゅうのはほとんどないとは思うんですが、そのバランスとして、今後の対象者のバランス、どういうふうに見てるのかお願いします。
○森住民保険課長 池上委員の１つ目の人数、今後の見込みということでございます。池上委員もご存じのとおり、７５歳になれば後期にいかれる、自動的に移動します。団塊の世代はもうちょっと下の世代になるんかもわかりませんけど、今、猪名川町の人口分布で言いますと、毎年７５歳になられる方が、年によってちょっと違いますけども、４００人から５００人前後、ずっと毎年７５歳になるのが、ちょっと今手元にはないんですけど、そういうデータに今のところなっております。逆に一般の会社とかから国保に入られる方が、いろんな形で退職してからでも再任用とか含めて、そっち側に入ってくる人が言うほどいらっしゃらないというとこの差の分で、結果増えていってると。後期高齢の人口いう形が当分続くものと、担当課のほうでは思っております。
○石部住民保険課主幹 ２点目の基金の件でございますが、繰り越しが要は平成２９年度から３０年度で約２億円の繰り越しがございました。２億円繰り越しましても、その分の半分しか今、基金としては積んでませんので、その繰り越し分があったおかげで結局基金を崩さなくてこれてる状況でございます。この令和元年度から２年度につきましては、基金を崩さないといけない状況になっておりますし、令和２年度のこの予算につきましては、幾ら給付が下がっても、県のほうに払う納付金の額は変わりませんので、ほぼよっぽどのことがない限りは、この金額は崩さないといけないという状況になっております。今、国保税のほうの調停が約５億５，０００万円ございまして、基金が今回１億１，０００万円崩すということですので、普通に考えれば約２０％税率を上げないといけない状況になっている次第でございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、議案第８号の質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめおきたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。
次の委員会は３月１３日午前１０時から再開いたします。
お疲れさまでした。
午後 ２時２７分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和２年３月１２日
猪名川町議会
生活建設常任委員長 加 藤 郁 子...