猪名川町議会 > 2015-09-10 >
平成27年第378回定例会(第2号 9月10日)

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  1. 猪名川町議会 2015-09-10
    平成27年第378回定例会(第2号 9月10日)


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    平成27年第378回定例会(第2号 9月10日)          第378回猪名川町議会定例会会議録(第2号) 平成27年9月10日(木曜日)午前10時 開 議             ───────────────―   1 出席議員(16人)    1番  末 松 早 苗        2番  山 田 京 子    3番  下 神 實千代        4番  肥 爪 勝 幸    5番  加 藤 郁 子        6番  宮 東 豊 一    7番  丸 山   純        8番  合 田 共 行    9番  久 保 宗 一       10番  石 井 洋 二   11番  安 井 和 広       12番  西 谷 八郎治   13番  福 井 澄 榮       14番  池 上 哲 男   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(な し) 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     理     事  木 戸 政 視
     企画総務部長   真 田 保 典     地域振興部長   橋 本 佳 之  生 活 部 長  福 井 和 夫     まちづくり部長  東 田   誠  教 育 部 長  土 井   裕     消  防  長  野 口   優  企画財政課長   和 泉 輝 夫     総 務 課 長  岩 谷 智賀子 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  松 原 弘 和     課     長  山 中 清 治  主     幹  福 田   隆                 議事日程(第2号) 日程第1  議案第50号 平成26年度猪名川町水道事業会計決算の認定について       議案第51号 平成26年度猪名川町下水道事業会計決算の認定について 日程第2  議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)       議案第53号 平成27年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第1号)       議案第54号 平成27年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号) 日程第3  議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正について       議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正について       議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正について 日程第4  議案第55号 猪名川町六瀬総合センターの設置及び管理に関する条例の制定に              ついて       議案第59号 猪名川町手数料条例の一部改正について       議案第60号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について 日程第5  請願第 2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願 日程第6  議員提出議案第3号 猪名川町議会会議規則の一部改正について       議員提出議案第4号 猪名川町議会傍聴規則の一部改正について 日程第7  一般質問 日程第8  常任委員会の閉会中の継続審査について 日程第9  常任委員会の閉会中の継続調査について 日程第10 議会運営委員会の閉会中の継続調査について             ────────────────              会 議 に 付 し た 事 件 日程第1〜日程第10             ────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(西谷八郎治君) おはようございます。  これより第378回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。             ──────────────── ◎日程第1 議案第50号、議案第51号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第1 議案第50号 平成26年度猪名川町水道事業会計決算の認定について、議案第51号 平成26年度猪名川町下水道事業会計決算の認定について、以上2議案を一括して議題とします。  本案は、去る1日の会議において、生活建設常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。  委員長の報告を求めます。  石井君。 ○生活建設常任委員長(石井洋二君) おはようございます。  それでは、生活建設常任委員会委員長報告をいたします。  本委員会に付託されました議案第50号、議案第51号につきまして、9月3日に委員会を開き、審査を行いました。  この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心にご報告を申し上げます。  初めに、議案第50号 平成26年度猪名川町水道事業会計決算の認定についてであります。  給水人口の前年度比0.3%減少に対して有収水量の前年度比2.3%減少は大きいが、原因はとの質疑に対して、給水人口以上に有収水量が減っている理由は、節水機器や節水努力の影響が大きいと考えられるとの答弁がありました。  減価償却費がふえているが、毎年増加するのかとの質疑に対して、減価償却費については平成26年度から会計制度が変更となり、償却方法が変わったため、約5,100万円ふえて約2億2,000万円となっているが、今後は資産がふえなければ減っていくとの答弁がありました。  工事請負費の決算額が予算に比べてかなり少なくなっているのはなぜかとの質疑に対して、伏見台低区配水池の耐震化関連の工事について5,800万円を繰り越しており、繰越額を除いた平成26年度の不用額は約1,600万円となっているとの答弁がありました。  次に、議案第51号 平成26年度猪名川町下水道事業会計決算の認定についてであります。  厳しい決算状況であるが、使用料の見直しや広域運営の方針はとの質疑に対して、平成28年度以降の中期経営計画の見直しを現在実施しているので、計画の中で明らかにしていきたい。広域化については具体的な話はないとの答弁がありました。  昭和の時代に建設された施設の修繕計画はどうなっているのかとの質疑に対して、下水道は昭和57年に供用開始され33年がたっている。流域下水道で処理をしており、流域下水道として施設を管理している部分があるので、全てを単独で実施している市町よりも負担は少ないが、いずれ対応が必要になると考えているとの答弁がありました。  その後、採決を行い、いずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり認定すべきものと決定いたしました。  以上、委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、討論は終結します。  これより議案第50号、議案第51号を採決します。  本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり認定すべきものと決したということでございます。  お諮りします。  本案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議案第50号 平成26年度猪名川町水道事業会計決算の認定について、議案第51号 平成26年度猪名川町下水道事業会計決算の認定について、以上2議案は、認定することに決しました。             ──────────────── ◎日程第2 議案第52号〜議案第54号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第2 議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成27年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 平成27年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、以上3議案を一括して議題とします。  本案は、去る1日の会議においてそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。  初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。  福井君。 ○総務文教常任委員長(福井澄榮君) おはようございます。  それでは、総務文教常任委員会の委員長報告をいたします。  総務文教常任委員会は、去る9月2日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)のうち関係部分を審査しました。  次に、審査の概要について、各委員の質疑と執行者の答弁を中心に報告いたします。  まず、諸収入で1,910万8,000円のうち、排水管改修事業負担金が補正計上されており、本町とJA兵庫六甲との応分の負担割合による収入であるとの説明であるが、そのほか補助金などの収入はどうかとの質疑に対して、国庫補助金などの収入はないとの答弁がありました。  次に、プレミアム付商品券の追加交付に係る予算が補正計上されているが、その状況はどうかとの質疑に対して、通常のものとして1万円で1万2,000円相当分が購入できる商品券が約1万1,000冊、また子育て支援策として9,000円で1万2,000円分相当が購入できる商品券が約4,000冊、定住促進策として10万円で12万円相当分が使用できるリフォーム商品券が約150冊それぞれ発行されているとの答弁がありました。  次に、消防費と幼稚園費でそれぞれ職員の補充に係る経費が補正計上されているが、その内容はどうかとの質疑に対して、当初、消防職員の採用は退職者1名の補充を予定していたが、人事異動により一般職が本庁へ異動となったため追加採用を行ったものである。また、つつじが丘幼稚園の4歳児クラスでは当初定員30名で1クラスを募集したところ、定員内におさまる結果となったが、3月以降、転入などによって定員を超過したため2クラスとしたものであるとの答弁がありました。  その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 次に、生活建設常任委員長の報告を求めます。  石井君。 ○生活建設常任委員長(石井洋二君) それでは、生活建設常任委員会委員長報告をいたします。  本委員会に付託されました議案第52号、議案第53号、議案第54号につきまして、9月3日に委員会を開き、審査を行いました。  この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心にご報告を申し上げます。  初めに、議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会に付託されました部分についてであります。  コンビニ交付分だけ交付手数料が安くなるのか、またどれだけのコンビニが参加し、高齢者でも利用できるシステムなのかとの質疑に対して、住民がみずから発行するため職員の事務処理が軽減されるので、コンビニ交付の手数料は100円の減額を検討しているが、減額のメリットとしてマイナンバーカードの普及促進がある。参加するコンビニは4社を予定しており、利用方法は多機能端末機にカードを読み取らせ、暗証番号を入力して必要な証明書を選択するとの答弁がありました。  私立幼稚園就園奨励費補助金について、子ども・子育て支援新制度が始まったが、認定こども園の町内の状況はどうなっているかとの質疑に対して、入園児童数は近隣の認定こども園を含め11園あり、428人が町内から入園している。今回の補正予算の対象となる私立幼稚園の4園に41人が通園している。この4園については、世帯構成や所得状況などを考慮して旧制度を選択し運営しているとの答弁がありました。  次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金について、道の駅の改修にあわせて電気自動車の充電器を設置すると思うが、町が申請して実施することになったのかとの質疑に対して、経済産業省の電気自動車の普及促進を目的とした平成26年度の事業で300億円が補正予算で計上され、繰り越しされている。道の駅に関しては優遇的にほぼ全額の補助が受けられるので、町として環境負荷の低減や道の駅の来客数増加を考え、補助事業活用の結論に至ったとの答弁がありました。  充電器については、利用者に対して売電することになるのか、価格の設定や収入の処理はどうするのかとの質疑に対して、町内には充電器が既に2台設置されており、道の駅が3台目となるので、既設の2台の料金を勘案して金額を設定したい。利用者に課金することになるが、道の駅での運営を考えているとの答弁がありました。
     次に、議案第53号 平成27年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。  つながりノートを増刷するとのことだが、利用はふえてきているのかとの質疑に対して、平成25年2月からバインダー方式で始まったが、26年度末に大阪大学、川西市医師会、川西市と猪名川町で共同して作成し、3分冊となった。3分冊となったときに100部印刷したが、フォーラム開催など啓発に努めて60部を配布した。今後つながりノート連絡会という啓発の場も予定しており、さらなる啓発に向けての増刷であるとの答弁がありました。  なお、議案第54号 平成27年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)の質疑はありませんでした。  その後、採決を行い、いずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成27年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 平成27年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、以上3議案の討論に入ります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、討論は終結します。  これより議案第52号、議案第53号、議案第54号、以上3議案を一括して採決します。  本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。  お諮りします。  以上3議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議案第52号 平成27年度猪名川町一般会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成27年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 平成27年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、以上3議案は、原案のとおり可決されました。             ──────────────── ◎日程第3 議案第56号〜議案第58号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第3 議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正について、議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正について、以上3議案を一括して議題とします。  本案は、去る1日の会議において総務文教常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。  総務文教常任委員長の報告を求めます。  福井君。 ○総務文教常任委員長(福井澄榮君) それでは、総務文教常任委員会の委員長報告をいたします。  総務文教常任委員会は、去る9月2日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正について及び議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正についてを審査しました。  次に、審査の概要について、各委員の質疑と執行者の答弁を中心に報告いたします。  初めに、議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正についてであります。  まず、附則には平成27年10月5日から施行と規定されているが、改正条文との関連はどうかとの質疑に対して、今般の一部改正については、全て新たな条文を追加して規定するものであるとの答弁がありました。  また、本条例の一部改正により今後の対応予定はどうかとの質疑に対して、いわゆる番号法には特定個人情報のやりとりについて具体の規定がないため、庁内において保有する情報の連携については条例で定めることとなるとの答弁がありました。  また、本町の特定個人情報の保護に係る対応はどうかとの質疑に対して、いわゆるマイナンバー制度の実施に伴う対応として、関連システムの改修やハードウエアの整備などについては本年度予算で対応しており、一部は前年度に実施したものである。また、関連システムの区分は現行の基準により適正に行っているが、今後より厳しい基準が設けられることも想定されるため、国の動向などを注視しながら、適時に対応していきたいとの答弁がありました。  次に、情報の漏えいがあった場合の責任の所在についてどう考えるかとの質疑に対して、それぞれの個人情報は機関ごとに独立して保有しており、個人番号を利用しようとする場合に限り暗号処理を介して初めて各機関が保有する特定個人情報とつながるものであり、マイナンバー制度の実施が情報漏えいのリスクを高めるものとは考えていない。また、本町では情報セキュリティーポリシーを制定しており、これらの規定に基づき厳正に対応することとなっており、またマイナンバー制度の実施に伴い情報の漏えいがあった場合には、兵庫県を通じて関係各所へ速やかに報告することが義務づけられている。番号法などの関係法令によって幾重にも義務づけがされており、本町としても責任を持って適正に対応していきたいとの答弁がありました。  次に、議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正についてであります。  まず、都市計画税の充当事業として、下水道事業に係る地方債の元利償還金への充当が行われてきたが、流域下水道の整備については市街化区域以外の区域が含まれており、一般財源に充当するなど町全体として財源対応するべきであり、また公共下水道についてもおおむねその整備が進捗しており、都市計画税を廃止して一般財源を充当することなども考えられることから、今後の都市計画税の考え方はどうかとの質疑に対して、従前より都市計画道路の原広根線の整備や下水道事業に係る地方債の元利償還金、また流域下水道の建設負担金などの都市計画事業の財源として税を充当してきたが、事業量の低減とともに都市計画税が過充当となる現状にある。都市計画事業基金への積み立ても考えられるが、税率を0.1%に引き下げることによって約7,000万円の税収となる見込みであることから、今後下水道事業に係る元利償還金などの都市計画事業に一般財源とあわせて適正に充当することができるものであり、現状において妥当な税率の引き下げと考えている。また、都市計画税の目的は、市街化区域における都市計画事業の財源として課税するものであり、事業が存続する限り目的税として徴収するものであるが、都市計画事業の今後を見据える中で、将来的に事業がなくなることが明らかとなった場合には都市計画税の廃止を検討することも必要と考えているとの答弁がありました。  なお、議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正についての質疑はありませんでした。  その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正について、議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正について、以上3議案の討論に入ります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、討論は終結します。  これより議案第56号、議案第57号、議案第58号、以上3議案を一括して採決します。  本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。  お諮りします。  以上3議案は、委員会審査報告のとおりに決することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議案第56号 猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第57号 職員の再任用に関する条例の一部改正について、議案第58号 猪名川町都市計画税条例の一部改正について、以上3議案は、原案のとおり可決されました。             ──────────────── ◎日程第4 議案第55号、議案第59号、議案第60号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第4 議案第55号 猪名川町六瀬総合センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第59号 猪名川町手数料条例の一部改正について、議案第60号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上3議案を一括して議題とします。  本案は、去る1日の会議において生活建設常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。  生活建設常任委員長の報告を求めます。  石井君。 ○生活建設常任委員長(石井洋二君) それでは、生活建設常任委員会委員長報告をいたします。  本委員会に付託されました議案第55号、議案第59号、議案第60号につきまして、9月3日に委員会を開き、審査を行いました。  この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心にご報告を申し上げます。  初めに、議案第55号 猪名川町六瀬総合センターの設置及び管理に関する条例の制定についてであります。  貸館使用料の算定基準はどうなっているのか、またエアコンの使用に伴う使用料の加算はどうなるのかとの質疑に対して、使用料の算定については、現在の六瀬コミュニティセンターや木津総合会館の使用実績や管理経費を考慮したり、町内の同規模公共施設を参考に算出している。エアコン使用の料金加算については検討したが、電気料金が1時間当たり約30円なので加算は盛り込んでいないとの答弁がありました。  会館時間外や休館日に使用する場合、誰が施設を管理するのかとの質疑に対して、連絡所としての機能と貸館事業は分けて考えており、会館時間外などの管理については地元自治会と協議しているとの答弁がありました。  災害対策基本法に定める防災備蓄拠点とはどのようなものかとの質疑に対して、屋外から物を出し入れできる倉庫を防災備蓄倉庫として位置づけており、災害時には開館していなくても地域の人が利用できるとの答弁がありました。  次に、議案第59号 猪名川町手数料条例の一部改正についてであります。  この12年間で住基カードは何枚発行されたのか、コンビニ交付時の差額100円は町が負担するのか、また100円の算出根拠はとの質疑に対して、住基カードは延べ1,954枚発行されている。100円の差額については町が定めるものであり、町が負担する。この差額については阪神間の手数料条例を参考にしているが、発行に係る窓口業務が削減されると試算しているとの答弁がありました。  次に、議案第60号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正についてであります。  つつじが丘で新たに家が建っているが、5年生まで対象をふやして対応できるのか、また増設も視野に入れているのかとの質疑に対して、つつじが丘小学校区においては、平成25年度、26年度は10人から13人の待機児童が発生していたが、27年度は待機児童なしとなった。事務対応を早めることによって早い時期に入所を確定させて、待機児童が生じた場合の対応を考えたい。28年度の入所児童数を試算したが、253人の定員枠におさまると考えている。他市にも状況を確認したが、高学年ほど入所は少なくなっており、本町でも27年度に4年生まで対象拡大したが、3年生から4年生への学年進行で4割が退所している状況であるとの答弁がありました。  その後、採決を行い、いずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより議案第55号 猪名川町六瀬総合センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第59号 猪名川町手数料条例の一部改正について、議案第60号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上3議案の討論に入ります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、討論は終結します。  これより議案第55号、議案第59号、議案第60号、以上3議案を一括して採決します。  本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。  お諮りします。  以上3議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議案第55号 猪名川町六瀬総合センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第59号 猪名川町手数料条例の一部改正について、議案第60号 猪名川町留守家庭児童育成室条例の一部改正について、以上3議案は、原案のとおり可決されました。              ──────────────── ◎日程第5 請願第2号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第5 請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願を議題とします。  本請願は、1日の会議において総務文教常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されました。  総務文教常任委員長より報告があります。  福井君。
    ○総務文教常任委員長(福井澄榮君) それでは、総務文教常任委員会の委員長報告をいたします。  本委員会に付託されました請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願について、9月2日に委員会を開き、審査を行いましたので、その審査の概要について報告いたします。  採決に先立つ討論では、反対討論として、平和は全ての国民の願いであり、将来に引き継ぐべき重要な国家としての方針である。しかしながら、憂慮すべき周辺事態に対して主権国家、独立国家として自衛の範囲内で対処することは、国民の生命や財産を守る上で当然の責務である。よって、本請願の採択には反対であるとの討論がありました。  次に、賛成討論として、安全保障関連2法案は多くの国民が反対しており、米軍の活動を補填するために遠隔地への自衛隊の派遣、また米軍の後方支援や兵たんとしての役割など戦争につながる法案は廃止すべきである。よって、本請願の採択には賛成であるとの討論がありました。  その後、採決を行い、賛成少数で別紙委員会審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。  以上で委員長報告といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員会審査報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願の討論に入ります。  討論の通告がありますので、本請願を採択することに反対の方の発言を許します。  肥爪君。 ○4番(肥爪勝幸君) 請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願について、反対の立場で討論をいたします。  ことしは、さきの大戦から戦後70年の節目の年を迎えました。この間、我が国はさきの大戦の反省に立ち、平和国家としての歩みの中で、経済の発展・国民生活の向上・安全・安心な国づくりに努め、国家の繁栄を築いてきたところです。しかしながら、近年我が国を取り巻く国際情勢を見ますと、中国や韓国は尖閣諸島や竹島を自国の領土であるという主張を繰り返し、また東シナ海の日中中間線に大規模なガス田開発を一方的に進めていること、さらに北朝鮮の核開発を初めとする軍備拡大の不穏な動きなど、緊迫した周辺状況が続いています。  我が国は、戦争放棄や戦力の不保持などを定めた憲法第9条を中心とする平和憲法を守り、国民生活の安寧を実現してきました。平和は全ての国民が望むところであり、将来に引き継ぐべき重要な国家としての方針であります。しかしながら、憂慮すべき周辺状況に対して主権国家、独立国家として有事の際の自衛策を講じ、防衛することや抑止力を高めることは、国民の命や財産を守る上で国家として当然の責務であります。戦争につながるとか、徴兵制につながるなど意見もあるようですが、さきの大戦によって多くの国民の命を失い、大きな損失をこうむり、国際社会から厳しい批判を浴び、いまだに戦争責任を問われる事象もある中で、我が国がそのような愚かな選択をすることはないと確信しています。  安全保障関連2法案については、現在、国会において審議中ではありますが、独立国家として自国を守る自衛の範囲の法整備であるものと認識をしており、安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願には反対といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 次に、本請願を採択することに賛成の方の発言を許します。  山田君。 ○2番(山田京子君) 請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願に、立憲主義の大原則を崩してはならないという強い思いで、賛成の立場から討論いたします。  憲法9条のもとで武力行使が仮に許されるとすれば、それは個別的自衛権の行使、つまり日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、財産、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような明白で切迫した事態に限られていると考えられ、政府もこれまでそうした解釈に立ってきており、集団的自衛権の行使を認めるのであれば、それは憲法9条の改正を訴えて、そのルールに乗せるのが立憲主義の基本であり、それを無視して内閣の解釈の変更で行おうとすることはこそくであるだけではなく、立憲主義ルールに反し、さらには国民から国民投票という形での意思表面と判断の機会を奪うもので、民主主義に反していると思います。そのことから、安倍首相が私的諮問機関、安保法制懇の報告書を踏まえ、解釈変更を閣議決定していますが、このような考え方は法治主義、立憲主義とは何かをわきまえていません。憲法9条の抑制機能をどう考えているのか、本当に腹立たしく思います。  また、米軍駐留の合憲性を争った1959年の砂川事件の最高裁判決がこの法案の合憲性の根拠になると主張していますが、砂川事件では駐留米軍の存在が合憲か違憲かが争われたのであり、武力行使という意味での集団的自衛権の行使の合憲性が争われたのではありません。したがって、砂川判決を集団的自衛権の行使が可能である根拠とするのは筋違いであります。さらに、防衛大臣が憲法を法律にどのように合わせるか考えるべきだとする立憲主義を全く理解していないかのような驚くべき発言をしているのは憂慮されます。立憲主義とは政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではありません。このような法案に対し、圧倒的多数の憲法学者及び歴代内閣法制局長官、そして元最高裁長官までもが違憲と表明をされております法案を強行に通そうとしている現状は許すことができません。  本町は、核兵器廃絶平和宣言のまちを標榜しております。それに従った判断をしていただき、ぜひ安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願に賛成していただきますようお願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 次に、反対の方の発言を許します。  合田君。 ○8番(合田共行君) 請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願について、私は反対の立場で討論をいたします。  戦後、我が国は平和国家として歩み、模範国として今日に至ります。国会審議の中、安全保障関連法案の扱いは、与野党、法律の軸を丁寧に議論を重ねるべきだが、入り口論、イメージや思惑に終始、時には乱暴な議論が見られ、全く実りのない展開、平行線であります。私なりに解釈するならば、野党から戦争法案という言葉をよく耳にするが、戦争は誰もしたくないし、することでもない。また、政権によって偏った暴走を懸念する声も聞きますが、国会の立場、役割を思うと国会を信用できないと言っているにすぎず、国会議員の主体的責任はどこにあるのか、全く機能不全を露呈していると言わざるを得ません。  近年、我が国周辺の安全保障環境が大きく変化し、いまだに不安定な国や国際法を逸脱した領土拡張、軍拡強化と野心を持った大国、一方で、国際法基軸機関の国連機能は、安保理決議での調和も難しい機能不全も多々見受けられます。世界のあらゆる場所で、国においていろいろなテロ行為、民俗、宗教などとの対立、不幸な出来事が起こってることを知っている、また学んでいます。現在、いかに平和をつくる、維持することへの努力が問われています。まさに争いを未然に防ぐ意図が、抑止が、地域や同盟による共存が求められている時代でもあります。  我が国は、平和国家、法治国家としてアジア太平洋に、世界に平和貢献する考えは未来も変わらないと信じています。また、日米安保のもと安全と繁栄は担保され、平和を維持されてきた事実も知らなければならない。非武装中立の考えをたまに耳にいたしますけど、現実的ではないと思います。今では多国間の協力関係は不可欠、我が国の現行法のすき間を埋め、抑止力を高める関連法の位置づけ、備えることへの理解は平和維持をいかにして保つことか。時代とともに環境は変化するものであります。  国民を守る1点にお互いの理解に立ち、慎重審議にて結論を導くことを期待し、平和を維持するために何が必要か、どのような努力をすべきか、逃げることなく与野党は議論の上に結論を出すことが、国会議員は主体的責任を全うする立場でもあり、役割でもあります。今後も政府には丁重な、丁寧な説明と誤解があれば説く努力を重ねていただきたい。そんな思いの中、地方議会がある種の1点で国の根幹議論を深めるには時間が足らず、安易な完決は望めないと思います。国会は立法機関、国民から選ばれた国会議員はお互いに正面切って慎重に、積極的に審議を願いたいし、その責務は国会議員にあります。  そのような考え、以上のことから、本請願の意見書採択には反対いたします。どうか議員各位においては、ご賛同いただきますようよろしくお願いします。以上です。 ○議長(西谷八郎治君) 次に、賛成の方の発言を許します。  下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願に賛成の立場で討論を行います。  戦後70年、被爆70年を迎えた節目の年でもございます。15年にわたる戦争で310万人の日本国民と2,000万人以上のアジアの方々の命が奪われました。一晩で10万人の命を奪った東京大空襲、その年のうちに21万人の命が奪われた広島、長崎への原爆投下など、戦場に送られた兵士はもちろん、子どもや女性、多くの市民が無差別に犠牲にさらされました。その悲しみの反省の上に立ち、二度と戦争をしないと誓ったのは日本国憲法でもあります。憲法9条があったからこそ戦争をしない国として日本は戦争で人を殺し殺されることなく70年を過ごしてきたわけであります。しかし、安倍政権は自衛隊のリスクを拡大し、これまでの非戦闘地域に限られていた自衛隊の活動を戦場、戦闘地域での危険な後方支援、補給、輸送、医療など、捜索、援助活動、武器輸送など、そして弾薬提供まで拡大しています。殺し殺される戦場に若者の自衛隊を送る。そして、リスクは大きく拡大しています。  8月30日では、戦争法案に反対する国民そろって、若者、弁護士、憲法学者、宗教団体、子育てのお母さんたち等の人たちが12万人が国会を取り巻き、また日本各地では1,000箇所に及ぶ行動が起こされました。川西、猪名川でも同様、反対行動を行いました。国民の多くが反対する戦争法案は、廃案しかございません。この請願に賛成として討論といたします。議員の各位の賛同をよろしくお願いをいたします。以上。 ○議長(西谷八郎治君) 以上で通告による討論は終わりました。  それでは、討論は終結します。  これより請願第2号を採決します。  この採決は、起立によって行います。  本請願についての委員会審査報告は、不採択とすべきものと決したということでございます。  これより請願第2号について採決します。  請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(西谷八郎治君) 賛成反対が同数であります。  よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対して裁決します。  議長は、請願第2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願については、不採択とすることに裁決します。(拍手)             ──────────────── ◎日程第6 議員提出議案第3号、議員提出議案第4号 ○議長(西谷八郎治君) 日程第6 議員提出議案第3号 猪名川町議会会議規則の一部改正について、議員提出議案第4号 猪名川町議会傍聴規則の一部改正について、以上2議案を一括して議題とします。  提案理由説明を求めます。  下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第3号 猪名川町議会会議規則の一部改正について及び議員提出議案第4号 猪名川町議会傍聴規則の一部改正について、以上2議案の提案理由について、提案者を代表して説明をいたします。  初めに、議員提出議案第3号の猪名川町議会会議規則の一部改正についてであります。  この改正は、議会における欠席の届け出の取り扱いに関して、社会情勢等を勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するため、本規則の一部を改正するものであります。  次に、議員提出議案第4号 猪名川町議会傍聴規則の一部改正についてであります。  この改正は、議会の傍聴に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢等を勘案し、杖について規定を削除するため、本規則の一部改正するものであります。  以上2議案の提案者は、肥爪勝幸、久保宗一、下神實千代、福井澄榮の各議員と私であります。  各議員には、賛同いただきますようよろしくお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(西谷八郎治君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、質疑は終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) それでは、討論は終結します。  これより議員提出議案第3号 議員提出議案第4号、以上2議案を一括して採決します。  お諮りします。  本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第3号 猪名川町議会会議規則の一部改正について、議員提出議案第4号 猪名川町議会傍聴規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。  ただいまより11時10分まで休憩とします。                午前10時51分 休憩                午前11時10分 再開 ○議長(西谷八郎治君) 休憩を閉じ、会議を再開します。             ──────────────── ◎日程第7 一般質問 ○議長(西谷八郎治君) 日程第7 一般質問を行います。  質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。  それでは、通告に基づき順次質問を許します。  加藤君。  加藤君の質問を許します。 ○5番(加藤郁子君) おはようございます。議長の許可を得ましたので、項目に沿って順次質問していきたいと思います。  今回はほとんどが消防本部に対しての質問になりますので、野口消防長、よろしくお願いいたします。  では、まず防火についての質問です。  消防本部では、平成25年秋に消防フェアをイオンモール猪名川で開催され、その中で消火訓練をされ、好評だったと聞いております。現在、AEDの使用法など、救命に関してはウエブ講座や出前講座などで周知努力をされていることは承知しております。ことし、27年に入って早々に2件の火災がありました。平成26年度の消防年報を見ますと、年々火災が増加しております。火災は初期消火が最善だと考えますが、消火訓練に関してはどのようなことをされてるのか教えていただけますか。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) おはようございます。  それでは、加藤議員からご質問の消火訓練についてご答弁いたします。  消防本部が対応しております住民の皆様に対して行う消防訓練につきましては、全ての自治会で結成をしていただいております自主防災組織及び小学校区の防災訓練がございます。地震を想定した救助、救出訓練、また火災を想定した消火訓練等を行っていただいております。消火訓練では、訓練用の水消火器を使用しての取扱訓練、また道路等に設置されております消火栓の使用方法をご説明し、消防用ホースの延長、接続の訓練をしていただいております。  それから、これとは別に消防法に規定されております自衛消防隊の訓練がございます。この訓練につきましては、事業所の防火管理者の責務において消防計画に基づき通報訓練、避難訓練、消火訓練を実施するものでございます。事業所の要望により消防職員が参加し、指導を行っております。訓練内容につきましては、消化器、屋内消火栓等の消防用設備の取扱方法を中心に実施しているところでございます。  また、議員からご発言のございました消防フェア等のイベントも随時行い、その中で男女を問わず幅広い年代で消火訓練装置等の使用を指導を行っているところでございます。  また、これ消防訓練とは別でございますが、救急フェアにつきましては、救急医療週間に合わせて毎年実施し、住民の方々に普及啓発活動を行っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。
    ○5番(加藤郁子君) 自主防災組織の訓練なんかは、やはりメーンが男性の訓練になってくるような気がするんですね。あと、小学校だとやっぱり防災教室みたいな形になってきているんだと思うんですが、実際に家庭内で起こる火災の初期消火というのは、多くの家庭で主婦が行わないといけない場合が多いと思うんですが、女性、特に主婦に対しての消火訓練の必要性なんかを感じるんですが、その辺、出前講座なんかの考えはありますか。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) それでは、消火訓練に再質問いただきました、主婦に対する消火訓練の必要性、また出前講座等の実施の考えについてご答弁いたします。  全国的に毎年、火災発生原因の上位にガスコンロに起因するてんぷら油火災が上げられています。特に主婦の方が台所で料理をする機会が多くございます。万が一火災が発生した場合、初期消火を有効に行うことができれば被害を最小限にとめることができます。このようなことから、女性に対して消化器等での初期消火の訓練の必要性は大変感じているところでございます。しかしながら、現在のところ女性だけを対象とした訓練や出前講座は実施していないのが現状でございます。女性の方が自主防災組織等の訓練に参加していただいた場合に指導している状況でございます。  ご発言のありましたように、今後は防火フェアなどイベントの中で女性の方が興味を引くような企画を考え、女性に対する消火訓練の指導を充実させていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 震災などによる大きな火災の場合、大人も子どもも住民が協力し合い、消火活動の訓練をすることは防災訓練などを通じて行えると思いますが、私も、先ほど消防長もおっしゃいましたけども、長いこと主婦もしてますし、PTAもやってきましたけど、女性に特化しての消火訓練というのは聞いたことも、したこともありませんので、平成16年の広報いながわの中の広報特派員報告というのの中で朽木婦人防火クラブというのがあって、これは昼間地域にいるのは女性が多いという実情から婦人会を母体として生まれて、町内にはほかにも東山と杉生北の2つがあるということでした。今はもう何かないみたいなんですけれども。  やはり、初期消火というのができれば、火災を防ぐことも可能だと思います。消防は全員が男性職員です。しかしながら、救命アドバイザーや南田原には女性の消防団員もいらっしゃいます。きっと近い将来には女性消防職員も配置していただけるだろうと思っておりますので、救命だけでなく、消火、防火も女性の意見を聞きながら女性目線でも行っていただきたいと提案して、次の質問に移りたいと思います。  町内にはたくさんの消火栓があるんですが、消防職員が点検などをしているのを余り見かけません。消火栓と書いた案内板の文字が消えかかっていたり、折れ曲がっていたりするものもあります。そこで、消火栓や防火水槽の安全管理はどのようにされているのか教えてください。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) 続きまして、消火栓や防火水槽の安全管理についてご答弁いたします。  消火栓や防火水槽等の消防水利の管理は、町内を19の区域に分けて年に2回、消火栓594基、防火水槽185基の点検を実施しております。消火栓につきましては、ふたの開閉状況や中に泥等がたまっていないかを確認しております。防火水槽につきましては、周辺の草刈り、採水口の状態、水の量が適正に保たれているか等を点検し、どちらも修理の必要があれば補修を行っております。標識板等につきましては、限られた予算の中で、交換を要するものにつきましては順次交換をいたしております。  また、安全管理対策でございますが、防火水槽にはフェンスを設け、容易に人が出入りできないように施錠し、フェンスのない箇所につきましては鍵つきのふたにして、専用の工具を使用しなければあかないようになっております。消火栓についても同様に、鍵つきのふたに順次変更し、管理している状況でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 定期的に点検していただけているんであれば安心なんですけれども、いざ火災が発生して消火栓だったりとかホースの収納庫だったりとかあけたときに備品が入ってなかったとか、さびて使いもんにならないとか、そういうアクシデントが起こらないよう安全管理をよろしくお願いし、次は救急に関しての質問に移ります。  平成23年から宝塚市、川西市、猪名川町の2市1町の共同で、宝塚市消防本部にて消防指令センターを運用しています。この消防指令センターには2市1町からの119番通報が全て入ります。しかし、この指令センターには年末年始、病院が休みになると救急意外の電話がかなり多くなるそうです。内容としては、いたずらや誤報もあるそうですが、今あいている病院を尋ねる電話がふえ、センターの業務に支障が出ているということです。  本町には、指令センターの業務に支障が出ないようにと、いながわ健康・医療相談ほっとライン24というシステムが導入されました。しかし、このほっとライン24では今あいてる病院までは紹介してくれません。猪名川町消防本部のテレホンガイドでは、災害の情報だけではなく、兵庫県広域災害救急情報システムにもつながり、医療機関の検索ができます。このシステムの利用状況ですね、年間どれぐらいあるのか。また、このシステム自体余り住民に周知されていないように思えるのですが、どのような周知のされ方をしているのか教えていただけますか。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) それでは、消防本部のテレホンガイドの利用状況、周知方法についてご答弁いたします。  平成26年中における本町のテレホンガイド利用状況は、災害情報が286件、医療情報が108件の問い合わせがございました。住民の皆様への周知方法につきましては、町のホームページに掲載しているところでございます。今後さらに利用していただきますように、消防訓練や救命講習会の機会を捉えて周知してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) この救急医療システムというのは分担金も毎年予算化されていますし、毎年分担金だけ払って利用が少ないのはもったいないと思うので、新聞をとってないご家庭がふえている昨今ですが、このシステムやったらインターネット携帯電話でも休日医療の施設などを検索することができます。病院に行ったほうがいいのか相談するのは保健センターのいながわ健康・医療相談ほっとライン24、病院を探すのは消防本部の兵庫県広域災害救急情報システムなどと、保健センターと連携とって指令センターが本来の業務を円滑に行えるよう、本当に救急が必要な住民がスムーズに救急対応してもらえるよう周知徹底を提案して、次の質問に移ります。  平成26年度の消防年報によると、救急車が入電後、現場到着までの所要時間は10分以内に到着件数が全体の80%なのに対し、収容所要時間が、病院に収容する時間ですね、が30分以上かかる件数が全体の87%に登っています。120分以上かかった件数が11件ありました。病院収容時間は、むこねっと二次救急システムが導入されたことによってどのぐらいの時間が短縮できるようになったのか教えてください。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) 続きまして、むこねっと二次救急システムでの時間短縮についてご答弁いたします。  当町におきましては救急車の医療機関への平均的な収容所用時間は、むこねっと二次救急システムの運用がされていなかった平成24年では46分であったものが、仮運用を実施した平成26年では41.8分と大幅に短縮されております。また、収容医療機関への4回以上の問い合わせ件数の割合につきましても平成24年は13.1%でありましたが、平成26年は6.4%と大幅に改善されてきております。このことは、むこねっと二次救急システムにより地域医療機関の応需情報がリアルタイムに閲覧できるため、傷病者に適した病院選定や他市救急隊との重複が解消され、医療機関選定時間の短縮が図れてきたことが収容所要時間の短縮につながってきたと思っております。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 済みません。続けて聞こうと思ってたところを飛ばしてしまいました。三次救急に対してちょっと聞きたかったんですけども、三次救急は1分でも1秒でも早く病院に着かなければいけない状態なんですが、三次救急の必要性については、ほかの議員が再三質問されているにもかかわらず全く改善されておりません。現在、現状では兵庫医科大学救命救急センターか新しくできた兵庫県立尼崎総合医療センターまで行かなければならないのですが、どちらの病院も本町の南部からでも20キロ以上あります。本町の第5次猪名川町総合計画後期基本計画の中の住民アンケートでも救急医療体制、医療機関の満足度が低く、重要度が高い、また5年前との比較でも改善度が低いとなっています。難しいことであるのは承知していますが、住民定住を真剣に考えるのであれば、住民にわかりやすい何らかのアクションを起こさないと住民は流出してしまうと考えますが、このことに対して町としての考えをお伺いします。 ○議長(西谷八郎治君) 消防長。 ○消防長(野口 優君) 続きまして、三次救急医療体制についてご答弁いたします。  阪神地区の三次医療機関につきましては、兵庫医科大学病院救命救急センター、兵庫県立西宮病院救命救急センター、そして7月に開院した兵庫県尼崎総合医療センターがございます。また、神戸市には兵庫県災害医療センター、神戸市立医療センター中央市民病院がございます。当町の重症患者の救急搬送につきましては、多くがこれらの病院に搬送しております。議員ご指摘のとおり、これらの三次病院につきましては阪神地区の南部や神戸市に位置し、当町から20キロ以上の距離がございますが、緊急を要する場合は兵庫医科大学病院救命救急センター、県立西宮病院救命センター、兵庫県災害医療センターが運用をしておりますドクターカーと中継地点でドッキングを行い、早期の医師による医療介入を図っております。また、何らかの事情でドクターカーが使用できない、出動できない場合には、兵庫県消防防災ヘリコプターを活用し、迅速に三次医療機関へ搬送しておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 今すぐ三次救急の病院をどうかしろとか、そんな強引なことを言っているわけではなく、現状で阪神広域でドクターヘリやドクターカーを運用しているのであれば、重篤な病状の場合はドクターカーやドクターヘリが来ますよ、兵庫県立尼崎総合医療センターなら救急患者さん、24時間365日断ることなく対応するER型救命救急医療を提供してくれますよくらいのことを住民にお知らせしてもいいのではないかと思います。住民が安心して住み続けることができるよう、できることからでいいので発信をし続けていただきたいと思います。  それでは、次の質問は防災についてです。  災害が起きた際、危機管理室、消防本部、消防団、自主防災組織が中心となって動いていくと考えられますが、危機管理室、消防本部、消防団、自主防災組織は共通認識や情報交換、共同訓練、危険下においての意思の疎通ができるような状態になっていますか。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまの災害時の危機管理、消防本部等の情報交換等についてのご答弁を申し上げたいと思います。  災害が発生し、または発生するおそれがあり、特にその対策または推進を図る必要があると認めるときに、猪名川町地域防災計画の定めるところによりまして、町長が災害対策本部を設置し、これに従い、町の各部門はもとより、自衛隊、警察、兵庫県、ライフラインを管理する事業者、消防団、自主防災組織等が行う内容を示してございます。自主防災組織につきましては、基本的に地域の自己判断で活動をしていただいているところでございますけれども、必要に応じて情報を提供をしているところでございます。  また、昨年度に整備をいたしました猪名川町防災情報システム整備事業では、役場、消防本部、各消防団で情報共有を行うことのできる移動無線機を配備をいたしました。これは各自治体が行政防災無線といたしまして大型スピーカーなどを整備していることに対しまして、本町では地形的な要因からスピーカーを設置するのではなく、災害時の情報伝達、情報共有が迅速で直近での災害発生箇所の情報をいち早く把握し、避難誘導を行うことが必要であるということから導入したもので、今後必要に応じて拡充をしていくことができるものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 防災会議についてはちょっと余り詳しくは触れていただけなかったみたいな気がするんですが、防災会議というのは各団体の長が出席をされているんだと思うんですが、会議で議論されたことがきちんと各団体の構成員に伝達できているのかどうか、その辺のことはわかりますでしょうか。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまの防災会議での取り組みについての再質問でございますけども、本町では、猪名川町防災会議条例及び猪名川町防災会議運営要綱の規定に基づきまして、年1回防災会議を開催いたしまして、住民の皆様の安全確保をするための関係機関との連携のもと、全力を挙げて災害に強いまちづくりに取り組んでおるところでございます。この防災会議では、町の地域に係る、防災に係る重要事項を審議いたしまして、猪名川町の地域防災計画を作成し、その実施内容を検討、推進している組織でございます。したがいまして、これらの取り組みについては関係各機関において連携がとれておるものという認識で進めておるところでございます。以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 伝達はできていると思うとおっしゃられてるんでそうなんだと思いますけれども、話し合うだけであとはほったらかしだと議論をした意味が全くないと思うので、形だけの防災会議ではなく、実際役に立つような会議にしていただきたいと思います。防災会議の中では自主防災組織は各まち協に所属していますが、地域によっては防災訓練を開催しても役員以外の住民がほとんど参加しない地区もあります。全国的に見ましても、防災訓練の参加者は1995年くらいまでは年間1,000万人以上の参加があったのに対し、現在では100万人にも満たないというデータもあります。  そこで、2008年にアメリカで始まった新しい形の防災訓練でシェイクアウト訓練というのがあります。事前登録、事前学習、訓練開始、振り返りの4つの段階を踏まえた訓練のことで、参加の意思さえあればどこでも誰でも気楽に参加することができるものです。このシェイクアウト訓練の内容は、時間になったらその場で3つの安全行動、まず低く頭を守り動かないを実施することで、これもともと日本の防災訓練がルーツになってると言われております。2012年より日本でも各地でシェイクアウト訓練が行われています。平成27年1月15日、神戸市全域で神戸市シェイクアウト訓練が実施され、33万7,705人が参加されました。家庭でも職場でもそれぞれの居場所で簡単に参加できるこのシェイクアウト訓練の導入の考えをお聞かせください。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまのシェイクアウト訓練の導入についての答弁をさせていただきたいと思います。  先ほどの防災会議でのご質問、新たにお話もございましたけれども、先にその防災会議については地域防災計画を策定する会議ということでございまして、これに参画する関係各機関はそれぞれの行動計画を定めて、災害時にはその計画に沿った行動を行うということでございますので、防災会議自体での連携はもちろん必要でございますが、これをさらに関係機関あるいは住民の方々に行動いただくような行動が必要かなというふうなことも思ってございますので、あわせて申し上げたいと思います。  シェイクアウト訓練はアメリカ発祥の地震防災訓練で、参加者は電子メールの受信等を合図に机の下に隠れたり頭などを防護します。これは前ぶれなく発生する地震に対してとっさに身を守る行動を体験し、体に覚えさせるものでございます。日本においてもシェイクアウト訓練を実施している自治体はふえてきており、猪名川町においても兵庫県防災訓練の日に合わせまして、昨年8月31日には、いなぼうネットを通じまして訓練メールを送信しているところでございます。本町における防災訓練は、平成20年度にまちづくり協議会が全小学校区で設置されてから、地域ごとの独自の活動実施と防災意識の浸透を図るため、まちづくり協議会活動の一環として防災訓練に取り組んでいただいており、こうした活動も継続をしていただきながら、南海トラフ地震等の大規模・広域的災害に対処する訓練として捉えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(西谷八郎治君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 全町一斉にまた防災訓練をするとなると、現状の訓練だとコストも時間もかかります。まち協の防災訓練にも参加が減少傾向にあります。しかし、この方法なら、それぞれの居場所で同じ時間に同じ行動をするだけなので経費もかかりません。阪神大震災からちょうど20年たち、住民の防災意識も薄れてきております。ぜひとも検討して、導入していただけることを期待し、質問を終わります。 ○議長(西谷八郎治君) ただいまから13時まで休憩といたします。                午前11時42分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(西谷八郎治君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  下坊君の質問を許します。  下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。  ごみ減量化の取り組みに対しましては、本町にとっても進めておられることは十分承知をしております。ごみ減量化をすればするほど費用的にも拡大しているのではないでしょうか。資源ごみの集団回収でも、本年度の予算でも1,280万円の予算が計上されております。一方では、大型ごみ有料化では住民が負担をされる。平成20年からの無料化から見れば、当時から有料化に対してはかなりの大型ごみも減量となっているわけであります。資源ごみの回収は、することによってリサイクルしていく、大型ごみを全てリサイクルに回せば国崎クリーンセンターへの持ち込みも減るのではないでしょうか。また町が納める費用も削減されるのではないでしょうか。町の施策をお尋ねをいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) それでは、ただいま下坊議員よりご質問受けました大型ごみの有料化によるごみの減量についてといった、まず1点目のご質問についてお答えさせていただきます。  大型ごみの有料化に伴い減量化が進んでいるものかというご質問でございますが、平成21年度から、家庭から排出されるごみを少しでも減らすことを目的として、大型ごみの有料化を導入したことによりまして、有料化の前年度であります平成20年度の大型ごみ、正確に言いましたら20年度は粗大ごみと言っておりましたが、収集量は約752トンに対し、有料化いたしました翌年、平成21年度は約63トンと、ほぼ10分の1に減少いたしました。平成26年度までの年間平均収集量はおおむね80トンから90トンの間で推移していることから、有料化による大型ごみの減量については一定の成果が出ているものと考えておるとこでございます。また、導入前の事業系一般廃棄物を除く生活系ごみ、いわゆる家庭から排出されるごみの排出量につきましては、平成20年度が約7,483トンで、1人1日当たり632.4グラムであったものが、制度導入後の平成21年度から平成26年度の平均排出量で申し上げますと約7,227トンと、1人1日当たり611.6グラムとなっており、約3.3%が減になっていることから、全体として所期の目的であるごみ減量については一定の効果があったものと考えております。  2点目でご質問いただきましたごみのリサイクルといった形の関係でございますが、今、議員が質問のあるとおり、この問題につきましては本町だけにとどまるといった問題ではございません。人が生活する上で必ず発生するごみをリサイクルすることについては、資源の有効活用や最終処分場の延命化など数多くのメリットがあり、町といたしましても可能な限り引き続き推進していく必要があろうと考えております。そのため、町では容器包装リサイクル法に基づきましてペットボトル、プラスチック製容器包装、瓶、缶をリサイクルし、古新聞、雑誌、本、段ボール、古布、剪定枝などは資源ごみとして回収し、リサイクルしてるとこでございます。さらには、町内の団体においては、猪名川町集団回収奨励補助金交付要綱に基づき自治会、老人会、子ども会といった登録団体が集団でごみを回収することとしており、平成26年度は38の登録団体約1,525トンを資源ごみとしてリサイクルしてるとこであります。また、1市3町で共同運営しております国崎クリーンセンターにおいては、ごみ収集として回収しているものであっても、空き缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装などリサイクルとして専門業者に引き渡しているほか、可燃性ごみや粗大性ごみについても破砕処理を行う過程で分別し、資源ごみとして活用できるものについては再利用している状況となっております。  一方、現在排出されてるごみの中には、ごみとして廃棄される前に、いま一度分別を再確認していただきたいものや再利用を検討していただきたいものも多数ごみとして廃棄されております。  このようなことから、本年度、国崎クリーンセンターでは、ごみ減量化の推進を図るため、住民向けのパンフレット作成を現在進めているほか、本町においてもごみ処理基本計画の見直し作業を実施しており、その中で新たなごみの減量化対策の展開を検討することとしております。さらに3R運動ということで、広報誌等も通じまして引き続き住民に対しては啓発活動を進めていきたいと考えておるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、資料に基づいて見てみますと、20年度、先ほど言われましたように75万2,200キロ、それで、それから21年度にすると、有料になってからは6万3,890キロ、22年では8万7,870キロ、23年、8万4,390キロ、24年で言いますと9万1,540キロ、25年度では9万1,070キロ、26年度では80キロ、このようにして有料化のときには750何がし、無料化のときはそうやって、有料になればもう10分の1に減ってしまってる。  これは、住民にすれば出せば出すほど金はかかってくるということで、それなりに住民も苦労しながらされてきて、こういうトン数になってきたんだろうと、このように思いますが、これから先のこういったものを、もう少しこれをリサイクルに回していくと、もう少し減っているのではないか。ということになりますと、国崎への負担も少ななってくるということにつながってくるわけでありますし、また、町が補助を出しているような、先ほど言われましたように集団回収への参加数量、こういったところでも、先ほど述べられたようにかなり量的には出てきております。こういった部分についてもリサイクルに回せるとこについては全てリサイクルに回されているわけでありまして、国崎に持ち込みが少ないと、こういうことになってくるわけでありますね。そういった部分でできるだけ、先ほど言いましたように大型ごみにつきましてもそういった中でリサイクルに取り組んでいただきたい、このように述べて、ひとつおきたいなと、このように思います。  それで次にですけども、2つ目には、一番問題なのは、これが一番問題だろうとは思うんですけども、生ごみに対する堆肥化の取り組みについてでありますが、町としても槻並のクリーンセンターで生ごみの堆肥化をされていたようにも聞いておりますが、今も実施されてるのかどうか知りませんが、以前に町内の業者の一業者で、よって生ごみを収集して、それでは走行中に堆肥となって、あとは田んぼに捨てることによって発酵させたものが完成した肥料となっている事業は行っておられました。かなり費用かかってきたのではないかなと思いますし、それをするためにはどうしても生ごみの分別が十分できないとだめだということも聞いてはおりました。  しかしながら、地域住民、これから先のことを考えますと、一企業でもそういった努力をされてきた結果はありますし、また、地域住民の話し合いを持ちながら、生ごみの堆肥化に向けての取り組みがどうしても必要ではないかな。このように思うんですけども、そうした取り組みの施策について、町としての考え方をお尋ねいたしておきます。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) それでは、ただいまご質問を受けました生ごみの堆肥化のモデル地域施策についてといったことについてご答弁申し上げます。  生ごみの堆肥化については、ごみの減量化、またリサイクルを通じて資源の有効利用に対する住民意識の高揚を図ることを目的として、平成7年度に自然発酵式の生ごみ処理機である、いわゆるコンポストの購入助成制度を創設いたしました。さらに平成10年度には、室内でも利用できる電気式生ごみ処理機を普及させ、ごみの減量化を推進してきたところでございます。  当初、平成10年度からの助成累計では1,151台、助成金にいたしまして約3,900万円を助成いたしました。平成11年度には、助成累計台数の約40%にあたります436台の申請がありましたが、年々申請件数が減少傾向となり、平成22年度には3台まで落ち込むといったところまで来ました。そのため、16年間の取り組みを検証する中で住民のごみの減量に対する意識が醸成につながり、一定の効果が図られたことを踏まえまして、平成23年度末をもって制度を廃止したところでございます。  一方、一般家庭の取り組みと並行いたしまして、クリーンセンターにおきましても平成23年度まで事業系一般廃棄物の中から堆肥化できる生ごみを大型処理機で堆肥化してきたところでもございます。しかし、当該年度にその処理機が故障となり、使用できなくなったため、費用対効果を検証する中で費用が上回るといったことから、再導入については見送った経緯もございます。また、ごみ処理機をモデル地域で実施することといたしましても、設置場所やその処理過程で発生する臭気対策を考慮すると、モデル地区を設定しても、その地域住民の方々の全ての理解を得るには難しいといった点もございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 答弁をいただいて、なるほど、この生ごみ処理機等についても大変難しいなというような気はするんですけれども、こうした生ごみを本当に堆肥化にするためには、よほどの住民のご理解と賛同がなければなかなかこれは成功するものではない。これは十分に私も承知はしております。だからこそ、ポリバケツ的な要素の中にものを入れる、そのことによって水分をとってしまう。そうしてごみに出すと、その分の量がかなり減ってくると、せめてこのぐらいはしていくべきではないかなという気はするんですけれども、できましたら、先ほど部長が言われましたけれども、地域住民のご理解を得るのは大変難しいとは私も思います。しかし、そのことが難しいからといって拒んでいては何も進歩はないだろうと私は思います。  コンパクトな小さい自治会から自治体の人たちと何回ともなく話し合いをする中において、そうしてその自治会の人たちと協力を得ながら一歩一歩進める中において、そのことが成功すればそれなりの、または還元金というものをその自治体に戻していく。こういうようにしていかないと、しても何の効果がなければ、やっぱり住民さんもやった効果的なものはないだろうと思いますし、やっぱりそういったようなことをしながら、1つのモデル地域をつくることによって、でき上がれば次のモデル地域ということを、そうして最終的には、そういう1つの校区でまちづくり協議会の中でそういったものを進めていくと、長年の努力がこれはかかるとは思います。しかしながら、それを手を拒んでおってもなかなかいかない部分はあると思いますので、今後についてはそういったものについて真剣に取り組んでいく努力が必要ではないかなと思いますので、その点について再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 再質問の関係でございますが、例えば地域の中で取り組んでいただく生ごみに対しては、一定の場所が必要でございます。例えばということで、農地を活用してとかいった場合について考えることができますけれど、そういった場合につきましては、電気式ではなく自然型の処理方法による対応になろうかと考えられます。  自然方式での場合におきましては、出されるごみが十分区分されていないとよい堆肥にはならない場合があるとも聞いております。私もこの専門家ではございませんので、詳細につきましてはよく把握できておりませんが、生ごみの中には堆肥化させるための微生物が死滅する場合があるため注意が十分必要だと、管理する方の負担なども考慮すれば、農地であっても設置がちょっと難しいと考えておるところでございますが、いろいろ課題としては承っておきたいと思っております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 答弁をいただいたように、一度取り組んでいただいて、方法論を模索していただいたらありがたいなと、このように思います。  次に、町内ではごみの委託業者、そして許可業者があります。そうした中で、ごみを収集して運搬するというだけではなく、収集されたごみをできるだけ、先ほど申しましたようにリサイクルへと取り組みがやはりここでも重要ではないかな、このように思います。今後、こうした各業者との話し合いの中で、ごみのリサイクルへの切りかえをすべきと考えますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまご質問受けましたリサイクルへの業者の取り組み、また指導といった点からご答弁申し上げます。  町の委託業者及び事業系の一般廃棄物許可業者につきましては、法令また町の収集計画、国崎クリーンセンターへの搬入物の基準に基づいて収集運搬作業を行っていただいておるところでもございます。委託業者は町の分別に基づき収集運搬作業であることから、町の収集区分などに変更が生じた場合は、その都度指導を行っておりますが、許可業者につきましては事業所との委託契約に基づいてごみ収集運搬が行われているといったところでもございます。  そのため、町としましては許可業者に対して収集委託された事業系ごみの中からリサイクルできるものにつきましてはリサイクルするよう協力要請いたしますとともに、搬出者である町内事業所に対しては3R、リデュース、減らす、またリユース、繰り返して使う、リサイクル、再資源化するといった取り組みについて理解いただきたいと考えております。  また、許可業者だけではなく、幅広い民間業者への協力をいただきながらリサイクルを推進し、ごみ減量化対策への協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 委託業者、そして許可業者、こういうことで、その前提の1つには、許可業者の前提としては設備内容といたしまして遮光、あるいは積みかえへの保管の設置場所とか、こういったようなものを盛り込んだ中での許可業者にはなっておるのではないかという気はします。  そうした中で、やはり許可業者だけでそれを行うというのは大変難しい部分があろうとは思いますが、事業系、住民さんにもそういった問題を提起するのであれば、やはり町内の事業所においてもそういったような指導をしながら、お互いがごみを減らしながら、リサイクルに回せるものは全てリサイクルに回し、減らしていくということの取り組みの方向へとやはり町自身としてもしっかりと指導していくということが必要だろうと思いますので、その旨についてはしっかり取り組んでいただくよう指摘して質問を終わります。 ○議長(西谷八郎治君) 下坊君の質問は終わりました。  続いて、丸山君の質問を許します。
     丸山君。 ○7番(丸山 純君) 議長のお許しが出ましたので、通告書に基づいて順次質問をしてまいります。  今回は防犯灯、街路灯の現状と課題と題しました。平成24年の12月、今から3年前に議会で防犯灯などの照明器具をLED化すべきと一般質問をしました。翌年25年の補正予算で主に水銀灯だった防犯灯をLED化する予算がつきました。猪名川町にある現在の防犯灯の大半をLED化して早2年がたとうとしておりますが、少し課題もございます。それで、まず照明灯全般について現状を理解する意味で、まず数値などについて5項目質問させてください。  1番目は、防犯灯と道路照明灯の違いについて。  2番目、猪名川町全体で道路照明灯と防犯灯は一体何台あるのか。  3番目、1年間の電気代はおおよそ幾らかかっているのか。  4番目、屋外照明器具、照明器具を100とすれば、LED化された率は一体何%なのか。  5番目、屋外照明の光源、いろいろな光源あります。例えば蛍光灯とか白熱灯とか水銀灯とかありますが、今残っているものの光源別数字がわかれば、この5項目について現状を教えてください。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまご質問受けました防犯灯、街路灯の基礎的な部分についてご説明申し上げます。  まず、1点目の防犯灯と道路照明灯との違いについてといったことでございますが、防犯灯とは夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所、防犯上不安のある場所に設置される電灯のことでございます。道路照明灯よりは照射範囲が狭いといった状況でございます。設置場所の状況につきましては、電柱に共架したもの、また、専用の柱、ポールに取りつけを行うタイプの2種類がございます。  一方、道路照明灯は夜間の交通事故防止、また、円滑な交通の確保を目的に設置するものでございまして、連続照明と局部照明がございます。連続照明は交通量の多い市街地において連続的に設置されており、局部照明は橋梁、交差点、屈曲部、横断歩道等に局部的に設置されるものでございます。  2点目の道路照明灯と防犯灯の総数といったところでございますが、平成6年度からライトアップ作戦を展開し、現在防犯灯の設置台数はLED防犯灯が5,750灯、蛍光灯防犯灯が186灯、合計5,936灯を整備しており、夜間犯罪の防止に寄与しております。一方、道路照明灯の設置台数は776灯、公園照明灯の設置台数は305灯となっておる状況でございます。  3点目の1年間の電気代についてといったことでございますが、平成25年度の防犯灯電気代の決算額は2,336万9,232円でありましたが、平成26年度に大半の防犯灯を環境省の補助を活用して光の指向性の強く節電効果の高いLED防犯灯に交換したことで、平成26年度の防犯灯にかかる電気代の決算額は約960万円削減することができまして、1,390万7,522円となりました。  電気代の内訳につきましては、LED防犯灯が1カ月平均約191円程度でございます。また、それが5,750本ございますんで、年間で1,317万9,000円、さらに蛍光灯については1カ月平均が約326円と、186本ございますんで、72万8,000円となっております。  一方、道路照明灯、公園照明灯にかかる電気代につきましては、平成26年度では道路照明灯1,170万3,129円、公園照明灯が478万8,882円になっとるとこでございます。  4点目の屋外照明器具のLED化率についてといったことでございますが、平成25年度に環境省の補助事業を活用し、水銀防犯灯をLED化したことにより、現在全防犯灯5,936灯のうちLED防犯灯が5,750灯となっており、LED化率は96.8%となっております。なお、残りの186灯の蛍光灯防犯灯につきましては、本年度にLED化することとしております。  一方、道路照明灯のLED化率は、平成27年9月現在ではございますが、0.4%、公園照明灯のLED化率は、これも同様9月現在でございますが、3.3%となっておるとこでございます。  続いて5点目の既存の屋外照明器具の光源別数でございますが、本町の防犯灯の光源はLEDと蛍光灯、今2種類ございます。総数5,936基の内訳では、LEDが先ほど申しました5,750灯、蛍光灯が186灯となっております。  一方、道路照明灯では総数776灯のうち、水銀灯が467灯、蛍光灯は306灯、LED灯は3灯といった状況になっております。公園照明におきましては、総数が305基のうち水銀灯が295灯、LED灯は10灯となっておる状況でございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 25年から26年にかけて大幅に電気代が下がったと、960万円、年間に下がったっていうことはまことに喜ばしいことだと思っております。もうほとんど防犯灯に関してはLED化されてると聞いて、ほっとしているところであります。  それを踏まえて第2の質問でございますが、今言われたように、道路照明灯とか公園内の照明灯がまだLED化されてない、ほとんどされてないという報告を受けました。デザイン性の高い優雅な照明灯が多うございます、独立系の多うございますので、ただ公園内が暗いとか優雅であるとか、反対の言葉ですが暗いという指摘もあります。早く私はLED化すべきと考えておりますが、このことについて、どう言ったらいいんですかね、それを阻害することがあろうかと思いますけど、このことについて町の見解を聞きたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(東田 誠君) 道路照明灯や公園灯の照明のLED化についてお答えいたします。  道路照明灯につきましては、日生ニュータウン、パークタウン、つつじが丘の3団地と町内の幹線道路を中心に設置されております。既に設置されている独立した道路照明灯につきましては、経年劣化により支柱の腐食も進み、老朽してきたことから、平成25年度より地域の意見を聞きながら、実情を考慮した上で、できる限り電柱に取りつけることを基本としてLEDタイプの防犯灯やLEDタイプの道路照明灯への移行を進めております。なお、交差点や橋梁などの局部的な照明が必要な箇所につきましては、照明灯の高さや角度のこともあり、電柱への取りつけができませんので、LEDタイプの独立した道路照明灯へ移行しております。  また、公園にある照明灯につきましても道路照明灯と同様に老朽化が進んでおりますので、平成26年度より器具の故障など修繕が必要、また修繕が困難となったときにLEDタイプの照明灯に移行しております。なお、LEDタイプの照明灯に移行したことにより、照明灯の照度そのものには大きな差異はございません。  また、公園内が暗いとのご指摘につきましては、公園利用者が歩いて移動される園路などを中心に設置しており、公園全体を照らすといった照明灯の配置にはなっていないこと、公園全体を照らしますと、明る過ぎてご近所にお住まいの方々に不快感を与えることにもつながりかねますので、必要最小限の照度としておりますので暗いと感じられると思います。そのことにつきましては公園建設当時のままで、当時は周囲の木々も小さかったものが今では木々も大きくなり、状況も変わっております。町の財政状況もございますが、各公園を点検する中で照明器具の種類や数量についても確認し、必要であれば検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西谷八郎治君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 今説明を受けました道路照明灯とか、特に街路灯、メーン道路についてる道路照明灯とか、公園内の照明灯はデザイン性が高いもんで、1台、そうですね、何十万円もするようなデザイン性の高いのが結構ございますので、なかなか一挙に交換することは難しいと思っておりますが、経年劣化したものから順次LED化していただくように要望しておきます。  それでは、第3の質問でございます。私は白金地区に住んでおりますが、私は以前から、防犯灯は電柱1本にLED照明器具が1つ、ついてるものと思っておりました。自治会や地区によって設置基準が違うなというのは最近わかりました。私の住んでいる白金地区、地域は、LED防犯灯が電柱2本につき1本、LED照明がついております。電柱が100本なら50本に防犯灯がついてる勘定になります。白金地区と同様な地区は、若葉地区、伏見台地区になります。  それで、一方、電柱1本についてLED防犯灯が1台設置される地区がございます。つつじが丘地区、松尾台地区と原広根地区など、従来の地区でございます。なお、猪名川町北部地区についてはちょっと調査に行っておりませんので実態がわかりません。また、川西市の丸山台というところに行ってきましたが、川西市は安全灯と呼んでおりますが、おおむね電柱1つについて安全灯1台ついております。白金地区は三菱地所とデベロッパーが開発した地区でございまして、当時の三菱地所と猪名川町との話し合いで台数について決まったと聞いておりますが、なぜこのつつじが丘と白金が基準が違うことが起こっているのか、まず経緯がありましたら、この経緯についてお聞きします。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまご質問のLED化の基準、経緯についてといったことでございますが、防犯灯については基本的には地域に住んでおられる皆さんが犯罪や事故に巻き込まれないようにするとともに、犯罪の起こりにくい環境をつくるということが大きな目的でございまして、平成6年度からライトアップ作戦を展開し、薄暗く危険な箇所につきましては防犯灯の設置を進めてきたところでございます。  平成25年度には環境省の補助を得て、水銀防犯灯4,781灯、CO2の削減効果と節電効果の高いLED防犯灯に切りかえ、あわせて町内5,936基の防犯灯全てを3カ年計画をもってLED化することとし、残り186基を本年度に取りかえれば、おおむねLED化が完了するといったこととなっております。  そのような中で、平成6年度から24年度までの開発団地から町への防犯灯の移管基準は、電柱2本につき防犯灯1本設置することとなっておりました。しかし開発団地によっては移管基準以上の短い間隔で防犯灯の設置してる団地もあったことから、防犯灯の設置基準は同じであったとしても開発団地によっては防犯灯の間隔に違いが出ているといった状況が見受けられるところとなっております。  移管後につきましては、平成19年度までは毎年自治会長会において防犯灯の新設要望についてのご説明を行い、自治会長からの要望のあった薄暗く危険な箇所につきましては防犯灯の追加設置も行ってまいりました。平成22年度には一定の整備ができたことから、各自治会長に対し緊急性のある場合や、また道路の新設改良を除いて防犯灯の新設は終了する旨の案内通知も行っております。25年度までは自治会からの要望のあった箇所で緊急性が認められ、また薄暗く危険な箇所に限定して防犯灯の随時整備を行ってまいりました。25年度には防犯灯のLED化に伴い設置基準の見直しを行い、4メートル先の歩行者の挙動がわかる明るさを確保するといったこととしており、現在は開発団地においてもおおむね町の設置しておる基準は満たしておるものと考えておるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 地区によっては、過去の開発業者による設置基準が違っていたということは今理解しました。白金地区は、三菱地所の開発業者で平成の初期に開発した新しいと言えば新しい地区でございます。そこで、その会社の基準で開発されたのでしょう。また、今、自治会長会というのがあると聞きましたが、ここで何回も、数回にわたって報告して、暗いところがあれば指摘してくださいという話があったと初めて聞きました。しかし、自治会の中で周知徹底されていない地区があるということも事実ではと思っております。  それで、最後の質問になろうかと思います。これはなかなか難しい話でございますが、歴史はともかく、住む地区によって、私の意見ですが、照明の明るさが異なるということは公正公平ではないと私は思っております。しかし、過去の経緯を説明し、今聞きまして、ある意味仕方がない部分があるとは理解しました。以上から、今後の現実的で効果的な対策について、本町の見解があればお聞きします。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまの再質問ではございますが、開発当時は防犯灯の設置間隔に違いがある団地もありましたが、その後につきましては、先ほど言いましたように自治会長会の場においてご説明させていただいて、要望によって追加設置をしておるといったことでございます。  それで、ただ今後におきましても一定の整備の水準には達しておりますが、中には薄暗く危険な箇所が、我々も見落としとるとこもございましょうから、今後について自治会のほうからもそういったとこについては要望を聞く中で、そして我々が現地を確認させていただいて、この設置基準に満たしてないとかいったようなことがあれば、また検討もさせていただきたいと思ってます。  また、ある意味、防犯灯を1個1個電柱につけることによって安眠の妨害だといったことも過去にはお聞きし、防犯灯の明るいとこ、ちょっと暗くするような、何かそういった措置も講じたこともございます。そういったことで、地域の中で十分話し合いをしていただいて、それで聞かせてもらう中で、するべきところはやはり確認させてもうてすべきだと思っております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 地区別、ニュータウン別にさまざまで異なる課題があるということは今認識しました。ただ、住民のニーズは年とともに変化してくることであります。自治会の住民の意見をよく聞いて、暗い道が極力少なくて明るい猪名川町を実現できるようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(西谷八郎治君) 丸山君の質問は終わりました。  続いて、久保君の質問を許します。 ○9番(久保宗一君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書の発言趣旨に沿って一般質問を行ってまいります。  今回は、この猪名川町の教育システムの一部について、その検討状況などを聞いていくわけなんですが、思い起こせば私もこの2期8年、最初の新人議員のときの一番最初の質問がわくわくスクールプランについてお伺いをしました。8年目のこの時期において、締めの一般質問が同様の教育関連、生涯を通じて最後の一般質問にならないように精いっぱい正してまいりたいなと思います。  今回のこのコミュニティ・スクール学校運営協議会制度とも呼ばれていますが、1つ目のこの質問は3つの切り口、観点から順次尋ねてまいります。1つは現状認識について、2つは、それに関連した教育政策について、3つ目に、これに類似した制度との関連について、この3つの観点で尋ねてまいります。  1つ目です。コミュニティ・スクールは学校の運営に当たる地域や保護者の参画の仕組みとして平成16年に制度化されたものでありますが、平成27年4月1日現在の全国の設置状況は、幼稚園で95、小学校で1,564、中学校で707、高等学校で13、特別支援学校で10と、合計2,389校となっています。また、この制度でありますが、導入によって学力の向上、いじめや不登校の防止、さらには教員の多忙の解消、地域の活性化や防災力強化などの効果が期待できるとも言われています。まずは、この点についての現状認識についてお尋ねをいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 教育部長。 ○教育部長(土井 裕君) それでは、久保議員のご質問にお答えをいたします。  コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により平成16年に制度化され、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させる、よりよい教育の実現に向けて取り組むための学校運営協議会制度でございます。  現状の認識についてでございますが、この制度は兵庫県においては実施率が極めて低く、全体的に見ましても各自治体での意識の高まりが余り見られない状況にございます。議員が言われたとおり、制度化されて10年が経過する中で、全国の公立小・中学校は約3万1,000校余りありますが、現状では2,271校の指定、7.6%にとどまっており、兵庫県におきましても現在のところ3市12校の1%という状況でございます。  この制度は教育委員会が規則を制定する中で、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定し、学校園からの委員推薦を受けて教育委員会が委員として任命するものでございます。協議会の主な役割としましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2つ目は学校運営について教育委員会、または学校に意見を出すことができるということ、3点目は、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができることなどが挙げられます。  議員お尋ねの本制度による効果についてでありますが、文部科学省のまとめでは、学校と地域が情報共有するようになった、地域が学校に協力的になった、地域と連携した取り組みが行えるようになった、保護者や地域の理解が深まった、教職員の意識改革が進んだなどが成果として挙げられておりますが、一方で学力向上、いじめや不登校の防止などは成果的には少し低く、短期の成果というよりも中長期的な成果による効果を期待しなければならないという課題もあると認識しております。  以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) おおむね現状認識については一致をしているけども、課題も少しばかり残っているいうことで理解をしておきたいなと思います。  それでは、2つ目の観点でありますが、地方教育行政法の改正によりまして、猪名川町の教育方針は、総合教育会議での協議を踏まえて大綱の策定権が町長に与えられたということであります。この大綱は、本町の場合、平成28年度までの猪名川町教育基本計画をもって大綱と位置づけられています。この計画にコミュニティ・スクールの導入に係る項目は今のところ見当たらないのですが、現時点におけるこの見解を、通告書では教育長と町長にということでありましたが、教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(西谷八郎治君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) ご質問をいただきました教育大綱につきましては、新たな教育委員会制度に基づく猪名川町総合教育会議におきまして、本町教育行政の目標ですとか、施策の根本的な方針などを定めるものでございますが、本町におきましては、教育基本法に基づく上位計画として、平成24年度から28年度までの5カ年を計画期間とします猪名川町教育基本計画を基本として、その他関連するわくわくスクールプラン、あるいは教育ナビゲーションなどの各種計画を実行施策とすることをもって猪名川町教育大綱と位置づけられたものであります。猪名川町第5次総合計画とも整合させているものでございまして、現段階で改めて大綱を制定するものではなく、本計画内容が教育の大綱にかわるものと思っております。  ちなみに6月時点の集計ではございますけれども、兵庫県下41市町のうち教育大綱策定に着手していない6市町を除き8市町が新たに教育大綱を策定、本町を含む27市町が教育基本計画を教育大綱として位置づけているというふうな状況でございます。本町におきましても、必要な時期に改めて教育大綱を定められるものと考えております。  さて、猪名川町教育基本計画につきましては、「コミュニティ・スクール」という文言は記述しておりませんが、「学校・園は、家庭・地域との情報の授受を積極的に行い、信頼関係を構築し、連携を強化する」と表現しております。さらに教育基本計画を焦点化した実施計画として策定しておりますわくわくスクールプラン2におきまして、信頼される教育を支える教育環境の整備と充実の項目で「コミュニティ・スクールの研究」という言葉を明記しているところでございます。今後の猪名川町の学校づくり、地域の活性化に関する研究・議論を進めてまいる中で、さまざまな方策の選択肢の1つと評価しております。  また、現在の子どもたちの教育環境を取り巻く厳しい状況の中にあって、子どもたちや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには社会総がかりでの教育の実現が不可欠であります。したがいまして、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりのための有効なツールの1つであると、そういった認識を持っております。  町内の学校におきましては、従来から保護者や地域の皆さんが学校評議員制度・学校関係者評価委員会、学校支援地域本部事業等を通じて熱心に教育活動に参加していただいており、中には地方教育行政の組織及び運営に関する法律によらない類似の取り組みと評価すべき実態も見受けられます。本年4月、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、今後のコミュニティ・スクールのあり方やコミュニティ・スクールの仕組みの必置、「必ず置く」ですね、必置の検討などについて諮問されましたが、その審議の動向を見据えながら、今後、法律によるもの、またはよらないもの、さらには学校運営協議会に対して法律上付与される権限の段階的活用を図るものなど、各学校の実態と課題及び保護者、地域のニーズを踏まえ、猪名川型コミュニティ・スクールに関する調査研究と議論を進めてまいりたいと考えております。  以上を現時点における見解としてご答弁申し上げます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 今、本当に前向きなご見解といいましょうか、教育長の答弁を聞きましたが、この6月議会の閉会時でしたか、新教育長がこの場でいつもの流暢な言葉遣いと、それから格調高い決意表明をされたわけですが、私はその中で、従前どおりのこのわくわくスクールプラン2なんかに記載をされている豊かな心、確かな学力、たくましい体、これをあわせ持つ生きる力、これをこれからも育んでいくんだ、そのために特色ある学校づくりを進めていくんだ、この大きく2つがその決意の中身だったというふうに思うんですが、先ほどの答弁は、新たな要素として前向きにこれからも検討していくという理解でよろしいですか。それを質問させてください。 ○議長(西谷八郎治君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) 学校運営協議会につきましては、その趣旨に当たるものは当然学校教育を進めていく上で必要なことだというふうに認識をしております。先ほどご答弁申し上げましたように、法律によるもの、またはよらないもの、あるいは段階的な方法も含めて検討はしてまいりたいというふうに思っております。  それとあわせて、中央教育審議会において審議が行われ、いずれ答申が行われると思いますけれども、その動向も見据えながら猪名川町において必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、3点目の観点から尋ねてまいります。  先ほどの教育長の答弁の中にも若干ありましたけども、このCS、コミュニティ・スクールとは性質は私は少し違うものというふうに思うんですけども、本町によく似た制度がございまして、それは1つは学校評議員制度、それからもう一つは、先ほど答弁の中にもありました学校支援地域本部事業があるんですが、この2つの制度の現状と課題、さらにコミュニティ・スクールとの発展性についての所見をお尋ねいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 教育部長。 ○教育部長(土井 裕君) それでは、学校評議員制度と学校支援地域本部事業の制度の現状と課題についてのご質問にご答弁を申し上げます。  学校評議員制度は、学校教育法に基づき、本町においては平成14年度から実施をしております。設置要綱を定めてますとおり、学校には学校運営に関し、校長が意見を求めるため学校評議員を置くことができると規定しております。  評議員の構成としましては、教育に関する理解及び見識を有する者や学校が地域社会の連携支援及び意見を求めるための組織の代表者または構成員と定めております。委員数は3名から5名となっており、年間おおむね二、三回程度を開催をしております。  協議の内容としましては、学校園の教育目標や計画に関すること、学校等の特色づくりに関すること、教育活動の実施にあたっての学校と地域の連携に関すること、教育課題の対応に関すること、その他、学校長がその権限と責任のもとに行う学校等の運営に関することなどについて評議員からの意見を求めております。この制度については合議制ではございませんので評議委員会で決議することはなく、個人個人の評議員からさまざまなご意見を賜る形をとっております。その意見を校園長の学校園運営に大いに生かすこととして、既に学校園において定着し、地域の方々から貴重な意見をいただく場として有効であるというふうに考えております。  課題といたしましては、出された意見の活用、評議員の適材の確保、評議員等を通じた地域の連携などが挙げられます。  次に、学校支援地域本部事業でございますが、学校園からの要請に応じて地域の学校支援ボランティアが学校支援にかかわる事業でございます。学校とボランティアとの調整を図るために教育委員会に学校支援地域本部事務局を置き、地域コーディネーターを配置しております。具体的な支援内容は、学習支援、部活動支援、登下校における子どもたちの安全を守る支援、学校園の環境整備支援などがございます。本事業は、学校園にとって非常にありがたい制度であり、本町の各学校園において高い評価を得ているところであります。課題としましては、ボランティアとして登録したものの学校園からのニーズがなく、派遣の機会が少ないといった問題点などは過去にございました。  しかし、今ご説明申し上げました2つの事業につきまして、コミュニティ・スクールへの発展していく方向はないのかといったご質問でございますが、いずれの制度につきましても学校園だけで子どもたちを育んでいくのではなく、家庭や地域住民が学校園を支援していく仕組みをつくり上げた制度でございます。現状としましては、各小学校区にまちづくり協議会や各団体がさまざまな事業や学校園事業にも連携、協働をいただき、進めております。まさに現状の制度のよさを最大限に活用し、教育長が先ほど答弁いたしました猪名川型コミュニティ・スクールの制度も視野に入れて調査研究を今後も進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 今の現行の制度についての現状と課題、特に評議員制度のほうはわかりました。  一方の地域本部事業のほうなんですけども、これはもともと教員が子どもと向き合う時間を確保するために地域が学校を応援していこうじゃないか、そういう応援型タイプだったというふうに思うんですけども、今、部長の答弁の中にありました、仮に猪名川版コミュニティ・スクールを検討するとすれば、このCSというのは大きく2つに分かれると思うんです。応援団タイプと物申すタイプ、2つに分かれると思うんですが、これ、どちらのほうになっていきますかね。 ○議長(西谷八郎治君) 教育部長。 ○教育部長(土井 裕君) 猪名川型コミュニティ・スクールというふうなことで、これは先ほども冒頭にありましたように、法に基づいた中で任意ではございますが、学校協議会というふうな形のもの、コミュニティ・スクールを指定するというふうなことで運営をしておりますけども、本町に合った部分、例えば先ほど初めの質問でございましたとおり、そのコミュニティ・スクールの中にはさまざまな教職員の任用についての意見であったりという人事権に関するようなことも盛り込まれておりますので、そういったことについてはもう少し協議を重ねながら、今やっている例えば学校評議員制度であったり、地域支援本部事業であったりボランティアとしてご協力をいただくと、そういったことを兼ね備えた部分として、今後十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。そういった中で、よりよい学校園の運営ができ、それが地域とともに子どもたちを育てる社会づくりになっていけばというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) ここで検討しないということにはならないいうことはわかりましたから、それはもう、これからぜひとも前向きに検討していただきたいなと思います。  今現状、県の状況といいましょうか、その県の姿勢といいましょうか、先ほど答弁の中にもありましたけども、人事権に絡む部分で、現行制度ではそれは尊重されなければならないということになっておって、これに異議を唱えるときに、任命権者である県のほうが説明責任を果たさなければならないというふうになっているんですね。この辺が1つのネックになってるのではないかなというふうに思われますが、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。その猪名川の教育に若干これからも関係していくわけなんですが、心豊かな教育、文化のまちづくり、これに連動した学生中心の活気あるまちづくりについてお尋ねをしてまいります。  本町では、大学とか専門学校などの高等教育機関、これの誘致を進めるにあたって、平成26年7月に自治会長を対象としたアンケートを実施をされ、そのアンケート結果を参考に大学誘致に高い期待があるとの結論のもと、土地活用や連携先の公募など、具体的な検討を進めることになっています。現時点で結構です。この検討状況についてお尋ねをいたします。
    ○議長(西谷八郎治君) 理事。 ○理事(木戸政視君) ただいま大学誘致に係る現時点での検討状況についてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えいたします。  大学を初めとする高等教育機関の誘致につきましては、これまで平成26年2月の生活建設常任委員協議会におきまして、日生2期開発用地の寄付採納後は、猪名川町文教拠点地区として位置づけ、文教施設の誘致に向けた取り組みを進める旨、報告してまいりました。また、高等教育機関の誘致に対する住民意向を把握するため、先ほど議員ご指摘のとおり、平成26年7月には各自治会長を対象にアンケート調査を行い、9月の生活建設常任委員会においてアンケート調査の結果と高等教育機関の誘致に向けた連携先の公募について具体的な検討を進める旨報告しております。  この検討の結果、文教拠点地区においては、いまだ詳細な市場調査を実施しておらず、高等教育機関の誘致可能性のみならず、本地区の現況や立地環境を踏まえた市場評価など、さまざまな可能性を調査、把握することが今後の取り組みを進める上で極めて重要であると認識いたしました。これらの結果を受けて、現在は調査対象となる高等教育機関のリストを現在作成しているところでございます。  今後は、高等教育機関の誘致を行った全国の自治体に対して、先進事例の情報収集を行いつつ、現在作業中の高等教育機関のリストアップを進めながら、来年度には全国の高等教育機関を対象にアンケートやヒアリングなどの詳細な市場調査を実施する必要があるのではないかと、そのように考えております。文教拠点地区への高等教育機関への誘致は、本町にとっても大変意義深いプロジェクトでありますし、一方、本地区の町有地は町民にとって大切な財産でもございますので、事業の方向性を今後は慎重に見きわめてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) まだリストアップの状況ということですか。  再質問いいですか。  昨年の新春互礼会のときに町長が具体的な大学名を出されて取り組み姿勢を表明されました。それから1年少し経過をしておるんですけども、この辺の取り組み状況もまだ進んでいない、これからのリストアップの中に入っていくいう理解でいいんですか。 ○議長(西谷八郎治君) 副町長。 ○副町長(宮脇 修君) 久保議員のほうから再質問をいただいたわけでございますが、猪名川町は本当に国が今進めております地方創生、兵庫県で言う地域創生でございますが、そういった猪名川町の現状課題から就業の場がない、そういったところから、1つは産業拠点としての職の場を提供するような土地利用を考えていこう、また一方では、非常に猪名川町、昼間人口が少のうございます。そういったところから昼間人口の張りつくような、また若者が多く、にぎわいのあるまちへというふうなことで、ご承知のとおり26年2月にいただきました日生からの寄附用地を周辺高等学校、あるいは町立中学校があると、そういったところ、そしてまた日生中央駅からの徒歩圏内であると、そういった立地条件等を勘案しながら、今申しました町の課題であったものの解決ということで、文教ということで位置づけました。  それ以後、町長も含めて、私も寄せていただきましたが、トップセールスもさせていただきました。そしてまた、議会のほうにもトップセールス用のDVDということで全員協議会でも見ていただきました。そういったことを地域の創生として猪名川町では力強く、しかし焦ることなく堅実な形で進めていこうということで考えておりまして、それから以後、実はこういった公衆の場で固有名詞は申し上げられませんが、4つの大学等々から個別の相談もいただいております。ただ、昨今の少子化、そしてまた大学、高等機関の都心回帰、そういったところから、前向きな話はいただくものの学校法人としての意思決定には相当な時間もかかるということも確かでございます。  しかし、そういった少子化の進行、あるいは都心回帰といった現状はありつつも、町としましては、あそこの地については、町長の意向としては文教としてなるべく昼間人口、にぎわいといったことを視点に、少し長い目になるかもわからんけども、これは力強く進めていこうというふうなことでございまして、先ほど理事が答弁いたしましたように、そういった調査も堅実な形で進めていこうと、そして、これからまた議会のほうにもご審議を賜りますが、来年には少し予算もいただいて、本当に限られた期間ということだけに限定することなく、広く公募できるような形の条件整備だけはきちっと進めていきたいな、そんな中で文教としての思い、願いというのは、夢はこれからも持ちながら、猪名川町の産業拠点というのはとりあえずは今は力を入れながら、次いで文教という形に進んで行くべく、将来への夢を持っていただけるようなまちづくりにさらに職員を挙げて邁進していきたいと、このように考えておりますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 1つの町長の発信が、やはりこの猪名川町全体が期待する部分がかなりあったんですよ。学生さんがこの町に来る、電車、バスを利用する、場合によったら下宿先ができるかもわからない、そんな期待感がぐっと高まったことは事実です。今、副町長が答弁されましたように、幾つかお問い合わせがある中で、これから慎重に検討していくということについては理解をいたしました。  この国がたとえ経済的に発展したとしても、やはり子どもたちとかお年寄りを大切にしない地域になっていては、安心の地域社会、町長がよく口にされる「いい町」にはならないというふうに思っています。地域の文化的、あるいは歴史的な財産を学んで、地域と人を愛して、猪名川町を盛り上げていこうとする若者を一人でも多く育てていくことが、この猪名川町の教育の大きな役割の1つというふうに考えています。地域を活性化するために地元の中学、高校、大学で地域に根差したさまざまな知識を身につけていってもらう、そういった教育プログラムが今後求められていくんではないかなというふうには私自身考えています。そうした意味で、ソフトとしてのCS、ハードとしての大学誘致、こういった整備がされていくことを期待を申し上げて、私の一般質問を終わりたいなと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 久保君の質問は終わりました。  ただいまから14時30分まで休憩といたします。                午後 2時13分 休憩                午後 2時30分 再開 ○議長(西谷八郎治君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  続いて、合田君の質問を許します。  合田君。 ○8番(合田共行君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして項目3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、2点目等については、過去数年前に私自身がここで一般質問をさせていただいて、その間、るる研究検討されまして、ほぼ答えが出ているだろうということで、あえて再度質問するものでございます。  まず1点目は、住民の参画と協働についてということでございますが、もうご存じのように、本町については数々の協議会、あるいは審議会、委員会等が設置されておりまして、当然、国並びに県の関連性もありまして、法定、法定外の団体数はいろんな形でふえたり、あるいは減ったりということで、現状どうなのかなということをまずお聞きしときたい。あわせて同質、関連するような団体、あるいは役割を終えたなというような部分も効率と簡素化が今後必要じゃないかと、ある面ではシンプルでわかりやすい、また、まとめやすい団体というのが今後そういう意味では必要ではないかと。従来、あるいは国県の中でひもつきで対応する中において対応をしておるというのも十分聞いておりますけども、その辺の現況はどうかということを、まずお考えをお聞きしときたいと思います。  よろしいか。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいま合田議員からご質問をいただきました、各種団体の委員の任期制限というタイトルで現状認識についてのご質問に対して答弁を申し上げたいと思います。  行政運営を行うにあたって、住民の意向把握に努めることは、現在では必然的になっているところであり、また一方でアドプト制度などを活用した地域づくり団体が自主的な活動によりまして、さまざまな地域で活動を行っていただいております。このうち計画づくりや施設の運営等に継続的に助言をいただく審議会、協議会など、事業内容等がさまざまな団体が所在しているところであり、一様に把握することは困難でございます。  町から委嘱をさせていただいております審議会委員等の団体数といたしましては、予算ベースでは32を把握してございますけれども、計画策定に携わっていただく審議会などでは、答申終了をもって任期を終了いただく場合がございます。審議会等については、各部署ごとにそれぞれ所掌している事項について、専門家や住民からの意見等を行政に反映させるため、法令や条例等に基づき、必要に応じて各所管で設置をしております。その運営についても各審議会等の会長などの裁量のもと、自主性を持って運営しているもので、行政が直接指導、助言するものではないというふうな認識を持ってございます。  以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) わかりました。現状については、多分、若干短期的に終了するというケースも多々あると思いますが、ここで申し上げてるのは、継続的に類似、過去からほとんど条例に基づいたり、あるいは考え方の中で設置されたりという部分のある程度団体数については、そう変わりはないだろうと私自身は思っております。しかしながら、やはりもう少しシンプルにと申し上げましたのは、基本的に類似団体とか、あるいはそれに関連すると。また、意味合いが違ったり目的が違ったりということで多分位置づけされたりというケースもあると思いますね。そういう部分でも、ちょっと知恵を出していただいたらなというような気がします。  というのは、前回のときにも申し上げて、前回にはやはりこれぐらい把握してるというのは、人数的にも団体数についても、そない変わってないだろうというぐあいに認識はしておりますけども、やっぱりそういう意識の中で住民とどうかかわっていくか、どう参画していただくかというのが、もう少し機軸としてはやはり押さえるべきじゃないかなと思います。それは意見としてお聞きいただいたら結構だと思いますが、その関連の中で、順次、今から大きく、通告では5項目ほど出しておりましたけども、一応まとめさせていただいて、3項目の質問をさせていただこうと思います。  まず、そのような中で、先ほど部長のほうから、会長を自主性に重んじてと、ほんまかいなと思いつつ、自主性に重んじて運営されておるということでございますが、各種団体の役員の任期制限というのは、過去にも申し上げましたけども、やはりいろんな形で参画いただくということは、そういう各種団体については、町が関連してるものについては当然内容によって沿うものだというぐあいに認識しておりますけども、同じ方が長きにわたってやられるケースの中で、新しい風、新しい考えという部分を踏まえる中において、そういう見込んだ中で運営していくいうのも1つの方法じゃないかなと思います。現に任期制限設けてる協議会とか団体もあろうかと思いますけども、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまのご質問について答弁をさせていただきます。  前段で申し上げました審議会、協議会というものとは少し区分をさせて、数字もあわせて申し上げたいと思います。平成27年度は予算ベースで申し上げますと、助成、補助金等の支給団体数が42団体ございます。予算措置については、町からの補助金支給団体であるか否かにかかわらず同様の運用をしてございまして、公の委員の任期についても法令や条例に基づき、それぞれ任期を規定しておりますけれども、ご質問にあります再任に際しての任期制限の設置については、審議会等の中には学識経験者、各種団体の代表者、関係機関の代表者など、専門的な知識と経験を必要とするものも多く、必然的に在職年数が長くなる委員もいらっしゃいます。  委員の再任に際しては、1つの審議会等において長期に及ぶ就任期間がないよう留意し、安易に自動継続的な再任は行わないものとしておりますけれども、専門的な知識等をお持ちであるなどの特別な事情がある場合は、継続して委員就任をお願いしている状況でございます。今後におきましても、委員の選任にあたりましては審議会の設置目的に応じてできるだけ住民の皆様の幅広い意見が反映され、審議会の活性化が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) わかりましたが、あえて申し上げたのは、常々条例についても、あるいは各審議会の内容についても、重任、あるいは再任は妨げないという軸で大体行ってるんですね。これが、やはり原則主義でそれをやるのと、原則なしでそれがあるのとはえらい違う。  だから、やっぱりそういう意味では、先ほど私申し上げましたように、新たな風とか新たな知恵の中で生まれてくる、そういう自然な形での対応が必要やと。だから、ある程度のスパン、例えば大体よくあるのが5年周期とか、あるいは県が大体そんな形のものをやってたり、あるいは他のとこでも、やっぱりあるとこは5年、あるいは2年を1期としてやるというケースの中で3期をやるとか。ある程度、原則的な形のものを今後、再度、前回にも申し上げましたけども、今、部長から言われた形の中で十分理解はします。そういうことで前向きにちょっと取り組んでいただきたい、そういうことが肝要かと思います。  次の委員の選出のあり方です。これも過去にも申し上げました。やはり公募委員を多くしてはどうかということと、あわせて充て職、各いろんな団体さんなりが、あなた次これやってよなんて、あなたは次、これを対応してくださいねって、余りにも安易じゃないか。安易とは申し上げませんけど、その役員会の中で全て充て職が決まると、こういうことについても、本来の主体的に持って、それに対して取り組んでいる、町があるいは選任をしていく中で推薦をしていくということが望ましいんではないかなというぐあいに思ってます。  ある一方では、前から申し上げてるように、冒頭申し上げました公募でやはり選出していただくような形の中で、公募ありきというような形のものをふやしていくということについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ご質問にお答えをさせていただきます。  委員の選出のあり方、充て職の現状は、あるいは公募による選出についてご答弁をさせていただきたいと思います。  審議会等の委員選出については、各種審議会等の所管課におきまして審議会等の設置目的に即し、幅広い分野からの登用に努めるものとしてございます。所管課では、選任に際して条例等に規定がある場合はそれらに基づき選出を行っておりますけれども、審議会等の委員構成に関しては幅広い層での住民参画を促進するため、各界各層から適切な人材を選任させていただいている状況でございます。  また、委員を関係団体から選任しようとする場合は、当該団体の長に限ることなく、広く構成員の中から適任者を選任できるように関係団体に働きかけるようにしてございます。その際には、特定の年代に偏らないようにするとともに男女の構成比を考慮し、女性委員の積極的な登用を図り、女性委員の割合が一定数確保できるよう努めているところでございます。  充て職としての選任については、法令、条例等に基づき、充て職としての委員、その他の人選に関し規定されているものについては、充て職としての選任を行っている状況でございます。その主なものといたしまして、総合計画審議会では町議会議員、公共的団体の代表、学識経験者などを規定してございます。また、いじめ対策審議会では、学識経験者、心理、福祉を専門とする者、その他のいじめに関する調査審議を行うために必要な知識、経験を有する者を、社会福祉審議会では学識経験者、社会福祉団体の代表者を、都市計画審議会では学識経験者、町議会の議員を、人権推進審議会では教育委員、社会教育委員、部落解放猪名川町連絡協議会、人権・同和教育研究協議会、人権擁護委員、社会福祉協議会、自治会長連絡協議会、小学校、中学校及び幼稚園など、団体から推薦された方を委嘱している現状でございます。  次に、公募による選出についてのご答弁をさせていただきたいと思います。  公募による委員選出については、平成11年の第4次町総合計画策定時に、当時としては先取りした取り組みで、住民がまちづくりに参加するだけでなく、計画などを策定する段階から参画して行政と一体となった協働の取り組みとして公募委員を募り、総合計画審議会委員に就任していただいたことがきっかけとなりまして、その後の男女共同参画計画、あるいは環境基本計画など、住民生活に寄り添った計画策定を行う際に導入してきたところでございます。この後、平成15年には、参画と協働の施策の一環といたしまして、地域担当職員制度やパブリックコメント制度の導入を図りつつ、参画と協働に関する懇話会提言では、その後の指定管理者制度の導入や小学校区ごとのコミュニティ委員会、現在ではまちづくり協議会でございますが、を設置することにおいても提言され、平成18年4月から道の駅いながわ、大野アルプスランドなど指定管理者制度を導入し、また、小学校区まちづくり協議会の設立支援へと推移してきたところでございます。  企画財政課では、平成25年度、26年度の2カ年で策定をいたしました第5次総合計画後期基本計画では、計画策定に向けて、猪名川町総合計画審議会条例の規定によりまして総合計画審議会を設置し、委員25名により検討を行ったところでございます。  委員選出の考え方といたしましては、町議会議員、公共的団体の代表、学識経験者、関係行政機関の職員となっておりまして、その他、特に町長が必要と認める者となっておりますので、町長が必要と認める者として一般公募委員にも参画をいただいたところでございます。  委員の選考については、福祉や教育、青少年育成、環境問題、防犯、交通など、さまざまな分野から参画をいただいており、一般公募委員にあっては、本町に暮らす人の立場からのご意見を聴取するということで参画をいただいております。一般公募委員の選考にあたっては、平成26年1月に募集を行ったところ8名の応募があり、応募の動機など、書類選考により2名の委員を決定したところでございます。選考基準については、意欲、熱意が感じられるか、まちづくりの考え方、展望が的確か、大局的、全町的な視点を持っているか、現在の問題、課題を的確に捉えているか、それぞれの項目について採点し、決定をしてございます。本町では、一般公募委員の登用など、計画策定段階から住民意見の聴取、参画を可能としており、今後も計画策定段階から住民が参画できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) 今、事例の中でも8名の方が応募されて2名ということでございますけども、過去にここ最近では福祉の関係でも公募委員を募ったりとかいうの、私も承知しておりますし、そういう意味で公募による、やはりいろんな形で参画いただく、あるいはそれを専門的にそういうことに対してたけてる、あるいは興味があって町に対して何かをいうような部分で住民の方も、いらっしゃる方も多いと思います。  そういう意味の今の現行、部長のほうから幅広い形で努めてきたということでございますけども、あえてそれをボトムを少し上げていただくと、やはりシェア率としてはもう少し高く持っていただくと、できれば2割ぐらいの程度まで公募をされるということが一方では必要かなと。一部には3割とか、やはり極端なことは内容によっては変わってきますけども、そういう形でいろんな形の中でこの町行政に対してご助言いただく、あるいは考えを承るという機会をつくるということが必要だと思います。  一方で、教育委員会についても同様なことが言えますし、私も過去に議員になる前にもいろんな形で、充て職で何かわからずに就任したというケースもあります。ただ、就任したからにはやはりそれを勉強させていただいて、何とかその場で会議が運営できる中において発言していく、またそれに対しては責任があろうかと思います。一方では費用がついてきたり、つかなかったり、いろんな内容がありますけども、そういう意味でも広げていくということで、ぜひお願いをしときたいと思いますし、今後ともそういう形で間口を広げてもらうということをあえて再度申し上げておきたいと思います。  最後に、住民参画の協働について質問をしたいと思いますが、地域活動においては大変ご苦労をいただいております担当職員の方々、部長を初め課長等、先ほど来出てますまちづくり協議会云々ということも話がありましたけども、住民の自主、主体に基づく運営が私自身は望ましいと思ってますし、過去からもそう思ってます。しかしながら、各地域のそういう団体について、幾分歩んできた経緯がどうのこうのという部分があろうかと思いますけども、実際に本当に町の職員の方々が苦労されて担当され、休みもいとわず振りかえ休日はとってんのかなと心配しつつ、いろんな形で出向いて対応されているというのも聞いてますし、また、見たりしております。  そのような中で、一方、実際今の運営についてどうかなという部分も私はクエスチョンにする部分が多分にあります。1つは、基本的には主体的にやはり住民がやっていく、それに対して行政としてはサポートしていく、あるいは相談に乗って承るということではないかなと、その辺の今現状についての課題はどうかなと。それと一方、地域が担う役割は、常々執行者から大きいと、もう当然大きいと思います。しかし、今の現状において、過去に予算云々という地域性の予算の云々の話もありましたし、今現状においては、この議会の中で各まちづくり協議会、事例を挙げながら予算が設定されたり、あるいは今後の形としては、ある一定の予算上限をして、いわゆる地域に予算割り当てをしていくと、本来はそうあるべきかなと思いつつ、住民の視野なり考えがそこまで育っているだろうかなと、主体的に住民の方々がそうやってるだろうかなというぐあいに思いまして、あえてここは質問でございますけれども、現状認識と将来像をどのように考えてるのかお聞きしたいなと。  加えて、私が東京あるいは滋賀県、あるいはこの近辺では池田市とか各行政へ視察を行ってまいりました。ほとんどやっぱり担当職員の方は苦労されておりますし、極端に言いますと、そこで窓口になってる職員がおやめになったりとか、ちょっと苦しくなって休職されたりとかいう事例も聞いています。やはり、それはあってはいかんだろうと。それが、そういうことが1つあります。  それから予算設定をある程度してるとこがほとんど、出てきておりますけども、滋賀県なんかほとんど減額していこうという考え方です。それはどういう考え方かといいますと、やはり自分たちが思うにあたって、やっぱりやっていこうということについては提案をしながら予算をつけていただくと、それは行政と審議会があって、あるいは検討会があっておりるという話なんですけども、例えば近くでは、池田市ではどうかといいますと、基本的にある一定限度、最低限度の予算を振り分けながら申請をして検討をされると、そこで大きく問題、過去に幾分あったのをちょっとお聞きしてますと、やはり議会の、例えば行政に絡んだ各種団体の長がそういう場面に入ってたりとか、議会人が入ってたりとかいう場合に、ほとんど入ってません。当然、議員としてはトータル的に広い視野で物事を見ると、地域活動については、そういう予算設定をする上においては地域の方が主体的に物事を考えてやっていくと、そういう根本的な運営自体から過度に職員がなるというケースもあるそうです。あえてそういうことも申し上げて、我々議会としてもやっぱり考えないけない部分もあろうかと思いますし、一方では、先ほど冒頭申し上げましたけども、現状と課題とどうあるべきかなと。先ほど私、一部ですけども他の自治体のお話をしましたけど、それも踏まえてどういうお考えかお聞きさせてください。 ○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまご質問受けました地域活動における住民の自主、主体的運営の現状課題につきまして、まず1点目のほうについてご答弁させていただきます。  本町では、現在7名の部長級職員が地域担当として、また24名の課長級職員を地域担当支援職員として各まちづくり協議会に配置しております。この地域担当職員制度によって地域における行政とのパイプが形成されてきており、地域の意向やまた要望を行政に反映させ、地域住民と行政の密接な関係を構築することによって行政が地域の課題を把握し、関係課との機能調整を果たすことにより、地域活動の支援を行っておる状況でございます。  また、地域活動において住民が自主的にかかわっていくことは重要であると認識しております。平成20年までに、当時7小学校区全てでまちづくり協議会が立ち上げられてから7年が経過しております。各まちづくり協議会では、健康づくり、また防災訓練、住民運動会という3つの必須事業のほかに、コミュニティ形成を目的としてハイキング、グラウンドゴルフ、夏祭り、お米づくりなど、それぞれ地域特性に応じた自主・主体的な地域活動が行われておるといったところでもございます。地域づくりの全てをこのまちづくり協議会などの団体が主体となって推進していくという熟度まではまだ時間が要するんではないかと思っております。地域社会の課題をみずから解決していくという意識は高くなってきているとも実感もしております。今後の課題といたしましては、地域活動の運営にかかわることのできる人材が高齢化し、また人材不足となっていることから、まずは今まで以上に地域の多くの住民が地域の活動に参加していただくことが重要であると考えております。  このような状況から、地域活動においては地域の住民が主体的にかかわっていくことが必要であると考えており、住民の活動を補完するため地域担当職員制度を活用して行政とのパイプとしての役割を担い、支援してまいりたいと考えております。  2点目の予算に上限を設けた提案型事業についてといったことでございますが、現在、まちづくり協議会においては地域コミュニティ活動支援事業補助金を活用し、先ほど申しました健康づくり、防災訓練、住民運動会という必須事業のほかに、県民交流広場事業を活用し、地域に合った多様な事業展開がなされてきましたが、この事業につきましても平成26年度をもって終了したことを受けまして、今年度からは全てのまちづくり協議会において地域提案型の活性化事業に取り組んでいただいております。  これはまちづくり協議会がスポーツ、環境美化、防犯活動など、それぞれの独自の課題解決につながる事業を選択提案していただいて、補助対象事業経費の3分の2を補助するもので、最大30万円までは補助金を交付しております。また、同じく今年度からは、地域にとって親しみがあり、身近な存在でもある町が管理する施設を対象に、町との協定締結に基づいて美化作業等を実施するまちづくり協議会に対し、作業量に応じて最大20万円まで補助金を交付してもおります。また、今年度におきましては楊津まちづくり協議会が歴史街道において、大島まちづくり協議会が、大島であい公園において美化作業を実施しており、補助金も交付しております。このように、各まちづくり協議会が創意工夫を行い、地域の特色を生かした活動を提案し、自主的な地域活動を進めることができるよう引き続き、町としては支援してまいりたいと考えておるとこでございます。  以上、ご答弁とします。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) 熱意がよくわかりますので、やはり予算についても、今現行の話も私も承知してることでございますけども、ただ、地域活動において担当職員も設置し、なおかつ提案型で今後やっていく中において、本来は自分たちで考え、自分たちの予算枠がある中で自分たちでやっていけるという、そういう環境が整うように私も期待はしております。しかしながら、いろんな自治体を視察するにおいても、そういう反省点も多々あるということも十分わかっております。やっぱり質を上げていくと、それと職員の方々がフォローするにおいても限度があろうかと思います。そういう意味でも住民と本当に参画と協働が担えるような形のものをつくっていただきたい。  当然、各いろんな形でもいろんな方が支えていただく、ひょっとすると行事は無理に、しんどければやらなくていいと、あるいはスクラップしていって、また違うものをビルドしていくというようなことも考えられます。そういう意味で期待をして1問目の質問については終わりたいと思います。  次に、これも総括で、これは丸かペケかの話だけで簡単な話でございます。入札の現状と結果開示についての質問でございます。  入札については、公共工事については、土木、建築については、基本には全てホームページ等でオープンにされております。当然公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的に基づいて入札経緯、経過を公表しておるというように考えておりますけども、その中で、過去この周りの自治体でもそうですし、いろんな自治体を視察するにおいても、確認する中においても、またホームページを見させていただくにおいても、機器、備品や業務委託の入札結果を本町についてはなかなか公表できてないと、ホームページの中で。本来、やはりもうしておりますし、また、これは情報公開として当然のことかなというぐあいに考えております。そういう意味で、今現状について、なぜこういうことが公開できないのかなということをあえて。常々手続すれば公開できてますということで、そうじゃなくて、普通にフリーの段階でやはりホームページ等できちっと公開できるような仕組みを検討されるべきだと思いますし、要項は当然私も存じておりますので、その辺を踏まえてご回答いただきたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまご質問をいただきました入札結果の公開、特に備品類についての積極的な公開についてのご質問でございます。  ご存じということもございましたが、現在、入札結果の公表の対象については公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に準ずる形で250万円以上の建設工事及び建設工事に係る設計監理、測量、調査等の業務委託について町ホームページで公開をしてございます。これ以外については、猪名川町の競争入札に関する公表要項に準じて、請求により公表の範囲内で各課窓口にて公開をしておるところでございます。  また、質問にもございましたとおり、なぜ公開ができないのかということでございますが、この取り扱い要綱によりますと、工事については総務課一括で一定の金額以上のものを取り扱っておりますが、それ以外の予算については、各課対応をしている現状でございまして、これを一括して網羅的にできる手法については現在持っておりませんで、それぞれの所管課において公表、公開を行っておるという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) 部長、いただきましたけども、私の想定内のお答えでございまして、大変申しわけないですが、やはり公開するかしないか、要綱の話もせな。要綱というのは、基本的には内部ルールのことですよね。やっぱりそのルール自体が、もちろんそういう法的の担保の中でいろいろ出てくるわけでございますけども、それが規則でないということは、規則は法的に担保されるという部分はありますけど、いや、要綱の中で運営をしていくという部分について、その要綱を少し変えればいいと、また検討すればいいと、こういう話だろうと思います。そういう意味で、何で公開できんのかねと。  ほんで、ほかの自治体行きますと、ほとんど、例えば何々入札で備品、あるいは業務委託についてもきちっと出ておると、その辺はまだまだ、公開は別にしてもいいんだけども、それについてはまだそこまで頭が回らんかった、仕組みが回らんかったということで、今後要検討かなという部分の中で対応していくと。当然、今土木、建築についてはきちっとやっぱりそういう部分の中で網羅されてますし、あんだけいろんな形で業者が登録されてる、十分わかるわけですね。それはやっぱりやるべきだろうというぐあいに思います。  それは、先ほど申し上げた各部署でということでしたから、これはそのうちの3番目の質問と同様ですけども、やはり窓口の部署の一本化、当然、企画総務部が窓口だと、管財のとこだと思いますけども、そういう意味では、やはりトータル的にコーディネートする、そういうトータル的な入札形態をきちっと把握できる、把握しておるというような窓口は企画総務部だろうと私は思っております。そういう意味では、そういう内容、結果、あるいは行為についても集約されてくるべきだろうと思いますが、その辺も考え合わせて、先ほど申し上げました、なぜできないのか、もう一回ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまのご質問の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが。 ○8番(合田共行君) 再質問、プラスワンやで。 ○企画総務部長(真田保典君) はい、失礼しました。  現段階で解釈上の違いも少しあるのかなというふうには思っておりますけども、ルールに基づいて公表、公開は行ってございますので、それを網羅的にできてるかということでございますが、現段階ではそこまで踏み込めてないということでございますので、この点についてはご理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(西谷八郎治君) あと、ちょっと追加や。 ○企画総務部長(真田保典君) ちょっとお待ちください。 ○8番(合田共行君) もう一回言おうか。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君、再度質問よろしくお願いします。 ○8番(合田共行君) 再度、重複しますけど、もう少しわかりやすく申し上げますと、いろんな部署で、多分、入札等行為はされてると、それはやはり企画総務部がトータル的にはまとめるべきだろうと個人的には思っています。ある程度は250万円云々の規定の中ではおやりになってると思いますけども、その辺の窓口はきちっと、やはりこれからはまとめるということは行為が発するときと結果踏まえた両面だろうと思ってますね。それをまた指導すべき立場にあると、その部署はあるというぐあいに思ってますから、あえてどうなんですかということをお聞きしたわけです。備品等の公開はまだ云々ということですけども、それも合わせてどうですかというのをお聞きしてると。  以上です。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) 大変失礼しました。
     入札の執行と公表については、一定の建設工事等について総務課で執行してございますけれども、その他の案件については各所管課において、法令や要綱など一定ルールにのっとって行っているところでございます。そのため、ご質問にあります入札に係る窓口部署の一本化や管理指導については、現段階において見直し等を行う考えは持ってございません。  今後、機構改革等、各課所管事務のあり方の中で必要であれば検討する事項であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) はい、答えをいただきました。見直しする必要は今のとこ考えてないということでございますが、やはり私、ここで再度するつもりはないですけども、もう時代の要請としては、そういう時代であると思っておりますし、基本的には公開をしていくと。各おのおのの、例えば担当のヘッドで各部長さんのお考えとか、あるいは要綱ありますから、きちっと審査委員会に沿って1つの歯どめがありますからやってると思いますけども、各部署で入札云々行為の中で、例えば一枚岩で1つの考え方、その行為については当然町としては一線をきちっと守ってるというぐあいに認識はしております。  そういう意味でまとめていく中において、そこに段差の違いが出てくるようなことは将来あり得ないかな、そうすると。そういうことを踏まえると、1つの部署で、やはり発注は別にいいけども、例えば1つの組織の流れとして、最終的に企画総務で指導、あるいは確認をしていくということは一方で、今の現状ですよ、現状においては必要かなということであえて申し上げてるわけです。  当然、ここ一連の中で、これは違った形で申し上げますけども、一般競争入札が私自身は入札は基本だと思ってます、原則は。加えて指名競争入札は例外的にある程度付加されてるものだと、これが全て悪いいう意味合いで言ってるわけじゃないです。ただ、指名競争入札がひょっとしたらふえてませんか。ふえるということは、それに対する一般競争入札、指名競争に違いがあるわけですから、その辺の流れの中でどうですか。そういうことを踏まえていくと、やはり1つの担当部署がやはりきちっと明示するならば、ある程度手を煩わせずにすんなりとスムーズに行ける組織体系になろうかと、入札については、その辺を考えてお聞きして通告をしているわけでございますけれども、重ねてお伺いいたします。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) 指名競争入札の現状についてということと、あわせて組織についてのご質問でございます。  入札形態についてでございますけれども、地方自治法第234条の規定により、議員ご指摘のとおり一般競争入札が原則であることは承知してございます。制限つき一般競争入札の実施要綱、あるいは地方自治法施行令に基づく要件に合致するもののみ指名競争入札、あるいは随意契約を実施しております。なお、平成27年度については設計金額130万円以上の建設工事及び設計金額50万円以上の建設工事に係る委託業務を総務課執行案件としてございます。総務課執行の入札形態別執行件数は、一般競争入札2件、指名競争入札28件、随意契約ゼロ件でございます。  指名競争入札とする際は、設計金額により庁内の工事請負業者審査委員会及び工事請負業者審査委員会部会に諮り、適正な業者選定がなされており、その他の指名競争入札についても猪名川町指名競争入札の業者選定要綱に基づき適正に業者選定を行っているところでございます。  また、こういった業務を統一した所管部署を設けてということでございますけれども、猪名川町で現在は総務課管財担当のほうで事務を行っているところでございますが、非常に庁内の工事に係る入札、あるいは物品調達を含めますと膨大な量の入札案件がございます。これを1カ所で集約することについては、その職員体制、組織構成を考えると、現状では猪名川町として取り組むことができない段階にあるというふうに判断をしておる状況でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) 私が思うには、今、量の問題点なような発言をされましたけども、基本的には質の問題、仕組みの問題だと思いますので、その辺は入札で委員会等でいろいろ最終的には検討されて、当然、要綱の中で確認をしながら進めている、もちろん法的に担保される中で執行しているというのは十分理解はしてるので、これは今後のあり方の中で、やはりこういうことが行く行くは必要になってきますよという、私自身が提言しているわけです。  だから、やはり今の時代の中で公開をしていく、情報的にはスムーズに流れていくということが必要じゃないかなと。それは何も猪名川町ができないと、それは人的にできないのか、何でできないのかではなく、やっぱり他の自治体ではそういう形のものがふえてきておるのも事実です。それは何かといいますと、情報公開、公平性、適正化という部分も踏まえてるということでございますんで、あえてこれ以上、委員会を総括して誰がまとめてやるというたら、副町長なのかちょっとわかりませんけども、そういうのを聞く必要性もあるかもわかりませんけど、あえてこれ以上聞きません。だから、そういうことを踏まえてよろしくお願いをしときたいと思います。  そんだけ重要なことですよ。やはり各担当部署へ行けば手続してくれた、それは住民に対して非常にふざけた話やと個人的には思いますし、それが過去はよかっても今は、今後は考えていかなあかんというように思います。  次、3番目です。これは前にも、過去何度も定住促進については人口増について質問を、また質疑を重ねてまいりました。ご存じのとおり人口減少や地域活性化ということで、一方では今地域創生というふうなことで国を挙げて地方創生という話もありますけども、その一環の中で、国家の国としての助成金も受けられる、そういう意味で子育てにも寄与する、あるいはコミュニティにも寄与するということで、二、三世帯の住宅購入、あるいは増改築についてのやはりそういう制度設計を導入してはどうかと、これは1つの提案でございますので、それはトータル、いろんな形のものが考えられますけども、そういうお考えを組み入れていただいて、今後に生かしていただければなということでございますが、その点についてお聞かせください。 ○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(真田保典君) ただいまの定住人口増対策についてのご質問に答弁をさせていただきたいと思います。  二世帯、三世帯住宅購入や増改築に係る助成制度については、全国的に取り組んでいる自治体も多くあり、本町としてもその必要性については検討すべきであると認識をしてございます。現在、地方創生総合戦略策定に向けまして検討を進めておりますけども、本町の将来人口は国の試算でも今後減少していくものと推測をされます。そのため、本町に移住定住していただくための行政サービスの充実、支援が必要であり、その取り組みの1つとして、今年度より妊婦に係る経済的負担を軽減するための妊婦健康診査費助成について、助成額をこれまでの最大7万円から、県下トップとなる11万2,000円に引き上げ、必要な健診受診の機会を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めております。本町といたしましても定住人口の維持、増加につなげるための取り組みを重要施策の1つとしており、議員のご提案にもある子育て世代をターゲットとした定住促進対策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  また、定住促進対策については、全庁を挙げて各部署連携のもと取り組みを進める必要があることから、本年6月より庁内調整会議を開催し、情報共有とともに今後の取り組みなどの協議を重ねる中で、住宅関連の助成制度を含め、新たな事業施策の展開について国の地方創生交付金の活用も視野に積極的に検討していくことを確認したところでございます。  なお、定住促進には、子育て支援や教育のほか、住宅就労支援など、多岐にわたる施策が求められ、その点においては本町が他市町と比較しても決して劣っていない施策、あるいはさらに充実していく施策も多くあることから、これらの優位性を積極的に発信していくことで、住みたい、訪れたい、帰りたいと思われる猪名川町をPRしていくための周知活動にも力を入れて、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君。 ○8番(合田共行君) いろいろ申し上げましたけども、基本的には猪名川町が今後もますます発展するようなことの施策というのは重要だと思います。あわせて2項目でもありましたけど、やはり公平に適正に情報を発信していくいうことも大変必要かと思います。そういう仕組みづくりの中で住民がいかに参画できるか、また、信頼する行政運営の中でお互いに参画と共同がうまくマッチするような形のことを願いまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(西谷八郎治君) 合田君の質問は終わりました。  これで一般質問を終結します。             ──────────────── ◎日程第8 常任委員会の閉会中の継続審査について ○議長(西谷八郎治君) 日程第8 常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。  生活建設常任委員長より請願第3号 子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願書について、猪名川町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中、継続審査をしたい旨の申し出があります。  これより常任委員会の閉会中の継続審査についてを採決します。  この採決は起立によって行います。  お諮りします。生活建設常任委員長より申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(西谷八郎治君) 起立多数であります。よって、生活建設常任委員長より申出書のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。             ──────────────── ◎日程第9 常任委員会の閉会中の継続調査について ○議長(西谷八郎治君) 日程第9 常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。  各常任委員会の所管事務について、各常任委員長より猪名川町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中、継続調査をしたい旨の申し出があります。  お諮りします。  各委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議はありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。             ──────────────── ◎日程第10 議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長(西谷八郎治君) 日程第10 議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。  議会運営委員長より、猪名川町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中、継続調査をしたい旨の申し出があります。  お諮りします。  議会運営委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議はありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。             ──────────────── ○議長(西谷八郎治君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  本定例会の会議に付議された事件は、全て終了しました。  よって、本日で閉会したいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西谷八郎治君) 異議なしと認めます。  よって、本定例会は本日で閉会することに決しました。  第378回猪名川町議会定例会を閉会します。                午後 3時20分 閉会 ◎町長あいさつ ○町長(福田長治君) 本日、第378回議会定例会の閉会にあたり、一言御礼を申し上げます。  本定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、慎重なご審議をいただき、結果、いずれの議案におきましても可決、承認を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。  審議の過程及び一般質問におきまして賜りましたご意見、ご要望などにつきましては、今後十分に検討の上、行政運営に反映してまいる所存でございます。  昨日の台風18号と秋雨前線の影響などで、特に静岡や茨木、栃木では冠水や河川氾濫などで被害を受けておりましたが、本町でも心配をしておるところでありましたが、何事もなく安堵しておるところでございます。  さて、町議会の皆さんは、本月をもって任期満了となり、最後の議会となるものでありますが、議員各位におかれましては、この4年間、住民福祉の向上、教育文化の振興など、本町発展のためにご支援、ご協力を賜りましたことに対しまして心から厚く御礼を申し上げます。  来る9月22日に告示、同27日に町議会議員選挙に立候補されます議員各位におかれましては、精いっぱいの戦いをされ、めでたくご当選の栄に浴され、この議場でまたお会いすることを心から念願をしておるところでございます。今後におきましても、「住みたい、訪れたい、帰りたい、ふれあいのまち「ふるさと猪名川」」を目指し、限られた財源を有効に活用し、効率的、効果的な行政運営、また、町の全体でのパートナーシップを築きながら事業を進めてまいりたいと考えますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  最後になりますが、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、本町発展のためにさらなる引き続きのご支援、ご協力、そしてご活躍をされますことをお祈り申し上げ、閉会にあたりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長あいさつ ○議長(西谷八郎治君) 第378回猪名川町議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、9月1日の開会以来、本日まで10日間にわたりまして町政の当面の諸議案につきまして審議してまいりましたが、先刻議員各位のご精励によりまして、閉会を宣告できましたことは議長といたしましてまことに幸甚に存ずるところでございます。議員各位を初め、理事者各位には深甚より敬意を表する次第でございます。  さて、私ども町議会の議員は、一同ほどなくその任期を終えようとしております。この間、町長を初め、理事者各位には議会運営に関して各般のご協力を賜り、この機会に改めて御礼を申し上げます。また、先ほど来、町長が申されましたが、この町議会議員の一般選挙が間近に迫っておりますが、立候補を予定されてる議員各位におかれましても健康には十分注意をされまして、くれぐれもお体を大事にし、そして当選の栄誉を勝ち取られますことを念願するところでございます。そして、さらに町政のますますの発展のために、さらなるご活躍をされますことを心よりお祈り申し上げる次第でございます。  最後になりましたが、理事者各位には今後とも本町発展のために一層のご尽力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。                  署     名  この会議録の正当なることを認め署名する。     猪名川町議会議長   西 谷 八郎治     猪名川町議会議員   丸 山   純
        猪名川町議会議員   合 田 共 行     猪名川町議会議員   久 保 宗 一...