たつの市議会 2020-03-13
令和 2年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月13日）
令和 2年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月13日） 令和２年第１回たつの
市議会定例会議事日程（第４日）
令和２年３月１３日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① 11番 和 田 美 奈 議員
② ６番 木 南 裕 樹 議員
③ 21番 畑 山 剛 一 議員
④ ３番 堀 讓 議員
⑤ 22番 横 田 勉 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄
１１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之
１３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 三 木 浩 一 １８番 永 富 靖
１９番 角 田 勝 ２０番 名 村 嘉 洋
２１番 畑 山 剛 一 ２２番 横 田 勉
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 西 田 豊 和
副局長 安 積 徹
主幹 河 原 直 也
主幹 矢 本 博 文
副主幹 竹 北 嘉 子
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
副市長 井 上 彰 悟
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長 毛 利 好 孝
理事兼総務部長 連 佛 忠 司
理事兼企画財政部長 菅 原 昌 則
市民生活部長 佐 用 永 喜
健康福祉部長兼福祉事務所長 冨 井 静 也
産業部長 小笠原 欣 吾
都市建設部長 梶 本 秀 人
都市政策部長 野 本 浩 二
上下水道部長 谷 晴 視
新宮総合支所長 小 川 宏
揖保川総合支所長 野 勢 孝 幸
御津総合支所長 西 川 廣
総務部参事兼総務課長 石 井 和 也
総務部参事兼危機管理課長 内 田 裕 康
総務部参事兼情報推進課長 山 根 洋 二
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
企画財政部参事兼企画課長 家 氏 孝 幸
企画財政部参事兼財政課長 森 本 康 路
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長 森 下 美 佳
上下水道部参事兼下水道課長 菅 野 博 人
会計管理者兼会計課長 東 元 千代子
市税課長 堀 謙一郎
広報秘書課長 近 藤 伸 也
契約課長 古 本 寛
工事検査員 土 井 輝 秀
市民課長 桝 田 雅 代
国保医療年金課長 森 川 智 司
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 熊 谷 友 宏
高年福祉課長 貞 清 孝 之
健康課長 中 岡 久美子
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 井 口 秀 稔
商工振興課長 正 田 晴 彦
観光振興課長 神 尾 俊 輝
建設課長 野 村 順 一
用地課長 久保田 英 喜
都市計画課長 三 木 康 弘
まちづくり推進課長 大 野 泰 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 小 林 雄 二
前処理場対策課長 小 谷 英 樹
たつの
市民病院事務局次長 神 尾 尚 武
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 田 中 徳 光
教育事業部長兼歴史文化財課長 冨 井 俊 則
教育管理部参事兼
教育環境整備課長 沖 田 基 幸
教育事業部参事兼社会教育課長 小 松 精 二
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 圓 田 元 彦
教育管理部学校教育課長 山 田 晴 人
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育管理部すこやか給食課長 村 上 秀 樹
教育事業部体育振興課長 倉 元 竜 也
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
教育事業部歴史文化財課主席学芸員 義 則 敏 彦
開 議 宣 告
○議長（楠 明廣議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のために出席した者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。
○議会事務局長（西田豊和君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（楠 明廣議員）
次に、今期定例会の会議録署名議員については、２月２５日の定例会第１日に２１番畑山剛一議員、２２番横田勉議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（楠 明廣議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）（登壇）
新生クラブ幸福実現党の和田美奈です。
議長の許可を得ましたので、通告に従って、質問をいたします。
日に日に日差しにも春の力強さを感じる日が増え、桜のつぼみがほころび、春がすみが美しい季節となりました。連日、報道等では
新型コロナウイルスによる感染、混乱が伝えられる中、今年ほど普通に春がめぐってくることへの喜びや感謝を感じる年も少ないと感じています。
まず、初めに、
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患された皆様には一日も早い回復をお祈りいたします。
また、医療関係者や行政関係者をはじめ、
新型コロナウイルスの感染拡大防止や終息に向けて、現在ただいまもご尽力いただいている方々に対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、２０２０年、新しい時代が幕を開けました。山本市長の施政方針演説や来年度の施策においても、新しい時代に対する本市の市政が示されたところです。東京オリンピックから始まるこれからの１０年を日本繁栄のゴールデンエイジとすることができるのか。それとも、失われた１０年としてしまうのかは今の時代に生きている私たちの志や行動にかかっていると思います。
本市も、合併１５周年の節目を迎え、新しい時代への希望を抱く一方で、人口減少や少子化、高齢化、
新型コロナウイルスによる不安拡大と、それに伴う経済危機など、課題も山積みです。
しかし、我々の先人の歩みを振り返ると、決して簡単な時代ばかりではなく、むしろ困難に立ち向かってきた挑戦の歴史であると思います。危機の時代に技術や社会が進歩し、平和な時代に文化が花を開きます。非常時だからこそ、無駄だったことや社会問題が可視化され変えていける機会だと考えています。
私たちは、この国難とも言えるピンチをチャンスに前向きに捉え、アフターコロナはより利便性が高く、住みやすい社会になるように目指していくことが時代を前に進めることになると確信しています。これは
新型コロナウイルスだけのことではなく、さまざまな本市の直面している課題にも同じことが言えると思います。ピンチをチャンスに変え、たつの市に生まれてよかった、住んでよかったと誰もが思えるまちにできるよう、以下を質問いたします。
認知症になっても安心して住み続けられるたつの市の実現について。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年が目前に迫っています。超高齢化社会においても、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる社会づくりや制度づくりを早急に進めることが求められております。
昨年、国会に提出された認知症基本法案は、現在、超党派で議論が進められており、本年にも成立することが想定されております。これらの社会の動きを踏まえて、以下質問いたします。
１つ目、認知症基本法案や成立にむけた議論等の内容を踏まえて、本市の認知症施策における現状と課題は何かお聞かせください。
２つ目、
認知症サポーター制度について。本市におけるサポーター人数は何人か。また、その成果についてはどのようなものがあるか。
３つ目、認知症の早期発見・早期治療のための方法についてどのように考えているか。
４つ目、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる社会の実現を、本市のまちづくりとしてどのように考えているか。
大きな２つ目、
放課後児童クラブについて。
令和２年度一般会計予算案では、
放課後児童クラブ事業の拡充が盛り込まれています。その内容は、４クラブの土曜日の通年開設や第２子目以降の保育料減額、夏休み期間の保育料の引き下げで、これは共働き世帯やひとり親世帯の児童や保護者にとって、また女性の社会進出にとって大変ありがたい施策であると思います。また、現在、
新型コロナウイルス対策による小学校の臨時休業にも
放課後児童クラブが臨機応変に対応していただいており、感謝するところでもあります。今後、さらに柔軟な受け入れを検討し、充実した
放課後児童クラブになるように質問いたします。
１つ目、
放課後児童クラブの現状と課題はどのようなものか。
２つ目、現在の、
放課後児童クラブの入会資格は、市内小学校の児童であること、保護者等（家族の方）が仕事や病気・けがなどの理由で保育を受けられない児童で、入会の決まりを順守できることとありますが、病気やけがなどの入院とはどのようなものか。
大きな３つ目、国民宿舎志んぐ荘を含めた本市の活性化と市長のトップセールスについて。
本３月議会の初日において、国民宿舎志んぐ荘の指定管理者が決定し、これまでどおり
株式会社共立メンテナンスと５年間の契約が決まりました。新宮町の住民の多くの方が、志んぐ荘の継続を願っている中、市長・副市長をはじめ、担当部課の皆様のご尽力には心より感謝申し上げます。
一方で、経営は、今後も大変厳しいものになることが予想されており、必要な補修工事費などのコストもかさむことから、５年後、１０年後の再検討の際、継続すべき施設となり得るのか、不安は大きいままです。
そこで、今後、本市のビジョンの中で、志んぐ荘をどのように位置付け、活用していくのか、市の具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、これからの本市の活性化、主に産業や観光の活性化、交流人口の増加に向けた外部へのＰＲについては、市民主体の盛り上げに加えて、市長のトップセールスが大変重要であると考えております。これについて、今後の展望があればお聞かせ願います。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１１番和田美奈議員のご質問のうち、３点目の国民宿舎志んぐ荘を含めた本市の活性化と市長のトップセールスについてお答えいたします。
本市の活性化や産業観光の発展には、私自らのトップセールスが非常に重要であると認識しております。これまでにおきましても、東京たつの懇話会や国、県要望、また、ふるさと親善大使の皆さんのご協力をいただきながら本市のＰＲに努めてまいりました。
さらに、昨年１２月、たつの
市龍野重要伝統的建造物群保存地区の選定により、これまで以上に多くの方や企業の方々にお会いする機会が増えることも期待できますので、積極的にいろんな場所に出向き、本市のＰＲをしていきたい所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきまして、健康福祉部長、産業部長、教育事業部長が答弁をさせていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の認知症になっても安心して住み続けられるたつの市の実現についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の本市の認知症施策における現状と課題についてお答えいたします。
認知症対策基本法案は、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の方が増加している現状を踏まえ、認知症の予防等を推進しながら認知症の方が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現を図ることを目的に国会に提出され、審議が進められているところでございます。
議員ご承知のとおり、本市の認知症施策は、国のモデル事業であった
認知症対策連携強化事業に基づき、平成２２年度から取組をはじめ、現在は令和元年６月１８日、
認知症施策推進関係官僚会議で決定した
認知症施策推進大綱に基づき実施しております。
まず、本市の認知症施策の現状でございますが、認知症の方や家族の視点重視を軸に、
認知症初期集中支援事業や家族介護者支援及び
認知症サポーターの養成並びに
認知症カフェ運営の支援等の施策を展開し、地域での見守りや支援を進めているところでございます。
次に、課題でございますが、認知症の方や家族と
認知症サポーターをつなぐ仕組みづくりとあわせて、予防講座や個別相談の８割が７０歳以上の方であることから、今後は６０歳代の参加を働きかけ、早期発見・早期対応を進める必要があると考えております。
次に、２番目のご質問の
認知症サポーター制度のサポーター人数でございますが、令和２年２月末現在で小、中、高校及び一般市民を合わせまして延べ８,９８５人となっております。
また、その成果についてでございますが、特に小学生は受講後の感想文から、認知症の方への接し方や、高齢者や同居の祖父母への思いやりの心が育まれたとの感想をいただいております。一般市民の方では、
サポーター養成講座のボランティア講師となるキャラバンメイトや認知症カフェの活動に結びついている事例がございます。
次に、３番目のご質問の認知症の早期発見・早期治療のための方法についてどのように考えているのかについてでございますが、本市では、平成３０年度から企業との認知症予防の
まちづくり連携協定に基づき、
認知機能チェックツール「脳活バランサー」を用いた個別相談を実施し、令和元年度では１５８名の方が利用されました。そのうち３名は、早期発見につながり、
認知症専門医療機関につなぐことができました。
また、ふくしの総合相談窓口でも、生活困窮の相談を受けている家庭に、認知症の疑いがある母親がおられることが分かり、認知症の早期の段階で専門医療機関につないだ事例がございます。
認知症が疑われる方に対しましては、
地域包括支援センターの医療・福祉の専門職が訪問し面談を行い、専門医療機関や介護サービスへつなぎ、適切な医療・介護を受けていただいております。
次に、４番目のご質問の認知症の方やご家族が安心して暮らせる社会の実現を、本市のまちづくりとしてどのように考えているのかについてでございますが、１つ目としまして、予防の普及啓発、２つ目に早期発見・早期対応、３つ目に認知症の正しい知識の普及、４つ目に本人と家族を見守り・支援する地域づくりが大切と考えております。
いずれにいたしましても、認知症の方や家族の方の尊厳を守りながら、社会の一員として尊重される共生社会の実現を目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の
放課後児童クラブについてお答えをいたします。
まず、１番目のご質問の
放課後児童クラブの現状と課題についてでございますが、まず、現状の利用者数につきましては、児童が減少する中においても大きな増減はなく、現在、市内２０クラブを開設し、７２４名が登録されております。
次に、支援員数は４１名であり、その配置につきましては、各クラブ必ず資格を有する支援員を１名以上配置することとし、おおむね児童４０人に対し、２人以上の支援員を配置することを基準に、児童の状況に応じて加配をして運営をしているところでございます。
次に、課題といたしましては、有資格者支援員の確保でございます。厚生労働省令で定める基準につきましては、昨年６月７日の一部改正により、従うべき基準から参酌すべき基準となっておりますが、有資格者以外については、県の実施する講習の受講により、支援員の確保並びに資質の向上を図っているところでございます。
次に、２番目のご質問の入会資格における、病気やけがなどの入院についてお答えいたします。
入会資格につきましては、たつの
市放課後児童クラブ条例施行規則第５条第１項第２号において、「長期にわたり病気にかかり、若しくは負傷し又は精神若しくは身体に支障を有している場合」と規定しており、必要書類の添付を求めております。
入会の決定に当たっては、当該児童に保育が必要かどうか相談を受けながら判断しているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問のうち、市全体のビジョンの中で志んぐ荘をどのように位置付け、活用していくのかについてお答えいたします。
まず、令和２年度に予定しております施設整備につきましては、２億円をかけて雨漏り等緊急を要する箇所の補修のほか、内装改修や照明機器の更新等を行います。これは、議員が不安とされている５年、１０年、それ以上の期間を見据え、地域に愛される
国民宿舎事業継続のために必要な投資と考えております。
次に、志んぐ荘の位置付けと活用についてでございますが、第２次たつの市総合計画第４章、にぎわいづくりへの挑戦、施策３８、観光基盤の活用において観光施設の活用として位置付けております。
地域の方々をはじめ、近隣市町を含めた当地域への通過型観光客だけではなく、滞在型観光客の増加が地域活性化に必要と考えており、近隣では志んぐ荘と同規模の施設が乏しい状況の中、その強みを生かした経営戦略に重点を置いて、観光客の宿泊拠点としての役割を今後も担っていきたい考えております。
また、指定管理者による運営開始に伴い、大人数の受け入れが可能な施設規模、形態を生かし、学生のスポーツ、吹奏楽等のクラブ活動合宿をはじめ、企業研修等への営業活動が実り、集客増加に効果が表れており、今後、さらに重点的に取り組んでまいります。
一方、末永く施設運営を継続するためには、何よりも地域住民に愛され続ける施設である必要がございます。地域の皆様にご利用いただけるイベントやプランを企画してまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、国民宿舎２荘の継続運営に対しまして、議員の方々には、ご理解とご協力をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
まず、それでは、１つ目の認知症のところから再質問させていただきたいと思うんですけれども、この
認知症基本法案成立に向けて、今議論が進んでいますけれども、日本の認知症の本人の皆様のワーキンググループなどが積極的に
認知症基本法案成立に向けてご尽力されているところだと思います。
その中において重要となっているのが、認知症のご本人の方のまずは人権を尊重すること、そして、今まで認知症については予防という言葉でいろいろ行政においても工夫されてきたところがあると思うんですけれども、予防という言葉を使ってしまうと、やっぱりなる人、ならない人で、予防してなかったからなったんだろうというところが突っ込まれるというところで、言葉遣いとかもやっぱり予防ではなくて、大体の多数の人がなるものだということで、予防から備えという言葉の使い方の変化であるとかも、今、議論が進められているところだと思います。
先ほど部長のほうから、たつの市では７０歳以上の方が参加されるものが多いということで、６０歳代の方の参加などが少ないということだったんですけれども、そういう意味でも予防という言葉を備えという言葉に変えていったり、やっぱり自分はならないという何か思いがある方も多いと思っていますので、そうではなく、誰でもなるもので、みんな備えておくことが必要なんだよという、まず意識の転換のところが重要なんではないかなと思うんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、議員がおっしゃいましたように予防、大綱等、今回の法案でもキーワードは共生と予防という形になっているんですけども、予防には先ほど言われましたように、本来、認知症になるのを遅らせるとか、それから、認知症になっても進行を穏やかにするというふうな意味を含めた予防という言葉を今回の法案の中に盛り込んで、国民の皆様に周知をしていきたいというふうな趣旨が書いてございました。
本市におきましても、予防というのを取り組む中で、支援チーム等々で共生、要は先ほども答弁で申しましたように、地域でそういう方がおられる。そして、それを認めていくというふうなことを普及、そして、理解していただくような形で取り組んでいっておりますので、今後もそういう趣旨のもとでチームをつくりながら予防、共生、その事業に邁進していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
この認知症の施策というのは、平成２２年から本市でも取り組まれているということで、その当時と今とは大分状況というのも変わってきていると思います。やっぱりそれがどちらかというと行政側や、なってない私たちの側が認知症の方をどうサポートしていくかというような視点から、認知症の方ご本人、増えているご本人の方がいかにどのように住みたいのか、その人の視点、その人の目線でさまざまな施策を考えたり、さまざまな取組を私たちがサポートしていくというふうに方向転換されていっていると思うんです。
その中で、やっぱり予防という言葉から備えというものに変わったり、認知症ご本人の方に向けての目線というものを取り入れているかと思うんですけれども、その中で先進的な取組、もちろんたつの市も十分、認知症においては先進的な取組をされていると承知しているんですけれども、一般的に世の中で先進的な取組と言われているような町田市であるとか、御坊市であるとか、そういうところではアイ、認知症になった方の視点、自分本人の視点、アイ・ステートメントであるとか、認知症の本人の方と共に気づくまちづくりの条例であるとか、そういうものを制定されていて、認知症本人の方の視点がふんだんに盛り込まれた施策となっているかと思うんです。そのあたりはたつの市の全体のプランと見比べて、どのような違いがあるとご認識でしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
まず、本市が取り組みました、平成２２年ぐらいから取り組むと説明したんですけども、その当時、認知症施策につきましては、先進的という形で県内では神戸市と並んで国のほうでもモデル事業をやっているということで発表されています。
その後、いろいろといろんな施策を展開しながらやってるんですけども、まず、ＧＰＳを用いた徘回のサービスであるとか、高齢者の見守りＳＯＳ、ネットワーク事業ですね。そういうものをやったりしまして、いろいろ認知症の方が、いずれ私たちもなるということを認識した上で、それを認めてもらうような空気ですね、そういう生活圏をつくり上げていくようにまず普及していっていくというのが一番大事というふうに考えております。
そのためにも、子供たちへの認知症とはどういうものだという体験学習から、そして感想、というようなことを醸成しながらつくっていくというところでございます。
そのようなことで子供たちの感想文からも、そういう理解がどんどん深まって、子供たちが大きくなることによって、そういう社会をつくり上げていくということを目指してやっております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
本当に兵庫県では神戸市と並んでたつの市が先進的な取組をしてきたというのは本当に広く知られているところでもありますし、私も認識しているところであります。だからこそ、さらに一歩進んで、兵庫県を引っ張っていくようなまちにしたいなと思っています。
３番のところに、先ほど神戸の話が出たので言ってしまうんですが、神戸市とかであれば早期発見・早期治療のために神戸モデルというような早期発見・早期受診のプログラムが本年度から本格的にスタートしているかと思います。
それについて、私もいろいろ調べさせていただいたんですけれども、昨年度の１月ぐらいから進んで、本格的には今年度から早期発見に対して、診断の助成制度であるとか、認知症の方が事故を起こした際の救済制度というものを設けられていると思うんですけれども、その診断の助成制度、早期発見のためには診断を早くしていただくということがとても重要になろうかと思います。
先ほどの最初の答弁の中でも、「脳活バランサー」を使って３名の方が早期に治療に結びついたであるとか、生活の困窮世帯の方への早期の発見があったということなんですけれども、神戸市では、本年度ですね、１万件の助成制度への申し込みがありまして、９,０００人弱ぐらいの方が実際に第１段階目の機能検査を受けられて、そこから疑いのある３,０００人の方が次の精密検査に進まれました。
そして、第２段階目の精密検査を受けられた方は結局２,０００人で、その中から認知症と診断される方が１,０００人おられたということで、かなりたくさんの方が早期発見というものに結びついておられまして、実際の神戸市の担当の方にお聞きしましても、思った以上の申し込みでかなり成果が上がっているようだということをお聞きしました。
今後、たつの市においても、そのような早期発見についての何か独自の制度でもいいですし、こういうふうな制度を何かお考えのものはないでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、おっしゃいました神戸モデルですね、こちらのほうは言われたとおり、今年からされているんですけれども、神戸で大体３億円ぐらいの予算枠を持っているらしいです。
本市に置き換えますと、それが単純計算ですけども、人口割合で比較すると、１,５３０万円ぐらいの費用が診断助成、事故の賠償制度等々、公費で負担することになると考えています。
神戸の場合でしたら、住民税の均等割に上乗せして超過課税をとって、そこまでの構築をした上での取組という形になっておりますので、本市におきましては、今のところそのようなことはまだ研究いう形でいろんな事例、神戸のモデルを今からされる中で見ていくという形をさせていただきたいんですけれども、翻って、今やっています施策ですね、まずはそういういろんな自治会等会合に出向きまして、そういうツールを使いまして、まずは簡単に本人が認知症であるかどうかを早く知っていただく。そのような形で取り組んでいく予定でございます。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
私も田舎に住んでおりますので、周りで認知症になられている方とか、支えておられるご家族の方というのはたくさん目にしているんですけれども、やっぱり一番皆さんがショックを受けられているのが、最近あの人見なくなった、家族もいるのに何で見なくなったんだろうって友達が心配していたら、やっぱり認知症になりかけていて、外に出るのが恥ずかしい、家族も外に出すのが恥ずかしい、自分もまだ元気だと思っているので診断は余り受けたくないというようなことで、ずるずると発見が遅くなってしまう。
気づいたときには、友人たちもびっくりするような状態になってしまうということで、本人はもちろんショックなんですけれども、周りにおられる友達の方たちもショックで、何とかそれを早く診断して、なるべく元気な期間を長くすることはできなかったのか。自分たちもそれを支えることが、何でできなかったのかというところで、いろいろ言われる方では、皆さんの住民の健康診断にもぜひこれは全部入れてほしいというようなことを言われる方もいらっしゃるんですけれども、やっぱりそれはちょっと現実的ではないかなとは思っています。
やはりそういう早期発見をすれば、なるべく元気に過ごしていただく期間が長くなりますよというところに加えて、やっぱり早期発見をしやすい、受けやすいような、みんなで受けにいこうよというぐらいのものを醸成しながら、費用もかかることなので、その辺のところも今後検討していっていただければなというふうにも思います。
先ほど神戸モデルのもう一つのところで、事故救済制度についても、やはり家族の方も何かあったらあかんから外に出さんとことか、あんまり迷惑かけたらあかんから外に出んとこうみたいな感じで、家の中にひきこもってしまいがちだと思うんですけれども、本当にできる限り日常生活をしながら保障がしっかりしているまちづくりということになれば、皆さんも早期発見されても、早期絶望にはならないというような認識があると思うんですけれども、その事故救済制度などについては、いかがお考えですか。
ちなみに、神戸市では、現在３,０００人の方が加入されているというふうにお伺いしております。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
この神戸モデルの事故救済の控除の分なんですけれども、これを見てみますと、平成１９年に愛知県でおきました事故が原因で、このようなことがいろいろ裁判とか、補償問題等々でなった経緯があるというふうにお聞きしております。
そして、神戸市でも、このようなモデルに取り組んではどうかというふうなことでされたようにお聞きしております。
翻って、本市においては、そのような事案というのは大きな公共交通機関、そのような事故等も今はないんですけれども、いろいろ全国のそういう先進、控除の形の中で取り組んでいることは研究させていただきまして、今後、そのような形で対応していきたいと思っております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
こういうふうな早期発見・早期受診というものも、もちろん大切なんですけれども、検討していただきたいんですが、やっぱりその前提にあるのは、先ほども申し上げましたとおり、早期に発見されると、やっぱり早期絶望につながるというのがまだまだ認知症の世界では言われておりまして、なので、早期に発見することが本当にその人にとって幸せなのか、治る薬がない中でのことなんですけれども、そういうふうな議論もありますので、ぜひそれを検討していきながらも、やはり中心にあるのはまちづくりのところであるかなと思います。
たつの市で取り組まれているような、いろいろな先進的な取組というのはすごく重要なんですけれども、成果のところが見えにくいというような声も認知症の当事者の方からもお伺いしたことがございます。
その中で、
認知症サポーター制度、先ほど約９,０００人ぐらいの方が受けられていて、子供たちもたくさん受けられていて、たつの市の広報のほうでも大きく今回も取り上げられていたと思うんですけれども、そのサポーターが９,０００人おられるというところで、もちろんこれは強制力も何もない制度なんですけれども、９,０００人おられる、その中で成果がどういうふうに見えてくるのかなというところがまだ見えにくくて、先ほど成果が幾つか、思いやりの心ができたとか、キャラバンメイトになったとか、そういう認知症カフェにつながったとか、そういうことがあったと思うんですけれども、何かもう少し目に見える成果というものがあればいいのかなと思うんですが、何か成果というものはほかにもないものでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、成果のほう、サポーターから出てきた活動ですね、市民の方の活動等説明させていただいたんですけども、ほかに成果といいますと、例えば認知症の割合が本市の場合１１.１なんですけども、全国の推計値では同月で１１.３という形で、それでも０.２％低いという形で推移していると。そのようなことを見ますと、これが一番大きな抑制につながってる成果かなというふうに思います。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
なかなか本当に認知症施策で成果を聞くというのは申し訳ないところでもあるんですけれども、やはり９,０００人のサポーターの方がいらっしゃったら私の周りでもいるんですけど、受けたけれども、その後意識はもちろん少しは理解はできたけれども、その後何もアクションができるものがないと。したいと思っているんだけれども、どうつなげたらいいのか分からないというような方も結構いらっしゃいまして、そういう積極的に何かこれを学んだことによって貢献したいと思った方に対して、何かまちづくりの中に入っていただくような仕組みづくりが今は少ないのかなというふうに思っておりますが、そのあたりのところ、何かお考えがありましたら、お願いいたします。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
まず、キャラバンメイト等々で講習会しました後、今現在、議員もご承知のとおり、認知症カフェというのが、市内各地でそういう相談の場として提供があると思います。全体で９,０００人ほどおられるんですけれども、特に議員がお住まいの新宮地域ですね、そちらのほうでも、１,３００人ぐらい受けられまして、特にお近くでは４４人ぐらいの方がサポーターとして参加していただいております。
そして、その中でもカフェのほうに１０人ぐらい、市全体で１０人ぐらいの方が講座を受けられた後、そういう活動に自ら参加していっていただいて、それぞれその認知症を持っておられる家族の方の相談相手になったりとか、専門的な助言をされているように聞いております。そのような一つ一つの積み重ねを今後も続けていきながら、地域の方に認めてもらえるような社会の実現というのが必要かと思っております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
そういう積極的な方をしっかりとこちらも携わっていただけるように、今後もいろいろ働きかけていただきたいと思うんですが、何よりもやはりゴールのイメージの共有というものが大切かなと思っております。
本市にもそういうふうな大綱があるんですけれども、やはりもっと分かりやすいビジョンについて何か見える形で私たちの目指す認知症の方でも住み続けられるたつの市のビジョンというものを示していく必要もあるかなというふうに思っております。
その中で、本人の視点というものも大切ということもあるんですが、今、全国では本人のピアサポーター制度というものも盛り上がってきているかと思います。これはご本人さんが健常者の私たちに対して、備えとして認知症になっても、こういうふうに私たちは考えているんですと、本人の気持ちをしゃべっていただくような取組なんですけれども、それについて何か取組としてやっていかれるような思いというのはありますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
それにつきましては、担当課長からお答えさせていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
地域包括支援課長。
○健康福祉部参事兼
地域包括支援課長（森下美佳君）
先ほどから議員がおっしゃっていますように、本人や家族の視点ということであるとか、本人や家族の思いというのを、例えば
認知症サポーターとどうつないでいくのかというようなことが非常に重要になってくるということは認識しております。
そういった中で、次の展開といたしましては、認知症本人の思いを支援に結びつける支援策の実施として、例えば本人ミーティングであるとか、それからつなぐ仕組みとしてのチームオレンジとか、そういった国が示しているような施策をこれから研究検討していく予定でございます。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
そして、やはりキャラバンメイトになられた方とか、サポーターになられた方も一緒になって、今ほかの市でも行われているような避難訓練みたいな感じのひとり歩き模擬訓練であるとか、さまざまな目に見える形で私達サポーターが増えているんですけれども、その人たちにも活躍していただける場をどんどんつくっていただきたいなと思います。
時間が足りなくなってきておりますので、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
次は、
放課後児童クラブについてなんですけれども、今現状や課題などを教えていただきましたが、特に２番目の質問のところに、時間もないのでそちらに移らせていただきますと、長期にわたった入院をされている保護者の方がおられる場合には、入会資格ということなんですが、これは妊婦さんなども含まれるものなんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
保護者様の健康状態ということで、保護ができない方ということを対象にしておりますので、妊婦さんも含むという解釈はしております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
それでしたら、本市では妊婦の方で妊婦さんといったら、本当に今入院するといっても短い期間ということになっておりますので、なかなか普通の健康な妊婦さんであれば、なかなか預かっていただけないというような声も何人かからお聞きしているんですけれども、そういう健康な妊婦の方でも預かっていただけるんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
この制度につきましては、入会の申し込みをいただいたときにご相談をさせていただいております。一律に妊婦さんがどの状態でという線引きはしておりません。その方の状態ということをご相談させていただきますので、健康な方、しんどい方、おられますので、その辺をご相談させていただいて判断しているという状況でございます。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
今回のたつの市の来年度の施策の中心でも、子育てするならたつの市ということでうたわれていると思うんですけれども、他市さんでは妊婦さんであれば、産前産後、２か月間、皆さんどんな方でも子供さんを受け入れさせていただきますというようなところもありますし、規定に妊婦さんであれば産前産後、お預かりいたしますというのをしっかり書いてあるところもあると思うんですけれども、そういうところを今後検討していただけるということはないんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
条例規則等でその辺りは書いておるんですけれども、先ほど申し上げたように、このケースの場合は何日とかいう規定をするよりも、やはりお話をしながらやったほうが、いろんな解釈もできますし、あえて言いますと、保護者の目線に立った場合、形で判断をしておるつもりでございますので、そういうことで今後も相談を受けて判断したいと考えております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
やはり妊婦さんであれば、私が聞いた話では、おじいさん、おばあさんに、その期間ぐらいだったらみてもらえるんじゃないですかっていうふうに言われたりであるとか、ほかにどこか頼れるところがないんですか、見れるんじゃないんですかというようなことも言われたというふうにも聞いております。
今、生涯現役で元気なおじいちゃん世代、おばあちゃん世代の方が増える中で、働く世代の方も増えておられる中で、やはり本市で出産していただきたい、子育てしていただきたいと強くこちらも思うので、そうであれば産前産後、優しいまちであるということをアピールするために、それほど人数というのはいらっしゃらないと思うので、しっかり書いた上で、相談に来られる方が妊婦でも預かってもらえる、そしたら相談に行こうかなというような、まずは思ってもらえる。書いてなければ、自分たちは病気じゃないから、そもそも相談に行かないという方もいらっしゃるかと思うので、まず書いていただいて、妊婦さんでも預けられるんだよということを知っていただくということも重要かなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
１つ申し上げておきますと、妊婦さんでご相談に来られてお断りした事例はございません。したがいまして、先ほども申した繰り返しになるんですけども、この病気の場合はいいですよとか、悪いですよとか、細かくすると余計に混乱すると思うんですよね。
放課後児童クラブは保護者様の申請、ウェルカムにしておりますので、その辺りは宣伝したいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
病気を規定していただきたいとか、そういうことは全くなくて、一言入れていただいたら、広報になるのかなというか、妊婦さんでも相談に行きやすくなるのかなというふうにも思っておりますし、正式に申し込んで断られた方がいらっしゃらないかもしれないんですけれども、何人か、私も実際に聞いておりますし、ほかの議員にも確認したところ、聞いているということもありますので、水面下ではそういうふうに軽く断られたと思ってらっしゃるかもしれませんので、そういうところも今後、検討していただけたらなというふうに思っております。ちょっと時間がないので、次にいかせていただきたいと思います。済みません。
それでは、次の最後の志んぐ荘を含めた本市の活性化とトップセールスのところなんですけれども、今回、本当に部長、副市長、市長のご尽力によって志んぐ荘を何とか継続していただけることになりまして、本当に感謝なんですけれども、新宮の方からすると、これまでどおりなのかなと。業者さんがかわらない、大きな会社でありがたいということはあるんですけれども、これまでどおりであれば何も変わらないんじゃないか。そしたら、５年後、１０年後、さらにもっと赤字になるんじゃないか。そして、たつの市全体の重荷なるぐらいだったらちょっと新宮の人も諦めないといけないのかなというような気持ちもお聞きしております。
そうならないために５年後、１０年後ということで今先ほど言っていただいたように、地域に愛される施設ということを部長も考えていただいていると思うんですけれども、これからプランやイベントを考えられる上で、前回の１２月のときにもお願いしたんですけれども、やはり住民の方と、また一緒に何かこういうプランを考えていくような企画というのは何か考えておられますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
ありがとうございます。
昨年１１月の１か月間、地元観光協会等にご協力願って、東山後援の紅葉まつり等をしていただきました。当然のことながら、施設管理者である共立メンテナンスさんのほうも特別料理を用意されるとか、そういう形での努力もされております。
そういった形の地元の盛り上げですね、行政だけが指定管理者とともにお願いするという形ではなく、やはり地元愛の中で継続できるような形を市としても望んでおりますので、当然のことながら、冒頭に言いましたように、リニューアルというような形で相当傷んでいる箇所等も聞き及んでおりますので、それを一度手を入れてきれいにした上で、気持ちよく使っていただく、またスタッフの方も気持ちよく働いていただける環境はつくり直したいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
今回、継続になったということで、またたくさんの今後の改修費なども入れていただくということで、新宮に住んでいる私たちも、もう一度しっかりと業者の方と、また市とスクラムを組んでやっていきたいという思いをたくさん持っておられる方もいらっしゃいますので、商工関係者だけではなくて本当にあらゆる住民の方ですね、女性の方や高齢者の方やいろんな住民の方のご意見を聞いていただける機会というのも、やはりいただきたいなと思っております。
業者が変わらないとなると、何かこのまま変わらないのかなというようなことも皆さんちょっと諦めに近いようなことも思われているところもあるので、そうではないというところも見せていただきたいなというところと、先ほど学生さんなども呼び込みたいということなんですが、ほかの県や市では、学生さんのそういうクラブやサークルなどに来ていただく場合には助成するような制度もあるんですけれども、そのようなことは何か考えておられますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
今のところは具体に金額とか規模とか、そういうものは提示しておりませんけれども、当然、今後そういった、今回こういう観光業、宿泊業は相当コロナショックというような状況の中でキャンセル等が続いておるわけですけれども、そういったもののてこ入れも含めて検討課題というふうに考えております。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
そうなんですね。やはりコロナショックの中で本当に宿泊業というのは団体さんを受け入れるというのが本当に難しいときになっていると思うんですけれども、ぜひ新宮の皆さんも一緒に考えれる機会をつくっていただきたいなと思っております。
時間がないので、最後になってしまうんですけれども、市長のトップセールスのところですね。本当に山本市長は、これまで市政の痛いところにいろいろ食い込んでこられて、いろいろ改革してこられて、本当に地道な活動というのが目立っていると思うんです。これからはぜひ華々しく、外にも打って出ていただきたいと思っておりまして、重伝建のときもやはりテレビも見させていただきましたけれども、今、時代というのは誰が言うかというのはとても重要な時代になっておりまして、やはり市長のトップセールスというのが重要な時代になっていると思います。ですので、これからはぜひ山本市長にはいろんなところに積極的にメディアにも出ていただきたいと思うんですけれども、その辺のところを何か一言いただければと思います。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
ありがとうございます。
いろんなところでたつの市の昨年も日本遺産になったとか、重伝建になりましたので、いろいろなところでアピールしていきたいと思います。
また、議員の先生方に対しましても、ぜひ行政視察でたくさん全国に行かれますので、ぜひそういうところでもたつの市のＰＲをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきます。
○議長（楠 明廣議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
ぜひこれからも私たちも一体になって頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
時間がきましたので、以上といたします。ありがとうございました。
○議長（楠 明廣議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１１時５分からといたします。
休 憩 午前１０時５５分
再 開 午前１１時０５分
○議長（楠 明廣議員）
休憩前に引き続き、再開いたします。
次に、６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）（登壇）
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１番、健康寿命を延ばす取組につきまして。
健康寿命を延ばす取組につきまして「たつの市健康増進計画・食育推進計画（第３次）」に記載のとおり、さまざまな施策が取り組まれております。２０２５年には団塊の世代と言われる年代が７５歳以上（後期高齢者）となり、今後の医療費抑制に向けて健康寿命を延ばす取組が必至であると思われます。そのさまざまな施策の中で、早期発見のために検診受診率向上と、身体運動の促進に向けての取組を伺いたいと思います。
（１）特定検診・がん検診を受けない方々への啓発はどのように行っているのか。
（２）ナッジは別紙に書いてありますが、ナッジを活用した受診勧奨を検討してはいかがか。
（３）健康づくりのために健康ポイントを発行している自治体もあります。本市の考えはどうか。
大きな２番、龍野公園動物園の活用について。
龍野市史によると「龍野小動物園」の名称で昭和３０年（１９５５年）に開園した歴史ある動物園について、今後どのように活用していこうと考えていらっしゃるのかお伺いします。
（１）番、龍野公園動物園の今後の運営方針は。
（２）番、動物と触れ合う機会や餌やり体験が定期的にあれば、来場者も増えると思いますが、そのような企画は行わないのか。
（３）番、動物はどのように選定しているのか。
（４）番、動物の体調管理は誰が責任を持って行っているのか。
（５）番、動物園の施設整備計画（年次計画）はどのようになっているのか。
以上、お願いいたします。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
６番木南裕樹議員のご質問のうち、１点目のご質問の健康寿命を延ばす取組についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の「特定健診・がん検診を受けない方々への啓発はどのように行っているのか」についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、特定健診は、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診であり、国民健康保険の保険者である本市に実施が義務付けられております。
特定健診の受診啓発といたしましては、受診率の低い地域を勧奨地域と定め、同地域内で初めて特定健診の対象となる４０歳の方や前年に受診されていない方などに対し、保健師が訪問または電話による受診啓発及び勧奨を行っております。
次に、各種がん検診の受診啓発としましては、一定の年齢要件の方へ検診無料券を送付し、無料券未利用の方に対してリコール勧奨を行っております。
また、当該年度に受診のない前年度受診者への文書勧奨に加え、今年度から新たな取組といたしまして、過去５年間未受診の方へも文書勧奨を行い、さらなる受診啓発に努めております。
次に、２番目のご質問の「ナッジを活用した受診勧奨を検討してはどうか」についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、ナッジ理論・実践行動経済学は、選択肢をうまく設計・配置することにより、人の背中を押すように、人々に適切な選択をさせる手法を指し、検診受診率の向上に非常に有効な手法であるとして推奨されております。
本市におきましては、既にナッジ理論を健診事業に一部取り入れており、具体的に申し上げますと、特定健診とがん検診のセット検診の実施や、健診予約受付の際に他の検診も併せてお勧めする等の取組を行っております。
さらに、令和２年度からは、新たな取組といたしまして、特定健診と大腸がん検診を同時受診する場合に、大腸がん検診の個人負担金を無料化する事業を実施いたします。
受診率のさらなる向上を図るためには、参考資料別紙⑥で議員がお示しのナッジ理論に基づくがん検診受診勧奨資材の活用も視野に入れながら、より効果の高い受診勧奨を検討してまいります。
次に、３番目のご質問の「健康づくりのために健康ポイントを発行している自治体もあるが、本市の考えはどうか」についてお答えいたします。
市民の健康づくりの取組や成果に対しポイントを付与し、そのポイント数に応じた報酬を設けるなどの取組を推進する事業を実施することは、市民の主体的な健康づくりの動機付けとして効果があり、重要な取組と考えております。現在、健康ポイントを活用した事業は実施しておりませんが、令和２年度から、メタボリックシンドロームのリスクがあるたつの市国民健康保険被保険者の特定保健指導対象者に行う特定保健指導事業において、個別に設定した目標の達成度に応じた健康ポイントを付与し、健康グッズと交換する健康ポイントの導入を試行的に実施いたします。この事業の実施により、効果を検証し、今後健康ポイントを活用した事業の展開を図ってまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の「龍野公園動物園の活用」についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の「龍野公園動物園の今後の運営方針」についてでございますが、本動物園につきましては、開園当初から入園無料、年中無休で運営しており、今後も子供から大人まで身近で親しみを感じることができ、いつでも気楽に立ち寄れる気さくな動物園として運営していきたいと考えております。
次に、２番目のご質問の「動物と触れ合う機会や餌やり体験の定期的な企画の実施」についてでございますが、さくら祭等のイベント開催時期に合わせ、動物園敷地内において、ウサギ、モルモット、ヤギ等に触れ合えるイベントを開催しております。また、毎年１１月の市民まつりには、ポニーや羊等を集めたふれあい動物園を開園しており、動物園や動物への愛着心の育成を図っております。
次に、３番目のご質問の「動物の選定」についてでございますが、市民のふれあい動物園にて子供たちが集まり、人気のある動物を選定しております。
次に、４番目のご質問の「動物の体調管理」についてでございますが、動物たちの健康管理については、異常があれば獣医師の診察を受け、その指導のもと健康維持に努めております。
また、来年度からは獣医師の定期的な往診も予定しております。
次に、５番目のご質問の「動物園の施設整備計画、年次計画」についてでございますが、樹木の伐採や園内整備、新たな動物の購入等について龍野公園の一体的な整備計画を策定しておるところでございます。
来年度は、新たな動物の購入や動物園南側の樹木を伐採し、日当たりを良くして動物たちや来園者が過ごしやすい環境の整備や、夜間において動物たちのストレスを最小限にするため、出入口を封鎖できるよう計画しておるところでございます。
今後も、子供から大人まで身近で親しみを感じることができる動物園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
それでは、再質問させていただきます。
大きな１番の健康寿命からなんですが、まず、別紙の②をごらんいただけたらと思うんですが、１枚目の別紙②と書いてあるところです。こちらは実態調査による健診種別がん検診受診率というのが表としてあるんですが、気にしていただきたいのは、一番右のところです。これは未受診者なんです。肺がん検診を受けてないのが５２.６％と。例えば乳がんでしたら６２.６％と、まず受けられている方は受けられてるんですよね。でも、受けてない方がこれだけいらっしゃると。
特定検診は国保の方なのでまた別として、がん検診のところなんですが、受けてない方の理由というのは何か調査されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
実際に個々の実態調査というのはやっておりませんけども、まず、アンケートの調査ですけれども、３,５００人ぐらいを対象にアンケート調査しまして、その中で２０歳以上の方にさせていただいた結果、あなたはどうですかという形でございます。
受けない理由というのは調査はしておりません。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
その辺りはぜひ調査していただいたほうがいいんじゃないかな。私が受けてない方に聞くと、大体面倒くさいとか、行っても半日潰れてしまう。逆に、行ったら何か悪いところが見つかるだろうから、また行かなきゃいけないだろう。そういった意識のところの欠如といいますか、その辺りがまだ受けてない方の１つなのかなと。
その意識改革という意味で、最初に答弁いただきましていろいろ受けましょうというような勧奨をしていただくというところなんですが、まず、１つ、本市におきましては、肝臓がんの死亡率がすごく大きくなっています。これは別紙の③を見ていただいたら分かるんですけども、標準化死亡率のところで、肝臓がんが兵庫県に比べて男性が２０９.３、１００が基準値としていらっしゃると思うんですが、女性が１７０。この肝臓がんによる死亡率が高いというのは、肝炎ウイルスとの関係性が肝臓がんとは関係があるということです。
肝臓がんにならないために、肝炎ウイルス検査を受けましょうと。この下にがん検診のところで、肝炎ウイルス検診、これだけやってくださっているわけです。４１歳、４６歳、５０歳、５６歳と。これは多分意識があるからこれだけ、この年代に関してはぜひ受けてくださいよと取組されていらっしゃるんでしょうけども、肝炎ウイルス検診と肝臓がんとのマッチングがないために、なかなかそこまでイメージがないんじゃないかなと。
そういう周知がすごく、こことの関係性というのをもっと知らせる必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
おっしゃるとおり、別紙③の資料で見ますと、当然２０９.３ということで、県と比べても高いというのが本市の状況でございます。
そのために、議員がおっしゃいましたように、無料券を配布しまして肝炎ウイルスの検査を推奨している現状でございます。
そして、ここ１０年、がんによる死亡者数というのは大体２３０から２７０で推移しております。その中で、今から１０年ほど前でしたら肝臓がんの死亡原因が１番でございました。１０年ぐらいたった今現在であれば、それが３番目に落ちてきていると。だから、こういうふうにウイルス検査をしながら早期の勧奨をし、やってきた成果が今そういうがんの死亡原因の中でもちょっと落ちてきたというふうなことで理解しています。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
そのような少し減ってきたというところはあるんですけど、兵庫県に比べて高いのは事実だと思いますので、まだそこら辺が肝臓がんと肝炎ウイルスの相互性というのをもっとお知らせいただきたいなというようなことを思っております。
それと、別紙③のところに戻るんですが、部位別悪性新生物死亡割合の中でやっぱり１番は肺がんなんですね。たばこを吸われる方というところだと思うんですが、これせっかく無料券、別紙④のところの肺がんのところを見てみますと、４０歳の方は受けれるようになっています。でも、やっぱり４０歳の方ももちろん受けたらいいんでしょうけど、やっぱり肺がんというところでいくと、もう少し年代的に上の方が肺がん検診を受けれるような仕組みをするほうが効果的なんではないかなと思うんですが、この年代の決め方というか、この年代はどういうふうに決定されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
年代につきましては、担当課長が引き継いでおりますので、そちらのほうから答弁させていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
健康課長。
○健康課長（中岡久美子君）
肺がん検診なんですけれども、クーポン等につきましては、年代を決めてお配りをしておりますが、４０歳以上全ての方を対象に肺がん検診も大腸がんにおきましても、対象としておりますので、年齢をこれだけに区切っているということではございません。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
４０歳の方は無料検診ですね。５０歳の方も無料で受けれるということですか。
○議長（楠 明廣議員）
健康課長。
○健康課長（中岡久美子君）
そうでございます。その間の方には幾らか自己負担をいただいているということになります。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
６０歳の方が肺がん検診を受けたいというときには実費になるということですか。それとも無料で受けれるということですか。
○議長（楠 明廣議員）
健康課長。
○健康課長（中岡久美子君）
６０歳の方ということですけれども、決めた年代の方は無料ですけれども、それ以外の方については、全額ではなくて一部負担をいただくような形になっております。大体、保険でいう３割ぐらいの制度を自己負担として計算のほうはさせていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
ですので、４０歳じゃなくて６０歳が無料で受けれる、検診無料券ですね。だから、６０歳の方は一部負担されるということだと思うんですけれども、５０歳の方が無料で受けれるような仕組みのほうが効果的なんじゃないかなというような思いを持って、質問させていただいているんですけど、そこが４０歳だとまだまだ若いからそこまで受けると思って、受けられる方は受けられるかもしれないですけども、６０歳、６５歳の方が無料で受けれますから、今行ってくださいよという券を送ったほうが効果的なんじゃないかというところの質問だったんです。
○議長（楠 明廣議員）
健康課長。
○健康課長（中岡久美子君）
４０歳、４５歳、５０歳に無料券をお送りしているといいますのは、まず４０歳ががん検診の受診の最初の年齢、初年度になるということで、まず検診に関心を向けていただくというところで、無料で受けられますよということでお配りをしています。
特に４０代の方については、全体で受診者が少ないという現状もございますので、６０を過ぎてきますと、皆さん職場での検診を受けておられた、その後の検診の継続という方がいらっしゃるということで、あえて一番受診率の低い年代の方に対して無料券というのをお配りさせていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
別紙の①で平均寿命と健康寿命というのがありますね。健康寿命というのは、これ多分要支援２とかまではたしか健康寿命でとかいうような基準があったと思うんですが、この年齢、７７歳とかというのが健康寿命、健康なときという考え方をすると、やっぱりもっとこの年代に近い方々に今から無料券を配るから、４０歳の方じゃなくて７５歳の方に無料で受けてくださいとか、７０歳の人に無料で受けてくださいというほうが効果があるんじゃないかなという考え方なんですが、きっかけは４０歳で、別にそれはそれでもいいんですけど、健康の部分を考えると、もっと年代のことがいまいち、設定が健康寿命を延ばす意味では、もう少し後の年齢の方にクーポンを配ったほうがいいんじゃないかなという思いで質問させていただきました。
これは答弁結構でございます。
もう一つ、健康に興味を持ってもらう、先ほどの一番最初の意識改革という意味なんですけど、１つの提案としましては、各支所に血圧計ですとかは置いてあると思うんです。保健センターの中ではＢＭＩを測れる機会とか、そういったものが置いてあるというのは承知をしてるんですけども、やっぱり一番最初に申し上げたように、面倒くさいと、検診にわざわざ行くのが面倒くさいとい方々、団塊の世代はそういう方々が多いんですよ。正直言いますと。
でも、やっぱりちょっとそういう支所に行ったときに少し測れるような機会、例えば民間の薬局さんであれば、骨の強度を測れるやつですとか、たつの市の健康のイベントでは、そういう血管年齢を測れる機械を置いていただいていると思うんです。
例えば、ある自治体では脳の年齢を測れる機械とか、そういうクイズ的なものもあったりとか、そういう健康、自分が今どんなものなのかなというのを気軽に測れるような機械というものがあれば、血圧計は高血圧の方は自分で家で持っている方も多いと思うんです。血圧計を測るというのは、される方もいらっしゃるかもしれませんけども、もう少し、例えば市のここに来れば健康が、今こんな状態だから足の筋肉が弱くなっているなと。じゃちょっと歩こうかなとか思えるような、もっと気軽なそういう機器みたいなものの設置というのは、ふだんから設置というものは考えられないのでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今言われましたように、実際そういうふうな細かい器具等は設置はしておりませんけども、今後、いろいろ最近になっていろいろな器具等も出てきているというふうに聞いておりますし、今後、何が市民の方に気軽に自分の健康に関心を持っていただけるかというのは研究させていただきまして、課題とさせていただきたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
また研究していただけるということなので、お願いしたいと思います。
そして、別紙の⑤のところなんですが、ナッジ理論というところです。片仮名なので難しいところがあるんですけど、例えば活用事例でいいますと、男性用トイレのところに的を置いておくと、少し飛び散らないというような、そういった人間的な心理ということで、先ほど一緒に受診したらどうですかというようなところがあるんですが、調べたところ、下の別紙⑥のように国立がん研究センターさんが、このような勧奨資材、いわゆるナッジソーシャルマーケティングとか、ナッジ理論に基づいたこういった資料を、これ無料でダウンロードできるはずなんです。
ただ、印刷は自治体が持たなきゃいけないと。窓口も、市じゃなくて兵庫県が窓口で、兵庫県に実は問い合わせしたことがあるんですけど、１０市町で１０市が使われていらっしゃると。町は使ってないらしいんですけども、１０市が使われていらっしゃると。
使い方もさまざまで、例えば初めての方に送る方もいらっしゃれば、例えば２回目に結構時間が空いているときに送ったりと。国立がん研究センターさんは、そういったデータを持って、これがちょうどナッジ理論としてソーシャルマーケティングが生かされるかという研究材料として使われていらっしゃると思うんですね。
こういった部分についても、答弁で研究していくというふうなこともおっしゃっていただきましたので、また一つ活用なり考えていただけたらなというふうに思っていますけれども、何かお話しされますか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、答弁の中でも申したんですけども、既に何名かはそういう仕組みを取り入れながら、それは余り費用がかからない程度でやっているんですけども、以前にも担当課のほうで、例えば圧着シールを使いながらしたらどうかとか、いろんな要素、研究は常々している中で、今年はこういう手法でいこかというふうにやっているところでございます。
受診率の向上というのは命題でございますので、それはもう当然それに向けて、どういう手法、仮にナッジ理論、ほかのよい先進事例があれば、そういうのも研究しながら本市の受診率の向上にはこれからも研究していきたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
あと、健康ポイントにつきましても、先ほど今年度からされるということなんですが、これも結構、各市町村でもやられてまして、アプリを開発しているところもあるそうです。例えばどこかの市のイベントに行けば、ポイントができますとか、例えば行くということは必ず歩きますので、そういったポイントが貯まったりですとか、あとがん検診を受ければ、またポイントが貯まりますよと。それを先ほどおっしゃったように、健康グッズにかえますとか、市の特産物とかえますとか、そういった部分もひとつ楽しみながらできる部分なのかなと思います。
ともあれ、健康づくりというのは、これから高齢化社会が進んでいく中で、やはり少しでも元気な方が多くいていただきたい。そのためには、やっぱり受診率を上げていくしかないと思うんです。受けている方は多分、ふだんから受けてらっしゃると思うんですよね。公務員の方は受けてらっしゃるんですけど、正直、我々のような自営業の方というのはなかなか受けていない方も結構いらっしゃるので、そういった方々が少し意識を持てるような形をぜひ考えていただきたいなと。
そして、健康寿命日本一みたいな、たつの市がそのぐらいになるぐらいの勢いでこれからも取り組んでいただきたいなというふうに思いまして、次の動物園のほうにいきたいなと思います。
動物園なんですが、他市では動物園の経営について指定管理制度を入れているところもあります。本市は、今後そういった予定はないということか、何かそういったことについての今後の運営方針、指定管理のことも含めてどのように考えてらっしゃるのか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
現在のところ、指定管理者制度の運用は予定はございません。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
別に指定管理がなくても市が直営でやっていただくことで、いろんな仕掛けをしていただくことでもっと活性化ができるんじゃないかなというふうに思います。
ふれあい動物園というのがあるんですけども、それは先ほど答弁でおっしゃっていただきましたが、周知はどのようにされていらっしゃるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
４月のさくら祭、それと１１月の市民まつり、あれにつきましては、事前にブースがございますので、周知はしているつもりでおります。また、ふだん小動物に関しましては、小学校、幼稚園、こども園、保育園ですね、そういった機関に定期的といいますか、周知をしまして、時期を見計らって園舎や学校のほうから要望があれば、こちらのほうから動物を連れて行って、ふれあい動物園を見させていただくというふうなやりとりをさせていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
うちの子供も動物が大好きで、いろんな動物園に行かせていただくんですけども、例えばたつの市の中で言うと、子育てつどいの広場さんであれば、必ずといっていいほど事業をやられています。図書館さんも事業をやられていて、お知らせ版にこんなことやってます、我々、子育て世代は、じゃここへ行こうかな、読書の読み聞かせに行きたいなとか、いろんなクリスマスのイベントに行きたいなとそういうように思うわけです。
動物園がせっかくあるたつの市において、例えば仮に毎月土曜日に餌やり体験とか、ふれあい体験を行っているので、ぜひ来てくださいとか、そういうようなことを募集すれば、来るお子さん、親御さんも多いと思うんです。この辺り、そういったことはどうなんですか、お考えはないですか。ふだんの平常時に関してはどうですか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
先ほども申し上げましたように、あくまでも出張で小動物を連れていくこともございます。逆に、学校のほうから動物園のほうを五感を感じて、例えば鳴き声、それから餌やり、それと臭いですね、そういったことを経験したいということもございます。だから、出張で小動物を学校や園所に連れていくだけじゃなしに、学校からの要望でこちらに来ていただくこともございます。遠足のついでに来ることもございます。そういったことも、学校、園所、そちらのほうのＰＲはさせていただくようにしております。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
学校、園所はそのままでいいと思うんですけど、市民向けにしていただけたらもっと来るんじゃないかなというご提案です。また、その辺りはぜひお考えいただけたらなというふうに思います。
もう一つ、子供というのは体験が大好きなんです。市民まつりでも、すごくブースが盛況で、うちの子供も餌やり体験とか、ポニーの乗馬とかをさせていただきました。すごく楽しいんですけど、今年度は馬を買われるというふうに書いてあったんですが、どのような馬を買われるのかありますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
先ほどの答弁でございましたように、１１月のふれあい動物園の中で、まず、子供さんたちに人気のある動物、その中にミニチュアホースがございました。そういうことで、今のところ候補としてミニチュアホースを挙げているわけです。
それと、もう一点、昨年にフレミッシュジャイアント、ジャンボウサギですけども、それも一昨年のふれあい動物園のときに人気動物として昨年購入したわけなんです。そういったことも含めて、ミニチュアホースについては去年のふれあいまつりでやった。追加でジャンボウサギについては、１頭ではちょっと寂しいだろうということで、令和２年につきましては、もう１頭加えて、フレミッシュジャイアントを２頭にしたらどうかと、今現在の計画でおるところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
そうすると、体験で乗馬は可能なんですか。そういうプランも今後、例えば乗れると、乗って子供が１周できるような、そういったことも考えてくださるということでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
まず、動物も生き物でございますので、ストレスがたまります。したがいまして、よそからたつの動物園に来てから慣れるまで多少の時間がかかります。その後に、我々のほうも仕入れ先からのご指導を仰いだ上で、子供さんたちが乗れるまでのいろんなプロセスがありますので、そういったことを学んで、いろんな修正がございますので、そういったことを学んだ上で、子供たちに最終的には乗せたりとか、ふれあい体験をさせていただく予定でございます。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
せっかく重伝建に選定されました。甲冑着付け体験も今あります。例えばもしこれは僕のイメージだけなんですが、馬に乗れます。そうすると、城下もあります。城門前とか。多分インスタ映えすると思うんですよね。重伝建に来られた方が、例えば親子連れで、あそこは乗馬体験やってますよ、インバウンドの方が甲冑着付け体験されて、例えばもう少し大きな馬とかがあれば、そういったもので体験もできますよ。
体験というのは結構、地域の活性の意味ではすごく大きなプラスになるところが大きいと思うんですね。そういったものもいろいろまた考えていただけたら、よりたつの市発展するんじゃないかなという思いで今回、質問をさせていただきました。まだ準備の段階でいろいろ課題はあるというところは認識していますので、またその辺りも今後検討していただきたいなというふうに思います。
それとともに、例えば動物の体調管理なんですけど、今年から定期的に来られるということですが、今展示されていない動物というのは、どの動物が展示されていないのか。今、療養中の動物というのはどの動物が療養中で見ることができない状態になっていますか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
熊なんですけども、熊はもともと平均寿命が一般的に２４年間なんですね。今現在の熊は平成２年度に子熊の状態でこちらに来たということで、子熊の状態というのは何歳であったか分かりませんけども、最低でも３０歳から３１歳以上の年齢がたってるということで、平均的な寿命を超えているわけなんです。だから、熊につきましては、今かなり私も現実、見させてもらいましたけども、まともに直進歩行ができない状態なんです。そういったこともございます。
それと、また動物の本能として、この時期はやっぱり冬眠の時期でございますので、まずは来園者の方々のためにはなりませんけども、シャットアウトしたような状態で、風通しを悪くして風が当たらないように、少しでも室内の温度を上げて冬眠に近い形で養生した格好で、体調不良ではないんですけども、かなり老衰に近い状態でございます。
それが、まず１点と、それとあとクジャクなんです。金鶏ですか。あれについては毛が抜けているという、ストレスがたまって毛が抜けているという状況でございます。それについても獣医師の診断を受けて徐々に薬を与えていただいて、いい方向に治っているということを聞いております。
それと、昨年１１月に購入しましたフレミッシュジャイアントですけども、若干の結膜炎を発症していると。これについても獣医師の診断を受けて、改善の方向に向かっているということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
管理というもので動物の部分、公務員の方が多分されていらっしゃると思うんですけど、ある程度の異常があってから来るんではなくて、定期的な検診をしていただくことで、動物たちもよりよくなると思います。また我々も訪れたときにいるのといないのとではまた違いますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
ある動物でいいますと、最近、猛獣的なものは規模的には難しいと思いますので、いろんな人気がある動物というのを研究をしていただいて、例えばカピバラとか癒やし系だったしますので、そういった動物とかも含めたことも考えていただきたいなというふうに思います。
それから、施設の件なんですが、餌やりというのは結構、子供たち大好きなんです。よく行くところでは、がちゃがちゃに餌が入っていて餌やりができるとか、例えばキャベツ、ニンジンを市民まつりのときに渡すような、そういった餌やりとかができると、子供たちにとっても楽しい部分があるのかなと。
あと、バリアフリーじゃないですね、一応外からも行けますけども、今はまだ階段のままで、そういった部分でベビーカーを持って階段を下りられている親子連れというのを見かけたこともあるんです。せっかくの動物園なので、そういった部分、もうちょっと計画を立てる必要があると思いますが、その計画について何か資料といいますか、そういったものは公開されていたりしているのでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
確かにおっしゃられるとおり、この動物園につきましては、課題が何点かあるだろうということで、課題の整理をさせていただいております。
その中で、先ほど木南議員がおっしゃられました、まず園内の高低差が西から東までかなりきついということでございまして、スロープがないと。そのスロープをどうしているかといいましたら、北側の道路を使って、一旦、外へ出た形でスロープを使っていると。これも今後の課題であるということで、それをどうしたらいいかということで一度検討させてもらったんですけども、なかなか園舎があったりとかして、結構難しいところがございます。
それと、２つ目なんですけども、おりのバックヤードがございません。といいますのも、例えば熊舎を見ていただいたら分かるんですけども、一般の来園舎が見えるところと、その裏側ですね、ちょっとした入り口があって奥の部屋があるわけなんですね。それをバックヤードというわけなんですけども、本来なら、動物園がございまして、バックヤードが必要なんです。だから、そのバックヤードができている獣舎というのは熊舎だけなんです。本来であれば、ほかのサル舎であったりとか、羊なんかもそういうのが必要なんですけども、それがないというのが２つ目の問題です。
それと、３つ目なんですけども、今の気候問題です。地球温暖化に伴って暑さ対策というのが問題になっております。したがいまして、それに対してミスト効果であったりとか、その設備をどうしていくかということについては、今後、さっきおっしゃられた整備計画、年次計画の上でちょっと見直しながら、あくまでも動物園そのものが小規模でございますので、大きな計画は立てられませんけども、あくまでも動物、それと来園者に対して、その都度、柔軟に対応していくと、そういった計画で今後対応していこうかというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
動物園があるというのは、ＳＷＯＴ分析で言うと強みだと思うんですよ。多分あたりまえのようにあるもんだと思っているかもしれないですけど、自治体で動物園があるというのはなかなかないと思うんです。その強みをどう生かしていくのか、殺していくのか、それもやっぱりいろいろこれからの行政の課題だと思うんです。
そして、重伝建が関係してきてます。龍野城下というものがあります。ぜひ動物園を今以上にもっと活性化していただいて、子供たちがふだんから来れるような場所、公園もありますし、やっぱりたつのと言えばここというのが売りの一つだと思うんです。そういったものを踏まえて、ぜひ活性化していただきたいなというふうに今後ともお願いしたいと思います。
２０１４年に地方創生がうたわれてはや５年が過ぎておりますので、ぜひたつの市の魅力アップのために、今ある資源をさらに活用して、たつの市をもっといろんな方に知っていただくよう、市民と行政が一体となって、さらに取組のきっかけづくりとしてお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（楠 明廣議員）
次に、２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）（登壇）
失礼いたします。２１番、公明党の畑山です。
議長により発言の許可をいただきましたので、事前に提出をしております通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１問目、たつの市の農業の未来について。
国の基となる農業、所管する委員会で過去２回にわたって農業関係者の方々と意見の交換会を行いました。少子高齢化や人口減少が進み、今後の農業の課題はたくさんありますが、大きくは農業後継者不足と耕作放棄地の拡大であることを改めて知りました。
また、本市の営農団体の方々や兵庫県の２０２０年度の農業施策の中でも懸念をされております企業の定年延長が進めば、退職後に農業を継いできた方々が企業に残り、農業者が減るという農業にとっての悪循環となります。
そこでお伺いをいたします。
１番、２０１８年度、政府が農業白書で特集をしています利点の多い「農福連携」で、人手不足が深刻な農家の問題解決と障害者への就労支援に取り組んではどうでしょうか。
２番、また、本市の農業支援事業では、５０歳未満の新規就農者に対してだけですが、定年延長の進むことも考え、５０歳以上就農者への支援も行うべきではないでしょうか。
３番、農業者にとって草刈りは外注すれば費用もかかり、農作業の３割を占める重労働で、平均年齢６８.９歳と言われる高齢農家には厳しい負担になっているのが現状です。
２０年間で耕作放棄地も２.６倍に増加し、今後さらに高齢化、人口減少が進めば立ち行かない地域が出てくると言われております。市で自走式の草刈り機の貸し出しか、購入の補助、また他の対策を考えるべきではないでしょうか。
４番、農業の担い手確保にもつながる耕作放棄地の対策として、姫路市は用地を民間から借りて整備する「チャレンジ農園」の開設に取り組んでいます。本市でも、農業者と耕作放棄地の持ち主のかけ橋となって、耕作放棄地対策に取り組んではいかがでしょうか。
２問目、遺族支援（おくやみ）コーナー窓口の開設について。
先日、市内の高齢者の方から、家族が亡くなった後、手続が大変で遺族の負担になる、安心できる方法はないかと耳にしました。市の担当者の方にお伺いすると、ご遺族の手続も大変で、簡素化できないか調査研究していると前向きなお話をお伺いしました。
本市の統計書によると、ここ数年、毎年９００人前後の方が亡くなっています。それに伴い、身内の方が亡くなると、遺族は死亡届を市役所に提出し、その後、健康保険や国民年金など多くの手続が必要となり、何課も回らなければなりません。
そこでお伺いをいたします。
本市では、関係課や提出書類の一覧表を葬儀社や遺族に渡しているとお伺いをいたしました。遺族はそれぞれの窓口で、故人の氏名や生年月日、住所などを何度も同じことを記入しなければならないとお聞きします。申請書作成の補助として、基本的な情報を印字した申請書を出力するなど、これから新庁舎建設に合わせておくやみ手続をワンストップで行える窓口の開設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
２１番畑山剛一議員のご質問のうち、１点目の「たつの市の農業の未来について」お答えします。
まず、１番目のご質問の「農福連携による障害者への就労支援について」お答えいたします。
議員ご高承のとおり、地域農業は農家の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大など、地域農業の問題は多岐にわたっております。ご質問の農福連携につきましては、就労支援といたしまして、産地交付金を活用し、市内の農業法人が、障害者施設と連携し、露地野菜の生産に取り組まれており、作付面積に応じて障害者施設に交付されております。
次に、２番目のご質問の「５０歳以上の就農支援について」お答えいたします。
今年度から５０代のシニア世代を対象に、兵庫県農業会議が窓口となりまして、営農技術習得のための実践研修等の費用を助成する制度が開始されておりますので、引き続き、県など関係機関と連携し、地域の担い手と見込まれる方への就農支援に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３番目のご質問の「自走式草刈機の貸し出し及び購入補助について」お答えいたします。
地域が共同で行う農地法面の草刈り、水路の泥上げ等の活動に対し、多面的機能支払交付金を活用し、取組面積に応じた補助金を交付しておりますが、当該補助金につきましては、自走式の草刈機の導入も可能となっております。
また、農作業の受委託を推進する事業といたしまして、兵庫西農業協同組合が運営するたつのオペレーター部会に対し、草刈り等を含めた農作業にかかる経費の一部を助成しております。
次に、４点目のご質問の「農業者と耕作放棄地の持ち主のかけ橋となる取り組みについて」お答えいたします。
地域の農業者と農地の所有者が一体となり、地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約化していくのかを地域の話し合いで決めていただく、地域ごとの人・農地プランの作成に取り組んでおります。
また、市民農園事業といたしまして、市が民間から農地を借り上げ、野菜や花などを育てる場の提供も行っております。なお、市民農園は、公営から民営に順次移行し、地域住民との交流の場とともに、不耕作地の解消につなげたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、企業の定年延長が進めば、退職後に従事する農業者がさらに減少することが予想されますが、農業者の低下する体力をアシストする器具を含め、重労働や手間を省く機械やアプリケーションも開発されていることから、市内の９集落営農法人を含む団体に導入を進め、合理的な農業経営を目指すとともに、地域農業における新たな労働力の確保については、今後の調査・研究課題とさせていただきますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の「遺族支援（おくやみ）コーナー窓口の開設」につきまして、お答えいたします。
少子高齢化等の社会環境の変化や制度改正等に対応し、多様化する住民ニーズに柔軟に対応した持続可能な自治体の窓口サービスの提供が求められる中、近年、窓口の総合化（ワンストップ化）、標準化、民間委託化などの取組が広がりつつあります。
そうした中で、亡くなった方に係る手続に特化した専用窓口「お悔やみコーナー」が、県内では、神戸市、三田市、県外では、大分県別府市、三重県松阪市など比較的人口規模の大きな自治体を中心に設置されております。
本市におきましては、死亡届を受けた際、ご遺族の方などに必要な手続の一覧表及び窓口案内チェックシート等をお渡しするとともに、市民課から関係課へ情報を連携し、後日、手続に来られたときに、スムーズに漏れなく手続を行っていただけるよう努めております。
また、来庁者が身体の不自由な方である場合など、必要に応じて担当者が来庁者のおられる窓口まで行って手続をするなどの対応も適宜行っております。ワンストップ化や申請書作成補助を含め、利用しやすい窓口サービスの提供につきましては、先進自治体の事例や市民ニーズ等も踏まえ、引き続き調査研究してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時からといたします。
休 憩 午前１１時５７分
再 開 午後 １時００分
○議長（楠 明廣議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
それでは、失礼いたします。初めに、農業の未来についてのほうをお伺いしたいと思いますけど、１番の質問で、農福連携をお話しさせていただきました。それで、一応農福ということなんで、ご答弁がなかったので参考までにお聞かせさせていただきたいんですが、福のところで、福祉としては障害者雇用、Ｂ型就労、Ａ型就労それぞれありますけど、やっぱり自立するという、障害者が自立していくということが大事やと思うんですね。それの１つが、この農福連携の流れの中で、障害者の自立にもつながってるんです。ご存じやと思いますけど。
今、産業部長のほうからだけのお話やったので、農福という部分では、福祉としてはどのような農福連携をお考えか、健康福祉部長、お尋ねします。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
農福連携というのは、最近、私も新聞紙上等で耳にしている言葉です。先ほど議員おっしゃいますように、障害のある方が農業に従事して生活の糧を得るというのは、一つの自立につながるというのは当然理解できるんですけども、今のところ、まだ市としまして、障害者の方に対して紹介等、どういうふうなシステム構築ができるかというのは、まだそこまでは至っていないというのが現状でございます。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
いい取組やということは分かっていただいたと思うんで、仮にこれがスムーズに進んでいけば、福祉のほうとしても十分取り組んでいくべき施策であるということは思っていただけますでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、民間のＮＰＯ法人等々に通われている方が、その法人の中で農福連携の農業に従事したことをされているというのはお聞きしておりますので、そのようなことも市内では出てきているという認識をしております。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。
それでは、産業部長にお伺いいたします。
先ほどのお話では、農家が障害者施設と協力してというところぐらいのご答弁だったので、これにこの１問目の１番目の取り組んではどうかということについての答弁だったというような感じがせえへんかったですね。
農業白書２０１８年の分を読んでいただいとったら、冊子いうかダウンロードして見ていただかなあかんのですけれども、それを見ていただいてたら、もう少し前向きなお話をいただけるかなと思ったので、ちょっと最初のお話ではぴんとこうへんかったんです。農福連携を市としてはどう取り組もうかと思われているのかというのが全然見えへんかったんで、先ほどの話は。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
具体例で多少話をさせてもらうと、２点ほどご紹介させていただきます。
１つは、今、健康福祉部長のほうから言いました実際の障害者施設、ＮＰＯの取組ですけども、そのＮＰＯは露地野菜でバジルをつくってらっしゃいます。そのバジルをつくっていることについて市のほうは産地交付金というものにつついて、県と市の補助金をあわせて交付金を大体２万円弱、１０アール当たり出しておりまして、金銭として交付金を農業法人を通じて支援しているという形と、当然農業法人のほうはそのバジルという形がありますので、その収益の中から労賃という形で福祉のほうお金を回すような仕組みをつくってらっしゃるというのが１つの例です。
２つ目は、作物がちょっと違うんですけど、露地の菊という形で西のほうで今取り組まれている実例もこういった内容を含めての福との連携というやり方をとっております。
ですから、市のほうは農業法人、市内にも農業法人はもう今９つぐらいできておりますけれども、そういったところが取り組む作物だとか、そういったものに市は交付金を流して、そこから福との連携の中でタイアップして作物の作付面積も増やしていただいて、タッグを組んで広めていただきたいというふうな考え方で農福連携のほうは考えているということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
今の取組だったら多少そういうところも事業所としてはあるような感じですけど、これ質問の中でもお伝えさせていただいたように、何度か意見交換会を持たせていただいた中で、やっぱり人手不足ということと、後継者もそうですけど、またそれが農地の荒廃につながっていくということなんで、やっぱり確かに人手不足ばっかりの取組になって、農福連携というとそういう面もありますけど、そうではなくて、その中からまた後継者づくりにもつながっていくと思いますので、そこらを考えていただいたら市としての取組の姿勢をちょっと、今はしている事業所のご紹介だけやったんですけど、市としてこうやって取り組んでいこうというような考えをいただきたいと思うんです。
ちなみに、先にお話しさせていただきますけど、姉妹都市の安芸市も、農家２３戸のあるうち、あるうちというのは全てじゃないですけど、その取組をしている農家２３戸が４４人就農しているという農福連携の取組を安芸市でもして、今、一生懸命、人手不足の解消と。
障害者の方はあくまでも作業できるレベルの障害者でしょうけど、自分の居場所が見つかったという。昨日の松下議員の代表質問の中でも農業のお話しがありましたけど、高齢者で農業に携わっている人は元気やというお話しがありましたけど、これは結局、土を触ったり、草を植えたりする取組が障害者の人にとってもいい環境やし、また人手不足で困っている農家に対してもいいことで、国でも厚労省と農水省が連携して推奨しているような取組なんで、ぜひとも農福連携を積極的に市として取り組んでいただけたらと思います。今後の思いというか、ありましたら。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
先ほども触れられました昨日の創志会の松下議員の言葉に対して、井上副市長もちょっと言葉を添えてらっしゃいましたけども、元気な高齢者がより活躍できるという部分において、農業というものは、その産業の分野としてはこれから先、重要視されていく分野であろうというのが基本にあります。
その中で、後継者という部分につきましては、経験とか、そういった長年の知識の蓄積ですね、それとやっぱり自然環境と闘っていかないとだめやという部分もありますので、そういった部分も含めて、働き方改革の中で定年が延びるといっても、当然民間のほうとしてはダブルワークという形で副業的なものも許容していく動きが出ております。
ですから、通常はサラリーマンで定時で終えて、土日は一種、癒やしを求めた中での農業法人の中で副業を得るというような働き方もあるでしょうし、それと、今、農業法人のほうから聞きますのは、オペレーターが不足しているんだと。昔と違って大型機械を使って体的には随分楽になって大面積を大きな機械でやることは可能なんだけれども、実際に動かす人には資格が要るんだと。例を言えば、トラクター、コンバイン、全て大型化していますので、そのオペレーターの免許を取ることも含めて支援していく制度は、市はまだ若干持ってるんですけども、それを拡充していくというのも一つの方法かなと思います。
ですから、小さい農業をやられる方の考え方と今言った農業法人でやられる方のお悩みというのはまたちょっと別のところにありますので、それぞれに農業施策として市は力を入れていくべきかなというのが考え方です。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。
今すぐにはそういう取組は難しいと思いますけど、できるだけ前向きというか、農家と障害者の人が一緒になって取り組んでいくということはいいことでありますので、市の取組としては、イベントとかそういう就農に関する障害者の人の窓口になっていただいて、民間の施設とか農家だけに任せて、勝手に自分らで話し合うてやれいうのはちょっと難しいと思いますんで、そういうパイプ役にぜひなれるような、市が中心となってできることというと限界があると思いますけど、橋渡しの立場で取り組んでいっていただけるように思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次、５０歳以上の就農者の支援については、これから県とかの取組を見て考えていくということなんで、それはぜひご検討いうか、支援はぜひしていただいて、年齢が高い人が多いので、昨日も副市長が言われてましたし、僕も質問書に書いてますように、平均年齢６８.９歳いうことやから７０前の方がほとんど農業をしているような状態です。当然、僕も家内の実家が農家なので、お父さんらはもう７０超えているような状態なので、皆さんそんな状態ですけど、５０歳以上の就農者の支援もまた考えていただきたいと思います。
３番目に移りますが、草刈りのことについてお伺いをいたします。今のご答弁では、多面的交付金で購入できますよというお話しやったんで、それを使って買いたい人は買うたらええんでしょうけど、部長もご存じのように、大きく営農としてされていることは細かいところは分かりませんけど、自治会とかそれぞれ個人で農家のところだったら、やっぱり自分とこのトラクター買うたり、田植機買うたり、お米の乾燥機買うたりするだけでも、それでも全然、農家は出費ばっかりで利益にならへん中、それを交付金を使って買っていけいうことですけども、全額いうことじゃないでしょうから、その分の捻出がなかなか難しいんじゃないかなと思うんですね。
それをもう少し、市でも草刈りを多分やられることがあると思うんです。いろんな場所で。そういうときは、例えば外注されているのかもしれませんけれども、あったらまた職員の皆さんが使うこともあるかもしれませんから、購入して貸し出して、費用を回収していくという考えもあるん違うかなと思いますんで、もう少し交付金を使って勝手に買うたらええという考えじゃなくて、草刈りいうたら、ご存じのとおり、ほぼ夏なんですよね。暑い中、皆さんが出てきて刈るか、農家の人で自分とこで田んぼ持ってる人やったら、僕らそれはかかわりませんけど、非農家なんで。
実家のほうなんかだったらため池の斜面の刈りにくいところを高齢者の人が刈ったりするんで、そういう手助けはこれからどんどん空き地も増えていくし、空き地いうか耕作放棄地が増えていったら結局、草も刈っていかなあかんので。放棄地ぐらいやったら、トラクターですいといたらええやんて思うかもしれませんけど、そうでけへんとこもたくさんあるんで、その辺の考えをもう少し多面的交付金ということではなくて、何かほかに市として対策、こういうことをしていきたいなということをぜひお聞かせさせていただきたいんですけど。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
実は多面的機能支払でというふうな説明を簡単にはしたんですけども、草刈り対策という形で多面的機能支払の中でも、こういうことが考えられますよと細かく紹介している冊子はある程度、お渡ししている中でございます。
今申し上げるのは、大きく２つあります。１つは、作業方法。１つは、先ほど来から問題になっている人的な方法。その作業方法の中には、実際自走式の草刈り機ということもあるんですけれども、１つの作業の方法として、下から切るのではなしに、高めに上を切ることで横にはうというんですか、そういう刈り払い機の作業の草の性質を利用した刈り方もございます。
それから、草食動物、ヤギ等を放してとかという方法もありますし、一番今たくさん買っておられるのはグランドカバーと言われる草抑えのシートをあぜに張る。当然、これは道路管理者のほうも、今盛んに県道とかでされているんですけども。そういう草刈りというものについての作業方法はさまざまございますので、ただ単に機械を入れて刈ったらいいんじゃないのという説明はちょっと言葉足らずだったかもしれません。それが１つ。
それと人的対策については、先ほど申し上げましたように、多面的交付金の中には日当という形でお支払いすることも可能ですし、当然、刈払機ということになりますと、危険作業を伴いますので、そういった講習会にも手当できるような交付金の利用方法にはなっております。
ですから、多分、たつの市はこういう多面的機能支払で取り組んでいるのは、今７６団体ございます。これは西播磨でもトップのはずなんです。ですから、そういう意味においては事細かに講習会も入れつつ、大変な草刈り作業を少しでも楽とは言いませんけれども、合理化できるような方法をソフト、ハード両面から支援しているんだという理解でお願いしたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
確かに、市としては、それなりに草刈りの対策というか取組とかしていただいていると思うんですけど、やっぱり市民というか、携わっている、従事している人にしては、先ほどの、チラシも知っていない方もおられますし、交換会した営農の団体の方も知られてないというか、僕ら自身も当然農家じゃないから分かりにくいところがありますけど、知らんかったので、そういうところも、こんなんあるからぜひとも楽できるんで使ってくださいという、そういうお知らせをぜひしていきだきたいのと、草刈りは困っとってですよ。いろいろ何十団体が活用しながらいろいろやっていると言うていただいていますけど、現場では困っている人ばっかりで、人手もそうですし、日当が使えるんやということやけど、多分それを知っているのか、使ってないのか分からないですけど、使っているところもあるんでしょうけど、これ申請というか書類を出すのもなかなか大変な作業やから、もうええやんかとなっているところもあるので、そこらを市やからしようがないというきっちりした書類ということもあると思いますけど、その辺は農家のこれに対してはもうちょっと楽なようにできるように考えてあげたほうが。これから結局、本当に困ってしまうと思うんです。
僕もこれまた別のところでのお話しにもつながるんですけど、先ほど言いましたように家内の実家が農家でという話しで、その両親も７０超えて、そろそろ引退じゃないけど、誰かやって、誰かいうのは身内ですけどね。家内の弟がおるんやけど、東京に働きにいってますし、近くにおるいうたら家内が長女なんで、僕とこの家だけになるんですけど、やらなしようないかもしれんけど、本心はやりたないというか、お金もいっぱいかかるし、困ったないう感じなんですよね。ほかにせなあかんこともあるし。
そんな中やからやっぱり後継者いうのはほんまに物すごい難しいと思うんです。つくっていくというのは。その中で、それを後継者をつくらへんかったら、結局、耕作放棄地ができてしまうという、これは表裏一体なんやいうことをこの間の意見交換会の中でも団体の人がお話しされていましたんで、そこの対策というのはよく考えていただきたいなと思います。
このことについては言いようがないので、よくよく考えていただいて、対策、いい施策をよろしくお願いします。
あと、４番目なんですけど、姫路市の取組をお話しさせていただいて、これは神戸新聞にも載っとったんでよくご存じやと思いますけど、林田のほうでね、大きい、新聞どっかで探さなあかんからあれですけど、何ヘクタールか大きい土地をチャレンジ農園ということで農業をやってみたいという人とか、自分でお金出して農地を先に買うてからするのはちょっと怖いというような人がまず、一遍ここでやってみてという取組なんで。市でもふれあい農園とかいうてちょっとそれに似通ったちっちゃいものをやっておられると思うですけど、それぐらいでは耕作放棄地の対策にならへんのん違うかなと思います。
ご答弁では、地域で話し合って人・農地プランというお話しやったですよね。これ地域が困っているんですよね、既に。せやから、地域話し合ういうても、話し合いようがないから困ってるんと違うかなと思いますので、少しその辺どのようなご意見はこれなんでしょうけど、もう一度、お願いします。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
まず、さっき議員がおっしゃった林田の件ですけども、多分おっしゃってるのは林田交流センターゆたりんの北側、温泉の北側に道路を挟んで、大型のものであれば露地区画１００平米のビニール付きで年間１５万６,０００円で本格的なチャレンジ農園に取り組みませんかというのと、従来型の１区画３５平米の年間１万８,０００円ほどで趣味程度にやってみませんかというのをセットで出された記事だったように思うんです。
市のほうは、過去から公営で市内で今残っているのが３農園ございます。１つは、日飼の２５区画と、揖保川の新在家、それから御津の御津農園、この３つなんです。この数年前まではもう少しあったんです。というのは、日山農園というのもございましたが、これは民間のグリーンファーム佐江の自治会のほうで民間でやられるということもございましたので、日山農園を一応閉鎖して民間のほうへ移したという形なんです。
移した先の佐江のほうの部分については、まさに放棄地になってたものを自治会のほうが受け取られて、周辺の趣味の農園として解放されたというふうな、当然そこには面整備が要りましたので、市のほうが検討して補助金を流して整備費としてお渡しして、整備されて今実行されているというような状況なんです。
富永農園のほうも令和元年の９月に一応閉鎖しましたけども、これは福祉施設ができましたので閉鎖せざるを得なかったので閉鎖した上で、作っておられた方は日飼のほうに移っていただいたという形になります。
いずれにしましても、周辺の中で作られてない、耕作されてない市街地農地もありますので、そういったものは自治会とよく話し合って有効利用という形で農園経営というのも考える必要があるかなというところに今きております。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。
姫路とたつの市が違うのは分かっているので何もまねろという意味で出したわけではないので、近隣のことを参考にお伝えさせていただいただけです。
結局、これもたつの市が出されている統計書を見させていただいて、その中では１７年から２２年、５年刻みですかね、計算されているんですけど、農家がどれぐらい減っていったかという中では、１７年から２２年までは１万人、減っているんですけど、２２年から２７年の５年間では２,０００人減ぐらいです。どっちにしても、減っているのは減っているんですよね。減って、ほかに何かで有効されているんだったら何らかになっていると、ほったらかしやったら耕作放棄地になってしまうので、これからどんどん増えると思いますので、先ほどの草刈りも含めて、これの対策、今言うていただいたのは、ふれあい農園的なことをもうちょっと広げてしていこうということなんでしょうけど、それだけで間に合いきらへんところもあるかも分からないですけどね。
市として、まださらにこういう取組を、耕作放棄地対策をこんなんだというのがあったらお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
放棄地対策というよりか、面積が小さくて従来型の田んぼを作りにくい形で作るというのは、もう無理がきてると思います。先ほど来言いますように、やはり作りやすい形を作らないと、受け手も見つかりません。
ですから、それのために農振農用地という地区を絞って、できたら面整備の中で圃場整備と言われるものをして、大型農機具を入れて、何十ヘクタールという形で人的な軽減措置を取るという方法が一つございます。そのための農振農用地ですので、それができてないところは、やはり啓発をして、農地で継続していくには、そういう面的制限が必要でしょうという形で啓蒙活動を続けてやっているところでございます。
ですから、それだけに関わらず、市街化農地の中で長いこと耕作せずにほっておられる部分については、それこそ人・農地プランという形の中で、今残ってらっしゃる農家がより集まって相談をして、この土地は所有者はいらっしゃるんだけれども、やっぱり農地として維持していくには、誰がどのような形でどれだけというものの話し合いをしていただく必要があります。決まった中でそこへ市が支援していくというのが形になろうかなとは思います。
ですから、土地の持ち主と地域の農業者、維持していこうという意思がきっちり定まらないと、市もやっぱり個人財産ですので、なかなか市が先頭に立ってこれをやれと強制的に持っていくにはちょっと無理があるかなというふうに思っております。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
意見交換会の中でも、放棄田をなくしていこうと考えているんやけど、なかなか放棄田を持っている人、出ていっている人もおってですよね。その人らと営農者いうか、農業をしている人との、さっきでは地元でお話ししてということやけど、なかなかそれをよう話しでききれへんみたいなんで、それを何か市に間に入ってほしいんやみたいなことを言うてはりました。
でも、今、部長のお話を聞いたら、確かに、ある程度、決まらへんかったら何でもかんでもかってにこっちでという、そういう部分も分かります。なんで、今後としては、今のお話を聞いた感じやったら、とりあえず地元の人が集まって相談して、こうしたいんやけど、ここの持ち主の例えば話をパイプ役で農地を集約したいから、市が先導していってあげるいうような形というか、何か手助けしたげんと。
それこそこの間のお話しの中でも聞いたのは、そこでどないしてその農地を集約していってええんかとか、また、県の事業もありますけど、あれかってぽんと自分らで農地集めてって全然、県がどうやこうやとしてくれるわけでもないみたいな困っている話しばっかりやったんですよ。
いろんな国や県の施策はあります。補助もあるけれども、自分らに、たつの市に合うたような施策じゃなかったり、補助を受けるにしたって、対象にならへんやつもようけあるみたいなんで、やりたいけど困ってるところもいっぱいあったんで、よく話を聞いてあげて、聞いてはくれとってんでしょうけどね。話し合いもよく持っていただいているということなんで。やっていただきたいと思います。
これだけちょっとお聞きしたいんですけど、大型農機具いうことやったんですけど、これもさっきのお話からしたら農地を大きいにせなあかんのんで、これスマート農業的なことなんでしょうけど、大型農機具を入れるにしたって、入れる規模にせなあかんので、その辺の取組をもうちょっと力を入れてあげたらもっと助かるとは思うんですけど、いかがですか。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
直近で言うと、今、圃場整備の部分につきましては、市内全体の面積の６５％程度の圃場整備率でしかありませんので、今、北のほうで笹野という地区とか、これから沢田のほうにも圃場整備はかかっていくわけです。それにしても、まだ７０％届かないとは思います。
いずれにしましても、そういう大型農機具がきっちり入って合理的な農業がこれから進む方法を考えないといけないというのと、スマート農業という言い方もされましたけども、何かテレビのほうで随分とトラクターが無人で走っている画像を見られて、皆驚愕されたような部分があったと思うんですよ。全く今の田んぼの中に農機具を置いたとしても、全くの無人で走れる法的な内容ではございません。やはりそこにはオペレーターという形で、手を離しておっても動く状況にはなってますが、一応、オペレーターは要るんです。
それと、じぐざぐで真ん中を走る分については、ぐるぐる回る分については電波で自動運転はできるんですけど、どうしても枕と言われる、一番端っこ、外周ですね、そこはやっぱり人間の手が最終的には要るんです。
走ってる分については無人で手は楽なんですけど、どうしても穀物を移すだとか、そこへ持っていくとかいうには、やっぱり人が要ります。ですから、最前来言っているように、どうしてもオペレーターの養成をしないとだめなのかなというのが考え方にはなると思います。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。
ぜひオペレーターの育成も、またそしたら施策の中で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に農業のことについては、草刈りばっかりではなくてシートを張るとか、ヤギのお話、よくご存じで、ヤギで草刈りのかわりにということなんで、ちょっと少し話しは飛びすけど、都市政策部長かな、たつの公園の、さっきの木南議員のヤギをたくさん飼っていただいて草刈りに回していただくというお考えはいかがですか。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
ヤギを飼ったときに、私もその意見に賛同してまして、ちょっと河川敷の公園が格好の場所かなということを思ったこともございました。
ただ、あのヤギは割と私にはなついてるんですけども、結構力が強いんですね。だから、そういったことと、草刈る場所への移動が結構難しいものがございまして、その件に関してはちょっとお時間いただきたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。突然でありがとうございます。そしたら、ご検討していただいて、懐きやすいヤギの購入をよろしくお願いします。
それでは、遺族支援のほう、もう時間もありませんので、窓口、お伺いしたいと思います。
今のお話しでは、大きな自治体が取り組んでいるケースが多いということで、確かに僕も勉強させていただいて、町とかいう単位ではなかなかようやってないところがたくさんありました。市としては、今ご紹介のあったとおり、近隣では三田や神戸、あといろいろもろもろ静岡とかありますし、またお伺いした担当者の課長の方もよく勉強しておられたんで、僕も前向きに考えておられるなとは思ったんですけど、やっぱり費用面が多少かかるんでしょうから、その辺のことが影響してるんかなとは思います。
これも統計書で見させていただいたら、平成２５年から平成２９年、約９００人前後が毎年亡くなっておられる状態なんで、亡くなる方の対応というのも全てじゃないかもしれんけど、例えば単純計算でも１日３人ぐらいは対応されてるような形なんで、それを楽に取り組むには窓口というのがあったほうがええん違うかなと思ったんです。
それで、おくやみコーナーを開設している他市は、特に大分の別府市なんかでは、今部長が感じておられるように、導入というか、開設してもなみたいな、お金もかかるしみたいなところでしょうけど、以外に導入してみたら手続もスムーズやし、いろいろ不安もあったんやけれども、すぐに職員のアンケートを後で取っておられるんですけど、１年ぐらいたってから。職員の皆さんの間でも好意的な受け止めが広がって、住民サービスの向上目指して取り組みはじめたんですけど、結局、結果的には職員側の負担軽減につながって、一石二鳥やったという答えだったんですね。
ただ、市の規模が違うから、たつの市にという部分のことがあるんでしょうけど、そういうところを考えていただいたら、何かうまいこと新庁舎でやっていく中で、たつの市でも取り組める窓口のあり方、確かに親切に年配の人やったらそれぞれの課へ連れていっていただけるという、それもありがたいと思いますけど、もう少し手続上のことなんかを少しでも完全なことはできんでも、取り組むご意思いうか、お考えはどうですか。部長。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（佐用永喜君）
おくやみコーナーというのは、１つは、やっぱりどういう手続があるんかというふうな相談ですよね。それから、多いのはそこで、ワンストップで手続が終わるということ。それから、申請書類を記入の補助をしてもらって、その努力が市民の側からいうと、そういうことになってきます。ですので、１つの窓口でそういうことを全部するというのも一つでしょうけれども、先ほど申しました３つの要素ですね、それを例えば案内のことであるとか、申請書の補助のこととか、そういった取り組める部分に取り組むことは可能だと思います。
現に申請書の作成補助につきましては、例えば後期高齢者の申請であれば、亡くなった方の情報は印字した状態で書いていただくというようなこともやっていますし、介護保険では２種類の書類があるんですけども、それを複写にして、１回書いてもらったら済むというような工夫もしておりますので、そういった工夫を広げていくということは考えられるというふうに思っていますので、少しでも負担軽減になるようなことは考えていきたいと思っております。
○議長（楠 明廣議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
ありがとうございます。
弱者とは言い切れないかもしれませんけど、困った人を手助けしていっていただける、それを少しでも広げていっていただけるということでしたら、市としてできる限りの対応をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
農業においては、国でも全体、大事な農業の取組でありますし、弱者に寄り添っていくというたつの市の市政から言えば、今後もご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（楠 明廣議員）
次に、３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）（登壇）
失礼します。通告に沿って質問をいたします。
山本市長は、市長任期の折り返し点が過ぎ、選挙公約の実現に拍車をかけて取り組んでおられることと思います。私は子育て分野の公約に期待し、評価できるところは評価し、不十分なところは指摘をしてきました。子育て支援策には財源が伴います。国の社会保障費の削減や地方切り捨ての中でご苦労があることは察します。しかし、今や子育て支援を重点施策とするのは、地方自治体にとっては当たり前のこととなっています。人口減対策の観点からも非常に重要な施策です。
今回の市長の施政方針においても、切れ目のない子育て支援体制の構築とあります。来年度の予算案の中にも、自己負担軽減の予防接種の拡充、学童保育の負担の軽減など、我々が求めてきたことを取り入れていることに評価もしたいと思います。
そこで、次の事柄については、どのような対策、対応を考えているのか、お答えください。
１つには乳幼児の予防接種、２つ目は就学援助費、３つ目は
放課後児童クラブ（学童保育）、４つ目は学校園の給食費、そして５つ目は子ども（１８歳まで）の医療費について、どう対策を考えておられるのかお答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。
今は、感染は世界中に広がり、収束と根絶に向けた取組が続けられています。その感染ルートについては定かでないものもあり、国民に不安が広がっています。政府は、１０日、感染症対策本部会議を開き、緊急対応策の第２段を決定しました。その中身は、感染防止対策と医療体制の整備、２つには一律休校に伴って生じる課題への対応、３つには事業活動の縮小や雇用への対応、４つに事態の変化に即応した緊急措置の４点です。
そのほか、まだまだ課題は山積しています。
近隣でも、姫路市と福崎町で感染者が出ました。そこで、たつの市に関する対応に絞って質問をします。
たつの市としても、対策本部の設置や相談体制の構築が急がれますが、どのように対応されているのでしょうか。
そして、感染を調べる検査についても混乱が起きています。検査機関が指定されていたり、保健所を経由しなければならなかったり、また、症状に熱などの基準があったりと、誰でも受け入れられないようです。保険適応が可能となり、一歩前進しましたが、現在、公立病院であるたつの市民病院において検査等医療面でどのような対応ができるのでしょうか、お尋ねします。
次に、政府は感染拡大の防止対策として、全国の小・中・高校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律に要請しました。そのことにより、自治体や学校、職場、家庭で大混乱が起きています。たつの市は、３月３日から１５日まで休校とし、その間、学童保育を開放し、対応を取っていますが、そのほか児童・生徒への対応、また保護者への対応をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
また、小学校の給食費、小・中学校の給食食材についてはどう対応されるのでしょうか、お答えください。
以上、よろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
３番堀讓議員のご質問のうち、２点目のご質問の１番目のご質問、「市の相談体制はどうなっているのか」についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、現在、全国の複数の地域で
新型コロナウイルス感染症患者の発生が報告され、兵庫県においても、３月１日に初めての感染者が発生し、日々、感染者の報告がございます。
同感染症に関する総合相談窓口、また、感染の疑いのある方の相談窓口は、兵庫県疾病対策課及び龍野健康福祉事務所帰国者・接触者相談センターとなっており、本市へ感染に関する相談があった場合は、龍野健康福祉事務所帰国者・接触者相談センターへ相談するよう連絡窓口を伝えることといたしております。
次に、同センターに相談があった場合は、渡航歴の状況、発熱または呼吸器症状の有無、同感染症発症者との濃厚接触の有無等の聞き取りを行い、同感染症の疑いがある場合は、帰国者・接触者外来医療機関で受診させ、診断の結果、疑似症患者であった場合は、龍野健康福祉事務所がＰＣＲ検査を行います。検査結果が陽性であった場合は、西播磨圏域内の感染症指定医療機関で入院治療を行い、容体が軽快した後、ＰＣＲ検査を２回行い、２回連続で陰性が確認されれば退院となります。
いずれにいたしましても、本市においては、これらの相談窓口を広く市民に周知を図り、県との連携を密にし、県の指示に基づく対応や市民への情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、副市長、教育長、医監が答弁させていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の「施政方針における子育て分野について」お答えいたします。
まず、１番目のご質問の「乳幼児の予防接種に係る対応及び対策について」お答えいたします。
乳幼児の予防接種は、その病気予防と重症化予防を目的に地元医師会所属の３５医療機関で実施しております。
また、保護者が、本市以外のかかりつけ医で接種する場合には、書類手続が必要であることから、その負担を省くため近隣の６市町各医師会とは業務委託契約を結び、市内と同様の接種体制を整えております。
さらに、県外医療機関においても予防接種ができる体制を整備することで、予防接種を受ける機会を確保いたしております。
令和元年度からの新たな取り組みといたしましては、乳幼児の感染症予防のため、１歳から就学前の幼児を対象に、インフルエンザ予防接種費用２回分の３,０００円の助成を、令和２年１０月からは、定期予防接種として乳幼児の重症胃腸炎予防のためのロタウイルス予防接種を実施する予定でございます。
次に、２番目のご質問の「就学援助費に係る対応及び対策について」お答えいたします。
本市では、国の制度に基づき、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学支援事業として要保護・準要保護就学支援事業を実施いたしており、今年度から援助費について、国の方針により新入学用品費を増額いたしております。
さらに、今年度から本市独自の施策といたしまして、高等学校等への入学に際し、経済的な理由により支援を必要とする生徒の保護者に対し、高等学校等入学準備金支給事業を実施いたしているところでございます。
また、特別支援学級就学援助事業により、特別に支援を要する児童・生徒の保護者に対し、経済的な支援を行っております。
次に、３番目のご質問の「
放課後児童クラブ（学童保育）に係る対応及び対策について」お答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、今期定例会に提出いたしております議案第２３号 たつの市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてのとおり、本市独自の政策として、新たに土曜日を通年開設すること、夏休み期間中の保育料を下げる見直しを行うこと、第２子以降の通所児童の保育料を２分の１とすることを規定し、女性の社会進出・子育て世代の負担軽減対策として事業を実施する予定でございます。
次に、４番目のご質問の「学校園の給食費に係る対応及び対策について」お答えいたします。
議員ご承知のとおり、中学校の給食費につきましては、平成３０年度から無料化を実施しているところでございます。小学生及び就学前児童につきましては、７番柏原要議員のご質問にお答えいたしましたとおり、給食費への無料化を含めた補助を実施するに当たっては、さまざまな条件を整えるとともに、多額の費用を要することから、持続可能な施策として、財源の確保等を十分に検討した上で、慎重に取り組む必要があると考えております。
次に、５番目のご質問の「１８歳までの医療費に係る対応及び対策について」お答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市ではゼロ歳から中学３年生までの乳幼児・子どもに対しまして、所得制限なしに医療費を無料化とする助成制度を実施いたしております。平成３０年度の決算では、助成総数１４万６,０００件、助成額は３億２１万６,０００円となっております。
一方、高校生世代の医療費助成につきましては、平成３０年第１回たつの市議会定例会において、６番木南裕樹議員、平成３０年第３回たつの市議会定例会の一般質問でお答えしたとおり、市財政面における優先性、実施手法等の検討を行った結果、鋭意検討していくとしているところでございます。
その影響額は、医療費助成の増額分が年間約６,８００万円、加えてシステム改修費、郵券料等の事務経費に３５０万円程度を要する見込みであることから、他市町の動向も踏まえつつ検討しているところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、２番目の「検査等、医療面に関して、市民病院はどのような対応ができるのか」についてお答えいたします。
３月１２日時点、県内の
新型コロナウイルス感染者は４６名となっておりますが、その感染源及び感染経路は明確になっていないことも多く、事実上、市中感染が起こっていると考えられ、検査体制が整うにつれて感染者数は増加すると想定されます。
３月６日より
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が保険適用となりましたが、対応できる検査機関は大手検査会社に限られており、たつの市民病院で直接検査を実施することはできません。
一方で、
新型コロナウイルス感染症は、その症状や疫学履歴から事前に感染を予測することは困難であり、仮にＰＣＲ検査を実施したとしても完全に見分けることは不可能です。ＰＣＲ検査で陽性となった患者については、感染症病床を有する赤穂市民病院に入院することとなりますが、たつの市民病院は西播磨地域で唯一の呼吸器内科を有する医療機関として、これまでも人工呼吸器対応が必要な患者を多数受け入れており、今後とも救急隊からの要請等、救急患者へは可能な限り対応してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の
新型コロナウイルス、感染対策についてのうち、３番目のご質問の「臨時休業中の児童・生徒、保護者への対応及び給食費・給食材料の対応について」お答えいたします。
議員ご承知のとおり、現在、市立小・中学校におきましては、県教育委員会からの要請もあり、３月３日から当面２週間、３月１５日まで臨時休業としておりましたが、
新型コロナウイルスの感染の広がり等の状況から、３月２４日まで臨時休業を延長することといたしました。
なお、延長する期間の中で、小・中学校とともに１６日月曜日と１９日金曜日を登校日とし、児童・生徒の健康観察や学年のまとめなどを行うこととしております。
また、現在の状況の中では、小学校、中学校の卒業式につきましては、予定している期日で実施することとしております。
児童・生徒への対応につきましては、２月２８日に臨時校園長会を開催し、学校長、また園長とも十分に協議をした上で、３月２日には児童・生徒へ、臨時休業中は不要不急の外出を控えることや手洗い、うがいを徹底するとともに、家庭学習用のワークシートなどを配布し、家庭学習の工夫や教材例を示しながら指導したところでございます。
また、今回、臨時休業を延長するに当たり、３月１２日、昨日ですけれども、校長会を開催し、市教育委員会の方針を伝え、市内の小・中学校の対応の統一を図ったところです。
保護者への対応につきましては、臨時休業中の児童・生徒の基本的な生活習慣の確立や健康管理などを記載した文書を配布するとともに、各学校において保護者との連絡体制を構築し、児童・生徒のことで何か気になることがあれば、すぐに学校へ連絡していただくなどを依頼したところでございます。
さらに、各学校におきましては、気になる児童・生徒への家庭訪問や地域の巡回などを実施し、安全・安心な生活の確保に努めております。
また、このたびの臨時休業の実施に伴い、共働き世帯などを支援するため、
放課後児童クラブを午前８時から午後７時まで実施しているところでございます。
次に、臨時休業中の小学生の給食費でございますが、既に給食費を徴収しておりますが、給食を実施しなかった日数分につきましては、それぞれの保護者に返金することとしております。
また、給食食材につきましては、学校臨時休業決定に伴い、各学校給食物資納入業者に給食使用分の発注取り消しの連絡を行った結果、各納入業者にご理解・ご協力をいただき、１５日分までにつきましては、全て発注取引に応じてもらえたところでございます。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の広がりや国・県の要請などさまざまな状況を注視しながら、適切・迅速に対応してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、２時１０分からといたします。
休 憩 午後 １時５８分
再 開 午後 ２時１０分
○議長（楠 明廣議員）
再開いたします。
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
まず、予防接種について確認をします。乳幼児の予防接種もいろいろあります。その中で基本的な部分あるいは義務的な部分については無料となっております。問題は任意で接種する場合のものです。今答弁の中でインフルエンザについては助成する、ロタウイルスについても助成するとあります。これ無料で受けられるというふうに受け取ったらいいんですか。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
まず、予防接種については定期接種と任意接種があるということはご存じだと思うんですけれども、任意接種のうちインフルエンザについては２回で、３,０００円を助成するということですので全額ではございません。ロタウイルスにつきましては、これは定期接種になりますので、今後１０月以降、国の指導に基づいて行うものですので無料というふうに考えております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ロタウイルスは任意になっている。これは古い資料かな。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
国の方針によりまして、昔は古い資料、多分だろうと思うんです。任意やったんですけれども、今度定期に変わるということで、１０月以降は定期ということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
そのほかに、任意の中であと残っているのはおたふく風邪とかＡ型肝炎とかあるんですけども、これについては今後の検討はどうなるでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
現時点におきましては、おたふく風邪につきましては、やってございません。今後の検討課題というふうに考えております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市長の方針にもありますように、子育てというのは本当に重要なことです。予防接種も保護者の皆さんにとっては大事なことで、負担がかからないような政策を今後も検討していっていただきたいと思います。
次に移ります。
就学援助です。我々、助成の対象団体と教育委員会に何度となく懇談、交渉させていただいています。その中で、また後ほど出ますけども、学童保育の減額についても、我々が言ってきたことを認めていただいたということで評価をしたいと思います。
就学援助について、費用の扱いになりますけども、支給時期はいつごろ支給をされるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
済みません。支給時期でございますが、２点ございまして、入学に係る分につきましては、昨年度お話しさせていただいたように、前倒しで３月に支給するところでございます。その他のものにつきましては、４回に分けておりまして、５月、７月、１２月、３月でございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
就学援助、費用がかかるのはやっぱり入学する前、準備する期間だと思いますので、そういうことも配慮しながら、今いろいろと支給時期を分けていただいていると思いますので、その辺の配慮も今後お願いをしたいと思います。
支給要件なんですけども、保護者の収入基準があると思います。保護家庭、要保護家庭ということになります。その支給要件の保護者の収入に関してなんですけども、児童手当が含まれるとか、児童扶養手当も含まれるというようなことも聞くんですけども、実際はどうなんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
基準といたしましては、児童手当、児童扶養手当、その他の収入も含んでおります。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
児童手当とか児童扶養手当はまた別のものであって、これを収入に入れるのはちょっとどうかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。特に、児童扶養手当などについては、これはひとり親家庭に出すものであって、そういう経済状況を補填するということで支払われるものですので、これを収入扱いにしてしまうというのはどうかなというふうに思いますので、今すぐ検討をお願いしたいと思います。
次に、申請なんです。就学援助の申請なんです。これも出しやすいものに改善をしていってほしいということで、ずっと以前から交渉といいますか、懇談をさせていただいております。これは今、申請書はどこへ提出する。提出先はどこになりますか。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
学校でございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校へ出しますとか、これも直接、教育委員会に出せるようにまた検討をお願いしたいと思います。
それから、その書類の中には民生委員の意見がありました。これも以前にお話をしたと思いますけども、以前は確かに民生委員の意見を申請書に必要とされていた時期がありました。しかし、それが平成１７年には見直しが行われて法的根拠がなくなっていますので、これも何度となく教育委員会と部長とも懇談する中で、なかなか前へ進まないんですけども、これもぜひ検討課題にしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
教育委員会としましては、やはり公金を支出するという点におきまして、それを決定するに当たっての中で民生委員さんのご意見を頂戴しているというところでございます。
なお、民生委員さんのご意見を頂戴しているところにつきましては、県、市で約半数、２１市町がそういうような対応、なおかつ審査委員会を開いて審査をしているところもございますので、今のところ現行の申請の内容でいきたいと思っております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
これも何回となく平行線をたどっている内容ですので、あまり言いませんけど、法的根拠がなくなったということと、それからプライバシーの問題もあります。ですから、直接教育委員会、学校を経由することによって問題もありますので、直接教育委員会に出すとか、そういう方法も今後、検討していっていただきたいと思います。
それから、次へいきます。
学童保育について。先ほども言いましたように、我々は何度となく学童保育の金額が近年と比べても高いんじゃないかということで交渉してきました。８,０００円という基本の部分は変わらないんですけども、一応、夏休みについては減額していただいた。それから、２人目以降についても減額していただいた。これも保護者にとっては２人、３人と子どもが増えるごとによって、月８,０００円ですので、２人おれば１万６,０００円。夏休みになってくると、その１万６,０００円が１万円にしていただいたということで、保護者にとっては負担になる。しかし、子供を見るところがないということで、先ほど和田議員も言われてましたように、安くしてもらったことによって利用しやすくなったんじゃないかというふうに保護者の方は言われておりますので、ぜひこれは評価をしていきたいと思います。
次なんですけども、午前中の和田議員に似るんですけど、妊婦さんもいろいろ問題があるということです。産休・育休の保護者は、保育可能なんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
育休につきましては、午前中の答弁と同じになるかも分からないんですけども、その方の健康状態ということで見極めます。入会希望ということでご相談を受けたときに、ご要望とか状態とかをお聞きしまして判断させていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
申込書の中に、たしか就労証明があったと思うんですけども、その場合、産休・育休あるいは妊婦さんについてはどう扱われるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
健康状態ということを先ほど来、言わせていただいとんですけども、就労証明等については就労状態で休業中というような証を取ることでありますとか、健康状態を聞きながら、あるいは先ほどと一緒になりますけど、民生委員さんの確認書とかいうものも頂戴しながらということでやらせていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
仕事をしている、あるいは会社とかそういうところに勤めておられる方については、事業所なりで就労証明ができますけども、自営業の人たちについては、それはわからないということで、自営業の人には民生委員さんの証明がいったと思うんです。今まで勤めていて、子供さんを妊娠した、それで産休を取られている。そして、育休になっている。今まで学童保育を利用していた子供が、産休、育休になって利用できなくなるということはないんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
産休中というのは、そういう状態であるということが明らかでありますので、それは自然と話の中で認めさせていただいているということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
実際に聞いたんです。産休・育休の人、それから妊婦さん、実際に断られたというふうに言われています。そうなってくると、午前中の副市長の答弁の中では、もうウェルカムですよ、相談に来てくださいよというふうに言われていたんですけども、学童保育の申し込みの窓口、受付窓口はどこになるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
書類的には社会教育課のほうでお聞きをさせていただいております。相談もそうですし、あるいは指導員さんを通じてということもあります。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
指導員さんを通じてということは、こんなことはないと思うんですけども、我々はそういう拒否といいますか、ちょっと難しいでと、断られたと。ところが、今の部長の答弁では、いや、そんなことはないですよと。だから、受付をしたところで事務的に扱われた可能性もあるんじゃないかと思うんですけども、そういうことは考えられないんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
一つ一つのことを私が承知しているところではないんですけれども、相談を受けた場合は、保護者の立場になってということで考えておりますので、１回も拒否したことはないですということをさっき言ったんですけども、私どもの立場ではそういう認識をしておるところなんです。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
もし受付をする学童保育の指導員の方のところにも、またそういうことがないように、もしあったら、またそういうこともちょっと管理していただきたいと思います。
もう一つ問題があるのは、同世帯の同居の祖父母は、これも保育者になるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
基本的に、そのご両親に限らず、家庭内で見れる方がおられれば、それは保護者という形では判断しております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
これも出てたんですけども、これも断られたと。祖父母、おばあさんのほうは仕事をされてます。おじいさんのほうは仕事をされていません。実は、その家庭にはもう１人、要介護の人がおられるんです。小学生の子供のひいおばあちゃんになります。そういう状況の中でも、それでも断られたということがありました。だから、こういう場合はどうなるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
規定上でいきますと、保護者及び同居の親族が次の場合に該当するということなので、先ほど申し上げたように、ご両親だけでなく、おじいさん、おばあさんという方も保護者の対象になってきますけれども、就労でありますとか、病気であると。また、別にそれらに類する場合ということで、個々の相談に応じて判断させていただいているということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
相談言われても、教育委員会まで出てくるというのはなかなか大変。だから、相談窓口も身近なところにまた検討をしていただきたいと思います。
それから、次へ進みます。学童保育については、必要な人たちには必要な対応ができるようにお願いをしたいと思います。
コロナの関係でも聞きたいんですが、またそれは後ほどにします。
次に、給食費の問題です。中学校の給食無料化についても評価してますし、小学校の給食については何度となく給食センターができた後で一律にということでした。前回には、３歳、５歳児の給食、副食費についても質問しましたが、これもそうでない。しかし、そのときも話ししたと思うんですけど、無料化の動きが進んでいます。これについての検討はできないでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
大きなお金が伴うんですけども、ただ、ほかの市町のやり方なんですけども、例えば無償化と言ってるところにつきましても、幼稚園の部分は無償化で、こども園、２号認定の子供さんには半額援助とか、あとお金を上限を決めて、無償化ではなくて補助として出していると、一律の金額を。というようなことをされております。
ですので、今のところ、本市では多くの園がさまざまな給食費の金額を決めておるというような状況でございますので、そこら辺をしっかりと決めていかないとだめだということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
全国に広がっているんで、近隣だけ言われるとそうかも分かりませんけど、無償化のところが進んでいます。今言われたように全額無償でなくても、半額を補助すると、そういうところも出てきておりますので、子供にお金がかかるのは皆さんよくご存じだと思いますので、いろんなところで負担軽減のために、これも子育て支援の大きな施策だと思いますので、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。
次に、子供の医療費です。これも、これまで実は私がたつの市の中で子供の医療費無料化について取り上げました。その当時はまだほとんどしてなくて、福崎町でしたかね、進んでいて。そのときには、我々は全国で子供の医療費の無料化について各議会で取り上げてきました。その中で言われてきたことは、そんなことできるはずがない。財源がないというふうに言われてきました。
しかし、今、兵庫県では９割以上を超えています。そして、高校卒業までの無料化が進んでいます。市長にお伺いしたいんですけども、実は市長の２年前の選挙公約のパンフレットを見ました。中身はいろいろ子育ての関係を書いていただいていました。評価するところはたくさんありました。その中で、市長の選挙公約の中では、すぐできるものと、すぐできないものと分けて書かれていました。子供の医療費、１８歳まで延長するというのはすぐできるものの中に入っておりました。市長の見解をお伺いします。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
すぐできるものということで公約を書いたわけでございますけども、市の全体計画を考えまして、庁舎建設等々にこの一、二年、多額の費用がかかっております。そういうところを勘案して、その工事が終わります令和３年度ですか、それ以降に財源を考えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
予算を見ますと、ここ一、二年、ちょっと投資的経費といいますか、それが重なってしまったという状況があります。もちろん、これは総合計画に基づいて進められていることです。それが令和２年度で大体一段落するのではないかというふうに見ておりますので、今市長の答弁にあったように、その後、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
「子供は、新たな次代を担う人材であり、未来そのものである」、市長の施政方針にあります。そのとおりだと思います。子育てするならたつの市のこのスローガンに肉付けをしていかなければなりません。財政上の厳しさはありますが、何を優先して取り組むかが山本市長の市政運営の指針となります。子育て支援策のさらなる拡充を求めて、次に移ります。
コロナです。大変です。本当に。一般質問の通告書をつくるときに、２月の終わりか３月の初めでしたかね。幸い、兵庫県には出ていませんがと書いていました。ところが、昨日現在で４７でしたかね。２週間弱でこういうふうに増えてきております。本当に大変な状況になっています。そして、それがいろんなところに問題を抱えてきております。今、相談体制については詳しく説明がありました。たつの市ではこういうふうにしている。しかし、やっぱり保健所といいますか、保健所を経由しなかったらいけない。それから、帰国者の相談センターというところへ持っていく。身近なところでは、窓口はどこになるんですか。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
市の健康課を窓口にしております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市の健康課で窓口をしていただいている。そして、そこから流れとして、例えば検査をする必要があるという、相談して、流れはどういうふうになっていきますか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
まず健康課のほうに一般市民の方が電話等で相談があった場合は、先ほど市長が答弁で申しましたように、龍野健康福祉事務所の帰国者・接触者相談センターというところにまずは一報してくださいという形で連絡させていただきます。そして、その方が状況をセンターのほうで説明されますと、そちらの判断、状況を見て、次のステップへいっていただくというふうになっております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
全ての国民の皆さんが不安に感じておられます。我々もそうですけども、かかっているか、かかってないか検査ができるかいうたら、それもできない状況にあります。本当に症状が出なければ。
この間、テレビを見ていますと、熱が３７.３度あったらこれは対象にならないというふうに突っぱねられたと。３７.５度からだとかいうようなことを言われてましたけども、そういう事務的なことじゃなくて、本当に市民の皆さん、我々もそうですけど、不安に思っていますので、懇切丁寧な説明をお願いしたいと思います。
市民病院の対応です。検査ができるかというと、できる状況にはないということです。もちろん、検査体制が取れるかという問題もあって、指定の医療機関でしか検査が受けられないというふうになっているというように聞きました。保険で検査が受けられるようになって、そして民間の医療機関でも受けられるようにするというふうに政府の答弁ではあったんですけども、これはその後どういうふうになっていくんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）
今後の検査体制でございますが、現状で言いますと、先ほど言いましたように、民間検査会社でも保健所以外に検査そのものはできるようになっておりますが、残念ながら、今郵送での受付になっております。
結局のところ、保健所へ出しますと、翌日には確実に検査が返ってくるんですけども、民間の検査会社に出しますと、それよりも１日か２日、長いことかかるということで、現状では混み合ってはおるんですけども、保健所の検査のほうが早いような状況になっております。
今後ですけども、昨日、ＷＨＯのほうがパンデミック宣言をしましたので、そうなれば、マニュアルに基づきますと、蔓延期ということになっています。そうすると、もう少し検査の試薬が行き渡るまで時間がかかると思うんですが、かかりつけ医さんに行っていただいて、そこで検体を取って、それを普通にほかの検査と同じように検査会社に出して、市民病院の場合は検査室を中に持っておりますので、試薬が手に入れば、自分のところで検査をしてということになってくるかと思います。それについては、政府の判断待ちということになるかと思います。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
あるところでは、そういう検査をして陽性反応が出た人について、今度は入院なんですけども、今の医監の答弁では、入院もできないという、赤穂市民病院だけでしたということでしたが、これは変わっていくんですか。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）
入院につきましては、基本的に全国統一で、感染症指定医療機関ということになっております。幸い、この西播磨地域、姫路より西においては患者さん出ておりませんので、先ほど赤穂市民病院が対象病院ですよというふうなことを申し上げましたけども、多分、現状では入院患者さんはいらっしゃらないかと思います。
ただ、大量に入院患者さん、入院の必要な方が出てきますと、現状では赤穂市民病院はそんなにたくさんの病床を持っておりませんので、そこが満床になった場合は、当病院で受け入れるようにというふうに県のほうから指定を受けておりますので、赤穂市民病院が万が一、患者さんが満員になった場合は、市民病院のほうで受けさせていただくということになっています。
ただ、現状で言いますと、検査で陽性になった方、退院の条件として、その後２回のＰＣＲ検査陰性ということなので、実際、入院されている患者さんのほとんどが症状のない方というふうに伺っているのも一面で、それは今の早期の対応ということでそうなっておりますが、先ほど申し上げましたように、ＷＨＯがパンデミックというふうに言っておりますので、そうなると症状の軽い方は自宅なりで療養して、やはり高度医療機関、我々のところを含めまして人工呼吸器対応が必要な生死に関わる患者さんの救命を優先しないといけませんので、それについても政府の判断が変われば、当然対応が変わってくるというふうに考えております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
今、病院で問題になっているのは院内感染が起こってきてます。それについても、例えば市民病院としても対策を講じておかなければならないと思いますが、どう対応されますか。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）
ご指摘のとおり、姫路市内の病院の場合は院内感染ではないかということが言われております。実際、見ておりますと、通常のインフルエンザよりもコロナウイルス、いわゆる通常の風邪のウイルスなんですけども、はるかに今回、感染しやすいなというのが正直なところでございます。
当然、市民病院のほう、これまでも呼吸器疾患の患者さんをたくさん受け入れておりますので、いわゆる標準予防策という、医療機関では標準的な予防策を徹底するようにしておりますが、今のところマスク、それから消毒薬とお見舞いの方を含めて消毒等をしていただけるだけの量を確保していますが、業者から聞くところによると、流通在庫がだんだん厳しくなっておりますよということで、現状ではきっちりすることができますが、やはり最終、物が入手できなくなると、非常に困るなという懸念はありまして、これについては先日来、県のほうにもそういう状況を報告しながら対応する医療機関ということになっておりますので、優先的には物資が届くようにというお願いをしているところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
医療関係の人たちにも、現場も本当に大変な状況になっておりますので、それぞれのまた対応をお願いしたいと思います。
学校の分野に移ります。教育長の答弁の中では、２４日まで延長するということですと。１６日と１９日は登校日にして、いろいろ検討されるということです。今の段階では何とも言えないと思いますけど、年度内に収まるとは限らない。年度内に収まらなかった場合の対応はどういうふうに考えられますか。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
答弁させていただく前に、先ほどの答弁の１点、訂正をさせてください。１９日金曜日と申し上げましたが、１９日木曜日ということで訂正をお願いいたします。
現在、今日の朝、学校にも、それから保護者宛てにも通知をしたところですけれども、臨時休業期間を３月２４日までとしますということで通知をしたところです。２５日以降は、通常であれば春休みということになりますけれども、２５日以降のことについては、改めて通知をしますというふうに一文添えております。
といいますのも、国のほうも１９日に専門家会議で、今回の対策等について専門家が評価検証されて、その後、政府としての対応ということも出てこようかというふうに思います。
それから、もう一つは、この感染の広がりの状況が、現在は幸いと思っています。市内での感染者がありません。という中ですけれども、兵庫県内では議員おっしゃったとおり、感染者が増えているという状況ですので、もともとの春休み以降のことについても、新学期、来年度以降のことについても、今、明確なことは申し上げられない状況だということでご理解ください。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
新年度になってきますと、準備もいろいろあったりします。それが今の段階でなかなか難しい状況で、現場は本当に大変だと思います。そうなってくると、教職員の問題でいうと、退職や異動という問題もあると思いますけども、極力、縮小すべきじゃないかなというふうに思いますので、またそこら辺も検討をお願いしたいと思います。
児童・生徒に関することなんですけども、この間も教育長といろいろ立ち話をしたんですけども、カリキュラムが果たして修了しているのかどうかとなってきますと、大きな学年になってきますと、もうまとめの段階に入っているかもわかりませんけども、そうでない学年もあると思います。そういう場合、どう対応をしていただけるんでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
それぞれの小・中学校に既に指示をしておりますけれども、もともと３月に学習する内容、これをそれぞれの学年でそれぞれの教科ごとに一覧にして、しっかりまとめておくようにということをしております。
臨時休業を２４日まで延長した関係で、それらの学習ができていない状況になります。その学習については、新年度４月当初に学習をして、学習をしてからその学習を終わらせてから当該年度、例えば今１年生の子供であれば、残った学習を２年生の４月当初に学習をして、それから２年生の学習に入るというようなことを学校のほうには指示をしております。
議員おっしゃったように、やっぱり職員が変わっていきますので、そこの引き継ぎということをしっかりするようにということも指示したところでございます。
それから、先ほどの新年度の状況について明確なことは申し上げられないというふうに申し上げましたけれども、私としても、今のところというか、学校側も私どもも基本的には７日が始業式で、８日が入学式でしたかね、小・中でずれがありますけれども、通常の日程で進んでいくだろうという前提は一つあることはあります。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
保護者が心配されるのは、子供の学力、果たして大丈夫だろうか、一月以上あくわけですね。ですから、そういう進級して大丈夫だろうかという心配の声がたくさん上がっております。学校の先生にしては、成績表も渡さなければいけない、修了証書も渡さなければいけない。いろんな状況があって大変だと思います。
新聞とかテレビを見ていますと、子供が家の中に集まってテレビを見たり、ストレスがたまりますので、外の公園で遊ぶ。公園で遊んでいると注意されるというようなこともあったりするんですけども、たつの市では子供に外へ出るなというようなことは指導されているんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今回は感染防止のために臨時休業としましたので、基本的には不要不急の外出は控えましょうという指導はしています。
ただ、議員おっしゃるような公園に行ってはいけませんよ、それから図書館へ行ってはいけませんよというような禁止ということはしていないというか、そこはあまり厳しく言っていないという状況です。
ただ、保護者の方々にとっても、やはり今感染が広がっていく状況の中、例えば図書館はまだ開いていますけれども、図書館に来る子供も３時まではあまり来ない。３時過ぎると子供がまた出てくるというような状況がありますから、市内においては、そこら辺の外で少し遊んでいても、それが目につくという状況でもないですし、それをすぐに入りなさいと。
学童を開いておりますけれども、学童においても部屋の中で勉強するだけではなくて、運動場に出て少し体を動かすというような活動もしているところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
やっぱり小さい子供だけじゃなくて、中学生にしたって部活も恐らくしてないと思いますので、小学生、中学生、ストレスがたまるんじゃないかなと。我々、大人でもずっと部屋に閉じ込められるとストレスがたまりますので、今の時期は学校側でなかなか対応が難しいと思いますけども、新年度になったら、あるいは学校が再開した場合に、そういうストレスについても対策を取っていただきたいなと思います。
今、教育長のほうから学童のことがありました。学童を再開していただいて、そして今まで学童に来ていなかった子供たちも急遽、来れるように対応していただきました。学校が休みの間の学童の保育の現場の状況はどのように見ておられますか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
厚生労働省の通知の中で、児童同士の距離を離しなさいとかということもございまして、今までの教室の定員よりも多目にというか、余裕を持つような工夫をいたしました。したがって、別途教室ぐらいを増やしたりとかいう対応をしたということが１点と、あと指導員の確保が一番問題でございまして、通常５５人のスタッフを持っておったわけですけども、それに加えまして新たに１０人のスタッフを増やしたりとか、あるいは学校側の市費の先生に兼務辞令を出していただいて、そこから応援いただいたりとかということで、教室を増やしながら対応してきたところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学童も子供がいっぱいになったりとかして、なかなか大変な状況があります。学童も職員の関係でシステムがなかなか作りにくいという状況がありましたが、今は増員しながら対応していただいている。
学童の運営費について、国のほうは全額負担するというふうに言っております。これも申請というか何かせなあかんと思いますので、その辺も１日１施設について、最初は少ない額を言うとったんですけども、それでは足らんというの問題があって、１日１施設、３万２,０００円を出すということになっておりますので、これはどういう形で申請を出すんですか。どっちが出すんですか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
申請自体ということにつきましては、今積算中でございまして、おおむね人件費相当分、今までやっていなかった時間ですよ。８時から３時までとか。ということで要しました費用ということで積算しておりまして、今、議員おっしゃった３万２,０００というのが１日の最大の費用ということでございますので、それ以外になるのかなという見込みの中で今積算しているところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
いろんな状況の中で大変なことになってますんで、それも国のほうが補填をしていくということですので、いろんなところでやっぱり国に要請をしていっていただきたいと思います。
保護者の対応です。申し訳ない。質問の書き方がちょっとまずかったんで、聞きたかったのは、子供を持っている保護者の方の対応ということで、例えば今、パートとか仕事をされている方が子供を見るために休業しなければならないという状況の中でどう対応するのかということでして、それぞれの事業所の中でもいろいろ苦労されているわけなんですが、市に関係あるところ、市の職員、それから学校の教職員、給食の調理員もそうだと思います。公立病院の職員、そういう人たちも小学生、中学生の子供を持っている保護者の方もおられると思います。そして、どうしても子供を見る者がいなくても休まなければならない。そういう状況もあるかもわかりません。そういう場合にどう対応するのかを確認したかったんですけども、質問の通告を出していなかったので、答弁できる範囲で答えてもらえますか。
○議長（楠 明廣議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
新型コロナウイルスの感染に関しましては、もちろん職員もかかり得ることで、３月６日付けで一応通知を出しております。その内容といたしましては、職員、またはその家族がコロナウイルスに感染した場合ということで、これは職務専念義務免除という形で医師が指示する期間ということで対応を考えております。
また、職員またはその家族に
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状があるというふうな、また濃厚接触の疑いがあるという場合におきましても、職務専念義務免除ということで検査の結果が出るまでというふうな対応をしております。
それと、先ほどご質問ありましたように、職員の中で小学生、中学生、高校生、そういった小・中学生という形でそういう世話を行う者がいないというふうな場合、また学童保育に子を預けることが不可能だといった場合につきましては、特別休暇ということで、いずれにいたしましても、有休という形の対応を職員、嘱託職員、臨時職員ということで考えております。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市の職員はそう、ほか学校教職員、病院関係はどうでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）
病院のほうですが、数少ないですが該当する職員がおりまして、実は外来の一部検査を止めておるような状況があります。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
給食センターの給食がないときなんですけども、調理員等につきましては、子供さんがいるいない関係なく、休校となっておりますので調理をしておりません。ですので、今のところ自宅にいていただいているというようなところでございます。また、いらっしゃる方につきましては、国のほうからもいろいろ通知が来ておりますけども、そういうものを見ながら本人さんにどういったような補償ができるのかというところで検討している状況でございます。
○議長（楠 明廣議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市もそうですし、給食調理員もそうですけども、正規の職員はまだ何とかなるかわかりませんけども、非正規の方々については休むことによって給料が減るという状況があります。例えば給食調理員の皆さんは、ほとんどの方がパートの方かなと思うんですけども、そういう方についても収入の補償をしていくように。これも国のほうでもいろんな対策を講じてきておりますので、どれが利用できるか、どんなことが利用できるかを検討していただいて、少しでも補填ができればというふうに思います。
それから、総務部長が言われたように、公務員には特別休暇を出すように総務省のほうから自治体に通告が来ていると思いますので、それぞれの本当にいろんなところで大変な状況になっておりますので、それぞれの分野でお互いにいたわるといいますか、協力しながら対応していっていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染については、自治体においても混乱が生じていることを察します。そんな中で、市の職員や関係者の皆さんが鋭意尽力いただいていることに敬意を表し、感謝申し上げます。こういう緊急の事態のときこそ、公務員としての人材が必要であり、公立病院、公的施設が必要となります。これを機に職員の削減や自治体業務のスリム化を再考するように求めます。この問題に関しては、いろいろな分野での財政支援が必要であり、そのことを国に要請し、情報を共有して一緒に問題解決に取り組みたいと思います。一日も早い収束を願って、質問を終わります。
○議長（楠 明廣議員）
次に、２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）（登壇）
通告をしております以下の３点について質問をいたします。
まず、１点、多胎児家庭への育児サポート派遣事業の取組について。
厚生労働省は２０２０年度から双子や三つ子の多胎児を育てる家庭を支援する育児サポーター派遣事業を始めると２月に発表いたしました。多胎児家庭は、外出が難しいなどの問題を抱えて孤立しがちなことから、負担軽減を図る支援策は国として初めてということであります。
出生数に占める多胎児の割合は、出産時の母親の年齢が高くなるにつれ増加しており、不妊治療の普及が要因の一つとも言われ、新生児の授乳やおむつ替えや外出などは負担が大きい。そのため、支援策としては多胎児の育児経験者や助産師などを育児サポーターとして各家庭に派遣をする。事業主体は市区町村で、国が費用の半額負担を補助するとあります。
質問、まず１点、たつの市内の多胎児家庭への支援の現状と国の育児サポート事業に対する考え方と取組についてお伺いをいたします。
２番、スポーツ競技大会への看護師、そして準ずる者を含む派遣補助について。
市内において各種競技団体の大会が非常に盛んである。また、「広報たつの」「体協だより」などを見ると、各種スポーツ競技においても全国的に優秀な成績を上げている選手も多く、これからもますますスポーツ人口が増えていくことを期待する一人であります。
ところで、スポーツに付き物はけがであります。山本市長もサッカー協会の代表であり選手のけがについては、日頃から注意を払っておられると思いますが、どの競技であってもけがが発生した場合に、的確に状態を判断し、即座に応急処置が行える看護師、もしくは準ずる人を待機させていることは大会運営上、不可欠ではないかと思っております。
もちろん規模によっては、そんな大げさなと思えるかもしれないが、他市からも参加するような大会では、今後必要と思えます。
そこで、体育協会事務局において、看護師もしくは準ずる資格者を事前にボランティア登録してもらい、団体からの要請があった場合に派遣できる体制づくりができないか､行政の考えをお聞きいたします。
３点目、たつの市における持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に向けた取組について。
施政方針の中にも「持続可能な社会をつくる」と述べているが、内閣府地方創生推進室では、令和元年度において「ＳＤＧｓ未来都市」として３１都市、また、特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として１０事業を選定しております。その中には、兵庫県の市町は１カ所もないのが寂しい限りであります。
自治体ＳＤＧｓモデル事業においては、地域の特性を生かした経済・社会・環境の３側面の統合的取組による相乗効果の創出・多様なステークホルダー（企業・行政・ＮＰＯ等）との連携・自律的好循環の構築などを掲げ、多額の補助金を活用し、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていくとあります。
そこで、まず１番、第１の柱のうち安全・安心なまちづくりへの挑戦。その２、持続可能な社会をつくるの具体的な取組をお伺いいたします。
２番、自治体ＳＤＧｓモデル事業にある経済面、社会面、環境面の３側面を統合した施策推進のため、たつの市独自の事業イメージを作成し、市民へ視覚でアピールができないか。
以上、３点をお聞きいたします。
○議長（楠 明廣議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、３時１０分からといたします。
休 憩 午後 ２時５８分
再 開 午後 ３時１０分
○議長（楠 明廣議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
２２番横田勉議員のご質問のうち、１点目「多胎児家庭への育児サポート派遣事業の取組」につきましてお答えいたします。
まず、本市における多胎児の現状でございますが、年間３組から５組の多胎の妊娠届出があり、妊娠経過や産後の育児に対して、保健師・助産師によるきめ細かな相談、保健指導を実施し、妊娠期の継続した訪問指導につなげています。
また、出産後には、産後ケア事業といたしまして医療機関で宿泊や通所による心身のケアや授乳指導、育児相談にかかる利用費用を助成するとともに、託児支援を実施するファミリーサポートセンターや社会福祉協議会が実施する家事支援サービス「暮らし支えあい事業」、そして産前・産後の母子支援を実施している民間事業所を紹介しております。
次に、子育て期の支援としましては、「ふたごの子育て」冊子の配布や、経験者同士が交流し、育児仲間づくりや情報交換を行うボランティアグループ「ふたご交流会ツインラビット」の紹介をしております。
いずれにいたしましても、多胎児の妊娠・出産・育児は、支援の必要性が非常に高く、周囲の育児協力は不可欠なものであることから、議員ご提案の育児サポーター派遣事業につきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、２点目ご質問のスポーツ競技大会への看護師派遣補助についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、市が主催するスポーツ競技大会については、その規模や想定されるけがの状況等に応じて看護師や柔道整復師等を要請し、けがが発生した場合の応急処置が行える体制を整えております。また、たつの市体育協会の各種目の大会においても、大会規模に合わせて、応急処置体制が取られています。
さまざまな事態を想定し、それに備えておくことは、大会主催者が必ず用意しておくべき事項であり、けがに関しても、状況に応じて迅速に対応していくことで円滑な大会運営が実施できるものでございます。
看護師等のボランティア登録と派遣体制づくりにつきましては、それぞれの大会主催者が調整すべきものと考えておりますが、市や教育委員会が後援する大会等に対しましては、応急処理体制を十分に準備していただくよう周知を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の「たつの市における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組」についてのうち、１番目のご質問の「持続可能な社会をつくるに係る具体的な取組」についてお答えいたします。
ごみの減量化・再資源化を推進する取組といたしまして、食べきり運動応援事業、家庭不用品交換事業、小型家電回収事業、再生資源集団回収運動奨励金交付事業、エコマスターシヨップの認定等がございます。
また、地球環境の保全の取組といたしまして、第３次地球温暖化対策実行計画に掲げる公共施設の節電行動、省エネルギー機器の採用、エコドライブ等の推進、また、再生可能エネルギー発電設備の適正設置の指導、環境保全意識の高揚を図るこどもエコクラブ事業等がございます。
次に、２番目のご質問の「経済面、社会面、環境面の３側面を統合した、施策推進のためのたつの市独自の事業イメージの作成」につきましてお答えいたします。
ＳＤＧｓの実施に当たっては、経済面、社会面、環境面の３側面の統合的な取組によって相乗効果を上げることが重要とされており、３側面に係る事業を関連付けた全体像を示すことは、市民の理解を得る上で効果があるものと存じます。
しかしながら、昨日、創政会、赤木和雄議員の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、本市においては、本格的なＳＤＧｓの取組には至っておりません。
ご質問の施策推進のための事業イメージの作成につきましては、自治体ＳＤＧｓモデル事業、ＳＤＧｓ未来都市の取組など、先進事例を参考に調査研究してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
ありがとうございました。
まず、１点目から少しおしゃべりをしたいと思います。厚労省の人口動態統計によると、出生数における多胎児の割合は、１９８０年の１.２％から２０１８年は２.０に増えております。これは、母親の年齢が３０歳以上になると２.０、それから、４０歳から４４歳までは２.５１、４５歳以上では６.２に上がるということで、不妊治療の普及が背景にあるというデータが出ております。
また、日本の多胎児支援協会から多胎妊娠において、４つの時期における不安や困難感が報告をされております。その中から少し抜粋して申し上げます。
まず、１点、多胎妊娠から出産、多胎児が退院するまでの時期といたしまして、その中で多胎妊娠を知ったときの戸惑い、出産後の生活不安、家族の不安、いわゆる上の子供がいるとか、そういったようなことも含めてです。
それから、経済的な不安、帝王切開による出産への不全感、そして母乳育児の困難、出産後の体力低下、子供の入院が長期化した際の通院の困難。
そして、２番目、多胎児退院後から４か月後ごろまでの時期といたしましては、今度は睡眠時間の不足、周りの協力や理解のなさによるストレス、泣き声に対する自責の念、発育への不安。それから、４か月以降から１歳までの時期といたしましては、蓄積した睡眠不足と疲労感、孤立、孤独感と不全感、母乳と離乳食に対する不安、多胎児における事故発生リスク、子供を比較されることへのストレス。そして、４番目といたしまして、１歳から２歳児の時期でございます。病気による通院、入院に伴うストレス、職場復帰に向けた準備等のストレス、依存、争い、平等など、多胎児特有のストレスなど。このような時期的によっていろいろとストレスが起こっているようでございます。
そんな不安や悩みを抱える家庭に対し、支援策を講じている市町がございます。滋賀県の大津市では、ホームヘルパー派遣事業、多胎児のいる家庭に対し、誕生から３歳の前日まで無料で１２０時間、そして、家事、育児、健診などの外出をサポートするためのホームヘルパーを派遣。
それから、兵庫県の宝塚市では、多胎児ファミリー健診サポート、多胎児育児の先輩ママが乳幼児健診で人手が足りない多胎児の保護者の健診、そして受診のお手伝いをするということ。
岐阜県では、ピアサポート、いわゆる同じ立場の人が訪問ということで、多胎児経験者を中心とした集まりで研修を受けたピアサポーターが多胎妊婦が入院する病院を訪問し、さまざまな相談に対応していると。
出生率が非常に厳しい状況において、単純に多胎児の誕生が極めて喜ばしい限りであります。母体に宿る胎児も、一度に誕生することをみんな喜んでいるに違いないと思っていると思いますが、しかし、お母さんにしてみれば、一度の苦しみで二人が誕生という数だけのものでは決してない。非常に複雑で不安なことと察しております。
しかし、多胎児出産に当たり、多胎育児を経験された方やホームヘルパー、助産師などの心と体のケアが改めて大事であることが、私自身、この質問を作成するに当たり、痛感をいたしました。
先ほど部長のほうから、ほぼ私が言ったようなことをやっているということでありましたけれども、いま一度、その取組について、もう一度だけつまんでお聞きをしたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
多胎の出産の状況なんですけども、２９年度でしたら３組ございました。それから、３０年度でしたら４組という形で、その中で母子健康支援センター「はつらつ」では、当然、保健師、助産師のほうが産前・産後から、今、議員がおっしゃったようなケアを十二分にやっておりまして、産前・産後のサポート事業ということで、必ず定期的に家庭訪問を行いながら、また、電話等で状況を確認しながら、今の状況はどうでしょうかというふうな声をかけながら支援をしているというのがあります。
それと、もう一つ目が、産後ケア事業という形で医療機関での宿泊ですね。それから、通所等の助成制度ということもやっております。
それから、あと、また産後はそういう情報交換の場がないということで、先輩お母さん方、要は多胎で出産された方の情報を集めた、そういう集まりを紹介させていただいて、そこで気軽に子供たちの育児相談をしながら、また、そういう情報を得ていただいて精神的な安らぎというようなところを提供していっております。
それと、また民間等がやっておるサービス、それを紹介させていただいて、例えば家事支援であるとか、育児支援、こういう制度がありますよというふうな紹介もさせていただいております。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
そういうように聞けば、非常に先進的にいわゆる普通の子育て、赤ちゃんのほうもそうですけども、多胎児に対しても同様のサポートは十分しているという捉え方でよろしいですか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
そのとおりです。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
それを聞いて安心しました。私自身も２月の新聞の報道の中で、これをということで課長のほうにも電話をしたこともあったんですけども、国内において、いわゆる厚労省がこういったようなことを出してくるということは、不十分なところもあるからということだと思いまして、たつの市の事情というのは聞かないままでこの質問をしたわけなんですけども、非常に先進的で進んでいるということを今、市民の皆さん方も安心したんではないかなと。
３名から５名という年間出生のほうが多いのか少ないのか、私自身もわかりませんけども、先ほどほかの市の話もさせてもらったわけなんですが、そういったような中で、やっぱり赤ちゃんを授乳するときの回数も当然ながら掛ける２でもありますし、お出かけするときも、たまに見ますけれども、乳母車を２つ一緒に並ぶやつを引いているお母さんを見ると、ああ大変やなというような感じを受けてたもんですから、そういったようなことをお聞きしたようなことです。
それから、これにつきまして最後というんですか、愛知県だったと思うんですけども、三つ子の方でお母さんがノイローゼになった。その中で、次男の赤ちゃんをいわゆる虐待をして死亡させたというようなことも新聞の報道の中で見たことがあります。そういったような本当に１人の方でも大変なのが、それこそ２人も３人というようなことになってくると、それは大変やなと痛切にそれを感じたわけで、そういったようなことをお聞きしたわけです。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
先ほど市の多胎児に対する事業を紹介させてもらったんですけども、１点、説明が漏れてまして追加させていただきたいんですけども、たつの市では母子・健康推進委員さんという先輩の方々にも活躍していただいておりまして、その多胎児の活動という形で援助をいただいております。
例えば生後２か月であるとか、１歳のときに家庭訪問していただきまして、育児の不安、悩み等を聞いたり、それから、それをもしそこで悩みがあれば健康課の保健師のほうに直接つないでいただいたりという役目をしていただいております。
あと、多胎児の健診のときには、やはり２人、もしくは上の子とか下の子がいた場合に、健診がなかなか大変やということで、そういうサポート役にもですね、ちょっと子供を引き離して子供の健診に専従できるような、そういう体制もとれますので、説明が漏れてましたので追加させていただきました。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
何年生までという聞き方がしにくいんですが、ここ数年、そうですね、小学校ぐらいまでの中でいうと、先ほど説明があった大体年間３例か５例ぐらいというのが大体平均でしょうか。ちょっと確認をお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
平成２９年度で３組、３０年度で４組、今年度は９月現在で４組の妊娠の届け出があって、まだ出産のほうの届け出のほうは確認できていないんですけれども、大体議員おっしゃるようなそういう人数で推移しております。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
やはりお母さんの年齢というのは、少し高齢といったら失礼なんですけど、少し年齢的には高い方がお母さんとしておられるのがほとんどといったらおかしい、多いでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
年齢層は３０代という方になります。３０代が今、結構占めておられるので、高齢かどうかというのは、私のほうから判断しかねるんですけども、妊娠に至っておられる方は３０代というふうに説明させていただきました。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
ありがとうございました。部長の答弁を聞いてますと、やはりたつの市に住んで、いわゆる子育てができることが何か幸せのような気がしました。ありがとうございました。
次に、スポーツ大会のいわゆる看護師の派遣につきましては、答弁によると、ほとんど完璧にできているような感じを受けたんですが、それでよかったですか。
○議長（楠 明廣議員）
事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
完璧にできておるという状況を伝えたところではないんですけれども、それぞれの大会主催者が責任を持って用意いただいているということで認識しております。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
いわゆる派遣補助というのは、派遣をするという手助けという意味と、それから、いわゆるボランティアというだけでなく、幾分かの謝金といいますか、そういったようなこともその大会主催者なり、そういったようなところでされているのかどうか。それをお聞きしたいです。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
具体的な金額は存じておりませんけれども、依頼した場合には相当の金額なりの報酬とか、あるいは弁当１つでとかいうのは、相手さんとのお話次第で決まっているというようなことは聞いております。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
私も今回、２月の２日に、私、県の代表しとんですけど、近畿のバウンドテニス協会の選手権大会というのを、いわゆる協賛、近畿のほうが主催なんですけども、兵庫県のほうが共催というような形で行いました。山本市長にもご挨拶に来ていただきましてありがとうございました。そのときは近畿の協会のほうから謝金というものが出るということで、実はそのとき初めてナースを探したようなことです。
現実、ちょうど私の知り合いのナースに頼みまして、別の方だったんですが、新宮の方をお願いしました。ちょうどその方も興味を持たれたようで、もう一人の新宮町におられます方、お二人に来ていただいて、大会をほぼ１日、５時までぐらいですかね、見ていただいたんですけども。けが的には５、６件、それでもありました。それは、それほど大変だということではありませんでしたが、大会を運営するということに対して、やっぱりナースがいるということは非常に安心して大会が運営できたと。そういったようなことがありまして、この質問をさせていただいたということです。
それまでに倉元さんでも聞いておれば、いやもうできてますよというようなことであったとすれば、この質問もすることはなかったんですけども、それほど部長が言われるような形でほぼ大会でボランティア的なことでナースがついているという、ナースかどうかそれはわからないですけど、救急に対しての処置ができる人をお願いしているということを今も聞きまして、それも一つの安心です。
先ほども質問の中でも言いましたけども、これから当然ながらたつの市としてももっと大きな大会とか、そういったようなものも主催されるでしょうし、いろんな競技団体が大会を、グラウンドにおいても体育館においてもされていくということでありますのでね。
先ほど言いましたように、１つのボランティア的なというか、その登録制などをしてもらって、それでそこからいわゆる派遣をする、そのときには半日が幾らとか、１日が幾らというような形の謝金をお渡し願う、なかったら弁当代というような話も出ていたと思いますけども、そういったようなことも必要ではないかなと思うんですけども、そのあたりの全体的な調整といいますか、たつの市内で行う大会において何か基準を設けるような捉え方、考え方ありませんか。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）
現状で誤解があったらあれなんですけれども、全ての大会において看護師等を用意しているわけではございませんで、例えばマラソン大会とか、規模の大きいものについては、市の主催の分については用意しているということでございます。
あわせて、体協のそれぞれの下部組織というか、それぞれの団体がございます。それらが主催される大会につきましては、その大会主催者が判断されて、規模に応じて用意される場合もあれば、用意されていない場合もあります。
したがいまして、現状においても登録制度はないんですけれども、それぞれの大会運営者がそれぞれの判断で知り合いに頼まれるとか、今、議員がおっしゃったような形で運営されている状況なので、今のところそれで大会運営はうまくいっているのかなという判断をしておりますので、今後、今ご提案ありましたけれども、ボランティア登録制度というのは難しいかなというような状況で考えています。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
大体大会を開催するに当たっては、１日保険というようなことで傷害保険に入るのが大体だと思うんですけどね。そういったようなことは例えば病院に行って、例えば骨折をした、それに対する処置については１日保険の範囲内で対応しますよと。これは大会運営に当たって、開会式の諸注意には必ず出てくるようなことだと思うんです。
それよりも手前の中でするには、今ボランティアがなかなか難しいかなというようなことを言われたんですけども、何らかの形で先ほど言ったような基準なりを決めながらされるのも一つかなと思ったりしました。
倉元さん、その点について何か意見があったら。
○議長（楠 明廣議員）
体育振興課長。
○教育事業部体育振興課長（倉元竜也君）
今、部長が言われたように、ボランティアというのはなかなか看護師ということで国家試験を持っておられる方ですので、看護師についても１日幾らとか、半日幾らとかいうような金額があると思いますので、その辺はなかなか難しいと考えています。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
県内を調べると、幾分かやっぱりあります。それは先進的なところ、特に小野市なんかはそうなんですけども、そういったボランティアをということ、いざ大会をするということになってきたら、そこに申し込んで、そこからまあ言うたら派遣をしてもらうというようなところもあります。
ですから、たつの市内の大会自身、大きい小さい、中くらい、いろいろとあると思うんですけども、その中で今のけがということについてどういうように捉えていくかということで私も提案させてもらったと思うんです。
突然で市長、申し訳ないんですけど、何かサッカーの代表としてちょっと一言、意見がありましたら。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
私もサッカー協会の会長をさせていただいて、サッカーは格闘技というスポーツですから、そういうふうなことは十分考えとんですけど、なかなか費用面のこともありまして、スポーツ傷害保険に入ってなかったら大会に出さないと、そういうふうなルールでやっております。例えばドクターが来るとか、看護師さんが来るとかいうことは、今のところは行っておりませんけども、近畿大会以上の大きな大会になってスポーツ少年団とかそういうところでは、そういうふうなきちっと予算が出まして、看護師か医者をつけて大会をしなさい、そういうルールがあります。今、西播磨のほうではそういうふうなことはやっておりません。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
今の現状は、市長が言われたような状況ということであります。ただ、行く末、そういったような物の捉え方も必要ではないかなということだけ、提案をさせていただいておきます。
それから、３番目の話なんですけども、ＳＤＧｓにつきましては、非常に広義なことでありまして、私自身、説明をできるような能力といいますか、理解も今現在しておりません。ただ、資料なりを見ておりましたら、昨日も出ておったのか、子育てきらきらクーポン事業、これについてはＳＤＧｓの１１番目の住み続けられるまちづくり、それから、１７番目のパートナーシップで目標を達成しようということを掲げて、そちらのほうからのいわゆる予算といいますか、お金なりをとってこられた。
それから、もう一つ、企業版のふるさと納税ということで、部長も写真には出ておりましたけども、たつの市内の企業なりを回られて、幾分か寄附をお願いされた写真がありましたね。持ってますけど。というようなことで、非常に今ＳＤＧｓ自身が企業のそういった力といいますか、お金ですね。そういったようなものをできるだけお願いしたい。もちろん国の補助も当然ついておりますけども、そのような形でやっていこうというのが、各市の取組ではないかなと思っております。
今期、はつらつベビーまごころ事業、それから祝入学支援事業、これにつきましては、先ほど述べたような形での企業版のふるさと納税、そういったような資金が使われていないのかどうか。ちょっとその確認をお願いしたいんですけど。
○議長（楠 明廣議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
国に対して企業版ふるさと応援寄附金というのも、地方創生関係ですね、事業のほうに今後、パッケージとして組み込んでいきたいというふうに考えています。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
もともとの主たる質問の内容としましては、２番目のところだったんですけども、経済、社会、環境の３原則、これにつきましては、全国の中で１０の市町村が取組をされております。それを見ていただいたら、非常にそのまちの特色なり、特徴なりを出したようなイメージ図が出ております。ごらんになっていただいたらいいかと思うんですけども。
この近くでいいますと、西粟倉村、あのあたりのものも見ることができます。そういったようなことも見ていただきながら、私としては、本来の今日、質問したかったのは、たつの市として、たつの市って言ったら、なるほど経済面、社会面、環境面でこういうような捉え方をしてこうなっているんだなというようなものをこれから、何も今日、今すぐ出しなさいというものではないんですけども、示していただいて、それ自身がたつの市民の皆さん方に、たつの市というたらなるほどこういうところをこうしようとしとんやなということを示していただくことは非常に市民にとって分かりやすい行政になるんじゃないかなと。そのように思って質問をさせていただきました。何かそれについてご意見があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（佐用永喜君）
ＳＤＧｓ以前に、市としては総合計画なり、そういうことで市全体の施策というのを位置づけていると思います。今おっしゃったモデル事業とか、そういったものにつきましては、やはり国際的な約束事であるＳＤＧｓの１７の目標ということで国も推進をしておりますし、自治体に対してもそれを身近な住民、身近な自治体ということで、組織ということで進めるようなことを役割として位置づけております。
そういう中で、地方創生と絡めたりしているわけですけども、新たに何かするということではなしに、今やっていることをＳＤＧｓの１７の目標でいくと、どういう目標に当たるものやというような位置づけをして、それを関連づけて外にＰＲしていく、市民なり、企業とか、そういったところにもＰＲしていくということが何らかの意味があることだというふうに思いますので、それは今後、研究していきたいというふうに思います。
○議長（楠 明廣議員）
２２番横田勉議員。
○２２番（横田 勉議員）
昨日も赤木議員のほうからも少しあったように、本当に広範囲の中で１番から１７番ということで、いろんな項目を掲げております。２０３０年に向けてというような捉え方で１９３でしたか、国自身がやっていこうとしている。それが一番大きなＳＤＧｓの母体なんですけれども、今言いましたように、たつの市のいわゆる地方創生の中で、できるだけそんなに大きなことはする必要はないですけども、とりあえず部長も言われたごみの関係とか、いろんな細かなところもあります。それをこつこつとやっていくことによって、たつの市というものの一つのイメージというものも表れてくるんじゃないかなと、そのように思っておりますので、ぜひとも、何も焦ることはないと思いますけども、皆さんそれぞれに着実にたつの市のそういったＳＤＧｓというものの事業の捉え方をやっていただいたら、我々もひとつそういったようなことを考えながら前へ進んでいきたいなと思っております。
以上です。ありがとうございました。
休 会 議 決
○議長（楠 明廣議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日１４日から２３日までの間、休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（楠 明廣議員）
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は、３月２４日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（楠 明廣議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時４７分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年３月１３日
たつの市議会議長 楠 明 廣
会議録署名議員 畑 山 剛 一
会議録署名議員 横 田 勉...