たつの市議会 2020-03-12
令和 2年第1回たつの市議会定例会（第3日 3月12日）
令和 2年第1回たつの
市議会定例会（第3日 3月12日） 令和２年第１回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
令和２年３月１２日（木）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 代表質問
発言順位及び発言者
① 新生クラブ 12番 高 岸 博 之 議員
② 創 志 会 13番 松 下 信一郎 議員
③ 創 政 会 10番 赤 木 和 雄 議員
④ 公 明 党 20番 名 村 嘉 洋 議員
⑤ 清風クラブ ７番 柏 原 要 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
○議長（楠 明廣議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
なお、申し合わせにより、２回目からの再質問、再答弁は、議員は質問席で確認程度の再質問を、理事者は自席で原則的に一問一答方式で行うものとしておりますので、よろしくお願いいたします。
通告により、順次質問を許します。
初めに、
新生クラブ、１２番
高岸博之議員。
○１２番（
高岸博之議員）（登壇）
議長の許可をいただきましたので、
新生クラブ会派を代表して令和２年の施政方針から質問をさせていただきます。
まず、令和２年度施政方針から、「３ 新たな時代に適応した行政経営」よりから抜粋して、「合併から１５年が経過し、普通交付税の特例措置の終了、今後の人口構造の変化による税収の減、
社会保障費の増加などさまざまな課題が山積する中で、将来にわたり持続可能な形で
市民サービスをしていくため、たつの市の市民病院の
地方独立行政法人化、
下水道事業の公営事業の
公営企業会計への移行、公共施設の適正管理、既存事業の見直しなど、痛みを伴う行政改革の断行に加え、業務の正確性・効率性を向上させるためＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）などの新しい技術も視野に入れ、引き続き信頼される行政運営に取り組んでまいります。」と述べられている。
その中で、４月からたつの
市市民病院は、市長の抜本的な行政改革で
地方独立行政法人化へと発足する。全国の公立病院、３月末現在で全国に８７３施設あります。それについて、国（総務省）では、平成１９年に
公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院の経営改革を積極的に支援してきた。
しかしながら、肝心の
公立病院側の意識改革がなかなか進まない状況に、平成２７年には新
公立病院改革ガイドラインを策定し、その必要性を自治体に訴え、さらなる
公立病院改革を迫っているというのが現状であった。
このような中で、
本市市民病院の改革については、平成２４年新病院が建設され、市民の安心・安全の確保を目指して医療の提供を行ってきた。しかし、
地方公営企業のままでは抜本的な改革や健全な経営収支の確保が非常に困難であり、このような状況から、平成３０年５月に、市長はたつの
市民病院経営検討委員会を立ち上げから、僅か１年５カ月という
設立準備期間を経て、来月４月から
地方独立行政法人たつの
市民病院機構の発足に至ったことは、市長の英断と理事者側とともに、法律に基づく定款の検討・条例の策定、新組織の業務体制、新会計制度の構築等々、特に新人事制度に基づく職員の処遇の変化等々、病院改革に共に取り組まれた
病院関係者職員の皆様には深く敬意を表するものであります。
ついては、たつの市の市民病院の
地方独立行政法人への４月移行に向け、市民のための病院としてさらなる期待をして質問をします。
１つ目、市民に対して提供する
サービス業務運営の展開・基本方針を問う。
２つ目、現市民病院は、国の不
採算地区病院に指定されているが、経営形態を変えれば、自動式に経営改善されるわけではなく、今後は理事長に権限が集中するため、
地方独立行政法人に移行すると、病院と行政との距離が遠くなってしまうという懸念があるが、いかがか。
以上、お願いします。
○議長（楠 明廣議員）
毛利医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）（登壇）
新生クラブを代表しての
高岸博之議員のご質問のうち、まず、１番目のご質問の住民に対して提供する
サービス業務運営の展開・基本方針についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、本年４月１日から、たつの市民病院は
地方独立行政法人たつの
市民病院機構が開設者となって運営することとなります。
市は、設置者として、機構に対して今後４年間の経営の指針となる中期目標を示すこととなっており、令和元年第４回たつの
市議会定例会において議決いただいたところです。
たつの市民病院では、これに基づいて中期計画及び年度計画を策定しているところであり、機構が発足する４月１日に市長へ提出することとなっております。
地方独立行政法人化後の市民への医療、
介護サービスの提供については、たつの市民病院は、心ある医療を通して地域に貢献するとの理念に基づき、市内で最大規模の病床数と急性期及び回復期の機能をあわせ持つ唯一の医療機関として、これまでと同様に内科、整形外科の救急を始めとする救急医療と、在宅復帰に向けた
回復期リハビリテーション医療の提供に努めてまいります。
また、西播磨圏域における
地域医療構想調整会議での協議結果に基づいて、
西播磨地域で唯一の
呼吸器内科を有する医療機関として、
人工呼吸器対応の必要な呼吸器疾患に対応できる
高度急性期病床の整備を図っていくほか、これまで市内では対応が困難であった
発達障害児等に対応できる療育部門について、新たに整備を予定しており、僻地診療所として位置付けられている室津診療所についても、引き続き運営していくこととしております。
今後とも、市民に必要な医療の提供、
地域包括ケアシステムへの貢献、健全な経営への取組を基本方針とした病院運営を目指していきます。
次に、２番目の
市民病院機構と行政との関係が遠のくのではないのかについてでございますが、
地方独立行政法人の理事長（及び監事）は、
地方独立行政法人法及び定款の規定により、法人の設置者である市長が任命をいたします。
法人の特徴といたしましては、国・県の医療制度や地域の医療需要に迅速かつ柔軟に対応する必要があることから、多くの権限と責任が理事長に集中することとなります。このため、平成３０年４月、
地方独立行政法人法の改正により設置者としての責任の所在を明確にするとともに、市長の法人に対する
ガバナンス強化が図られたところです。
その１つといたしまして、市長が法人の
業務実績等を評価することが挙げられ、法人の経営改善を促し、
医療サービスの充実、業務の効率化等を目指すものでございます。また、評価に際しては、
評価委員会を設置し、市長の評価に対する厳格性、公平性、客観性を確保する仕組みでございます。
このような法の規定による関係性に加え、市が例月で開催する庁議や
部課長会等に法人の出席を求めることに加え、
評価委員会事務局が
法人理事会へ出席することや
事務レベルでも連絡調整する会議を開催し、経営状況の把握、その他必要な情報の共有が図れる仕組みを構築する所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
高岸博之議員。
○１２番（
高岸博之議員）
詳しく回答いただき、大変ありがとうございます。
もう少しゆっくりしゃべっていただいたら、ちょっとメモも取りやすかったんですけども、メモを取る間がなかったので、自分の思うことで話をさせていただきます。
私の質問ですけれども、市の意向を踏まえた政策医療、市との連携、連絡調整、これからもよろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、確認の意味で言わさせていただきたいんですけれども、まず、
地方独立行政法人といいますのは、住民の生活、地域社会及び地域経済の発展、安定等の公共上の見知から、その地域において確実に実施される必要のある事務事業で、民間の主体に委ねては必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的・効果的に行わせるため、市が設立する法人でございます。
地方独立行政法人といいますのは、一言で言いますと、
地方自治体たつの市がつくる会社のようなものでございます。市民病院は１００％たつの市が出資の会社で、公立病院であることは変わりはありません。
例としてお尋ねしますけども、例えば総務省のホームページから全国の
地方公営企業等の決算概況ですね、例えば水道、下水、バス事業、地下鉄等々、全部で１６公営企業があるんですけども、その中から病院の事業決算、
経営分析比較表が見てとれます。
この中で、例えば兵庫県内の
自治体病院の決算を開きますと、通常、
決算カードというのが出てきますけども、それは県下の全部の公立病院の決算が出てきます。
しかし、現在、神戸市、加古川市、明石市が市民病院から独法で運営されています。この３市の
地方独立行政法人の病院決算を開きますと、決算の数値が出てないんです。ほぼ真っ白な決算書なんですね。様式は全く全国共通です。全く真っ白で、何もかも状況が分からない。赤字か黒字かということも分かりません。
これはなぜかといいますと、総務省が独法病院は総務省の決算の報告の義務がないということらしいですけども、ということは、市民は今後、たつの市の市民病院の経営が決算書を見たいと画面を開いても、全く見えなくなってしまうということが考えられます。ぜひ情報公開、透明性の確保に努めていただきたいと思います。
今回、全国でもまれな例で、ベッド数、僅か１２０床というたつの市の新公立病院が
地方独立行政法人化へとなります。このたつの市民病院の経営改革を進めていくと同時に、この改革は病院に所属する職員だけでなく、市民のための行革の一端で、市職員全体に与えた影響は非常に大きいのではないかと感じます。
これからは、市民病院はお役所従ではなく、
地方独立行政法人の主な特徴である予算、財務、契約、職員定数、人事、給与などの面でより自立的、弾力的な経営が可能となることを有効に生かしていただきたいと思います。
特に、自治体、役所は
人事担当部局の定数抑制の力が強いことが多いのですが、職員の弾力的な採用を、また人事体制、職員研修などの充実によりまして、診療報酬上の加算項目をとることで、収益増を出すということも大変有効ではないかと思います。
そして、頑張っている職員の皆様には、給料もアップしていただきたい。市民病院は、以前から診療報酬上、
感染防止対策の
認定看護師さん、また心不全の国の
認定看護師さんもいらっしゃると聞いてます。これは大変すばらしいことだと、私は思っています。
どうか、４月から医療を行う上で、
病院経営者の権限、采配を高め、第一線で懸命に働いている医師や看護師さんたちが胸を張って堂々と働ける病院となっていただきたいと思います。
病院関係者の皆さんには、大変ご苦労をおかけすることと思います。「よみがえれ、市民病院」とエールを送って、
新生クラブ、代表質問を終わります。
○議長（楠 明廣議員）
医監。
○
医監兼医療支援部長兼
市民病院事務局長（毛利好孝君）
ありがとうございました。
幾つか新しい
地方独立行政法人の運営に関するご指摘がございましたので、それに対して少し現況でご説明できる範囲を説明させていただきます。
まず、これまでであれば、議員ご指摘のとおり、総務省の
決算カードというもので毎年の経営状況を全国的に比較ができ、そしてまた、市議会におきましては、半年
ごと経営成績の報告をごらんいただいておったところでございます。
地方独立行政法人化に伴いまして、４年間が中期目標、中期計画の期間となるということで、原則的な評価は４年間を通してということになりますので、総務省等でもこの１年、１年の個別のものは公開していないというところが理由ではないかというふうに考えております。
ただし、これからも市が設置者となる公立病院という性格は変わらないということは、もうそのとおりでございまして、今後につきましても、先ほどご説明しましたように、
評価委員会が設置され、そして、この中では毎年度の事業の実績の評価というのがなされてまいります。当然、原則この
評価委員会公開ということでされてまいりますので、毎年の今後とも
市民病院機構の経営成績というものについては、市民にごらんいただいて、評価いただけるような形での公開がされていくものというふうに考えております。
それから、２点目の職員等についてのご指摘でございますけども、今後、独法化で大きく変わるのは、やはりご指摘のとおり、一定の業績評価といいますか、機構全体の経営成績の評価もありますし、個人個人の職員の業績の評価というのも、これまでより、より厳格になされていくものというふうに考えております。
ただ、評価に基づいた企業体系というようなものも今後、取り入れられていくものと考えておりますけども、やはりその中には今後とも市が設置者として全額出資をしておること。それから、来年度予算でいいますと、３億円強の
運営費補助金というのが機構に対して予算を承認いただければ出ていく予定ということになっておりますので、やはりその評価の中には一定の公平性、それから透明性というようなものも求められていくのかと思います。
このあたりも規定等についても、各機構によってどこまで細かいそういった規定を公開するかというのはさまざまとは承知しておりますけども、できる限り病院運営が透明化されますように、必要なものについては情報公開に努めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（楠 明廣議員）
高岸議員。
○１２番（
高岸博之議員）
よろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
次に、創志会、１３番
松下信一郎議員。
○１３番（
松下信一郎議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、会派を代表して質問をいたします。
私の質問は、人口減少の抑止対策についてと
少子高齢化対策についてを質問したいと思います。
市長は、３月
定例会初日に施政方針を述べられまして、市政推進の基本姿勢として、さまざまな施策を推進するために、この先の超高齢化・人口激減など、社会構造の変化に適応した未来逆算型（
バックキャスティング）の行政運営に努めると表明されています。
今回の施政方針には横文字がたくさん使われておりまして、我々の世代としては、非常に分かりにくいなという部分もたくさんあって、未来逆算型（
バックキャスティング）の行政運営てどういう運営なのかなということでちょっと調べてみました。そうしますと、未来を予測する際、目標となるような状態を想定し、そこを起点に現在を振り返って、今何をするべきかを考える方法と、そういう意味だというふうに書いてありました。
結局、現在、総合計画で施策の推進に当たっては、
まちづくりの指標で令和３年度に目標となる数値と平成２７年度の現状値を示して、施策の
推進実施計画をつくって、取り組んでいくと。つまり、ＰＤＣＡを回していくということでありますから、今の行政運営を継続するということなんだなと。言葉は変わってるんですけど、そのままかなというふうに理解しました。
また、昨年は基本姿勢１では「未来への人づくり」、基本姿勢２では「未来への基盤づくり」としていたのを、今年度は基本姿勢を１「新たな時代を担うひとづくり」、２番目に、「新たな時代に調和した
まちづくり」、３番目に「新たな時代に適応した行政経営」と表現を変えておられますが、主要施策については、５つの柱・各項目とも昨年と全く同様であります。つまり、表現は変えているんですが、第２次総合計画を着実に実施して、成果を求めていくということを施政方針にしているんだというふうに理解いたしました。
ただ、施政方針の中で述べられているので、ちょっと昨年との相違点、これは人口減少の加速化、それから
少子高齢化のさらなる進行が深刻化しているというふうに捉えておられるところかなと思います。
どうして深刻だと捉えておられるのかということをちょっと２０１５年からの人口推移を調べてみました。
２０１５年、これは平成２７年ですが、このときに策定されましたたつの
市人口ビジョンでは、
国立社会保障・
人口問題研究所が推計した２０６０年のたつの市の人口は４万９,６４５人に対し、いろいろな
人口減少抑制策を実施することで、将来人口は２０６０年に６万人を確保できるように挑戦するということになっております。
これに基づいて、第２次総合計画における将来
人口フレームは、２０２７年度で７万４,０００人としております。総合計画２２ページに記載されているグラフに示された人口の将来推計を目標値として、たつの市の統計書の
住民基本台帳人口・世帯数推移表の人口を実数値として比較してみました。
２０１５年は目標値と実数値は同じであります。それから、２０１９年に至るまで４年が経過しているんですが、目標値は７万７,２２１、実数値は７万６,６００ということで、４年間で、１年で約１５０人、目標と実績に差が生じている。
このままいきますと、やっぱり
国立社会保障・
人口問題研究所が出した実数、推計値に近い数字で推移していくんじゃないかと。つまり、
人口減少抑止対策事業というのは、いろいろな事業が工夫されて実際にやっておるんですけれども、これが思うような結果が得られていないということが深刻だと、そうじゃないかと推察しました。
そこで、お聞きします。
２０１９年度の人口減少抑止対策の主な事業名と予算、そして、それらの総額は幾らなのかをお伺いします。
２０１９年度までに期待した効果が出ていないことをどのように考えているのか、お聞きします。
今年度、新規に予算計上している
人口減少抑止対策事業の名称と、事業費をお伺いします。
それから、本年度廃止した
人口減少抑止対策事業名称と事業費をお伺いします。
最後に、今年度以降は、人口減少の加速を止められるというふうにお考えでしょうか。お聞きします。
次に、
少子高齢化対策についてでありますが、令和２年度の予算の概要で、テーマを未来応援、住みたいまち、たつの「子育てするならたつの市」として、本市が直面する最大の課題である人口減少・
少子高齢化を克服し、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力あるまちの創造に取り組みますと述べられております。
高齢化が住み続けたいと思える
まちづくりには取り組まないんでしょうか。我々、団塊の世代がもうすぐ２０２５年問題と言われているように、我々は高齢化します。できれば、我々も住み続けたいと思うまちをつくってほしいんでありますが、そういう施策は必要ではないというふうにお考えなのでしょうか。
また、人口ビジョンの中でも３世代同居で、祖父母の支援を受ける環境があることで、子供が多い傾向が見られるという分析結果もあります。つまり、高齢者の若者への支援が出生数の増加に寄与しているということではないでしょうか。
これらの人口比率の推移からしても、あと４０年は人口の３割以上が高齢者という状態が続くことは間違いないと思います。若者・子育て世代は住み続けたいと思い、高齢者は住んでいてよかったと思えるような施策を計画推進していくことが未来応援になるのじゃないかというふうに考えます。
そこでお聞きします。
たつの市の将来像を「３世代がともに暮らせるまち」、そういうふうなまちにしていくというふうなお考えはないでしょうか。
それから、たつの市の給食材料の地産地消化を目指して、その生産の担い手を我々、高齢者としていくことを施策としたいというふうなことは考えられないのでしょうか。
以上、お聞きします。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
創志会を代表しての
松下信一郎議員のご質問につきましてお答えいたします。
まず、共通認識として、人口減少対策につきましては、これといった特効薬がない非常に難しい課題であるということは、ご理解いただいていると思います。
こういった状況下におきまして、各自治体が競って定住者維持、移住者獲得、雇用創出に向けた企業誘致、創業支援など、さまざまな政策を展開しているところでございます。
しかしながら、これらの政策は、日本全体を俯瞰すれば、少なくとも水平的な人口移動であり、自治体間のゼロサムでしかなく、人口減少対策ではありません。まさに少子化対策だけが人口減の歯止めとなり得るとの認識を持ちつつも、その対策として従来の全方位型、総花的な政策から選択と集中のマーケティング戦略への変革こそが、政策の差別化を可能とし、自治体間競争において効果的であるとの信念を持って、
人口減少抑止対策事業を展開しているところでございます。
それでは、１点目のご質問のうち、１番目、３番目、４番目につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、
まちづくりの最上位計画である第２次たつの市総合計画に基づき、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたってまちの活力を維持し、将来像「みんなで創る快適実感都市たつの」の実現に向かって各種施策を展開しております。
したがいまして、全ての予算事業が人口減少対策に通ずるもので、第４次実施計画に示した約４６０施策、令和２年度の事業費約１４３億９,５００万円でございます。なお、前年度の第３次実施計画では、約４８０施策、平成３１年度の事業費は約１４０億３,５００万円でございました。
廃止した事業につきましては、国の地域再生計画期間満了に伴い「きらきらクーポン事業」を終了し、市民の声や時代の要請に呼応した「はつらつベビーまごころ便事業、祝入学支援事業」の新設と「放課後児童クラブ事業と龍野子育てつどいの広場事業」をリニューアルしたところでございます。
次に、２番目の「期待した効果が出ていないことをどう考えているか」ということについて、お答えいたします。
確かに議員ご指摘のとおり、たつの
市人口ビジョンでは、２０６０年に人口６万人を維持するためのシミュレーションのもと、第２次総合計画における２０２７年における
人口フレームを７万４,０００人と設定いたしておりますが、実数値としては、目標値を下回っていることとなっております。
一方、平成２５年社人研推計では、２０２０年、７万６,２３４人として、また平成３０年に見直された同推計では、２０２０年は７万３,８８９人とされておりますが、２０２０年２月末時点での住基人口は、７万６,１９７人でございますので、平成２５年度の社人研推計と比較しますと、マイナスの３７人、平成３０年社人研推計では、プラスの２,３０８人となっており、先ほど申し上げました事業等が相当程度効果を発揮しているものと考えております。
とりわけ、総合計画２１ぺージに記載いたしております人口減少の要因分析の中で、ファミリー層の転入減少が本市に大きな要因としていることに対する「転入者定住促進住宅取得支援事業」、「若者定住促進住宅取得支援事業」により、平成３０年度では、ゼロから１４歳の転入超過が４９人、３０から４４歳までの子育て世代の転入超過が５人、令和元年度２月末では、ゼロから１４歳の転入超過が５６人、３０から４４歳までが４４人となっており、人口減少に歯止めをかけていることが伺えます。
次に、５番目の「人口減少を止められるのか」につきましてお答えいたします。
まず、冒頭に、人口減少対策は、少子化対策だけが人口減の歯止めと申し上げました。少し古い数値になりますが、合計特殊出生率は、平成１２年が１.３９から平成２７年には１.５３まで上昇しているものの、出産年齢期人口が減少しておりますので、出生数は減少していくものと考えます。
また、国で考えていただく課題とは存じますが、外国人の受入政策の見直しやさまざまな人口減少対策を行うことにより、人口の減少速度をできる限り緩やかにすることは可能とは考えますが、抜本的な少子化対策がない限り、困難と言わざるを得ません。
次に、２点目のご質問の１番目「市の将来像を３世代が暮らせるまちにしてはどうか」についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、人口ビジョンには、合計特殊出生率と３世代同居の相関関係データを掲載しており、３世代同居率が高いほど、合計特殊出生率が高い傾向が伺えます。合計特殊出生率は、出産可能年齢の女性の数を分母とし、各年齢層の出生率を合計し、女性１人が生涯、何人の子供さんを産むかを推計したものでございます。
したがいまして、分母が小さければ、出生数が同じであっても合計特殊出生率は高くなる傾向があり、都市部、中山間地域、多自然地域などの地域性も影響していると考えます。
また、本市の人口は、平成１２年度をピークに約８万３,０００人から平成３１年で約７万７,０００人に減少しておりますが、一方で、世帯数は、同時期で、約２万５,８００世帯から約３万６１７世帯へ増加しております。
この一因は、先ほどもご説明いたしましたが、市内居住を目的に住宅を取得する際の支援「若者定住促進住宅取得支援事業」の受給者が増加、平成２６年から３０年度までに６１９件ございました。増加しておりますことから、市内の若者は親元を離れますが近くに住む、いわゆる近居を好む傾向が顕著に表れております。
このため、市といたしましては、地縁者住宅等、新規居住者住宅等の特別指定区域制度を活用し、近居需要に対応しているところでございます。ちなみに、地縁者住宅につきましては、平成２９年から１２３件、新規居住者住宅は平成２７年からですけど５件ということで実績がございます。
このようなことから「３世代がともに暮らせるまち」という視点は、
まちづくりの一つの要素として尊重していきたいと存じます。
次に、２点目のご質問の２番目、「高齢者を農業の担い手にどうか」につきましてお答えいたします。
高齢者がまちの活性化に寄与していただくためには、高齢者の生きがいの創出と多様な主体が重層的にかかわる仕組みづくりが重要と認識しております。そのためには、高齢者の働く場の創出が大変重要と認識しており、例えば、ささ営農で生産された山椒を地元の食品会社で加工する連携事業や高たんぱく小麦を栽培依頼し、醤油会社で加工する連携事業、地元産木材を活用した製品加工など、地域の中で生産・加工・出荷する「内製化」をより進化させることや、７０歳以上の方の起業を支援するような仕組みづくりなど、農業に限らず、元気高齢者が経験や趣味を生かして活躍できる施策を、今後、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の資源を活用し、魅力を最大限発揮できるよう各種施策を展開し、にぎわいと活力のある
まちづくりの創造に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
松下議員。
○１３番（
松下信一郎議員）
答弁の内容、よく分かりました。今年の２月に、たつの市まち未来創生戦略推進委員会というのが行われました。ここに、今、副市長がおっしゃったような数字が示されてまして、それに対して今後どうしていくんかというふうなことも書かれてあります。それをかいつまんで、今、副市長がおっしゃってくださったと思うんですが、人口ビジョンは確かにたつの市の人口は５万を割ってしまうような推計値がある。それに対して、何もしなければそうなってしまうけど、いろんな施策を施すことによって６万という数字を担保しようと。そういうことで総合計画等がずっと計画されて、それに基づいて施策が順次、実施されている。
思うんですけど、確かにそういうふうないろんな施策をするんですが、おっしゃったように子育て世代の方は減少を食い止めていることができているかもしれない。ただ、そうやって子育てしている皆さんを支援して、そうやって育った子供たちは、２０歳超えますと、たつの市から出ていってしまっているんですね。
これって一体何なんだろうと。これ別にたつの市だけじゃないですね。どこともそうなんですよ。これはやっぱりもうそろそろ考え直さんといかんのん違うかと。これは要するに日本全体の国の現象があって、たつの市だけがいろんな施策をやって子育てを支援しても、そうやって支援を受けた家庭で育った子供たちは、二十歳になったら外へ出ていってしまう。確かに帰ってくる人もあるんですけど、ほとんどの人は出ていったら帰ってこない。日本という国がそういう状況になってきているんじゃないかと。
そうであれば、思い切って子育てしたほうがいいか悪いかというのは、やっぱりしたほうがいいんですよ。だから、それはやっていただいてもいいんですが、人口を６万人にするんだというのをもうやめてしまって、４万９,０００になろうと、これは仕方ないと。
今度、社人研が出している数値というのは、２０６０年には４万６２４人になるみたいな。最初、２５年に出した数値は４万９,６４５人やったですね。今度の推計では４万６２４にまで減ります。だから、たつの市の人口が減っていくというのは、ある程度仕方がないんだというふうに受け止めてしまって、じゃ、たつの市に住んでいる人たちがみんなたつの市に住んでよかったなというふうに思えるような、そういう
まちづくりを目指したほうがいいんじゃないかと。
その１つが、３世代が一緒に暮らせるよと。そういうまちですよみたいなのを、これからの施策に取り入れていくというふうなほうに方向を転換するというんじゃなくて、そういう要素を大きく付け加えるというふうなことはどうでしょうというのが質問の要旨なんですよ。その点についてどうでしょう。副市長。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
極端なご意見だと思うんです。例えば今、少子化と言われてますけれども、社人研の推移が平成２０年推計と３０年推計、ごっつ下がりますよね。これ子供生まれることも考えてくださいね。令和元年度で８８万人ですわ。オリンピックの前の年は１６６万人やった。それが半分ぐらいになってますね。オリンピックを３８年ですか、このときは合計特殊出生率は２.００やったんです。
そのときからやっとったら、ここまで割らなかったんですけれども、国が考えていたよりも９０万人を切るのは２年早いらしいですわ。しかしながら、何にもせんと人口が減るのも、ただ座して待ってすれば、市の税金も入りますよね。国の国力もできますわね。そうなると、我々の生活はもっと豊かにしようという施策を展開したらどうかと言われても、金がないのにどうするんだということになるでしょう。
そうなれば、やっぱり施政方針にも書いてありますけども、ＡＩであるとか、そういったＩｏＴであるとか、仕事の効率、生産性を高めていって、日本の生産性というのは諸外国に比べてすごく低いんですね。いかに効率よく生産を高めていくかということを日本もこれから考えていかなあかん。
それは日本が考えるんだけども、地方も考えていかなあかん。やはり人口減少対策というものはしっかりやっていく。今、ゼロサム言いましたわね。要は、今我々がやっている、地方公共団体がやっているのは定住自立圏であり、連携中枢都市だって圏域で人口守ろうということです。確保していこうと。
また、隣同士の市をやっぱり利便性を求めて住民は移動していきますので、分捕り合いしとるわけですね。人口の分捕り合い。それは本当にいいのかといったら、そんなこと意味ないんだけれども、これは隣がやるからやらなしゃあないということで、人口をある程度確保していく施策を展開していかなあかん。
おっしゃるように、雇用の創出もやっていって、やっぱり我々のたつの市は３割自治と言われてますけれども、その程度しかないわけですね。今年なんかの予算、来年の予算なんか３割を多分切ってたと思います。歳出に占める税収入が。
そういった意味で、やはりしっかりと定住施策、移住施策も展開しながら人口減少はできるだけ自分とこの市だけのことを考えるわけですけれども、できるだけ抑えていって抑制策をしながら、そして税収を上げることによって住民の方々が住んでよかった、満足度を引き上げていく。今、言いましたように選択と集中の政策をしていくと。だから、これからは、市長が言ってますように行革をどんどんやっていかざるを得ないと。と使うところは使うけれども、減すところは減していかなあかん。
この間もございましたように、体育館がそれぞれの町に１個ずつあると。そういったことをやめていかないとしようがないと。だから、
バックキャスティングというのはそういう意味なんですよ。将来の２０４０年になると、単身高齢者が３割を超えるんです。４,０００万人かそれ以上、４,０００万人いうたら３割近い数字です。３割以上の数字が高齢者になっていくんだと。
そういうことを踏まえて、できればこんなことを言うのは申しわけないけれども、高齢者施策のお金は少しずつ低減させていって違うものに使っていこうというのが、これが
バックキャスティングの考え方ですので、やはり人口が減るのは仕方ないというようなことは、やっぱりこれからの政策の中で、ある程度留保していく部分があってもいいのじゃないかなと。そういうことですので、ご理解願いたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
創志会、
松下信一郎議員。
○１３番（
松下信一郎議員）
よく分かりました。
人口が減っていくのは仕方がない。今、各自治体で取り合いという話が出ましたけど、兵庫県でたつの市は医療費、中学３年生まで無料にしたのは、たしか２番目やったということでしたよね。
それ以降、いろんな自治体が例えば相生市なんかは子育て何とか応援宣言まち、市やとかやっておられます。この近隣、兵庫県の中でみんなそういうふうなことをやって、実際に人口減少の歯止めというのはどの程度、ほかの市はできておるんですかね。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
まず、独り勝ちなんは明石なんですわ。明石はもう近隣からずっと集めていって、あの市長さんが戦略的広報というのがすごいんで、があっと寄ってきて、知事なんかもたつの市の市長に対して、もっと明石に負けんようにやらんかい、ＰＲせんかいということで展開してるんです。これは後の議員さんの質問にもありますけれども、戦略的広報の重要性というのは大変必要だと思っています。
近隣で西播磨の状況でいいますと、太子町さんの人口減少率が平成３０年度の関係ですけど、０.３４です。次に低いのがたつの市で０.８７、次に赤穂市でマイナスの１.１７、次に相生市でマイナスの１.４９、次に上郡町のマイナス１.５５、宍粟市がマイナスの１.５８、佐用がマイナスの１.８９という状況でして、たつの市はマイナスの０.８７ですので、大体相生の半分ぐらいしか減ってないというような状況です。
いずれにいたしましても、これはそれぞれの数値が単年度だけの数値ですので何とも言えませんけれども、我々のたつの市としては、一定程度効果が出ているのか。
また、太子町さんは立地がね、姫路に近いということで、姫路も減ってますけれども、歩留りしている。太子町さんも近隣ということで、交通の便がいいという部分はやはり魅力があるんだろうと思います。やっぱりそれぞれの市の政策というよりも、住みやすさというか、交通の利便性とか、そういった部分である程度の差がでてきておるのか。
相生なんかは新幹線が止まってあれなんだけれども、一定の子育てのまちという標榜されつつも、我々のたつの市の倍ぐらいの減少になっていると。これは何ともこの場で評価するのは難しいかも分かりませんけれども、いずれにいたしましても、明石市がやっている戦略的広報。
例えば千葉県の流山市というところは、全国で有名になりましたけれども、これは母になるなら流山市というようなことで、戦略的広報がうまいこといったんですね。都心まで何分とかいうて、ここへ住んだら利便性高いんですよというような宣伝をうまく使ったと。
市長も先般の創生戦略会議の中で、たつの市は広報が下手やなというようなことをおっしゃって、何とか変えなあかんなというふうなことを言われたと聞いております。会議録が回ってきて、今日朝、読んだんですけれども。市長も同じように思われているということで、今後の戦略的広報のあり方というものを十分検討してまいりたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
１３番松下議員。
○１３番（
松下信一郎議員）
近隣市町の様子も分かりましたけど、前回の委員会で計画期間を延長するということを決められているんですね。延長の趣旨は何か、ここに書かれてあることをそのまま読み上げますと、平成２７年１０月に策定したたつの市まち未来創生戦略は、令和２年３月３１日で計画期間が終了します。本来であれば、本年度中に次年度以降の計画期間とする新たな第２期たつの市まち未来創生戦略を作成するところですが、令和３年度には市の最上位計画である第２次たつの市総合計画後期基本計画の策定を予定している。そのことから、現在の計画を２年間延長した上で、令和４年度を始期とする総合計画の基本計画に統合したいと。つまり、２年猶予期間というたらおかしいんですけど、設けたわけですね。
そういう中にあって、従来の施策についてどういう結果だったということも全部、調査されて、我々が目の届くところにあるんですけど、そこに人口が減るのはもう仕方がないじゃないかという受け止めをプラスした施策を盛り込んでいこうと。だから、人口減少に歯止めをかけようばっかりでなくて、たつの市の未来創生の中には、そこに住んでいる皆さんが元気よく暮らせる
まちづくりをするんだと。我々のような年寄りも元気よく活躍できるんだというような社会づくりをこの２年のと猶予の間に、ぜひ考えてほしいなと思います。
そこで、次の質問に移りたいと思うんですが、学校給食のことにちょっと触れてるでしょう。これは高齢者、つまり６５歳になって年金生活に入る場合、その人たちに何か元気よく働いてもらえる方法ってないんやろかと考えて、いろいろ我々と同世代の連中と話しとったら、やっぱり元気よく働いている連中というのは畑やってるんですよ。自給自足じゃないんですが、自分たちでつくった物を自分たちが食べると。これをやって、孫にこんなん食わすんやとか、家族でこんなことをしておいしい物を食うんやと。
そういうふうな姿を見てますと、我々が年金生活に入ったときに、自分とこの家庭だけで野菜を担保するんじゃなくて、たつの市の市民の野菜をたつの市の６５歳から７４歳までの人が生産していくというふうなことも一つの施策として考えていいんじゃないかという思いで、質問の項目に上げさせていただきました。
たつの市の給食センターの自給率はどないなっとんかと思って、調べさせてもうたんですよ。ここにおられる方で何人かの人はご記憶にあると思うんですが、以前は学校給食のことについて自給率の質問したときに、２０％以下やったんですよ。こんなんあかんのんちゃうんかと言うたことを記憶されている方もいらっしゃるかも分からないですが、それから比べますと、学校給食は物すごく頑張ってくださって、平成２９年度では、重量ですけど、全部使った野菜のうちの２５.８４％がたつの市でつくられた野菜を使っている。平成３０年に至りますと、３１.７５％になっている。
話を聞いてみますと、いろいろと努力されているんです。努力されていて非常に結構なことなんですが、じゃ今言ったように６５歳以上になった我々がたつの市の野菜をつくって元気よくなっていくための寄与ができないんだろうかという視点で眺めてみますと、例えば品目はタマネギから始まって、５０項目ぐらいあります。その中で、タマネギなんかはトータルの７１.１％がたつの市産なんですよ。
ところが、ニンジンを見ますと２.０５％なんです。えっと思われません。たつの市は大根、ニンジンというのはブランド化してやっていく、そういう対象の野菜なんですよ。そのニンジンが２.５％なんですよ。これは時期とかいろんなことがあって、こういうふうな数字になってるんだと思いますよ。
努力されていないのかいうたら努力されているんですよ。このニンジンのことについてもいろいろと工夫しようということをやっておられるんですが、最終的には生産している人たちが納めることができない。流通に人をかけられない。それが実態なんですよということをお聞きしました。
じゃ、御津町でできたニンジンを給食センターに運ぶ人間がおったらできるわけですな。そういうことを政策に盛り込んでいくことはできないのかなと、そういうふうに考えますといっぱいあるんですよ。例えばモヤシ、モヤシなんてたつの市で全然生産してないんです。つまり、たつの市のモヤシというのは給食で使われているのはゼロ％です。じゃ、たつの市でモヤシをつくったらええやないかというような考え方ってできないんだろうか。その労力は６５歳から７４歳の人たちを投入できないかと。そういうふうなことも考えていけないだろうかというのが、我々会派の提案でございます。それについてはどうでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
今おっしゃった品目が何％ということはたしか、ニンジンが２％というのはちょっとびっくりいたしましたけれども、農林業センサスでちょっと昨日、農林水産課に聞きますと、平均年齢が６９.９歳だというに聞きました。そういった今、たつの市の農業を支えているのは高齢者なんですよね。
今おっしゃったような品目をつくったらどうかということなんですけれども、最前も言いましたように、いろんな営農で機械化をして効率的に農業をしていこうという考え方、一方、給食は品質が均一で値段も安くてということでするとするならば、やっぱりこれは株式会社であるとか、営農組合であるとか、そういったところに頼まざるを得ないのではないかなと。
近未来の農業の経営としては、これは例えばの話ですよ、学校統廃合になったときに、教室や体育館を利用した野菜づくり、養父市でオリックスがやってますよね。そういったところも考えていけると思うんですよ。
そういった部分を補完する、そういった人材をお年寄りでおうちで遊んでいる方に活躍する場を与えていこう。７０歳以上の創業者なんかをやっていこうと。給食に使おうとすれば、均一の部分をつくらないけませんから、専門的にやっていかないけませんのでなかなか難しいでしょうけれども、農業の専門家を呼んで均一な品質のものをつくっていく機会を設ければ、そういう雇用も生まれてくるだろうと思います。議員おっしゃっていることも一理あると思いますけれども、すぐさまそれに移行ができるかということは、なかなか難しいと思います。
ただ、そういった今、生産年齢人口というのが６０歳までになっていますよね。これは将来的には生産年齢人口が６５、７０になっていかざるを得ないことですので、そういった語弊があるかも分かりませんけれども、家でゆっくりしておられる方の労力をこれから使っていこうという施策を市も考えるべきだろうと思いますので、ある意味では議員おっしゃることを何とか施策に結び付けられたらいいのかなと思います。今のところ、ちょっと明確な思いが出てきませんけれども。
いろいろ難しいんです。要は白地やったら何でもできるけれども、市街化調整区域の中で体育館の中でモヤシを作るとか、何作るというのはあかんのですよね。規制がかかってくる。いろんな意味で調整、国とのあれをしながらやっぱり考えていかざるを得ない問題も多々出てきますので、今、即答できませんけれども、方向性としてはそういった方々の労働の場を提供していく制度というものを創設することは将来的に考えていくべきだろうというふうに思います。
○議長（楠 明廣議員）
１３番松下議員。
○１３番（
松下信一郎議員）
いつも前向きな副市長の割に何か制限のほうを先に出されたんですけど、やっぱり確かにいろいろ制限があったり、問題があったりすると思うんですよ。それをたつの市は未来のまちは高齢者が元気よく生きとるんやということを施策とする。これは一つの提案なんですね。だから、これに固執してもらわなくてもいいんですけど、今、副市長がおっしゃったように、将来そういうことを考えざるを得んというのは認識しとんやということであれば、我々、提案させていただいたこの施策を一つのモデルというか、そういうふうなことでも考えていただいて、将来たつの市で高齢者が住んでよかったと思えるようなまち、それから、３世代が一緒に暮らせるようなまち、それをたつの市の未来像の中の一部に加えて頑張ってほしいということでございます。
じゃ、これで質問を終わります。
○議長（楠 明廣議員）
ここで、暫時休憩といたします。
再開は１１時１０分からです。
休 憩 午前１１時０２分
再 開 午前１１時１０分
○議長（楠 明廣議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、創政会、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）（登壇）
失礼します。議長の許可を得ましたので、創政会の代表質問を行わせていただきます。
中国を発生源とする新型コロナウイルスが我が国においても、深刻な感染拡大の事態を招いています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げ、このたびの質問に入らせていただきます。
まず、１番目、我が国において、国難とも言える新型コロナウイルスの感染拡大が緊急の事態を招いています。３月１日に県内で初めての感染者が確認され、３月の２日には２人が、今朝の新聞では３７人の感染者が県内において確認されています。
本市においても、市民の安全を最優先にした対応を取るべきと考えます。しかし、このことが施政方針には書かれておりません。重要事項と考えますが、触れられていないことについての説明をお願いいたします。
２番目、１の新たな時代を担う人づくりで、我が国において人口減少が深刻化する中で、本市においての出生数は、合併以来６００人前後で推移してきたが、平成３０年度では５００人を下回るという結果となったと書かれておられます。
人口減少は、本市のみの問題でなく、我が国の抱える深刻な問題であると理解しますが、本市が取り組む子育て支援に対する施策の評価、見直しの実施から、少しでも人口減少に歯止めをかけられる施策を効果的に実施する必要性が喫緊の重要課題と考えて、以下をお尋ねいたします。
１点目、子育てきらきらクーポン事業をリニューアルし、新たに子供の成長の節目に応じた支援、はつらくベビーまごころ便事業、祝入学支援事業を実施するとあります。４年間実施してこられた子育てきらきらクーポン事業の事業評価の結果についてはどのようにされておられますか。ご説明願います。
２点目、新たに実施予定のはつらつベビーまごころ便事業、祝入学支援事業をそれぞれの事業内容と期待する効果をどのように捉えられておられます。
３点目、合併以降、人口の減少数が年間５００人ぐらいで推移しておりましたが、ここ数年は６００人近くに増加していると伺っています。
これまでの人口減少対策に関する事業の効果が表れているようにはなかなか思えません。現在、行っておられます人口減少対策の事業に関しての評価、また今後どのように進めようとしておられるのかをお伺いいたします。
３番目、２の新たな時代に調和した
まちづくりに、人口増加に比例して整備を進めてきた道路・橋梁、上下水道、公共施設など、公共インフラについて、今後の人口規模にあった保有量を精査するとともに、社会構造の変化や需用の多様化に対応できるよう、長寿命化や集約複合化を検討するとあります。しかし、過疎化・人口減少対策に対して行われてきた政策が、本当に正しかったのか。先行された自治体等で人口減少対策が再検討されているようにも伺っております。
その一例が、学校施設の統廃合により、一部の地域において人口減少、人口の流出がさらに加速したとの情報が伝えられています。
それらを踏まえ、本市としての今後の
まちづくりの基本的な考え方について、以下をお尋ねいたします。
道路・橋梁・上下水道、公共施設等の公共インフラ整備は、まちの魅力となり、そこに住む人の安全・安心につながることが、地域のベースであると考えますが、施政方針で言われている社会構造の変化や需要の多様化に対応できる長寿命化や集約複合化を目指すとはどういうことを言われておられるのか、具体的な内容についてご説明をお願いいたします。
４番目、室津北前船関連文化財の日本遺産認定と龍野川西地区の重要伝統地区建造物群保存地区の選定は、観光振興の上からも本市の貴重な地域資源と考えます。
施政方針の中でも、自らが
まちづくりにかかわっているという自負、シビックプライドの醸成と、新たな人の流れ、交流人口・関係人口を呼び込み、にぎわいと活力を創出すると言われておられます。この事業の具体的な計画について、以下をお尋ねいたします。
１点目、室津地区の北前船日本遺産に関する推進事業とは、どのような計画なのでしょうか。また、将来的にはどのような活用を考えておられますか。そこで、市の担う役割をどのように考えておられますか。
２点目、龍野川西地区の重要伝統的建造物群保存地区の保存活用事業とは、どのような計画を考えておられるのでしょうか。また、将来的にはどのような活用を考えておられますか。そこで、市の担う役割をどのように考えておられますか。
５番目、主要施策その２で、持続可能な社会をつくる、第３次たつの市地球温暖化対策実行計画では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針で求められる省・再エネルギー、気候変動対策、循環型社会の実現に取り組むとあります。この行動計画は、国連のサミットで２０１５年に決定された国際社会共通の目標となっています。①の貧困をなくそうから⑰のパートナーシップで目標を達成しようまで、１７項目の具体的な目標が設定されていますが、本市として最も効果的で緊急的に取り組むべき計画は何なのか、ご説明をいただきたいと思います。
６番目、今年度の施政方針を熟読させていただいて、特に違和感を覚えたのは、片仮名表記とはアルファベット表記が非常に多いと思いました。国からの政策である程度は仕方がないことは理解できますけれども、十分に社会の中でなじんでいるものは、市民からも理解を得られやすいのかな。しかし、シビックプライド、インクルーシブ・プログラミング教育やアルファベット表記のＡＩ、ＲＰＡ、ＳＴＥＡＭ教育、ＧＩＧＡスクール・ＳＤＧｓなど、非常に分かりにくいのではないのかなと思いました。
施政方針は、市民に分かりやすい表記や説明、注釈が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
創政会を代表しての赤木和雄議員のご質問のうち、１番目のご質問の新型コロナウイルス感染症に関する対応について、施政方針において触れられていないことについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスによる感染は、１月１６日に国内で初めて感染症患者の発生が報告されて以降、現在全国の複数の地域で同感染症患者の発生が報告され、兵庫県においても、３月１日に初めての感染者が発生し、日々、感染者の報告がございます。
令和２年度施政方針を作成した１月末の段階では、同感染症が急速に広がりを見せている今の状況を予測することは不可能であり、施政方針に盛り込むことができませんでしたが、
今期定例会冒頭の市長挨拶の中で、同感染症に対する本市の対応として、国、県の動向を注視しながら感染の拡大防止に努めると表明したところでございます。
いずれにいたしましても、重大な感染症に対する対応は、たつの市危機管理指針に基づき迅速・柔軟に行動をとり、県との連携を密にし、速やかに市民への情報提供と健康危機に対応してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、
企画財政部長、
市民生活部長、
健康福祉部長、
都市政策部長、
教育事業部長が答弁をさせていただきます。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
引き続きまして、まず２番目のご質問の１つ目、子育てきらきらクーポン事業の事業評価はどのように行ったかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、子育てきらきらクーポン券交付事業は、平成２８年に策定した地域再生計画の主要事業として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、市内事業者にクーポン券取扱店として協賛していただくことにより、地域全体で子育て支援を行う意識の高揚、さらには地域経済の活性化を目指して４年間、実施してきたところでございます。
平成３０年度の事業実績は、利用枚数６万５,５９８枚、金額にして３,２７９万９,０００円、取扱店舗数は１７５件、令和元年度２月末現在では、利用枚数５万７４０枚、金額にして２,５３７万円、取扱店舗数は１７２件となっております。
事業開始年度から見てみますと、取扱店舗数、交付金額とも僅かずつ減少となっており、当然、これは第２子以降の出生数と相関関係にありますので、出生数も減少しているという結果となっております。
また、本年度クーポン券交付時に実施したアンケート調査では、利用用途で最も多かった回答が、学用品で３６％、続いて食料品３３％、生活用品２１％となっており、事業全体としましては、子育て世帯の経済的負担の軽減及び地域における消費喚起に一定の効果があったと評価することができる一方で、自由記入の欄では、第１子から交付してほしい、子供１人につき１冊の交付がよい、高校生を対象にしてほしい等、不公平感があるとのご意見も少なからずございました。
そこで、地域再生計画の終了に伴い、本事業の見直しを行った結果、乳児にベビー用品を宅配するはつらつベビーまごころ便事業及び小学校入学時に必要な学用品を贈る祝入学支援事業を新たに実施するものでございます。
いずれにいたしましても、両事業に共通しておりますのは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、本市で出生した子供たち及び小学校に入学する全ての子供たちが、それぞれのライフステージの始まりにおいて、ひとしく夢と希望に満ちた輝かしいスタートが切れるよう、その始まりを祝福し「まごころ」を贈るものでございます。
次に、２つ目のはつらつべピーまごころ便事業、祝入学支援事業、それぞれの事業内容と期待する効果についてお答えいたします。
まず、はつらつベビーまごころ便事業の事業内容でございますが、市内に住所を有する生後６カ月月未満の乳児のいるご家庭に対し、乳児１人につき１回当たり６,０００円を限度とするおむつを含む育児用品に地区担当の保健師・助産師・栄養士からのメッセージを添えて、生後２カ月及び５カ月に達する月の２回、自宅へ宅配するものです。
事業効果といたしましては、子育て世帯の経済的負担や子供を連れて買い物へ行く外出負担の軽減が図られるとともに、母子健康支援センターはつらつにおける専門職による相談窓口をお知らせすることで、気軽に相談できる関係の構築に寄与するものと考えております。
次に、祝入学支援事業の事業内容でございますが、令和３年度に小学校へ入学する児童に、お祝いのメッセージを添え、入学式当日に担任から学用品等を贈ろうとするものです。事業効果といたしましては、文部科学省の平成３０年度子供学習費調査において、学用品・実験実習材料費が、小学校の６年間で最も費用がかかるとされている１年生に対し支援を行うことで、効果的な保護者への経済的支援になると考えています。
また、新一年生の子供たちにとっても、新たな小学校生活への希望や意欲を膨らませる効果があると考えております。
いずれにいたしましても、子育て世代の経済的負担の軽減を図りながら、まごころをお届けする支援をしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、まず２番目のご質問の３つ目、人口減少対策事業に効果が出ていない。
今後どのように進めようとしているのかについてお答えいたします。
先ほど、創志会、
松下信一郎議員の会派代表質問でもございましたとおり、人口減少は静かなる有事とも形容され、全国共通の課題であるものの、その対策は非常に難しい課題でございます。
日本全体で少子化が進行する中、各自治体では競って少子化対策を実施していますが、近隣自治体間で短期的な人口争奪戦を繰り広げるのではなく、長期的視点に立って少子化に歯止めがかけられるよう選択と集中による施策展開が必要と感じているところでございます。
ご質問の効果が表れているように思えないということにつきましては、松下議員への答弁のとおりでございますが、１点、加えさせていただきますと、平成３０年度の
西播磨地域各市町における人口増減率を比較いたしますと、先ほどもございましたが、本市はマイナス０.７％で、７市町中、太子町に次いで２番目にとどまっておりますことから類推いたしましても、人口減少に対する一定の効果はあったものと評価しているところでございます。
今後におきましては、人口減少に対する抜本的な対策がない中、まちのにぎわいと活力を維持していく上で、地方への新しい人の流れを創出し、将来的な移住・定住につなげようとする取組も重要であると考えているところでございます。
次に、３番目のご質問の公共インフラ整備において社会構造の変化や需要の多様化に対応できる長寿命化や集約複合化を目指すとはどういうことを言うのかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、本市におきましても、
少子高齢化や社会増減などの人口動態の変化により、年少人口及び生産年齢人口が減り、老年人口が増加する人口構造の変化が加速しているほか、働き方や家族形態の多様化により施設の需要も変わってきております。これらの社会構造の変化や施設需要の多様化に対し、本市では、公共建築物や道路・橋梁、上下水道等のインフラ資産を含む公共施設等につきまして、たつの市公共施設等総合管理計画を基本方針とした個別施設計画を策定し、個々の施設の長寿命化として使用目標を定め、計画的に維持更新する一方、施設の集約、複合化として施設のあり方や必要性を検討し、機能的に重複した施設等については、再編を行い、施設の統廃合、複合化、用途見直し、施設規模の縮小・減築（ダウンサイジング）や有効活用等を進めることで、持続可能な
まちづくりを推進しているところでございます。
具体的な計画例を申し上げますと、たつの市幼稚園・保育所再編計画では、少子化の進行や核家族化、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加等を背景に、保護者の就労形態にかかわらず子供が教育・保育の機会を得られる仕組みづくりや多様化する保育ニーズへの対応として、市内の幼稚園・保育所を再編し、幼保連携型認定こども園の整備を推進しておりますが、計画策定においては、地域での説明会を開催し、地域の実情を勘案した再編計画としております。
その他の個別具体の施設計画につきましては、市営住宅では市営住宅長寿命化計画、橋梁につきましては道路・橋長寿命化修繕計画、水道施設についてはたつの市水道事業ビジョン、下水道施設等についてはたつの市生活排水処理施設統廃合計画書において、将来の人口や地域の需要を踏まえ、計画的に長寿命化や集約複合化に取り組む方針を定めております。
また、これらの実施に当たりましては、関係する皆様に説明の上、情報を共有し進めてまいります。
次に、６番目のご質問の片仮名やアルファベット表記が多く分かりにくいとのご質問についてお答えいたします。
ご質問にもございますが、昨今、国・県の政策等におきまして、頻繁に使用されている用語でありますことから、施政方針を簡潔明瞭に表現するために使用したものでございます。しかしながら、一般的にはなじみの少ない用語もあることから、ご指摘を踏まえ、市ホームページに掲載しております施政方針には、用語解説を追加させていただきたく存じます。
今後は、全ての人に優しい表現に配慮してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長兼
歴史文化財課長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、４番目のご質問のうち１つ目のご質問、室津地区の北前船日本遺産に関する推進事業についてお答えいたします。
本推進事業については、同地区に残る日和山・町並み・もやい石・見性寺の石仏・室津海駅館などの北前船に関する文化財の保存・整備を行い、これら構成文化財について、地元住民が中心となり、
まちづくりや観光客誘致などのため活用していくものでございます。
昨年は、日本遺産北前船の寄港地室津の認知度を高めるため、１１月９日に「室津丸いざ出港」と題した日本遺産認定記念イベントを実施いたしましたが、小学生の企画への参加や地元団体の運営体制・協力体制が構築され、地域住民のシビックプライドが醸成される契機となりました。
令和２年度は、もやい石などの構成文化財の整備や案内表示板の設置などを計画しており、認知度をさらに高めるイベントの開催についても、地元団体と協議しているところでございます。
次に、将来的な活用、本市の役割についてでございますが、今後も構成文化財の保存・整備を図るため、日本遺産に携わる地元団体を側面的に継続支援していくとともに、その活用を図り、観光振興につなげて行くことを目標としております。
そのため、日本遺産北前船認定の４４市町村や関係機関、地元と連携しながら、宣伝活動や関連イベントの実施、観光商品の開発など、日本遺産北前船寄港地室津のブランド力向上に取り組んでいく所存でございます。
なお、本市においては、日本遺産だけでなく龍野地区には重要伝統的建造物群保存地区もございますので、両者をパッケージ化した観光商品の開発や各種事業の展開なども今後検討していく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、４点目のご質問のうち、２つ目のご質問の重要伝統的建造物群保存地区の保存活用事業の内容、将来的な取組及び市の役割について、お答えいたします。
議員ご質問の事業につきましては、令和２年度に伝統的建造物群保存地区保存活用事業として予算案に計上いたしております。その内容は、たつの市龍野伝統的建造物群保存地区保存活用計画に基づき実施するものでございまして、主なものをご説明いたしますと、１つ目としまして、重伝建地区内における伝統的建造物の保存のための修理・修景に係る補助でございます。これは、建築当初の意匠を復原するための改修費補助を行うもので、来年度、１件を予定しております。
２つ目としましては、伝統的建造物の修理・修景に係る基本設計業務委託でございます。これは、令和３年度に実施する補助事業に係る準備行為として、対象物件の基本設計を行うものでございます。
３つ目としましては、修景基準の詳細を定めたガイドラインの作成業務委託でございます。これは、重伝建地区内における建造物に係る内部構造や外部意匠の特徴等について取りまとめ、専門家や地域住民を交えたワークショップの開催により、伝統的建造物の詳細について学び、住民合意の下で修景基準のガイドラインを作成するものでございます。
次に、将来的な活用方法についてでございますが、毎年、伝統的建造物の修理・修景を進め、歴史的町並みの保全に努めるほか、案内看板の設置や新たな観光駐車場の整備などを進めてまいります。
さらに、来年度から２年間をかけ、龍野地区
まちづくりビジョンと称して、重伝建地区を中心とした龍野地区全体の活性化を図るための計画を作成いたします。
これは、地区内の住民、行政、専門家等が対等な立場でワークショップ等を行い、地域の課題の把握や魅力ある地域資源の発掘を行い、地区内のそれぞれのまちのストーリーを共有することにより地域住民が描くまちの将来像を明確化し、今後の当該地区の活性化のための
まちづくりの方針を策定するとともに、まちの活性化をどのように実現していくか、その具体的施策の方向性を定めるものでございます。
例えば、地区内のゾーニングによる各種施設の展開計画、地区内の観光客の動線計画、公開拠点施設の整備計画、無電柱化計画などでございます。
いずれにいたしましても、地区内の活性化に係る取組は、行政のみでは成し得ないものであり、そこにお住まいの地域の皆様の思いをしっかりと受け止めていく必要があると考えております。
本市といたしましては、地域住民の思いやそこにお住まいの皆様の生活環境と歴史的町並み保存との共存を図りながら、重伝建地区を中心とした龍野地区全体ににぎわいを創出し、さらなる交流人口・関係人口の増加と地域の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、５番目のご質問の本市として最も効果的で緊急に取り組むべき計画につきまして、お答えいたします。
主要施策の第１の柱のその２「持続可能な社会をつくる」につきましては、第３次たつの市地球温暖化対策実行計画を着実に実施することなどによって、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、環境に係る目標である「省・再エネルギー」「気候変動対策」「循環型社会」の実現につなげていこうとするものでございます。
本市として、１７の目標全体を見据えた本格なＳＤＧｓの実施ということではなく、まず、比較的取り組みやすい環境に係る目標について、取り組んでいこうとするものでございます。
３つの環境に係る目標につきましては、どれが効果的、緊急的ということはなく、バランスよく取り組んでいくべきものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
創政会、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
新型コロナウイルスについて書かれていないのはなぜか、大変失礼な書き方をさせていただいたわけなんですけれども、時間軸的にいえば、折り込むことができなかった。十分、私も理解はしているつもりなんです。ただ、国においても非常にこれは重大事項であり、また、兵庫県でもたつの市でも隣の姫路市に感染者が出たり、福崎町にして出たりとかいうような非常にかつて経験のない不安を抱えた状態の中で、コロナウイルス対策というものが世の中の心配が先に先行しているような状況の中で、もしたつの市に感染者が出たら、こういった対応を取ります。それから、問い合わせ窓口については、こことここにありますよというようなことを、より市民に安心していただくための確認という意味で、今回尋ねさせていただいた次第でございます。
それらが、今現在分かる範囲でちょっと詳しく説明いただけたらありがたいです。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
新型コロナウイルス感染症につきまして、健康課のほうで１月の２９日にホームページのに掲載させていただきまして、ずっと日によってそういうふうな変更がありましたら、その都度、お知らせをホームページにさせていただいております。
また、第１回のコロナウイルスの感染症対策会議を１月３１日にさせていただきまして、２月２１日は第２回の感染症対策の連絡協議会を実施させていただいております。現実は、今日もこの後、終わりましたら、第３回の対策本部の予定をさせていただいております。
第１回目の対策本部につきましては、２月２７日、第２回目は３月２日にそういうのをさせていただきまして、ホームページのほうでいろいろと発信していただいておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
創政会、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
今ホームページでということなんですけれども、パソコンを持ち得ない人たちも市内にはかなりの人口があるんじゃないかなというふうに思います。その辺りに対しても、何かやっぱり情報伝達なりを考えていただければ大変ありがたいのかなと思います。ご答弁結構です。
次に、入らせていただきます。
子育て支援のきらきらクーポン、少子化によって対象の人口が減ってきた。それでもって、今度新たにはつらつベビーまごころ便事業、それから祝入学支援事業ということで、より喜んでいただけるような施策を今年度、展開をしていただく。
３つ一遍の話をさせていただきますけれども、そういった新たな取り組みを始めるということですので、もらった方々については実感があるであろうなと。それ以外の人たちにも、やはりこういった新しい事業を展開しているんだよということをうまくＰＲしていただいて、それがどうなのか、どういうふうに影響が出るのかということも見ながら、効果を確認しながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。それについては、いかがでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（冨井静也君）
議員おっしゃるように、今回きらきらクーポン事業の地域再生計画の中で終了したということで見直しを行いまして、そのアンケート調査等も踏まえながらさせていただいた結果、このような事業を展開するというふうになりました。
今、ご指摘のはつらつヘビーまごころ便のほうは、答弁で申しましたような事業内容を展開するわけでございますが、受給された方への事後調査は当然やっていきます。その感触をつかみながら、次はどういうふうなものを健康課といたしまして、子育て世代の方にどういう支援ができるかというのは検討していきたいということも考えております。
また、先ほど副市長がおっしゃいました戦略的な広報という形の中にも、このような事業を盛り込んでいただきまして、市民の方に周知するというふうなことも指示いただいておりますので、今後また広報秘書課と協議しながら市民の方にうまく伝わりやすいような紙面づくりにも、我々も力を入れていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
創政会、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなという思いでございます。
それから、３点目の人口減少で特に私のイメージで、深く数字的なものを理解しておらなかったということは大変反省の材料ではあると思いますけれども、実際に合併から１２年、５００人ぐらいで減少してきつつあったのが、ここ二、三年、６００人ぐらい減っているよということを、これ数字的根拠というのは聞いたことで、また市の１階の掲示板のところに現在の人口ということで表示されていく数字から、大体これぐらい減っているんかなという認識があるんです。
先ほどの同僚議員の質問でも、人口が国全体として減っている中で、たつの市だけが現状維持を守るというようなことが現実、可能なのかどうなのかでしたら、もう極めて難しい状況であるというのは十分な理解をしておるんですけれども、その中でも、いろんなことをやりながら、少しでも人口の減少を緩やかにしていく。
また、たつの市に転入してこられる方が増えるようなことというのを思って質問をさせていただいたんですけれども、数字的には太子町に次いで２番目であると、西播磨の中ではね。それで十分な効果が得られている、満足しているということでは、もちろんないと思います。さらに、そういったものに、より力を入れてたつの市へ転入していただく。西播磨全体で考えて、姫路へ出ていく人をたつの市で止めたら、西播磨全体の人口の減少に多少の歯止めになっているよ。たつの市が防波堤になってるよということで、広域連携というものを考えれば、まだプラスに考えれるんじゃないかなというふうなことを思います。
ぜひ、これをやったからこれだけの効果が出たということは非常に難しいかも分かりませんけれども、一つ一つの事業でもって何らかの効果が出たよというような情報を私どもにも、また今後伝えていただきたいなと思うんですが、そういうことは可能なのでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
人口の動態を見るときには、おっしゃるとおり見る高さによっていろいろだと思います。西播磨管内で見る視点、兵庫県で見る視点、あるいは近畿、全国で見る視点といろいろあると思います。ですから、それによっていろいろあると思うんですけれども、そういった状況、事業の取組効果等につきましても、今後、予算の説明あるいは決算の説明、いろんな機会をとらまえてご説明には尽くしていきたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
創政会、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
次にいかせていただきます。
新たな時代に調和した
まちづくり、ここで再整備計画でもって社会構造に適応したということで、集約複合化、これ、私が意識したのは学校の再編やとか、幼稚園、こども園の再編で公共建築物を減らしていく。当然、それは当たり前にやっていただくことなんですけれども、私がここで危惧したいのは道路計画、人口が減ってきたところに、今までと同じような金が充当できないよというような計画にも発展するんかなという勝手な思いですけれども、再編計画を組む中でそういうことも将来的にはあり得るのかなという心配がございます。
ライフラインの最も重要なのは、田舎に住んでても道路があって、利便性が高いからそこに住み続けたい。ところが、道路がなくなったり、河川が非常に荒廃していく、土地が荒廃していく中で、住環境がどうなのかということになった場合、非常に住みにくい環境になっていく。そういうことをちょっと先走った心配かも分かりませんけれども、感じたので、ここでこういうお尋ねをしたんですけれども、道路に関しては、長寿命化のことであって、最低限、要るものはどんどんまだ必要な改革というか、投資をしていくということで理解をしてよろしいんでしょうか。ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
道路、橋梁で申しますと、特に橋梁が典型的だと思うんですけれども、市内公共施設総合管理計画というのを平成２９年３月に策定いたしております。これは道路、橋梁もそうですし、先ほどの答弁で申し上げたいろんな社会インフラ、あるいは学校もいろんなものも含めてなんですけれども、橋でいけば市内に７７９の橋が現在あると。農道橋なんかはまた別のところに入ります。
そういったところの維持自体が、これからはかなり課題にもなってくるだろうということはあろうかと思います。ですから、この公共施設総合管理計画の中で、いろんな社会インフラをひとまず列記をして、じゃ、これをどうしていくのかを個別も含めて、横断的と縦断的に考えましょうという定義なわけでございます。
そういった道路、橋梁も、
道路ストック点検の中で５年置きに点検していくとか、トンネルもそうですけれども、そういった既存資産をまずはどう生かしていくか、長く使っていくか、そういった取り組みというのは今後、結構優先的に必要になるのかなというふうに思います。
○議長（楠 明廣議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
今度、山陽本線跨線橋が３月開通式を迎えて、かなり縦に長い、たつの市の所要時間というものが、道路跨線橋の開通によっていつから新宮まで時間短縮ができるようになります。利便性が高くなる。それとあわせて、そういった軸を結んでいく市道が特に生活環境の上では重要なことになるんかなと思います。全ての道路を同じように維持していくというのは難しいかも分かりませんけれども、幹線道路に付随する枝線というものが非常にまだまだ未整備な状況でなかろうかなというふうに思っておりますので、そういった生活環境の点からも道路というものの重要性というのは認識していただいたというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、いかせていただきます。室津地区の北前船日本遺産と龍野川西地区の重要伝統的建造物群、同じような政策のもので、同じようなことでもって全国的に注目が集まってくるような期待を市民はどんどん持っていくと思うんです。また、そういった伝統的建造物群指定地区に選定されたことによって情報が得られた関心の高い人たちがたつのへ来られ、もう既に認定されていますので、日本遺産にしても重要伝統的建造物群にしても人が来られます。
来られた方々がこんなもんかとか、期待しておったけれども、期待以下やなというような評価につながった場合に、非常にそれを取り戻すデメリットというんですかね、評価が下がったものを取り戻す信用というのは難しいので、できるだけ早い時期にそういったものに対して行政が行うべき分担区域というんですか、が必要ではなかろうかなと思うんです。
それには地元の方々がよそからようさん人が来て迷惑やとか、ここら辺もう全然知らん人が歩き回られるんで非常に不審者が増えたような感があるとかというようなことにならないように、地元も来ていただく方に対してはウエルカム、それでまた地元の商業なりがにぎわっていくような活性化につながるような後押しを行政が保つべきじゃないかなというふうに思います。
確かに先ほど説明をいただいた建物の保存であるとか改修であるとか、修景維持であるとかということに対しては、もうプログラムにのっとって着実にされていくんでしょうけれども、本来的に伝建地区にしても一番肝心なのは、そこに住む人たちと行政がいかに気持ちを合わせて、来られる方に気持ちよく満足いただいて帰っていただくかというような推進が必要ではないかな。
とりあえずの段階、スタートの時点では、行政の担う責任というのは非常に高いん違うかなというふうに私は思っております。その辺でちょっとどういうことを計画されているんですかというお尋ねになったわけなんです。その辺はある程度もう進んでいるんですか、今の現状はどうなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
先ほどの私の答弁でもありましたように、２年をかけまして
まちづくりビジョンというのを策定する予定でございます。現在につきましては、龍野地区内にそれぞれの組織、団体がございます。そこと今後の
まちづくりビジョンを策定するということも含めて、今後官民一体となって
まちづくり全体、それと地域資源の発掘、いろんなどういった
まちづくりを形成していこうかと、そういうことを今後話し合いをすると。その機軸になるのが
まちづくりビジョンであるという話の進め方程度の協議はしておるところでございます。
○議長（楠 明廣議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
北前船にいたしましても、重伝建にしましても、特にその地域の特性というものを、例えば重伝建でいきますと、江戸時代の町割と醸造文化の風情を味わっていただけるようなことを地域の方々と一緒になって進むべき方向というものを共有していただいて、今後ますます後押しをしていただきたい。バックアップをしていただきたいなということをお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、特にＳＤＧｓ、環境に関わることに特化して行政としてはやっていきたいというお答えやったと思うんです。それに関しては、行政がこれを一生懸命やりますということがこの目標じゃなしに、行政が旗を振って、そこに住む市民が一緒になって、そういった環境に配慮したということに取り組んでいってこそ効果が発揮される、また生まれるんじゃないかなというふうに思います。そういったことに対しての啓蒙、啓発はどのようにお考えでしょうか。
○議長（楠 明廣議員）
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐用永喜君）
議員さんがおっしゃるように、ＳＤＧｓにつきましては、さまざまな利害の関係者、そちらと一緒に連携して取り組んでいくということが必要になってきます。その上で、環境に関することに関しましても、この国際的な目標であるＳＤＧｓの位置付け、これに取り組んでいるんですよというようなことをＰＲすることによって、そういう連携も進めていくというふうに考えております。
○議長（楠 明廣議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
ぜひこれは世界が注目するということで、本市としても積極的にそういったことを伝達していただいて取り組んでいただければなと思います。
最後の片仮名表記についてなんですけれども、これについては用語解説を入れますというようなご回答をいただきましたので、あえてもうそれには触れないようにさせていただきます。
いずれにしましても、二元代表制のもと、我々議会も含め、行政が担うべき最大の責務は、市民、企業に対して本市の将来像を、すなわちたつの市が目指すべき方向を、その姿を明示して、協働してその実現に挑戦していくというのが施政方針。それの一番の軸が、「未来応援 住みたいまち たつの」というふうに掲げられております。その実現に向けて、行政と我々議会が一緒になって努力させていただくという覚悟をお示しして、創政会としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠 明廣議員）
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
休 憩 午後 ０時０１分
再 開 午後 １時００分
○議長（楠 明廣議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、公明党、２０番名村嘉洋議員。
○２０番（名村嘉洋議員）（登壇）
議長のお許しを得ましたので、公明党会派を代表して質問させていただきます。
市長さんをはじめ理事者の皆さん、よろしくお願いします。
公明党は、結党５５年を過ぎる中で、大衆とともにの立党精神の旗を高く掲げながら、国民目線の政策と実現を訴えてきました。
今では当たり前のようになっております小・中学校教科書無償配布に始まり、スクールカウンセラーの導入、近年では幼児教育の無償化、または消費税率変更に伴う軽減税率の導入等に力を注いでまいりました。国、地方に約３,０００名おります公明議員とともに、団結第一に自己研さんに励み、現場第一主義で活動するのが公明党会派であります。山本市政におかれましても、市長は庶民派の市長であり、市民目線の市長であります。引き続き、市政発展のため、これからも全力で市政前進の歩みを進めていただきたいと思います。
そこで、令和２年度施政方針からお尋ねいたします。
１番、市政推進の基本姿勢について。
（１）「新たな時代を担うひとづくり」から本市の出生率は、合併以来６００人前後で推移してきたが、平成３０年度初めて５００人を下回る厳しい状況となった。今後は出生数の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となる。学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子供たちにとって望ましい学校のあり方を検討していくとありますが、説明会等を含めた現在の進捗状況を伺います。
（２）「新たな時代に適応した行政経営」から本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設については、行政事務の効率化により
市民サービスを向上させるとともに、災害発生時には市民の生命と財産を守る砦として、その機能の充実・強化を図るとありますが、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためにも、ＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理して、電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。
本市は、統合型ＧＩＳシステムの安定稼働のため、保守管理を行うとともに、令和２年度から市民公開型ＧＩＳシステムを導入する予定です。オープンデータの推進と
市民サービスの向上、または市民の安全確保をどのように図るのか、伺います。
２番、主要施策の概要について。
（１）「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる」の中で、中学校における学校給食費の無料化を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとあります。子育て世代の生徒の保護者から喜びの声が上がる中、小学校における学校給食費無料化の意向、見解を伺います。
（２）「地域資源を生かした観光を推進する」から、本市が有する豊かな観光資源や恵まれた自然環境など、積極的に市内外にＰＲすることにより、四季を通じてインバウンドの含めた交流人口の拡大、にぎわいの創出に努める。
また、駐車場不足が慢性化していることから、新たに観光駐車場を整備するとあります。今後、観光駐車場が整備される中、歴史的・文化的価値のある本市ならではの地域資源を効果的に発信する方策を伺います。
以上、２項目、４点の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
公明党を代表しての名村嘉洋議員の１番目のご質問の「市政推進の基本姿勢について」のうち、１つ目のご質問の学校適正規模・適正配置に係る現在の進捗状況についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、国の人口減少・
少子高齢化は年を追うごとに深刻化しつつあり、本市におきましても、少子化が進み、児童・生徒数が減少傾向にある中、ほとんどの小・中学校において小規模化が進んでいます。
このような状況を鑑み、市教育委員会では、平成３１年３月にたつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針を策定し、今後の学校のあり方について、基本的な方向性を示したところです。
ご質問の説明会等でございますが、基本方針に基づき、学校統合の適否の検討開始に係る基準に該当する小学校５校区の自治会、ＰＴＡの方々を中心に、昨年７月から本年１月中旬まで、計３８回、学校統合を視野に入れた学校のあり方についてを説明し、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。
進捗状況でございますが、説明会で要望がありました住民アンケート調査を１月末から２月末まで行い、現在、アンケート調査の集計中でございます。
今後は、アンケート調査の集計が終わり次第、その結果を添えて、３月中に自治会、ＰＴＡの方々に具体的な案をお示しした後に公表する予定としておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、１番目のご質問のうち、２つ目の市民公開型ＧＩＳシステム導入に係るオープンデータの推進と
市民サービスの向上、または市民の安全確保をどのように図るかについてお答えいたします。
まず、市民公開型ＧＩＳシステムの導入についてでございますが、これまで統合型地理情報システムとして都市計画図、土地の地番図、市道の路線図、下水道の管路図等のデータを各課が管理し、市民の皆様には市窓口において閲覧をしていただいておりました。このデータをインターネット上で公開することにより、家や事務所にいながら図面等を確認できるようにするものでございます。
先ほど例として挙げました地理データは、当然、公開するよう予定しておりますが、庁内には、他に多くの地理データも保有しております。次年度に選定する委託業者とともに、それらのデータを検証し、どこまでのものが公開できるのかについて担当課も交えながら精査していきたいと考えております。
また、危機管理に関する地理データは、現在「指定避難所」「土砂災害警戒区域」「災害応急井戸」「ＡＥＤ設置個所」等、４８の地理データを管理しておりますが、議員ご指摘のように、災害の発生場所、被災区域、避難所の避難者数等を速やかに情報提供できる可能性が広がったのも確かでございます。
なお、通行止め箇所につきましては、これまでの災害でも市ホームページに掲載し、周知を図ってきたところでございます。
いずれにいたしましても、これら災害時の情報提供につきましても、今後の調整の中で、実現の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、２番目のご質問の主要施策の概要についてのうち、１つ目のご質問の小学校における学校給食費無料化の意向、見解についてお答えいたします。
小学校の給食費の無料化につきましては、平成３１年第１回
市議会定例会におきまして、堀讓議員のご質問にお答えしましたとおり、地域全体で子育てを支えるという観点から、市補助金としての公平性を担保するため、（仮称）たつの市北学校給食センター建設事業に合わせ、市内の小学校における異なる給食調理方式と食材に係る会計を整えるとともに、無料化の実施には多額の費用が必要になることから、限られた財源の中で、空調整備やＧＩＧＡスクール構想など、教育環境の向上に係る費用を踏まえ、持続可能な施策としての財源の確保等を十分に検討した上で、慎重に取り組む必要があると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、２番目の主要施策の概要についての２つ目の地域資源を生かした観光を推進するから歴史的・文化的価値のある本市ならではの地域資源を効果的に発信する方策を伺うについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市の数多くある地域資源の中で昨年５月２０日、室津地区の北前船関連文化財５点が日本遺産に認定され、次いで１２月２３日、龍野地区の一部が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことは、非常に名誉なことであり、本市といたしましても、この認定、選定を起爆剤として交流人口の拡大に努めたいと考えております。
効果的な発信の方策につきましては、既存の市ホームページをはじめ、市及びプリンセスたつののフェイスブック、観光ＰＲ動画投稿によるユーチューブの活用、ひょうご観光本部が発信している「ＨＹＯＧＯ！ナビ」や西播磨観光協議会が発信している「ＧＯ！西はりま」への投稿を積極的に実施するとともに、本市が有する豊富な地域資源を集約し、観光情報に特化したＷＥＢサイトの構築、インスタグラムの開設並びに短編動画の制作などを官民協働により実施し、行政の枠にとらわれない多岐にわたる情報を効果的に発信したいと考えております。
さらに、観光イメージアップポスターの制作に加え、重要伝統的建造物群保存地区のＰＲポスターを新たに制作し、市内の観光施設はもちろんのこと、ＪＲ姫路駅、神戸駅などの主要駅をはじめ、姫新線、神姫バスの車内、神戸空港、岡山空港などへの掲示、ＡＲ技術を活用した町並み散策アプリの導入、プロジェクションマッピングの活用や下川原商店街などへ公衆無線ＬＡＮの環境整備を実施し、体験型観光の魅力を提供、発信することで、新たにインバウンドやアクティブシニアなどをターゲットとした観光誘客に取り組むものです。
いずれにいたしましても、歴史的及び文化的価値のある本市ならではの貴重な観光資源を有効に活用し、あらゆる機会を捉え情報発信に努め、交流人口の増大と観光消費の拡大を図り、地域の活性化につなげますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
２０番名村嘉洋議員。
○２０番（名村嘉洋議員）
それでは、確認程度の再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど教育長の答弁で、説明会が３８回行われたということで、その中で市民から出た多くの意見等を聞かせていただきたいのですが、お願いします。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
説明会のほうに私のほうが出席しましたので、私のほうがお答えさせていただきます。 教育長が申されましたように、このたびの説明会は学校統合という言葉を入れながら説明をいたしましたので、その統合に対しての賛成、反対のご意見が中心でございました。そのほかには、いわゆる地域の学校跡地の部分についてしっかりと検討してほしいというようなこととか、あと、統合した場合、通学支援ということが問題になってくるんですけれども、その部分についてもしっかりと通学支援をしてほしいというようなご意見、そのほかでは自治会、ＰＴＡだけの説明会でございましたので、アンケートをしっかり取って地域住民の声をしっかりと聞いてほしいということで、このたびアンケートをしたというような、それぐらいのご意見が出たということでございます。
○議長（楠 明廣議員）
２０番名村嘉洋議員。
○２０番（名村嘉洋議員）
分かりました。
続きまして、２番にいきます。
市民公開型ＧＩＳシステムの導入です。これは来年度の市の目玉事業だと思います。その中で、市民に対してもう少しＰＲ等をする意味で、具体的なお話をいただきたいのですが、副市長いかがですか。
○議長（楠 明廣議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
先ほど答弁でも申し上げましたけれども、それぞれの都市計画図なり土地の地番図、そういったものは議員もご承知のことだと思いますが、それぞれのカウンターにてそういうモニターというんですか、あそこでいろいろ協議をしてという形で今は公開をしております。
それをインターネット上に集めて見れるというふうなことで、たつの市におきましても、都市計画図、土地の地番図、道路の路線図、下水道の管路図のほか、ため池の図面であったり、住宅地図であったり航空写真とか、いろんなデータを持っております。
また、そういったものを市民に公開することによって、市民がいろんな業務上あるいは私的にもそういった活用をしていただけるというふうなインターネット上の地図情報を提供するということを考えております。
○議長（楠 明廣議員）
２０番名村嘉洋議員。
○２０番（名村嘉洋議員）
分かりました。
次に、２番目の主要施策の概要についての２番にいきます。
地域資源を生かした観光を推進するということで、いろいろご答弁いただきました。これは答弁は結構なんですけど、３月１日にＢＳのテレビで大相撲の横綱の白鵬関がたつの市に来られるという密着ドキュメントがありました。１時間の番組だったんですけど、最後のほうでたつの市へ来られて、野見宿禰の石段を上がられて、頂上からたつの市を見渡すというような、そういう映像があったんです。
私もたまたま見てまして、石段を何回もトレーニングで走って、済みません、走れません。歩いて、ほうて上がって自分自身でトレーニングをやったことがあるんですけど、同じような風景を私も何回か見たことがあります。すばらしいたつのやなと思いました。どうか地域資源を生かした観光を推進するという意味で、これからもどんどんいろんなことを行っていただきたいなと思います。
以上で、公明党の会派代表質問を終わります。
以上です。
○議長（楠 明廣議員）
次に、清風クラブ、７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に基づき、清風クラブを代表して、令和２年度施政方針について質問をさせていただきます。
１点目、市政推進の基本姿勢の新たな時代を担うひとづくりについて。
（１）「若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、家庭、学校、地域、関係団体等が一体となって、子供たちを見守る切れ目のない支援体制を構築していく」とありまして、令和２年度のテーマを「未来応援 住みたいまち たつの『子育てするならたつの市』」と掲げ、最大の課題である人口減少・
少子高齢化を克服し、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力あるまちの創造に取り組むと決意のほどを語られ、新規を含め多数の事業を予定されております。
その中で、①子育てするならたつの市を目指す事業を端的に分かりやすい表現でＰＲしてほしいがどうでしょうか。
②現在、中学校の給食費は全額補助していただいておりますが、小学校以下の給食費無償化についてはどのように考えているのでしょうか。
③多子世帯向けの支援事業は考えておられますでしょうか。
④近隣では、明石市や相生市が子育てしやすいまちとして有名になり定着しておりますけども、たつの市と比較しまして内容の違いはどうなのでしょうか。
（２）「子供たちの安全・安心な居場所である放課後児童クラブについては、新たに土曜日の通年開設と保育料を減額改定し、女性の社会進出など子育て世代の多様な需要に対応する」とありますが、幼児教育・保育の無償化と併せて需要の拡大による体制の強化が必要であると想定されます。
そこで、①幼児教育・保育が無償化されてから、現在はどのような状態であるのでしょうか。
②今後どのような体制を考えておられるのでしょうか。
（３）「今後も出生数の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となり、学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子供たちにとって望ましい学校のあり方を検討する」とあります。
①学校適正規模適正配置推進の進捗状況はいかがでしょうか。
②具体的な方針はいつ出されるのでしょうか。
③現状として、児童・生徒数が減少している学校が多い中、増加している学校もあり、新たな住宅を建てやすい区域かどうかが要因の一つであると思われます。市街化区域の分散化など、柔軟に用途地域を変更する必要があると考えるがどうでしょうか。
２点目、主要施策の概要。
〈第１の柱〉安心・安全な
まちづくりへの挑戦の中のその５「大切な命と地域を守る」について。
（１）避難対策については、民間企業と連携した避難所の確保と合わせて、指定避難所（小学校）に防災用倉庫を新設し、備蓄食料等を配備するとありますが、①具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。
②先日も、小野市のほうで１０万枚のマスクを市民に配布するということがされましたけれども、今回のような新型コロナウイルスなどの感染拡大を考えますと、マスク・消毒用アルコール・石けんなども数を考えた備蓄をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
〈第３の柱〉ひとづくりへの挑戦の中のその３「歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる」について。
（１）「歴史文化遺産の調査研究を継続し、その活用を図る」とありますが、①より効果的な文化財の保存・活用を図るため、文化庁が推奨している「歴史文化基本構想」や「歴史的風致維持向上計画」の策定も考えておられますでしょうか。参考としまして、歴史文化基本構想策定済の兵庫県内地方公共団体は、姫路市、豊岡市、赤穂市、高砂市、加西市、丹波篠山市、朝来市、淡路市、神河町、新温泉町などがあります。
②室津の北前船関連文化財のシリアル型日本遺産認定に引き続き、淡口醤油発祥の地として地域型日本遺産の認定を目指し、商家町・醸造町として重要伝統的建造物群保存地区に選定された龍野地区の町並みと併せた相乗効果でブランド力を高め、にぎわいと活力を創出する計画はあるのでしょうか。
③龍野地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを受けまして、全国の重伝建地区の約半数が実施済みで、無電柱化は必須であると考えますが計画はしていただいているのでしょうか。
〈第４の柱〉にぎわいづくりへの挑戦の中のその３「地域資源を生かした観光を推進する」について。
（１）「龍野地区においては、駐車場不足が慢性化していることから、新たに観光駐車場を整備する」とありますが、①重要伝統的建造物群保存地区や景観形成地区である町並みに配慮した整備を考えてほしいですが、いかがでしょうか。
②駐車場の有料化は考えないのでしょうか。また、市役所本庁舎の駐車場ゲートを移設して活用してはどうでしょうか。
その４「にぎわいのある商工業を推進する」について。
（１）「市内の未利用となっている工業用地や規制緩和した土地において、多様な企業誘致と留致に努める」とありますが、①具体的にどう考えているのでしょうか。
②新たな工業団地等の計画は将来的に考えておられるのでしょうか。
〈第５の柱〉ふるさとづくりへの挑戦の中のその１「
まちづくりを進めるための基盤を整える」について。
（１）「リニューアルしたホームページやフェイスブック、広報誌を有効に活用し、画像や動画を取り入れた市民目線に立った分かりやすい市政情報の提供に努める」とありますが、若者を中心に人気の高いインスタグラムも画像や動画による魅力発信として活用してはどうでしょうか。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」について、（１）「人口流出を食い止める広域的な行政課題に対応するため、定住自立圏域市町の連携・協力体制をさらに強化し、定住自立圏共生ビジョンを着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高める」とありますが、①今までの効果はどうであったのか。
②これからの課題はどのようなことがあるのか。
③具体的に今後どう進めていくのか。
以上、多岐にわたる質問ですが、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
清風クラブを代表して、柏原要議員のご質問のうち、まず、１点目の１番目の１つ目のご質問、「子育てするならたつの市を目指す事業について端的に分かりやすくＰＲしてほしい」についてお答えいたします。
人口減少、
少子高齢化が経済社会に及ぼす影響は計り知れないものですが、とりわけ子供は、国は言うに及ばず、地方自治体にとっても将来の発展のため、とても大切と認識いたしております。そこで、本市といたしましては、子供はもとより、子育て世代に対し、歴史、文化、環境というたつのの資源を最大限に活用しつつ、出生から高校入学までのライフステージに応じ、切れ目のない経済的支援やまごころ支援を行うことが、健やかな子供の成長に資するものと考えています。
その一環として取り組む主な事業を申し上げますと、乳幼児期には、おむつなどのべビー用品を宅配するはつらつベビーまごころ便事業や龍野子育てつどいの広場の開設日拡大、小学校入学時には、学用品を支給する祝入学支援事業や放課後児童クラブの保育料値下げや開設日の拡大、中学校においては、給食費無料化、高校入学時には生活困窮世帯を対象とする入学準備金支給事業などを実施しております。
加えて、子育て世代の移住・定住を促すため、転入者定住促進住宅取得奨励金や若者定住促進住宅取得奨励金の交付を引き続き行います。
次に、３つ目のご質問の「多子世帯向けの支援事業は考えているのか」についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、子育て世帯への給付事業は、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、ゼロ歳から中学３年生までの医療費を無料化する乳幼児等子ども医療費助成事業等があり、さらに、本市独自事業といたしましては、出生祝金の支給やチャイルドシート購入費の助成等がございます。
また、多子世帯向けに利用者負担を軽減している事業といたしましては、放課後児童クラブ事業、保育料軽減事業、ファミリー・サポート・センター運営事業等がございます。
次に、４つ目のご質問の「近隣市町と比較した子育て施策の内容の違いについて」にお答えいたします。
子供・子育てに関わる事業は、保育、教育、医療等多岐にわたっており、人口規模や生活環境の違い等も考え合わせると、この場でそれぞれの施策内容を比較して説明することは難しいものがございます。
しかしながら、本市の豊かな自然や温暖な気候、幼稚園、保育所、認定こども園の充実、童謡の里にちなんだ多くの文化事業の実施など、子供たちの健全育成の点において、近隣他市に負けない子育て環境であると自負いたしております。
そこで、本市の子育て施策が、いかに充実しているのかを市内外に周知をすべく、戦略的広報の一つとして、４月の広報「たつの」で、近隣市との子育てに係る施策比較を分かりやすく説明した特集を掲載する予定としています。実はこういったもので、たつのの主な事業を出して、近隣他市とどういうふうな違いがあるのかというのを数字で表すというような形での特集号としております。
いずれにいたしましても、子供・子育て世代が、未来に明るい希望を持ち、安心して生活できる「住みたいまちたつの」の実現に向けた取組を引き続き進めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の「市政推進の基本姿勢の新たな時代を担うひとづくり」についてのうち、２つ目のご質問の「小学生以下の給食費無償化について」にお答えいたします。
まず、小学生の給食費無料化につきましては、会派代表質問、公明党、名村嘉洋議員のご質問にお答えしましたとおり、市内の小学校における異なる給食調理方式と食材に係る会計を整え、限られた財源の中で持続可能な施策としての財源の確保等を十分に検討した上で、慎重に取り組む必要があると考えております。
次に、「就学前児童の給食費無料化」につきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市の就学前教育・保育施設は、公立認定こども園、幼稚園、保育所、民間の認定こども園、保育所がございます。給食費は、公立・民間施設間において、同一金額ではなく、民間施設間においても差異がございます。
さらに、１号認定の子供と２号認定の子供においても金額が違い、３号認定の子供は、階層区分による利用者負担額の中に給食費が含まれていることから、市補助金としての公平性を担保し、加えて多額の費用を賄う財源が必要であり、持続可能な施策としての財源確保の点から、現時点では困難であると考えております。
次に、２番目の「新たな時代を担うひとづくり」のうち、１つ目の「幼児教育・保育の無償化による現在の状況」と２つ目の「今後の体制について」関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、１つ目の「幼児教育・保育が無償化されてから、現在はどのような状態であるか」についてでございますが、議員ご承知のとおり、令和元年１０月から幼児教育・保育が無償化され、その影響として保育の需要が増加しており、令和２年度の入所予定者数は、平成３１年４月の入所者数と比べて４５人増加し、例年に比べて特に３歳児の入所希望者が増加している状況でございますが、待機児童は発生しておりません。
次に、２つ目の「今後どのような体制を考えているのか」についてでございますが、施設面におきましては、令和２年度に新たに認定こども園が公立で２園、私立で１園開園し、令和３年度には、公立で１園が開園、私立で２園が新園舎での運営を始めることで、保育の利用者定員が１,９３０人から２,５２０人になるなど、充実に努めております。
また、人材面につきましては、増加した園児に対応できるよう保育士確保に努め、私立保育所等保育士処遇改善事業や保育士確保事業、幼稚園教諭免許更新、保育士資格取得支援事業を実施するなど、公立・民間園所が連携し取り組んでおりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、３番目のご質問の「学校適正規模・適正配置の進捗状況と具体的な方針はいつ出すのか」につきましては、一括してお答えをいたします。
学校適正規模・適正配置の進捗状況と具体的な方針につきましては、会派代表質問、公明党、名村嘉洋議員のご質問にお答えしましたとおり、現在は、学校統合の適否の検討開始に係る基準に該当する小学校５校区の自治会・ＰＴＡの方々への説明会を終え、アンケート調査を実施し、そのアンケート調査の結果を集計中でございます。
具体的な方針につきましては、３月中に自治会・ＰＴＡの方々にお示しした後に、公表する予定としております。
いずれにいたしましても、児童・生徒数の減少傾向に伴う、今後の学校のあり方や幼児教育・保育の無償化伴う多様化する保護者の保育ニーズに応えられるよう努力してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、１点目の３番目のご質問のうち、３つ目の「市街化区域の分散化など柔軟な用途地域の変更」についてお答えいたします。
現行の都市計画制度におきましては、本市の立地適正化計画に掲げるコンパクトシティの趣旨と異なった方向性となるため、市街化区域を分散するという計画はございません。 また、人口減少が確実な状況において、市街化区域内のスポンジ化や空洞化が問題視される中で、新たな住居系の市街化区域を設定することについても、地元関係者等の合意形成や面積条件など非常に厳しい要件が必要になります。
一方で、用途地域につきましては、龍野地区が重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けたことにより、新たなにぎわいが生まれ、播磨の小京都にふさわしい町並みになるよう、来訪者の受け入れ施設等設置のため、用途地域の変更を含めた魅力ある
まちづくりの検討を進めているところでございます。
他の地域におきましても同様に、地域の特性にあった
まちづくりが必要であると考えております。
また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域という都市計画の基本理念を堅持しつつ、緑豊かで良好な自然環境の保全に留意して、土地の利活用を行い、地域の活力を維持していく必要があると考えておりまして、県の特別指定区域制度を活用し、地縁者や新規居住者の住宅区域等の指定を受け、建築規制緩和を行い、定住人口の確保に努めております。
また、地区内の課題解決や将来の
まちづくりの指針となる土地利用計画を地区主体で策定することもできるため、地区単位での
まちづくりについても地域住民と協働で進めていきます。
いずれにいたしましても、市街化区域については居住と都市機能を誘導し、市街化調整区域については地域特性に応じた
まちづくりを進めていき、総合的に地域活力の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３の柱「ひとづくりへの挑戦」、その３「歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる」に関するご質問のうち、３つ目のご質問の「重伝建地区の無電柱化」について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、歴史的な町並みを保存し良好な景観を形成する上では、無電柱化を実現することは重要なことであり、全国におきましても、重伝建地区に限らず、無電柱化を実現している自治体は複数あると認識いたしております。
本市におきましても、歴史的景観の保全のため、将来的には無電柱化は必要であると考えておりますが、本竜野駅前で実施した際は１キロメートル当たり億単位の費用が発生していることから、直ちに実施することは困難なことと判断しております。
そこで、来年度からの２年間にわたり、龍野地区
まちづくりビジョンと称して重伝建地区を中心とした龍野地区全体の活性化を図るための計画を策定し、無電柱化につきましても、その計画の中で、方向性を位置付ける予定としております。
次に、第４の柱「にぎわいづくりへの挑戦」、その３「地域資源を生かした観光を推進する」に関するご質問についてお答えします。
まず、１つ目のご質問の「重要伝統的建造物群保存地区や歴史的景観形成地区である町並みに配慮した駐車場の整備」ついてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、龍野地区において建築物等を整備するに当たって、伝統的建造物群保存地区内では、保存活用計画に基づく許可基準により、また、歴史的景観形成地区では、兵庫県の景観条例に基づく「景観ガイドライン」により整備する必要がございます。
町並みに配慮した観光駐車場の整備についてでございますが、現在、観光駐車場を計画している場所につきましては、歴史的景観形成地区に指定されたエリア内に位置しており、兵庫県条例に基づく景観ガイドラインの基準に即した内容で整備する予定であり、歴史的町並みにも十分に配慮する所存でございます。
次に、２つ目のご質問の「駐車場の有料化と市役所本庁舎の駐車場ゲートの移設」についてでございますが、現在、ご存じのとおり、龍野地区における本市の観光駐車場は、全て無料となっております。本来でございましたら、観光駐車場は、現状を鑑みて有料化が基本であると考えております。有料化につきましては、今後の観光誘客の動向を踏まえた上で、有料化とする駐車場の場所やタイミング、料金体系などについて地域住民の皆様の意見を十分に踏まえつつ、現在、鋭意検討中でございます。
また、市役所本庁舎の駐車場ゲートを移設し活用することにつきましては、当該ゲートを改修し設置する場合は、多額の改修費が発生することから、実施困難であると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問、「主要施策の概要」のうち、１番目のご質問の第１の柱、「安全・安心
まちづくりへの挑戦」についてお答えいたします。
まず、1つ目のご質問、「指定避難所に防災用倉庫を新設し、備蓄食料等を配備するとあるが、具体的にどのような内容を考えているのか」についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、台風や大雨等により避難が必要となる場合は、市内の小・中学校の体育館等を避難所として開設いたします。平成３０年７月豪雨災害においては、必要な食料や飲料水等を本庁・各総合支所の防災拠点からそれぞれの避難所へ搬入いたしましたが、避難所開設時に必要な物品については、避難所の近くに備蓄することが適切であるため、避難所となる施設内に備蓄することができる場所がある場合は当該施設内で、備蓄する場所が同施設敷地内にない施設においては、防災用倉庫を新たに設置し、食料や飲料水、新たに調達した床敷きマットや発電機等を備蓄しております。
しかしながら、備蓄場所が校舎内等で体育館と離れている施設につきましては、避難所運営をより円滑に行うため、令和２年度において体育館周辺に設置しようとするものでございます。
次に、２つ目のご質問、「今回のような新型コロナウイルスなどの感染拡大を考えるとマスク・消毒用アルコール・石けんなども備蓄しておく必要があると考えるがどうか」についてお答えいたします。
災害時における避難所での感染症対策用といたしまして、マスクを約１万２,０００枚備蓄しておりましたが、今回の新型コロナウイルス対策として、こども園、小・中学校、放課後児童クラブに４,０００枚配布し、今後も公共施設からの要望に対応してまいりたいと考えております。消毒用アルコールにつきましては、６０本程度備蓄いたしておりましたが、市内公共施設の窓口に配置いたしました。
本市の備蓄の考え方といたしましては、兵庫県による山崎断層帯地震発生時の避難者想定である約１万人が、発災後に広域支援が見込まれるまでの３日間を避難所で生活することを想定し、毎年、計画的な備蓄物品の調達を行っておりますが、今後におきましては、災害時用だけでなく、このたび発生しているような大規模な感染症対策としての備蓄につきましても検討してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長兼
歴史文化財課長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、２点目、「主要施策の概要」のうち、２番目の第３の柱「人づくりへの挑戦」の１つ目のご質問「歴史文化基本構想や歴史的風致維持向上計画の策定について」及び２つ目のご質問「淡口醤油発祥の地として地域型日本遺産の認定を目指す計画はあるのか」についてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問「歴史文化基本構想や歴史的風致維持向上計画の策定について」でございますが、歴史文化基本構想は、平成19年に文化審議会文化財分科会企画調査会報告書にて提言された、文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たすことが期待されるものでございます。
これは、市内に存在する全ての文化財の現状と課題を整理し、今後の保存・活用について、市がどう取り組んでいくのか、その方針を明らかにしていくものでございます。
本市においては、昨年、本市の文化財が日本遺産の認定や重要伝統的建造物群保存地区に選定されたところでございますが、これを契機に、本市が目指す「学都たつのの輝きと歴史・文化の薫るまち」を強く内外にアピールしていく行動指針として、歴史文化基本構想の策定について、積極的に検討しているところでございます。
次に、歴史的風致維持向上計画でございますが、当計画は、地域において歴史上価値の高い建造物やその周辺に残る良好な環境を維持向上させていくための計画でございます。当計画の策定に当たっては、歴史文化基本構想を踏まえた計画とするよう努めることが望ましいとされているところであり、先に申し上げました基本構想に取り組む過程の中で検討してまいります。
次に、２つ目のご質問の「淡口醤油発祥の地として地域型日本遺産の認定を目指す計画はあるのか」についてお答えいたします。
地域型日本遺産の認定申請を行うに当たっては、歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画の策定済の市町村であることが条件となっております。
また、日本遺産事業は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでに１００件程度の認定が目標とされており、設定時期を迎えた本年以降の事業継続については、現在のところ明らかになっておりませんので、国の動向も注視しながら今後の対応を検討してまいります。
いずれにいたしましても、龍野地区においては、重要伝統的建造物群保存地区に選定された、強いブランド力を生かした
まちづくりを進める所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、令和２年度施政方針についてのご質問のうち、２番目のご質問の「主要施策の概要」のその4「にぎわいのある商工業を推進する」について、１つ目と２つ目のご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
企業誘致・留致については、現在、固定資産税免除や企業立地促進条例に基づく奨励措置等の各種施策により企業進出のサポートに取り組んでおり、特に用地取得奨励金及び建物機械設備奨励金は、企業にとって、本市進出への大きな動機付けとなっているところでございます。
実績といたしましては、過去５年間で新設・増設企業を合わせて１０社、さらに令和２年度におきましては４社を予定しております。
また、企業から具体的な立地相談を受けたときは、工場用地データバンク登録地や工場跡地をはじめ、企業庁分譲地規制緩和を図った特別指定区域などを案内しているところでございます。
なお、用地の紹介や優遇制度の説明などを行う中で、企業誘致におけるさまざまな都市計画上の問題等については、関係各課との情報の共有と多面的検討を行いながら、継続した誘致活動を行っているところでございます。
しかしながら、近年、誘致実績が好調であり、案内可能な広い工場用地が不足していることから、新たな工業団地等につきましては、大規模な適地確保が現状では難しく、今後の経済情勢や企業側のニーズを見極め、将来的な事業計画の必要性を検討してまいります。
いずれにいたしましても、地域活力の維持、雇用の創出には新たな地域産業を生み出すことが不可欠でございます。
今後におきましても、企業の意向を踏まえた上で、情報の収集や用地の選定等、市としての受け入れ体制の整備も含め企業誘致及び留致を推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠 明廣議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、２番目の「主要施策の概要」のうち、まず、第５の柱、「ふるさとづくりへの挑戦」の１点目、「市の魅力発信のため、若者を中心に人気の高いインスタグラムを活用してはどうか」についてお答えいたします。
現在、本市の市政情報やイベント情報の発信手段といたしましては、広報誌の紙媒体での発行、また、ホームページやフェイスブック等を活用し、本市の魅力や市政情報を発信しているところでございます。
今年度は、１１年ぶりに市ホームページトップ画面のリニューアルを行い、写真を多く取り入れるなど、よりインパクトのある、見やすいホームページに、昨年１２月リニューアルを行ったところでございます。
また、フェイスブックにおきましても、写真をできるだけ多く使用し、これまで毎日、さまざまなイベント等の情報を１つ以上掲載し、魅力ある情報発信に努めており、現在では、フェイスブック登録者も１,７００名に達し、多くの方に閲覧していただいている状況で、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
議員ご提案の市の魅力の発信としてインスタグラムを活用してはどうかについてでございますが、現在のＩＣＴ時代におきまして、各自治体ではさまざまな媒体を活用し情報発信しており、参考数値ではございますが、県内２９市でインスタグラムを導入している市は、２１市となっている状況でございます。
これまでにおきましても、情報発信の基本は、市民目線に立った見やすい、分かりやすい市政情報の発信を心がけてはおりますが、さらに魅力を発信する上では、議員ご提案のインスタグラムの導入も情報発信力としては有効かと認識しておりますので、フェイスブックと連動した形で活用したいと考えております。
いずれにいたしましても、現在、ＳＮＳを活用した有効な情報発信について検討を行っているところであり、情報発信という点で、それぞれのＳＮＳの性質による有効な使い分けを行うなど、機会あるごとに、本市のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、定住自立圏共生ビジョンと連携中枢都市圏についての１つ目「今までの効果はどうか」についてお答えいたします。
令和元年第５回たつの
市議会定例会における赤木和雄議員の一般質問に答弁をいたしましたとおり、連携中枢都市圏により本市が今までに受けた効果につきましては、圏域企業の人材確保、就業機会の創出、広域観光、民間企業との包括連携協定による販路拡大や情報発信、職員研修の実施など、圏域の人口減少に対する防波堤としての役割に資する全５３事業を実施し、連携市町もその便益を享受できたと感じています。
また、播磨科学公園都市圏域定住自立圏では、将来にわたって、医療、教育、商業、公共交通といった生活機能を持続していくため、それぞれの市町が全ての行政サービスを提供するフルセット主義から、２市２町が役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を維持・向上させ、定住の受け皿としての役割を果たすことを目指し、約５０事業に取り組んでいるところでございます。
その効果の一例を申し上げますと、ＪＲ姫新線利用促進事業に関しまして、市域・組織の枠を超えた取組により、平成２７年度以来、乗車人員３００万人を達成・維持していることは、沿線地域の活力維持に大きな成果があるものと確信しているところです。
あわせまして、先月ですね、２月２０日に開催いたしました播磨科学公園都市圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会におきまして、オブザーバーである兵庫県から、２市２町の広報誌に相互記事を掲載している取組につきまして、総務省が高く評価しているという報告をいただいたところでございます。
次に、２つ目の「これからの課題」と３つ目の「今後の進め方」につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
議員ご承知のとおり、定住自立圏は、本市、宍粟市、上郡町、佐用町の２市２町で構成し、連携中枢都市圏は、２市２町を含む８市８町という広範囲な圏域を構成しています。このため、連携市町間では人口、財政力、地域性等が偏在し、ともすればメリット・デメリットの追求に陥りやすく、いかに共通理解・共通認識のもとで、一体的な取組を進めていくかが課題と認識いたしております。
今後の進め方につきましては、人口減少社会の中にあっても、日々の暮らしに必要な医療、福祉、公共交通等の機能確保に加え、経済、観光等の分野では、市町の枠を超えた活動の実態に即し、定住自立圏及び連携中枢都市圏による取組を深化させ、にぎわいと活力ある圏域の実現に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（楠 明廣議員）
清風クラブ、７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
非常に懇切丁寧なご回答をいただきました。本当にありがとうございます。
追加の質問はいたしませんけれども、最後に、市長、令和２年度のテーマとしまして、子育てするならたつの市ということで掲げていただいておりますけども、取組に対するご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（楠 明廣議員）
市長。
○市長（山本 実君）
先ほども副市長のほうからも説明したと思うんですけど、要するに、広報４月号に、「子育てするならたつの市」ということで、どこがほかの市町と違うかということを大きくアピールさせていただきまして、そういうことを全体的に皆さんに知っていただきたい。
また、私もいろんなところへ出向いていくことがあります。そのときに、市外から来られた方が、たつの市は本当に子育てしやすいと。４０歳ぐらいの女性の方と、いろいろなところで会います。そういう方が市外から来られた方が特にそういうことをおっしゃいますので、これはもっともっといろいろな兵庫県全体にそういうことをアピールしていって、また、たつの市へ来ていただくというように考えたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
○議長（楠 明廣議員）
清風クラブ、７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
また、広報でも、うまいことＰＲしていただくということで、本当にありがとうございます。
いろんな雑誌とかネットの客観的な情報の中で、子育て世代が住みたい田舎で、近畿でも上位であったりですとか、働く女性が出産して子育てするのに適した優しいまちという中で、子育てに向くまちランキングでも、兵庫県でも上位。中播磨、西播磨で１位であったり、住みよさランキングでも兵庫県で上位、中播磨、西播磨でも１位ということで、それから福祉に関しましても、兵庫県でもトップレベルというようなことが載っていたことがあります。そして、兵庫県で一番古い町並みが残っているすばらしいまちだということで言われております。
こういったたつの市のよい情報であったり、よい成果ですね、こういったことは本当に大変喜ばしいことでありまして、午前中の副市長の答弁の中にも出てましたけれども、なかなか知る人ぞ知るということにとどまっておりまして、なかなか認識はされていないのではないかというようなことも感じております。
今後、ぜひより多くの市内外、そして全国、世界の方々にたつの市の良さを認識していただきますように、来年度もさらにすばらしい取組を推進していただけることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠 明廣議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は明日３月１３日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（楠 明廣議員）
本日はこれをもって散会いたします。
皆さん、お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時０２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年３月１２日
たつの市議会議長 楠 明 廣
会議録署名議員 畑 山 剛 一
会議録署名議員 横 田 勉...