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1. 加東市議会 2014-09-22
   09月22日－02号

   
   取得元: 加東市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２６年　９月　第　５４回定例会　　┌───────────────────────────┐　　│会議録第133号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│　　　　　　第54回（定例）加東市議会会議録　　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月22日（第２日）│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分│　　└───────────────────────────┘１　議事日程　　第１　議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについて　　　　　委員会報告　産業建設常任委員会委員長　二　階　一　夫　　　　　委員長報告に対する質疑、討論、採決　　第２　一般質問２　会議に付した事件　　議事日程どおり３　出席議員（１８名）　　　　　　１番　　長谷川　幹　雄　君　　　　　　２番　　石　井　雅　彦　君　　　　　　３番　　岸　本　眞知子　君　　　　　　４番　　石　井　正　敏　君　　　　　　５番　　小　川　忠　市　君　　　　　　６番　　小　紫　泰　良　君　　　　　　７番　　磯　貝　邦　夫　君　　　　　　８番　　藤　尾　　　潔　君　　　　　　９番　　安　田　　　朗　君　　　　　　10番　　長谷川　勝　己　君　　　　　　11番　　藤　原　文　悟　君　　　　　　12番　　桑　村　繁　則　君　　　　　　13番　　丸　山　武　彦　君　　　　　　14番　　山　本　通　廣　君　　　　　　15番　　二　階　一　夫　君　　　　　　16番　　井　上　茂　和　君　　　　　　17番　　藤　田　靖　夫　君　　　　　　18番　　志　方　　　勉　君４　欠席議員（なし）５　欠員（なし）６　説明のため出席した理事者（１７名）　　　　　市長　　　　　　　　　　安　田　正　義　君　　　　　副市長　　　　　　　　　吉　田　秋　広　君　　　　　技監　　　　　　　　　　一　宮　大　祐　君　　　　　企画部長　　　　　　　　芹　生　修　一　君　　　　　総務部長　　　　　　　　時　本　敏　行　君　　　　　総務部総務課長　　　　　大　西　祥　隆　君　　　　　総務部財政課長　　　　　鈴　木　敏　久　君　　　　　市民安全部長　　　　　　阿　江　孝　仁　君　　　　　市民安全部防災課長　　　中　村　隆　文　君　　　　　福祉部長　　　　　　　　丸　山　芳　泰　君　　　　　地域整備部長　　　　　　松　本　和　久　君　　　　　建設部長　　　　　　　　利　山　尚　由　君　　　　　上下水道部長　　　　　　岡　田　孝　志　君　　　　　病院事務局長　　　　　　大　橋　武　夫　君　　　　　会計管理者　　　　　　　芹　生　泰　博　君　　　　　教育長　　　　　　　　　藤　本　謙　造　君　　　　　教育部長　　　　　　　　堀　内　千　稔　君７　出席事務局職員（３名）　　　　　事務局長　　　　　　　　西　角　啓　吾　　　　　次長　　　　　　　　　　藤　本　弘　子　　　　　主幹　　　　　　　　　　原　田　幸　広　　　　　　　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議宣告 ○議長（井上茂和君）　おはようございます。　若干時間が早いですが、おそろいですので、ただいまより開会いたします。　ただいまの議員の出席数は18名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについて ○議長（井上茂和君）　日程第１、議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについてを議題といたします。　産業建設常任委員会委員長、二階一夫君の報告を求めます。　15番二階一夫君。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　二階一夫君登壇〕 ◆１５番（二階一夫君）　産業建設常任委員会委員長報告をいたします。　平成26年９月２日、第54回加東市議会定例会の本会議において付託されました議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについて、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、９月５日に委員会を開催し、鋭意審査を行いました経過並びにその結果について御報告を申し上げます。　まず、諮問の内容でありますが、既に本会議において説明がなされておりますので、省略をさせていただきます。　次に、審査の過程で各委員より出されました質疑、意見とその答弁については、特に論議が集中いたしました事項を中心に御報告を申し上げます。　審査に当たりましては、参考人として本件諮問に係る異議申立人、国立大学法人兵庫教育大学学長加治佐哲也氏の代理人である、兵庫教育大学財務課長佐良俊久氏、弁護士向山大輔氏及び理事者に出席を求め、審査を行いました。　初めに、参考人より異議申し立ての概要について補足説明がありました。　兵庫教育大学職員宿舎の上下水道料金については、旧社町と宿舎自治会の合意により、メーター口径20ミリで各戸の水量により算出し、上下水道料金が請求されてきたが、加東市から給水契約は市と大学との口径75ミリでの契約となっており、市と入居者との個別契約ではないとして、平成26年４月、５月分から口径75ミリで算出した料金を請求された。これは、これまで長年にわたって適用されてきた額と比較すると、下水道料金で1.7倍という高額なもので、他の共同住宅と比べても不当で差別的な扱いである。また、解決策としての個別契約への変更に当たっても、給水装置の新設として１戸当たり18万円の加入分担金を要求されたが、形式的な契約形態の変更であって、新設ではないので受け入れられない、と説明がありました。　委員より、これまでの料金に係る大学と加東市の合意書について質疑があり、参考人より、書面は市と大学のどちらにも残っていないが、大学が旧社町の誘致によって開設された後の、昭和60年ごろから現在まで長期間適用されてきた取り扱いであること。また、上水道契約は私契約、いわゆる「わたくしの契約」であり、協議によって合意が成立していたと考える、と答弁がありました。　委員から、平成23年度に条例に沿った料金の取り扱いについて、市から協議の申し入れがされているが、大学は回答を引き延ばし、協議に臨んで真摯な姿勢がなかったのではないか、との問いに、参考人からは、なかなか合意に至る状況でなかったが、対応をおろそかにしたつもりはない、との答弁がありました。　また、個別契約に変更するという案について質疑があり、参考人より、大学側でメーターを設置するので、個別契約に変更してほしいという提案をしたが、市から加入分担金を要求されたため、受け入れられなかったと説明がありました。　次に、委員より、市民は条例を守る義務があるが、これまでの料金は条例に反していることをどう考えるかについて質疑があり、参考人より、条例は当然守るべきと考えているが、その条例によって不公平や不適当な結果を招くことになる場合は、国の法律や利用者間の公平を勘案し、市や議会において是正されるべきと考えている。現に、近隣市町村では、厚生労働省水道課長通知を踏まえ、特例措置を定めている、と答弁がありました。　また、下水道使用料の納入についてとなっているが、水道料金には異議はないのか、との問いに、参考人より、行政不服審査の対象が下水道料金であるためそうなっているが、当然、水道料金も関連していると説明がありました。　委員より、現在、水道料金が未納となっていることの見解について質疑があり、参考人より、大学は従前の料金によって計算し、全額弁済したと考えていると答弁がありました。　次に、理事者の出席を求め審査を行いました。　まず、理事者から、諮問について補足説明がありました。共同住宅における個別契約では、戸数分の加入分担金を御負担いただいている。下水道使用料の請求は、使用形態ではなく、契約形態によるもので、加東市と大学との契約は、学校施設と職員宿舎をあわせて１戸の契約となっており、それに基づき算定した市の請求は適法であるので、大学の申し立ては棄却すべきと考えていると説明がありました。　委員から、これまでの料金の取り扱いについて、長きにわたって続けられてきたということは、加東市と大学との間に合意があったということではないか、との問いに対し、理事者からは、書面等はなく、当時、宿舎自治会からの料金低減の要望を受けて検討した金額であろうと推測するが、それが合意だとは考えていない、と答弁がありました。　委員から、低減措置に根拠がないならば、これまで長期間、条例に違反していると知りながら改善せずに続けてきたのは、行政の怠慢ではないか、との指摘に、理事者より、要望等により特別な扱いをしているものについて、合併後、順次本来の形にしていく取り組みの中で進めている。市としては、条例に沿った処理をするということしかない。行政が条例にそぐわない状態を続けていくということは、むしろ議会から責められるべきことであり、認められないと考えている、と答弁がありました。　委員より、大学には料金低減について、既得権的な考えがあるようだが、それを打ち切るに当たって、市はこれまでの経緯を考慮し、条例改正や加入分担金の軽減措置、料金の特例措置の設定などを検討しなかったのか、との問いに、理事者からは、大学のために新しい条例を制定するという考えはない。加入分担金の問題については、分割納付やメーターの口径を13ミリにして減額する、また契約戸数を減らすなど、市からもさまざまな提案をしたが、大学は現状維持にこだわり合意できなかったとの説明がありました。　大学を特別扱いしないということで、今後はずっと口径75ミリで請求していくのか、との問いに、理事者から、そういうことである、と答弁があり、それに対し、今後料金滞納となった場合の給水停止について質疑があり、理事者より、附属幼稚園、小・中学校も同じメーターであり、給水停止は慎重に行う必要がある。滞納が続けば債務不履行として対応を検討する、との答弁がありました。　次に、委員会の答申案の調整のため、委員間の自由討議を行いました。　委員から、市と大学はまだまだ協議が不足していると感じる。解決策などについて、互いの意思疎通ができていないのではないか。市は、ただ条例を守れというのではなく、これまで長年、市自身が条例違反を続けてきたことも考慮すべきで、大学のほうも、これまで特別扱いされてきたことを認識し、互いに譲歩して折り合いをつけるべきである、といった意見が出されました。　また、平成23年度から協議をしているが、全く進展が見られないので、交渉に期限を設けるべきではないか。議会は市に条例を守らせるべきで、「条例に則した解決」との文言を入れるべきではないか、との意見があり、答申案について採決を行いました。　表決の結果でありますが、議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについての答申については、賛成多数で次の内容により意見とすることに決定いたしました。　ただいまからその内容を読み上げます。　議会諮問第１号　「下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについて」に対する答申。　平成26年９月２日付で諮問のあった、地方自治法第229条第４項の規定による諮問に対する本議会の意見は下記のとおりである。　本件に関しては、異議申立人が加東市山国地内に有する学校施設及び職員宿舎を建設し、給水装置を設置した際の処分庁（旧社町）の指導の状況が不明である。また、異議申立人からの要望に応じて上下水道料金を事実上減免し、それが相当な長期間にわたって平穏に継続され、さらに平成18年３月に加東郡３町が合併して加東市となった際にも継承されている。　以上の事実を鑑みると、処分庁は、料金の算定に当たって条例を形式的かつ一律に適用するだけではなく、算定基準の見直し等、柔軟な対応を検討すべきである。　また、異議申立人は、加東市に所在する唯一の国立大学法人であり、互いの発展のためには協力関係が不可欠であることから、本件に関する対応、対策についても、さらに十分な協議を行い、互いに歩み寄って合意点を見出し、解決に向けた努力をされたい。以上、答申する。　以上が委員会での概要であります。　何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（井上茂和君）　ただいま産業建設常任委員会委員長報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（井上茂和君）　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　まず、委員長報告に反対者の発言を許します。　志方君。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　志方　勉君登壇〕 ◆１８番（志方勉君）　反対討論をいたします。　大変申しわけないんですが、私はこれまでの経過から見て、兵庫教育大学に対し、できるだけ配慮し、円満に解決することにつきましては賛成であります。しかし、今回、理事者側より正式に議会に対し諮問を受けた以上は、議会の意見を参考にされるかは別として、より具体的な案でもって答申すべきであると考えます。　よって、私は下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについての答申に値しないと考え、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（井上茂和君）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　小紫君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小紫泰良君登壇〕 ◆６番（小紫泰良君）　議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについてに対する産業建設常任委員会の答申について、賛成の立場から討論に参加いたします。　本件は、答申にありますように、兵庫教育大学が加東市山国地内に有する学校施設及び職員宿舎を建設し、給水装置を設置した際の加東市合併前の旧社町の指導の状況が不明であります。また、兵庫教育大学は、加東市に所在する唯一の国立学校法人であり、まさにお互いの発展のためには協力関係が不可欠であると考えます。ぜひとも時間はかかっても十分な協議を行い、お互いに歩み寄って合意点を見出し、解決に向けた努力をしていただきたいと思います。　本件に関する協議については、加東市は岡田上下水道部長、兵庫教育大学は総務部財務課長の対応であったとのことです。もちろんその都度報告はされ、それぞれを背負って会議に臨まれていることと思いますが、ここまでこじれましたら対応のランクをお互いに上げ、加東市は市長、副市長、兵庫教育大学は学長、事務局長クラスの対応が不可欠であります。問題、課題があるからこそトップ同士が話し合わなければならないと考えます。　また、仮に訴訟になるとしましたら、決着を見ましてもまさに勝者なき戦いとなってしまいます。ぜひともお互いがともに発展する関係になることを望み、賛成討論といたします。 ○議長（井上茂和君）　次に、委員長報告に反対者の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（井上茂和君）　ほかに。　藤尾君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　藤尾　潔君登壇〕 ◆８番（藤尾潔君）　委員長報告に賛成の立場から討論したいと思います。　今、志方議員から反対の討論がございましたけれども、その具体的な答申をということで、本来やはり議会に対するこの答申の内容は、この異議を容認するべきか棄却するべきかという内容であるべきで、私はそういう点からは、この内容、異議を容認することはできないので、条例的にはそれは棄却するべきだとは思います。ただ、この委員長報告の内容にもありますように、我々がこの件について知らされたのは今回が初めてだと思います。今まで平成23年から平成26年の３年間、こういう状態があって、兵庫教育大学と話し合いがあって、交渉が難航しているにもかかわらず、そういう状況が議会にもう少し丁寧に報告があれば、例えばも少し事前にこういう答申を出して、この兵庫教育大学のほうが弁護士を立ててこういう異議申し立てという、こういう形になる前にもう少し前向きな解決ができたのではないかと思うわけです。　さらに言うならば、今回当局がこの条例に沿っていない状態を議会に出さないまま解決しようとしていたということは、私は逆に言えばほかにもこういう事態があるのではないかと勘ぐってしまいます。もう少し議会に対して丁寧に説明をしていただきたかったと思います。　そういう意味で、今後の解決方法として、委員長報告の中にもありましたけれども、私は期限を切って、もう少し、例えば市としても個別の条例に沿った形での契約をしていただくのが筋だと思いますけれども、負担金について特別の配慮をするとか、そういうやり方でもう一段の歩み寄りをして、正常な状態に持っていかれるように希望いたします。そういう意味から賛成をいたします。　以上です。 ○議長（井上茂和君）　ほかに討論はありませんか。　岸本君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　岸本眞知子君登壇〕 ◆３番（岸本眞知子君）　議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについてに対する産業建設常任委員会の答申について、賛成の立場で発言させていただきます。　先ほど小紫議員が発言されていました内容と重複いたしますが、過去、たび重ねてこられた折衝も長きにわたってきており、そろそろ事務方からトップ同士が対話する時期に来ているのではないかと考えます。　大学の施設も市側としましても、利用活用させてもらっているわけですし、ギブ・アンド・テイクの意味合いからも、お互いにさらなるコラボレーションを図りながら、早期解決をされんことを望み、賛成の討論といたします。 ○議長（井上茂和君）　ほかにありませんか。　長谷川君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　長谷川幹雄君登壇〕 ◆１番（長谷川幹雄君）　議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについてに対する産業建設常任委員会の答申について、賛成の立場から討論をさせていただきます。　聞き及ぶところによりますと、兵庫教育大学の誘致に関しては、兵庫県は中国自動車道より下側で、候補地として、神戸市、西宮市が上がっていたようでありますが、今後の旧社町の発展のために、当時の担当の方々の並々ならぬ御尽力により、旧社町に誘致をかち取ったようであります。その条件として、兵庫県から旧社町に対して全面的にバックアップといいますか、支援するというのが条件であったと聞いております。　そういう意味において、今回の諮問に対しては、今後の大学との連携強化のためにも、お互いに禍根を残さない、歩み寄れる話し合いで解決できる方向を見出していただきたいとの思いから、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（井上茂和君）　これで討論を終わります。　これから議会諮問第１号　下水道使用料の納入通知に対する異議申立てについてを採決いたします。　本件について委員長報告のとおり答申することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
   ○議長（井上茂和君）　起立多数。　したがって、本件は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。 △日程第２　一般質問 ○議長（井上茂和君）　日程第２、一般質問を行います。　議員は登壇の上、通告書に従い、質問願います。　念のため申し上げます。一般質問につきましては、質問、答弁を合わせて１人60分以内と決定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告順により、７番磯貝邦夫君の発言を許します。　７番磯貝君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　磯貝邦夫君登壇〕 ◆７番（磯貝邦夫君）　それでは、７番磯貝邦夫が議長の許可を得まして、一般質問を３項目にわたっていたします。　まず、第１項目めとしまして、高齢社会における買い物困窮者と地域公共交通の総合的な交通施策の展望についてであります。第２項目めとしましては、新庁舎での報告、連絡、相談、確認の窓口対応についてであります。第３項目めは、小・中学校の休業短縮についてお尋ねをいたします。　それでは、第１項目め、本年３月定例会の一般質問にて、高齢社会における買い物困窮者は約700人、高齢者の独居世帯は633世帯、高齢者夫婦世帯は173世帯との答弁がありました。加東市としての交通政策基本法に定められている基本理念と基本方針をお尋ねしましたが、この件に関して明確な答弁はなく、地域公共交通網形成計画に基づき、加東市独自の計画に着手をしていくとの答弁がありましたが、半年経過した現在も動きが見えてまいりません。そこで、地域公共交通網形成計画策定の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　第２項目めとしまして、新庁舎に移転してからの窓口対応について３点お尋ねをいたします。　その１としまして、市民からの反応について。その２として、報告、連絡、相談、確認はできているか。その３、ファイリングシステムは生かされているかをお尋ねいたします。　第３項目めとしましては、小・中学校の休業のあり方についてお尋ねをいたします。　小野市では、小・中学校エアコン完備に伴い、夏季休業を５日短縮いたしました。学習指導要領の改訂に伴い、学校現場でも授業時間の確保が課題になっていると聞きます。加東市ではエアコンは既に完備されております。その点から、休業の短縮についての見解をお尋ねいたします。　また、運動会の実施時期についても一般質問した経緯がありますが、現行では２学期の開始後の運動会の練習、準備にかかる負担が大きいのではないかと思いますが、いかがでしょう。特に中学校３年生では、部活も終わり高校受験に備えなければならない時期でもあります。そういう点からも、夏季休業の短縮及び運動会の実施時期についての見直しが必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。　以上であります。 ○議長（井上茂和君）　７番磯貝邦夫君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、７番磯貝議員の御質問にお答えを申し上げます。　私のほうからは、１項目めの高齢社会における買い物困窮者と地域公共交通の総合的な交通施策の展望についての御質問にお答えを申し上げまして、そのほかの項目につきましては、副市長、そしてまた教育長のほうからお答えを申し上げます。　まず、市内の買い物困窮者につきましては、早急に対応する必要があるという認識は持ってございます。その対応としまして、まず、食、食べるという、食の確保という観点から、加東市のほうに御相談をいただきました方々には、市が各事業者に対し、宅配が可能な内容を確認いたしました結果を一覧にしましてお配りしております。　ただ、現在お配りしておりますチラシにつきましては、加東市内全事業者及び食品以外のものを網羅したものではございません。また、買い物困窮者のニーズも十分に把握できていないことから、加東市商工会や社会福祉協議会、民生児童委員等に協力を呼びかけまして、年内に（仮称）加東市買い物困窮者調整会を設けまして、次年度当初には、市内の宅配可能な事業者の全てを記載したチラシを、必要とする全ての方々に配布できるよう取り組んでおるところでございます。　なお、宅配可能事業者一覧には、事業者名のほか、住所、電話番号、取扱品名及び価格、取扱時間、配達エリア、そして配達費用などを掲載していきたいと、このように思っております。買い物困窮者の皆様には、必要な食材等、電話一本で希望される日等に御自宅まで配達いただける仕組みとなるわけでございます。　また、要介護者、身体障害者等の外出支援策として、ＮＰＯ法人等に対し、自家用有償旅客運送の一つである福祉有償運送に取り組まれるよう呼びかけ、その立ち上げを支援してまいりたいと、このように思うところでございます。　加東市の地域公共交通網形成計画につきましては、国が定める交通政策基本計画と加東市の公共施設適正配置計画を踏まえ、将来の加東市を見据えたまちづくりに沿って取り組むことといたしております。本市の人口、世帯数や公共施設、商業施設の分布、公共交通の状況等の基礎データを初め、パーソントリップ調査などにより、市民の移動ニーズをもとに、加東市における公共交通の課題の整理に取り組んでまいります。　また、交通事業者とその課題解決のための方策について検討を行っておりますが、地域公共交通につきましては、交通事業者と行政のみならず、地域の皆様等と協働して取り組んでいくものでございますので、今後も市民の皆様からの御意見をお聞きする機会を設けてまいります。なお、計画策定の協議体制としましては、既存組織の加東市地域公共交通会議を生かし協議を行っていく予定でございますが、計画の方針等につきましては、年内にはお示ししたいと考えております。　いずれにいたしましても、公共交通は市として積極的に取り組んでいかなければならない施策であり、今回策定する「まちづくりと連携した加東市地域公共交通網形成計画」により、市民の移動手段の確保に努めてまいります。　以上、磯貝議員の１項目めの高齢社会における買い物困窮者と地域公共交通の総合的な交通施策の展望についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田秋広君登壇〕 ◎副市長（吉田秋広君）　２項目めの御質問、新庁舎に移転してからの窓口対応についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の市民からの反応についてということでございますが、庁舎を統合集約したことにより、処理困難で専門的な要件につきましては、その担当課の職員が市民課の窓口まで出向く。もしくは来庁された方に直接担当課にお越しいただき対応することが可能となりました。そういうことから、お待ちいただく時間の短縮や事務処理の迅速化が図れ、窓口のトラブルも減少いたしております。　また、玄関ホールに総合案内としてコンシェルジュを配置し、来庁者への案内や御相談に対応することで、要件をスムーズにお済ませいただけるように配慮をいたしたところでございます。この取り組みについては好評をいただいております。　窓口の対応につきましては、職員一同、笑顔で親切、丁寧、迅速を基本に対応をいたしておりますが、時には厳しい御意見をいただくことも正直ございます。頂戴いたしました御意見を真摯に受けとめ、来庁者の皆様には、より快適に御利用いただけるよう、サービスの向上に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の報告、連絡、相談、確認はできているかとの御質問でございます。　平成24年９月定例会の一般質問でも御質問をいただいております。そのときには、報告、連絡、相談につきましては、非常に大事なものであるとお答えを申し上げ、報告・連絡・相談シートを作成し、報告の時期を失しないよう運用を開始いたしておるところでございます。　具体的には、市民の皆さんからの相談や苦情のほか、業務上の問題などが発生したときには、ささいなことでも、対応した職員が、先ほど申し上げましたシートに内容を記載し、庁内メールを活用し、速やかに課長へ報告することといたしております。　その報告を受けた課長は、その内容により部長に報告、部長も内容を判断した上で市長等に御報告をいたしております。報告をいたしました情報につきましては、部署内で共有するとともに、市民要望データベースに登録を行います。また、他部署にかかわる事案につきましては、担当部署への情報提供もあわせて行うことといたしております。このようなルールをつくり、特に重要な事項につきましては、事案発生時の翌日には市長に報告できるように運用をいたしております。　次に、３点目のファイリングシステムは生かされているかとの御質問でございます。　ファイリングシステムの活用につきましては、分類ごとに保存年限を定めた文書管理基準に基づき、ファイルのタイトルをつけて登録し、指定場所に保管をいたしております。この登録を行うことで、タイトルを文字検索し、保管している約６万冊のファイルの中からどこに保管されているかということが確認できるようにいたしております。　このように、非常に便利なシステムとなっておりますが、ファイルのタイトルづけはそれぞれの部署で行っており、現在統一できていない状況にあります。運用の面での課題も残っておるのも事実であります。文書管理システムを有効活用するためには、適切なファイルタイトルの作成が大切であると認識をしておりまして、運用方法等の改善を随時行いながら、迅速な対応、業務の効率化に努めてまいります。　いずれにいたしましても、報告・連絡・相談シートや市民要望等データベースシステム、ファイリングシステム、市長への手紙等を活用し、市民の皆さんからの問い合わせに関しましては、的確かつ迅速にお答えができるよう、また意見、要望等に対しましても、職員が共通した認識を持って対応できるよう、システムの運用面も含め引き続き徹底し、住民サービスの向上に努めてまいります。　以上、新庁舎に移転してからの窓口対応についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　それでは、磯貝議員の３項目めの御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の夏季休業日の短縮についてでございますが、学習指導要領が改訂され、小学校では週当たりの授業時数が１、２年生で週２時間、３ないし６年生で週１時間、中学校では各学年で週１時間増加いたしました。　北播磨地域の各市町における１年間の授業日の合計を加東市と比較しますと、昨年度まで授業日数はほとんど変わりませんでした。しかしながら、小野市では本年度より夏季休業期間が短縮されたことにより、加東市と比較して授業日数が２日多くなっております。　このような状況のもと、加東市では学校行事を精選したり、綿密な年間計画を立てたりして授業時数の確保に努め、市内各小・中学校では学校教育法施行規則に定める標準授業時数が確保されております。とりわけ中学校におきましては、始業式や終業式及び中間、期末テストの最終日などにおいても授業を実施するなど、授業時数の確保に努めております。　ところで、加東市においても小・中学校の各教室のエアコンが整備され、四季を通じて快適な環境で学習できる状況にあります。このように、加東市の小・中学校では、夏季休業日の目的の一つである暑熱の回避ができる環境が整っておりますが、地域行事への参加や自主的な学習の実施など、ふだん学校では体験することのできないことへの児童・生徒の挑戦も、夏季休業日の大きな目的であると考えております。　教育委員会としましては、今後、新学習指導要領の理念である生きる力を育むため、学校だけではなく、御家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことも大切にしながら、夏季休業日の短縮について慎重に考えてまいります。　次に、２点目の運動会の実施時期についてお答え申し上げます。　熱中症対策として、秋の残暑の厳しい時期を避けて５月に運動会を開始する小学校もございます。北播磨地域においては、昨年度と同じく、平成26年度も全ての中学校において体育祭は９月に開催され、また小学校の運動会は９月開催が約81％であります。５月開催の学校は北播磨の小学校59校中、三木市内の豊地小学校など３校、小野市内の全小学校８校、計11校でございます。　熱中症対策について、校長会や養護教諭部会を通してその予防と対策について指導してまいりました。各小・中学校では、今年度ＰＴＡと意見交換を実施した結果、体育的な行事の意義と熱中症対策に十分配慮した上で、小・中学校の運動会の実施時期を９月といたしました。　９月からは部活動が終了し、中学校３年生の高校受験に対する備えが必要となる時期でございます。ただ、その一方で学校教育においては、部活動終了後に夏季休業中から取り組んでいた体育大会や秋の文化祭など、大きな学校行事を成功させることで、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる重要な時期でもあると考えております。　今後も異常気象による気温の変化に注視し、児童・生徒の健康等を第一に考え、ＰＴＡと連携して学校行事の実施時期を十分考慮しながら、小・中学校の運動会の実施時期を総合的に判断してまいります。　以上、磯貝議員の３項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　再質問はございますか。　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　まず、１項目めの市長の答弁の中で、私、答弁を受けて、全般的な印象は、やはりこれは今からニーズを把握していきたい、そういう形、また食の件に関してはいろいろな網の目をつくりながら、そういう形をつくっていくということは、半歩も一歩も前進の答弁だったと思いますし、大いに評価したいと思いますが、その件に関しては、まだまだこの700世帯とか、実際、現実に加東市内の鴨川地区とか、そういうところは当然のことながら、市街地の中でのお年寄り、もう既に買い物について困窮されているという事実がございます。そういう形の中で、今からそういうのを把握していくのでは遅いんではないかと。やはりこれもう十分、これまでそういうことは既に承知した上での施策の対応をしていく実施の段階だと思うんですが、そういうことを踏まえて、国土交通省から出ている地域形成の交通網、地域公共交通活性化再生法の改正の中では、実施計画というのを示すべきということが書かれておりますし、そういう方針を国が交通政策基本法を通じながら、次々と新しい方針を打ち出してきております。そういう中で、実施計画については、加東市としてどういう手順でいつごろに出されるのか、その点について１点、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　議員御指摘の、地域公共交通網形成計画が策定される背景につきましては、御承知のとおり、地域社会の人口減少や高齢化が進展する中で、地域の活力を維持向上させていくということが、地域公共交通にこれから期待されるところでございます。　その中で、地域の総合行政を担う地方自治体が、その主役となってこれから地域公共交通を進めていかなければならないという背景がございます。私どもといたしましては、現在進めておりますのが、地域公共交通網形成計画の策定を、12月年内にはお示しをしたいということでございまして、それはその方針をお示ししたいと思っております。　その後、地域公共交通網実施計画、そういったものに流れてくるわけでございますが、最終的にはそれらの計画に基づいて地域公共交通網再編事業というところまで取り組んで、交通基本法、道路運送法、そういったものの特例を受けていくためにこういった事業を実施するわけでございます。現在考えておりますのは、今年度に地域公共交通網形成計画の基本方針を定めまして、平成26年、平成27年度にかけて実施計画、地域公共交通網再編事業、そういったものをつくっていきたいと思います。　ただもう一点、答弁の中でもございましたように、これまでは移動困難者の方に対するアンケートとか、そういったものを中心にとってまいりましたが、今度初めてといいますか、パーソントリップ調査といいまして、加東市民に、抽出にはなりますが、どういう目的、どういう手段で何を使って、いつどこでどのような、そういったものを踏まえる調査を、できるだけ早い時期に実施をさせていただいて、そういったものも踏まえて実施計画、交通再編事業、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　部長、ありがとうございました。　私は、この地域公共交通に関しては特に関心を持っていまして、やはり国が交通政策基本法という法律を定めた中で、地方自治体の責務として、取り組みなさいと違って努めなさい、前にも言いましたように、これはもう責任だということまでうたっておるのが交通政策基本法なんです。御存じのとおり、今部長がずっと述べられたとおり、やはり地域公共交通というのは、地域住民の移動手段の確保、まちのにぎわいの創出や健康の増進とか、いろいろな形の中でまちづくり、観光、さらには健康福祉、教育、環境と、こういう大きな問題を含んどるわけです。元気なまち加東と、きれいな言葉だけでなくして、それを実際ぐるぐるとそういう関係の中で公共交通、そういうネットワークができることによって、市民がただ単に移動するだけでなくして、まちの元気を活性化させていく一番大事なところであって、前にも公共交通の特別委員会を議員提案でしましたけれども、却下されましたけれども、こういう動くことが、移動するだけでなくして、大きな意味での加東市民病院への移動のこと、これはひいては加東市民病院のあり方の問題にも関連してくるわけなんです。　そういう中で、今部長の答弁を聞けば、実施計画というもんについて、半年前にも質問しましたが、基本理念、基本方針、また地域公共交通会議のほうへ傍聴も行きましたが、そういう中では、なかなか実施計画についての説明もまだされていない。そういう状況で、後手後手、もう私は大分おくれとると思うんですけれども、そこらのところでもっとスピードアップしていって、市がこういう確固たる自信を持ってやっていくんだと、そういうことをやはりアピールすべきだと思うんですが、この件に関していかがでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　答弁の中にもございましたように、公共施設の適正化といったものもあわせて進めております。これを実施することによって移動手段がなくなる、また移動するのに不便を感じる、そういった方が当然出てくるわけでございます。そういったことも踏まえながら、地域公共交通をどうしていくかというところも、非常に大きなところでございますので、そこは忘れないようにしたいと思います。　それと、やはり市民の方が困ることなく、医療とか買い物とか、そういったことも支援できる交通体系を整備するべきではございますが、なかなかタクシーのようにドア・ツー・ドアでやるとか、そういったことではなく、この交通政策基本法の中にもありますように、市民の役割もうたわれてございますので、やはり市または国、県、また事業者が一緒に取り組んでいただく、そういう視点でこれからの計画は進めたいと思っております。　現在、もう既に交通事業者等とは具体的な路線について協議をさせていただいております。どのあたりでその方針が出せるかというところでございますが、交通政策基本法が整備されたからやるのではなくて、やはり加東市の公共交通施策につきましては、これまでの経緯を見ていただくと時間がかかっているという御意見でございますが、着実に事は取り組んでおるというところでございます。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　別の観点からこの公共交通についてお尋ねしたいと思うんですが、間違っていれば訂正をしていただきたいと思います。　加東市地域公共交通会議設置要綱の中には、道路運送法とか地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、また第２条では地域の生活交通の確保に関する事項と、云々と大事なことが書いてあるんですが、先ほどから交通政策基本法また基本理念、基本方針、実施計画、いよいよそういうスケジュールのもとに動きかけて、また芹生部長は、特にそういう法については精通されておりますが、私がここで１つ尋ねたいのは、この要綱の中に交通政策基本法とか基本理念、基本方針、そういうところの中から１条加えるべき箇所が出てきているんではないかと思うんですが、公共交通会議ではそういう話は一切出ませんですし、私がこの場で１つそういうことを提案というんですか、お願いしたいと。　交通政策基本法に基づく基本理念、基本方針とか、そういう形の中の実施計画をやりますよという、そういう総まとめにしたものを１条加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　交通政策基本法は、これまでいろいろな表現をとりながら試行錯誤した結果、昨年12月に日本で初めて制定をされた法律だということを聞いております。その中に、国の責務、地方自治体の責務、市民の責務、事業者の責務、そういったことが具体的に記載されておるわけでございます。　公共交通会議につきましては、制定されてからかなりの時間もたっておりますし、公共交通を取り巻く法的な整備、また環境も十分変わってきておりますので、それに固執することなく、それに合うものに改めていくように検討したいと思います。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　ありがとうございました。　それでは、また別の観点から、市民の声という形の中で１つ尋ねたいと思います。　有償運送法に基づくきよみずバス、これ当然三草口のところで神姫バスと路線が重複しているという形の中で、健常者はおりねばならないと。それで前のときにもそういう質問をしましたが、やはり交通業者にも円滑、潤滑に努めなければならないという政策基本法の中に交通業者の責務もうたわれております。そういう中で、いまだにその状態なのか、またそれに基づいて神姫バスに対して一々三草口でおりないかんということについて、もうそのままストレートに目的地まで行くと、そういうことについての強い申し入れをされたのでしょうか。その件についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　この件に関しましては、もう何度も御質問いただいて、また同じ答弁になろうかと思うんですけれども、この自家用有償運送というのは非常に特例の性格の強い法でございまして、この法の許可に基づいて私どもが運行をしておるものでございます。神姫バス云々というよりも、バス、タクシーの類似行為を防止して事業を許可制としている趣旨を没却しないように、原則禁止をされております。ただし、緊急時とか公共の福祉を確保するために、やむを得ない場合は、国土交通大臣の許可を受けたときに限りこの制度が認められておりますので、神姫バス云々というよりも、この制度に沿って今バスを運行しておりますので、そのあたりも配慮しなさいよというのが国の話でございます。　ただ、これからの公共交通の中でのあり方については、当然自主運行バスありきということだけではやはり進まないと思いますので、この件については、神姫バスを中心に路線の再編も含めて、いろいろな手段で市民の方の移動を確保する、そういった取り組みをやってまいりたいと思っております。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　部長、私が質問しているのは、そういうことはわかっとんです。ただ、市民の生の声として、やはり三草口まで来たら健常者は一旦おりなければいけない。これではもう実際利用しませんよ。そういう中で、交通政策基本法の中で、地方自治体の責任としてうたわれている。あわせて交通業者もそれに準じてというより、交通業者として円滑に潤滑に循環していくことに努めなければならない、しなさいと、こういう項目があります。それに基づいて、その自家用有償運送法云々とか、そういうことも十分私はわかるんですが、それに基づいて、やはりこういうことも交通政策基本法の中で交通業者としての責務としてこういうのがうたわれているじゃないですかと、やはりこれについては、三草口でおりるということについては善処しなさいとか、そういうことについての申し入れをされたんでしょうか。また、すべきと私は考えとんですが、その件についてはどうなんですか。ただ、そういう今の答弁の大まかなところは私もわかっとる上で、やはりそれはきちっと申し入れるべきやと思うんですが、申し入れられたことはあるんでしょうか、どうなんでしょうか。その件だけについて端的にお答えください。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　乗り継ぎ困難者の方を御不便なく移動するということで、今回２つの地域については名簿を提出して、その名簿の中で走らせてはいただいておりますが、今度のその地域公共交通再編実施計画と地域公共交通再編事業、これは先ほどから御質問いただいております道路運送法の特例を受けようとするものでございますので、この事業に何とかのせていただいて、今磯貝議員から御指摘をいただいているもの、そういったところはクリアできるようにしていきたいと思います。　なお、今走っております自主運行バスについての乗り継ぎ不便に関しての神姫バスへの申し入れ、そういったものは今のところやってございません。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　しつこいですけれど、私はやるべきだと思うんですが、今後申し入れをされる考え方についていかがでしょうか、とことんお尋ねします。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　そのような御意見は聞いてございます、議会のほうからもお聞きをしております。これから事業者と協議をする中で、そのような要望は申しておきたいとは思います。ただ、そういうくくりの中で運用しているということだけは、ぜひ御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　次、第２項目の報告、連絡、相談、確認の件について、私は前にも副市長の答弁の中にありましたように、平成24年度の一般質問でもいたしました。その中で、やはり市民の皆さんからよく耳にすることは、窓口へ行っても対応の姿勢がどうのこうのではなくして、行ったが担当者がお休みで、またあした来てください、あさって来てください、こういうケースが再三あると。やはり休みであっても誰か別の担当者が出てきて、そのファイリングシステムなり伝達システムなり、そういう形をきちっとつくるべきではないかという質問をした中で、ファイリングシステム、たしか予算を計上されて、500万円の計上でそういうシステムが構築されたと思っているんですが、いまだにやはり報告、連絡、相談、確認という点で、言ったが返事が返ってこない、もう社会ルールの基本的なことがやはりできていないということを、私自身も感じるときもありますし、市民からよく聞くんです。　せっかくのそのシステムがありながら、それができないということについては、先ほど副市長が言われたように、担当課から係長、課長、部長、それと重要な案件については即刻市長に上げていくと。こういう形ができているにもかかわらず、まだそういう市民の声をよく耳にします。　そういう中で、１点だけ、余り時間もないのでお尋ねしたいと思うんですが、せんだって、市政懇談会において、鴨川地区のほうへ傍聴に行きました。その中で、市民の方から地区の要望という形の中で、川のアシ、ヨシが生えて、もう堆積してしまって困ってるんだと。それについての応答がありました。そういう中で、それならそのヨシを刈ってから行きますよという答弁があって、私は唖然としたんです。やはり、これはもうそういう事例一つ見ても、刈ってから、担当者が見に行くんと違って、一緒に現場へ行って、まず自分らの手で刈って、協力をいただいて、早速現場を見た上でやっていくという、こういうことが一番大事なんです。　報告、連絡、相談、確認、伝達システム、全てが現場へ出向いていって、生の声を即聞いて対応する。ヨシを刈ってから、刈ってきれいになってから現場へ行きますと、こういう答弁があって、私は唖然としたんです。これもう早速その明くる日にでも市長のところへ行って、これはちょっとおかしいんじゃないですかと言おうと思ったんですが、今回、４年間の最後の一般質問になりますんで、この議場でこういう考え方が支配しているということについては、市民が主人公という立場からいけば、非常に私は残念なことだったと思うんですが、市長もそのとき当然おられたし、固有名詞を上げてはいかんですけれど、利山部長はそういうふうに答えられた。そういう件については、あれで100％の回答なんでしょうか。やはりそれについては、現場へまず行かせます、行きますという答えがあるべきと私は思ったんですが、この件について、どうでしょうか。いかが思われますか。 ○議長（井上茂和君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　まず、前段に窓口で担当者が休んでおるから対応ができないという、そんなことが、私自身が長年この市長職をさせていただいて、そんなことが本当にあったのかという、その思いで今、それが事実であるならば、これはやはりきちっとした対応をすべきこと。そんなことはないと私は思っておりますけれども、もしその詳細を御承知であるならば、また後刻その点は一度お話をお聞かせ願いたいと思います。まずそんなことはあってはならないことと思っております。　それから、市政懇談会での会場でのやりとり、これは決して担当のほうが現場に行っていないということではございません。ただ、あのときのお話は、地域の皆さんが、まずはアシとかヨシを刈るから、一度現場へ来て、ぜひ土木事務所のほうにつないでもらってという話であったと理解をしております。　したがって、私どもの職員が、そういう現場に行くことを何も行きたくないといいますか、そういうことではなしに、これは要望をいただいてきちっとその管理者である県土木事務所のほうにはつないでおりますし、その状況も聞いております。あのときは、確かにお話があったのは、地域がそういうことをするので、その後ぜひ一度見てほしいという、そういうことに対してのお答えをさせていただいたと、そういうふうに私は理解をしております。決して現場へ行くことを否定しておるということではございません。 ○議長（井上茂和君）　磯貝君。 ◆７番（磯貝邦夫君）　私も初めてこういう一般質問で、個人の一部長の名前まで上げて質問をしましたが、やはり報告、連絡、相談、確認はどんな事業者、どんな商売人さん、サラリーマンさんを含めて、全てそういうルールのもとに世の中はぐるぐる回っているということの、事実そういうことですので、そこらのところは市民、住民が主人公、やはり窓口に来るそういうことについて、後手後手の対応ではなくして、例えば武道館の球切れとか、街路灯の球切れとか、何回言ってもなかなかできない。１週間も２週間も時間がかかって、わいわい言ってやっとできる、そういうことについても、先ほどの副市長の答弁がありますけれども、なかなか現実の問題として、小さな課題に見えますけれど、そういうのが積もってくる中で、やはり住民に対して応えていかなければならないという、市民の生活、福祉の向上に、市役所は市民の役に立つところというところからいきましたら、まだまだ課題は、私は残っていくと思いますので、その点、強く申し入れをしておきたいと思います。　以上で質問終わります。 ○議長（井上茂和君）　これで７番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　開議 ○議長（井上茂和君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。　次に、13番丸山武彦君の発言を許します。　13番丸山武彦君。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　丸山武彦君登壇〕 ◆１３番（丸山武彦君）　13番丸山武彦が、通告に従い一般質問をいたします。　庁舎を統合したその効果についてであります。　合併以来、庁舎は社、滝野、東条での分庁方式で行政運営を行っていましたが、昨年12月に念願の新しい庁舎が完成し、ことし２月からは新庁舎にて行政運営や市民サービスが行われています。　今回は、庁舎を統合したことによる効果をお聞きいたします。　統合して半年しか経過しておりませんので、効果が見えにくい部分もあると思いますが、見込みで結構ですので、具体的にお答えくださればと思います。　平成23年に制定された新庁舎建設基本計画に、その当時の分庁方式の課題について検証されております。　その課題の主なものとして、分庁方式では、どの庁舎にどの部署が配置されているかわかりづらい。会議の開催場所が異なり不便である。窓口センターで処理が完結しない業務では、書類が担当者に回付された際、書類のみで意思が伝わりにくく、どうしても手詰まりになってしまう。窓口センターで対応できない用件で処理時間がかかり、間違いが生じやすい。専門的な用件に対応できないこともある。関連サービスを提供する部署がワンフロアに配置されていないので、利用する市民の負担が大きく、効率が悪い。複数の用件を一度に済ますことができない。職員の各庁舎間の移動が必要な場合、迅速な事務処理ができない。分散しているため、重複するサービスの提供体制が必要で、余計な経費がかかる。施設の維持費、人件費、移動経費の削減が難しい。各部署の伝達に無駄な時間を要する。組織としては一体感、緊張感が醸成されにくく、労務管理、組織統制、迅速対応などが難しい。市長の意思が直接伝わらない。各地域に庁舎があることにより、地域意識が残り、新市一体感が醸成されにくいなどが上げられました。　これら、当初検討した課題について解決したのか、あるいは解決しつつあるのかをお聞きします。また、経費等については、特に具体的な比較金額の数値をお示しください。　また、新庁舎建設に当たっては、市民にとって便利な庁舎、市民が集いやすい庁舎、市民を大切にした庁舎の実現を目指すとありますが、市民の皆さんの反応はいかがでしょうか。　意見箱やメール、市政懇談会等で新庁舎に対する意見等が寄せられておれば、その内容もお聞かせください。　以上、丸山武彦の一般質問といたします。 ○議長（井上茂和君）　13番丸山武彦君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田秋広君登壇〕 ◎副市長（吉田秋広君）　丸山議員の庁舎を統合したその効果についてとのお尋ねにお答えを申し上げます。　まず、庁舎整備の基本的な考え方でございますが、先ほど議員からも御紹介がありました。市民にとって便利な庁舎であること、市民が集いやすい庁舎であること、市民を大切にした庁舎であることということでございます。　市民の皆さんにとって便利な庁舎であることといたしましては、庁舎を１カ所に統合、集約し、市民の皆さんの利用が多い部署を１階に配置するなど、利便性の高いフロアの構成、メモリアルガーデンに面しました南側にエントランスホール、待合の部分を配置するなど、外部空間と一体的な、明るく開放的な空間構成、主要動線は車椅子でのすれ違いが可能な広さを確保するなどユニバーサルデザインに配慮した、市民の皆さんにとって親しみやすい便利な庁舎を実現いたしました。　市民が集いやすい庁舎であることといたしましては、多様な市民ニーズに応えることのできる、周辺景観に配慮したゆとりを実感できる庁舎を実現いたしました。また、休日の市民の皆さん等の会議等の使用につきましては、セキュリティーに関することから一定の制約を設けておりますが、できる限り201会議室を利用していただけるように努めております。　市民を大切にした庁舎であることにつきましては、安全・安心を確保した防災拠点として、また自然環境に配慮した環境技術により、太陽光発電、地中熱等自然エネルギーを積極的に活用した庁舎を実現いたしました。　その結果といたしまして、庁舎の位置、窓口センター、部署の分散といった市民サービス面における課題や効率性・経費、連携・コミュニケーションといった行政効率面における課題を解決することができたところでございます。　次に、庁舎統合前と統合後の経費等の比較でございます。　まず、庁舎の維持管理費の比較でございますが、平成25年度及び平成26年度、それぞれの４月から８月末までの５カ月間の比較でございますが、平成25年度の約1,635万円に対して、平成26年度は約1,577万円となりまして、約58万円の削減となっております。　次に、人的な比較でございますが、庁舎統合による直接的な人員削減の対象は、３庁舎で窓口センターの業務を行っていた正職員２名とアルバイト１名、庁舎間の書類の配送業務を行っていた嘱託職員１名でありました。　平成26年度の人員配置につきましては、防災課を初め、まちづくりの主要施策を担う部署に職員を重点配置いたしました結果、一般行政職の職員数は252人で、平成25年度と比較いたしますと１名の減となっております。　次に、庁舎間の移動経費でございます。　移動経費といたしましては、庁舎間の書類の配送業務に係る人件費のほかに、会議、打ち合わせ等による職員の庁舎間の移動や書類の配送業務に係るガソリン代金がございます。業務を特定してのガソリン代金の算出はできませんので、ガソリン代金全体での比較となりますが、平成25年度及び平成26年度、それぞれ４月から８月末までの５カ月間の比較になります。平成25年度の約152万円に対して、平成26年度は約123万円となりまして、約29万円の削減となっております。　次に、市民の皆さんの新庁舎に対する意見でございます。　市民にとって便利な庁舎、それは市民の皆さんが使いやすい庁舎、また訪れやすい庁舎としての評価でございますが、来庁される方からは、コンシェルジュを配置した対応には好感が持てるという意見がある一方、庁舎案内表示が小さく、わかりにくいといった御指摘もございます。　市民が集いやすい庁舎、それは市民の皆さんのシンボルとなる庁舎、また市民の皆さんが集える庁舎としての評価でございますが、景観に配慮し、ゆとりを感じることができるという意見がある一方で、南側駐車場から庁舎までの距離が遠い、喫茶・軽食コーナー、売店、ＡＴＭの設置に関する意見がございます。　南側駐車場につきましては、旧社庁舎解体後の駐車場の整備により改善をしてまいります。あわせて、北側駐車場の利用につきましても周知をしてまいります。　市民を大切にした庁舎、それは安全・安心が確保された庁舎、また環境に配慮された庁舎に対する意見というものは特にございませんでした。引き続き、庁舎のエントランスホールに設置しています太陽光発電等の発電量や、消費状況をあらわすエコモニターを活用し、環境に配慮した庁舎のＰＲに努めてまいります。　いずれにいたしましても、いただきました御意見、御要望等は、今後の検討課題といたしますが、必要で可能なものにつきましては、順次改善等を現在行っておるところでございます。今後も庁舎の維持管理費の削減に継続して取り組んでいくとともに、さらなる住民サービスの向上に努めてまいります。　以上、丸山議員の御質問についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　再質問はありますか。　丸山君。 ◆１３番（丸山武彦君）　今副市長のほうから答弁がありましたけれども、一応庁舎建設を目指しておられたときは、私もまだ半年しか経過していないと。それでその効果がはっきりとわからないということも書いているんですけれども、今、２つほど示された金額を見ると、お金のことだけではないんですけれども、やはり効果がちょっと薄いと。それだけではないと思うんですけれど、やはり人件費も１人ですか、全体的な考えでは。その辺、見通しとしては、やはり庁舎の分ぐらいは浮くのではないかと、それは予測で決定的な答弁ではなかったと思うねんけれど、その辺のことは、今後はどういう、見通しはありますか。 ○議長（井上茂和君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　確かに庁舎統合の大きな目的の一つとして、経費の節減というのは非常に大きな問題だと考えております。今副市長から答弁させていただいた内容につきましては、金額的には若干の減にということになっております。今後、庁舎を統一した管理をする上で、当然市民の方の市民サービスを低下させないため、また経費の節減も入れて庁舎の管理については取り組んでまいりたいと思っております。　それとまた、人のほうなんですが、今コンシェルジュを配置いたしまして、５階建ての庁舎になっておりますので、なかなか来られてもどこの場所かわからないということについては、今のところ、今言いましたコンシェルジュによって御案内をさせていただいております。ただ、コンシェルジュにつきましても、今後もう少し親切丁寧な内容に努めるとともに、市民課の窓口の対応、特に入ったところになりますので、それらに対しても十分配慮しながら、また庁舎が一本になりまして、人の配置等の人数的なことも見直していきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（井上茂和君）　丸山君。 ◆１３番（丸山武彦君）　最後にお聞きしたように、市政懇談会で、ああ新しい庁舎になってよかったとか、そういう意見は何かございましたか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　今回の市政懇談会につきましては、６つまたは７つの市からの重要施策について説明をさせていただいて、また地区からの御質問、そういったものに答え、その後にフリーの意見交換といった流れでございました。特段、新庁舎についての御意見というものはなかったと記憶しておりますが……。　ある区長様のほうから、３庁舎でいろいろと業務をさせていただいておりましたが、１つの庁舎に集約されるということで、便利というのか、効率的に業務ができるようになったという御意見はございました。 ○議長（井上茂和君）　丸山君。 ◆１３番（丸山武彦君）　私も、きょう質問させていただいたけれど、別に市民から苦情も聞いてないんです。それで、やはりまた市民の負託に応えるように、今後頑張っていっていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（井上茂和君）　13番丸山武彦君の一般質問を終わります。　次に、６番小紫泰良君の発言を許します。　６番小紫君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小紫泰良君登壇〕 ◆６番（小紫泰良君）　６番小紫泰良が、１項目め、イベントホール設置について、２項目め、加東市の広報戦略についてお伺いいたします。　では、１項目め、イベントホール設置について質問させていただきます。　現在、加東市では、いわゆるイベントホールとして活用する場所がないように感じています。イベントといいましても、展示会、見本市もあればシンポジウムやセミナー等の会議イベントもあります。あるいはスポーツイベントやコンサートや展覧会等の文化イベントもあります。　今、地方都市には驚くほど立派な展示場や会議場が整備されています。これだけの規模の空間を埋め尽くすイベントは、年数回しかあり得ないことが素人目にもわかります。その会場のスペース稼働率はおおむね低く、メンテナンス費用だけで膨大な赤字が生まれており、そんな構造をどのように改善していくかが大変な問題となっています。　今回、私が提案をさせていただきますイベントホールは、加東市の産業の振興と発展のための場を提供し、加東市内の工業製品、特産品の展示・紹介等を通じ、経済取引の円滑化、流通機能の拡大を図るとともに、市民交流活動の場を提供する拠点施設として、また広く地域住民ヘ文化・芸術・趣味等の発表や観賞の場を提供し、地域住民の豊かな文化生活の創造に寄与することを目的としてのイベントホールであります。　現在、このような施設が加東市にはなく、加東市の企業は近隣の小野市のエクラや三木市の道の駅みきに隣接していますかじやの里メッセみきなどで展示会を開催しています。このような展示会のブースに出展したことがきっかけとなり、企業活動に弾みがつくことになるケースもあります。また、他の施設との連携を図ることにより、市内外からの観光客の入り込み数が増加し、集客によるにぎわい創出や交流促進に寄与するケースもあります。　近隣市の同様の施設を加東市の皆様が使われている現状があるとすれば、加東市の産業の振興と発展のための場を提供、また市民交流活動の場を提供する拠点施設として、地域住民の豊かな文化生活の創造に寄与することを目的として、イベントホール設置を考えてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、２項目め、加東市の広報戦略についてお伺いいたします。　2014年度の私立大学一般入試の志願者数で、近畿大学が10万5,690人で、初の全国１位になりました。関西の大学が首位になったのは今回が初の快挙です。昨年まで４年連続トップだった明治大学を初め、関東の人気校や関西の有名私立大学の関関同立を抑えての堂々の１位。その背景として近大マグロによる知名度アップや、完全ネット出願の実施などが上げられますが、影の立役者には大学広報の攻めの姿勢にあったということです。　近畿大学が出す広告には常にインパクトがあり、新聞広告にしても駅のポスターにしても、必ず目にとまるものをつくっています。ネット社会ですから、おもしろい広告はすぐ広まる。逆に、目立たない広告は出さないと、他大学との横並びの広告は一切取りやめました。　もちろん、魅力ある大学だったからこそ広告戦略は成功したと言えます。近畿大学水産研究所では、2002年に世界で初めて卵からのクロマグロの完全養殖を成功させ、近大マグロとして話題を集めました。昨年には地元の大阪に次いで東京銀座にも近大マグロの店を出しましたが、それがテレビのニュースで放映され、新聞やネットでも取り上げられました。これにより、関西以外のエリアでの知名度は一気に上がり、関東からの出願者数は４年前と比べ倍近くにまでふえています。関西の私立大学では、根強く関関同立のブランド力がありますが、さまざまな広報戦略によりまして、関関同立だけでなく、東京勢にも勝つことができました。１位になったことで近畿大学の魅力をより知っていただけるようになったようであります。　次に、相生市の定住促進の事例では、相生市定住促進室を設置し、定住促進への取り組みやイベント等の行政情報のほか、市の魅力などを発信し、相生市に関心を持っていただくため、相生市定住促進室公式フェイスブックページを開設していますが、子育て応援都市宣言を行い、市長がＣＭに出演するなど、手厚い支援を上手にアピールしています。安田市長は、サンテレビで流れているこの相生市長が出演しているコマーシャルをごらんになったことがおありでしょうか。なかなかよくできたユニークなコマーシャルだと思っています。　さて、加東市の広報は、何かとアピールはしていますが、少しおとなしく地味でインパクト不足だと思います。先ほどの近畿大学で紹介しました、「他大学との横並びの広告は一切取りやめました。」に類する横並び型のパターンの広報が多いのではないでしょうか。　今年度、加東市は、（株）東洋経済新報社が1992年から独自に算出されている住みよさランキングで今年度県下29市中２位、全国813市区中51位と、誇れる数字でありました。この順位は、昨年県下４位、全国45位と、全国順位は６位下げたものの、県下順位は２位上がっており、大変よい順位であります。　近隣市では、加西市が県下８位、全国103位。西脇市が県下12位、全国199位。小野市が県下18位、全国335位となっています。この順位は、各都市の安心度、利便度、快適度、富裕度、住宅水準充実度という５つの観点の偏差値を、公的統計をもとにした15の指標から算出し、ランキングしたものであり、いろいろな角度から住みよさを示しています。　これだけ近隣市より勝っているわけですから、もっとアピールをしてはいかがでしょうか。確かに加東市民の皆様は、住みよさランキングの県下の順位は２位だと知っておられる方は結構多いと思いますが、一体どの部分で近隣市に比較して勝っているのか、どの部分でまた劣っているのか、カテゴリーごとの順位、カテゴリーごとの近隣市との比較、算出指標ごとの順位などは御存じないと思います。もっと市民の皆様に知っていただくことにより、加東市のよさとプライドを持っていただけるのではないでしょうか。弱い部分を隠して他市より勝っている部分だけを広報することなく、しっかりとした攻めの広報をしてはいかがでしょうか。公的統計をもとにしたランキングです。ぜひとも考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　また、加東市には都市部ではない立地で、しかも４万人の人口の市で、国立の兵庫教育大学がありますが、本当に誇れるものだと思います。大学のあるまち加東市でも、もっとしっかりとした広報をお願いしたいと思います。ぜひとも近畿大学、相生市のように攻めの広報をしてはと思います。魅力ある加東市だからこそ、攻めの広報戦略はしっかりと検討されてもよいと思いますが、見解をお伺いし、私の一般質問といたします。 ○議長（井上茂和君）　６番小紫泰良君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、６番小紫議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、１項目めのイベントホール設置についてでございますが、まず、こういった御質問をいただくときに、近隣の事案を紹介をされて御質問いただいておるのですが、議員御自身が、例えば近隣のある施設のコンセプトといいますか、あるいはその事業費とか年間の稼働率でありますとか、そういったことを御存じの上で御質問をいただいておるのかどうか、少しそのあたりも疑問に思うところがございますけれども、まずやはり、そういったところの御質問をいただくときには、ぜひ御承知をいただいた中で御質問をお願いしたいと、こんなことも思うところでございます。　御質問にありますように、稼働率の低い施設を保有することは財政負担をふやすことになることから、どのような施設にすべきか。そもそも行政としてすべきことは何かを見きわめながら、施設整備を進めることが重要であると捉えております。また、当面は既存施設をどのように活用するかについても、重要な視点であると考えておるところでございます。　現在、市内には多目的での活用が可能な代表的なホールとして、屋内施設ではやしろ国際学習塾がございます。この施設は、一般的に文化施設というイメージが強いのでございますが、その機能として、音楽会や講演会などを行うＬＯＣホールのほかに、それぞれ利用者の規模や、利用目的に応じて使用できる会議室や利用空間を備えておるところでございます。また、屋外施設の代表的なものといたしましては、社中央公園ステラパークがございまして、芝生広場を備えた環境で、各種イベントでの利用など、多面的に活用がされておると捉えております。　これらの施設につきましては、利用の際に工夫いただくことにより、展示場的な活用も含めて、さまざまな活用ができるものと考えておりまして、実際に展示会等での利用もあるところでございます。　また、市内にある体育館やその他の文化施設など、既存施設を有効に活用することでも、その目的は達成できるものと考えておりまして、過去にも市内企業が体育館等で展示イベントを行った事例もございます。　御承知のとおり、現在、加東市では公共施設適正化計画を本年度から２カ年をかけて策定いたしますが、本年度は施設の統合・廃止、設置を含めた将来へ向けての公共施設の適正な配置に係る実行計画としての公共施設適正配置計画を作成しているところであります。この中で、市民ニーズの高いものや、統廃合を進めることによってサービス内容の需要と供給のバランスが大きく崩れる懸念がある場合につきましては、新たな施設の設置についても計画に盛り込む予定としております。　さらに、国におきましては、市町村域を超えた広域的な視点による検討についても求めており、あらゆる用途の施設を全て自前で整備し保有していこうとするフルセット主義といった考え方ではなく、近隣市と施設の相互利用をするなど、基礎自治体間における連携の強化も必要であると考えておるところでございます。したがいまして、御質問のこのイベントホールの設置につきましては、御提案として承っておきたいと思います。　ただ、今後のまちづくりをする中で、加東市内にも非常にすばらしい技術を持った事業所、企業があることも事実でございます。こういったところの技術をこの加東市のまちづくり施設整備に生かせることができるならば、これは本当にすばらしいことだなと思っております。　例えば、三木市にございますビーンズドーム、あるいはサントリーミュージアム、それから花園ラグビー場あるいは淡路市立のしづかホール、こういった施設のいわゆる屋根といいますか、そういったところの、非常に複雑になっていますから独特の形をしたものがございます。そういったところの整備に従事をしたといいますか、非常な技術を発揮された企業が市内にもございます。そういう技術を生かして、例えばの話ですが、社中央公園ステラパークに、補助等があるならば、ああいった施設にそういう特殊な技術を生かせることも、将来的にはあってもいいのかなという、そんな思いも持ってございます。ただ、これについては、現在のところ具体的な話も特にあるわけではございません。この御質問につきましては、申し上げましたように、御提案として承っておきたいと、このように思います。　それから、質問の２項目め、加東市の広報戦略について御質問いただきました。お答えを申し上げます。　加東市の広報紙を攻めの戦略としてしっかりと検討されたいという御質問でございますが、加東市が発行しております広報かとう、これは毎月１万5,200部を作成しまして、区長さん方を通じて全戸に配布しておるところでございます。　広報かとうの内容につきましては、毎月の特集記事のほか、保健センター事業や子育て案内、救急当直医など、毎月の情報はしっかりとお伝えしなければならないと考えております。市民の皆様に必ずお知らせしなければならない国や兵庫県などの制度は、図表やイラスト等を活用しながら、わかりやすい文章表現により、決まったパターンで広報をしておると捉えております。　加東市独自の制度、例えば先月８月号では、将来に負担を残さないためにと、公共施設の適正化についての特集記事を、そして９月号では、加東市の強みの一つである酒米山田錦の特集など、山田錦にかかわるさまざまな人々に取材を行い特集を組んだところでございます。加東市のよさ、強みなどの特徴を前面に出した記事であると捉えております。　住みよさランキングや大学のあるまちなどの特集記事につきましても、これまでに広報かとうにその都度掲載してまいりましたし、今後もＰＲすべき事項につきましては、機を逸することなく広報してまいります。　近隣市より勝っている点を強調されたり、我がまちのすばらしさに焦点を当ててアピールされる自治体の広報紙等がありますが、そのことと比較して、加東市が市の弱い部分を隠して他市より勝っている部分だけを広報していると、この弱い部分を隠してという御指摘をいただきましたけれども、これは少し遺憾に思っておりますし、残念なことと今捉えております。　広報につきましては、情報の発信を原則として、政策をめぐる現状認識と、それに基づく課題を提起したり、計画の中間段階の案など、政策形成過程情報を提供したり、住民の意見、提案を求めて計画づくりや政策形成への反映を図ったりするなど、住民がまちづくりに参画していただけることを念頭に置き、市の顔として信念を持って行っておるところでございます。　加東市では、新聞社への情報提供、記事掲載にも力を注いでおりまして、昨年度は約300件、本年４月から７月にかけては110件以上の加東市関連記事の掲載があったところでございます。今後におきましても、市の広報はいろいろなメディアや手段により、加東市のさまざまな情報を正確に的確に、そしてタイムリーにお伝えすることを基本に、情報発信に努めてまいります。　なお、加東市のＰＲは加東市のみが行うのではなく、所属されておる団体や市内の多くの機関がそれぞれの立場で情報発信をいただく。まちを挙げて発信していただくことをぜひお願いを申し上げまして、小紫議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　小紫君。 ◆６番（小紫泰良君）　イベントホール設置についてという中で、あくまでも提案でありますし、現在、市長が言われましたように公共施設の適正化計画がありますので、それを踏まえての形になるんですが、ステラパークに屋根つきのという、夢のあるお話をいただきましたので、またどこかの部分でその夢のある話が進めばと思っております。　また、加東市の広報戦略という中で、一部ちょっと私の言葉のほうで言葉足らずの部分があったのか、弱い部分を隠してという云々のところは、私の意図するところではない形で聞かれているように思いましたので、一部訂正をさせていただきたいと思いますけれども、住みよさランキングの話の中で、加東市民の皆様へ広報はどのような形でされているのか、例えば、今年度についてはどのような形でされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　答弁の中にもございましたように、これまでの住みよさランキングの結果につきましては、広報かとうでお知らせをしております。ただ、2014年の結果については、まだ広報はいたしておりません。 ○議長（井上茂和君）　小紫君。 ◆６番（小紫泰良君）　なるべく早くに広報もしていただきたいと思いますけれども、毎年発表されているわけですが、年ごとの順位、昨年度に比べて加東市はどうだったのか、昨年に比べるということは、全国の市の動きもあるわけですので、その間の加東市の頑張りぐあい、逆に言ったら他の市の頑張りぐあいが順位に評価されてくるかと思うんですけれども、そのあたりも加東市の市民の皆様のほうにしっかりとした分析というか、気にされている方、最近の方はすごく読んだりされてますし、またその方から口コミで、加東市は非常に住みやすいところという口コミも広まっていったりもすると思うんですけれども、そのあたり、毎年比べてのお知らせすることについてどのように思われるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　この住みよさランキングにつきましては、毎回テーマとする内容が変わってきたりいたします。それによって、例えばこれまで対象とならなかった施設を持っている数を基本にしてどうかということで、ある自治体なんかはその結果によってぐっとランキングが上がったりするということなので、あくまでも一企業の統計指標ということで、非常にありがたい結果ではございますが、それが全てということではなくて、やはり私どものまちづくりに対する市民の評価というのは、やはり総合計画に基づく事業がどうであったかということを、今年度末にまた改めてアンケートをとりますが、そういったところで評価をするべきであって、外部からの視点も十分に参考にはさせていただきますが、毎年毎年この結果がどうだったこうだったというところは、なかなか評価としては難しいのではないかという考えでございます。 ○議長（井上茂和君）　小紫君。 ◆６番（小紫泰良君）　毎年毎年変わると言われてますけれども、ごく一部が変更されるだけで、たしかそんなには変わっていなかったと思うんですが。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　それは、加東市の結果がどうだということではなくて、その対象とする基準が見直されることによって、今まで下位におった自治体がぽんと上がってくる。そのことに対して加東市は上がらなかったのかということではなしに、加東市はもうそれは既にクリアしているという指標がございますので、その件についてどうだということを議論されると、なかなかこの指標をもって上がった、下がったというのを議論するのはどうかなということで、あくまでもこういう指標の結果がありましたということは、広報として掲載するとは思いますが、過去３年にわたってどうだったかというところは、人口の増減もありますし、そのあたりは非常に厳しいのではないかということで、もう客観的に広報したいと思っております。 ○議長（井上茂和君）　小紫君。 ◆６番（小紫泰良君）　部長がおっしゃるのはわかるんですけれども、今言われている分からしましたら、毎年毎年結構な基準が変わりますよというお話だと思います。実際に新たな指標が入ることによって順位が変わったりはするんですけれども、それはそれで、そのあたりをちゃんと丁寧に説明すれば済むことであって、すごくたくさん広報というよりも、毎年同じ、たとえ民間とはいえ、少なくとも公の資料、公の基準でされているわけですから、そこまで出さないというのではなくて、一定の広報はされたらいいと思いますけれども、最後にお伺いして終わりとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　先ほどから申しておりますように、2014年の住みよさランキングでは、例えば快適度は15位で、その快適度はどういう基準で15位になったのか、安心度は何位、そういうことの説明はさせていただきたいと思います。 ○議長（井上茂和君）　これで６番小紫泰良君の一般質問を終わります。　次に、12番桑村繁則君の発言を許します。　12番桑村君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　桑村繁則君登壇〕 ◆１２番（桑村繁則君）　12番桑村繁則が一般質問を２点行います。　１点は、播磨中央公園の２期工事、森林公園としての計画についてお伺いいたします。　上滝野地区の市政懇談会での答弁でもありましたが、現在の県の計画としては休止しているとのことでした。上滝野、光明寺地区においては、随分前から、旧滝野町時代から公園施設としての計画があり、それ以後は何もせず手つかずの状態であります。地区としても今後、県はどのように考えておられるのか、方向性をお示し願うとともに、加東市としてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。　また、別の観点から、観光面でございますが、播磨中央公園は、総面積382ヘクタールを有する県下最大級の公園で、サイクルランド、野球場等のさまざまなレクリエーションを楽しまれる人々が来られます。これらの観光客、レジャー客を滝野温泉ぽかぽに集客する方法として、施設の前、また近辺に、足湯等の施設をつくり温泉のよさをアピールし、観光客をふやす考えはないか、お伺いいたします。　また２点目、磯貝議員の質問にも重なるかもしれませんが、磯貝議員には十分な答弁をしておられましたので、重なる面はよろしくお願いいたします。　公共交通についてお伺いいたします。　「政府は、地方自治体が主体となって、乗り合い、予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めた。人口減少社会を支える新たな公共交通としての役割を期待している。2020年度をめどに、導入自治体数を今の倍以上の700市町村に拡大させる目標を、交通政策の基本計画に盛り込む。」と８月15日の読売新聞に記載されていました。　現在、加東市では市町村運営有償運送事業として、米田ふれあい号、きよみずバスに８人乗り、10人乗りの市公用車が運行しています。また、10月１日から東条地域においてもバス路線が拡充されるようです。高齢者の通院、買い物などの交通手段の確保とともに、既存の路線バスと組み合わせることで効率的な移動に対応するためのようですが、一部の地域でなしに、高齢者、子供たちの通学の足としても、加東市内で路線バスが運行していないところ、また交通の不便な地域を巡回するバスを運行する考えはないか。　現在、近隣市町では、運行しているコミュニティバスの利用が減少し続けているようです。また、先日も政務調査をしてきました鳥取県日南町でも、利用者が減少していく中、公共交通を必要としている人がいる限り、多様な運行主体で維持していくことの必要性を提言しておられました。市長は、公共交通についてどのようなお考えか、お伺いいたします。　以上、２点、よろしくお願いします。 ○議長（井上茂和君）　12番桑村繁則君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、12番桑村議員の御質問にお答え申し上げますが、私のほうからは、２項目めの公共交通についての御質問にお答えを申し上げまして、１項目めにつきましては、後ほど技監のほうからお答えを申し上げます。　御質問の中でも触れられておりました、前段、磯貝議員のほうからも公共交通につきましては御質問をいただいたというところでございますし、また、御質問の内容といいますのが、これも実は以前にも御質問いただいた内容ということになるわけでございますが、そういったことではございますけれども、改めてお答えをしたいと、このように思います。　加東市の交通政策としましては、加東市の公共施設適正配置計画を踏まえ、将来の加東市を見据えたまちづくりに沿って取り組むこととし、まずは、路線バスの維持確保に努めていくこととしております。　市町間を結ぶ広域幹線路線につきましては、沿線市町と協調してその維持確保に努めるとともに、市内完結路線におきましても、その維持確保はもちろんのこと、新規路線を導入するなど、その充実に努めておるところで、本年10月からは事業者との協議により、東条地域におきまして路線バスの拡充を行うことといたしております。そして、路線バスが通らない交通空白地等におきましては、米田地区の一部と鴨川地区での取り組みのように、住民との協働の取り組みにより交通手段の確保に努めておるところでございます。しかしながら、市内には路線バスが運行しない地区を初め、移動手段が十分でない交通不便地区がございます。このことは、都市部であっても公共交通が十分ではない場合もあるわけでございます。　生活交通手段の確保につきましては、市として積極的に取り組んでいかなければならないことから、今年度策定するまちづくりと連携した加東市地域公共交通網形成計画において、加東市全体の公共交通を見直し、今回の新聞報道にもございましたデマンド型の新たな交通手段も含め、検討を行います。　御質問にあります日南町への政務調査には、私も御一緒させていただきました。手厚い交通施策をとられるにもかかわらず、利用者が減少している状況を目の当たりにしたところでもございます。しかしながら、昨年成立いたしました交通政策基本法に、交通は日常生活及び社会生活の基盤であること、社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること、及び経済活動の基盤とうたわれておりますとおり、公共交通は道路や水道と同じインフラと捉えております。市民の方の移動手段の確保につきましては、市として取り組んでいかなければならない重要施策であると認識をしております。　現在は、一部の地域において移動手段の確保に取り組んでおりますが、これで終わりということではなく、公共交通の充実は、加東市全体のまちづくりの中で計画的に整備を進めてまいるべきものと捉えておるところでございます。　以上、桑村議員の２項目め、公共交通についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　技監。　　　　　　　　　　　　　　〔技監　一宮大祐君登壇〕 ◎技監（一宮大祐君）　桑村議員の１項目め、播磨中央公園の２期工事についての御質問にお答えを申し上げます。　播磨中央公園は、昭和49年３月１日に都市計画決定され、計画面積381.6ヘクタールのうち、現在供用開始されておりますのが181.7ヘクタールでございます。残る199.9ヘクタールが未供用となっております。また、平成24年度末での統計値でございますが、市内にございます都市公園の住民１人当たりの面積は、播磨中央公園を含めて１人当たり57.24平方メートルで、淡路市に次いで県下第２位となってございます。　播磨中央公園の２期工事についてでございますが、本年６月に兵庫県が公表しました、平成26年度から平成35年度の社会基盤整備の計画を示します北播磨地域社会基盤整備プログラムにおきましては、現在の供用区域の園路や遊具、施設等の補修や更新についての計画が示されてございますが、２期工事については触れられておりません。今後の方向性につきましては、県は行財政改革の進捗や社会情勢の変化などを踏まえながら判断するものとしており、市としては、その動向を注視していきたいと考えております。　次に、滝野温泉ぽかぽへの集客の件でございます。　県立播磨中央公園では、１期工事により、野球場、テニスコート、サイクルランド、バラ園などが整備されております。さくらまつり、新緑・こどものまつり、春のばらまつりなどの自主事業の実施に加えまして、加東伝の助マラソンやコンサートなどの外部イベントを誘致することによりまして、利用促進が図られているところでございます。　ぽかぽへの集客方策として、例えば、ぽかぽ近辺での足湯の設置など、温泉のよさをＰＲしてはどうか、とのことですが、商工会と連携し、平成23年度に策定をいたしました加東市地域経済活性化基本計画に基づき、平成25年度から進めております、日帰り温泉施設ぽかぽの活性化取り組みの中で、隣接する播磨中央公園との合同集客を図る方向性が示されております。　具体的には、温泉のある公園を共通キャッチフレーズとして、公園内各駐車場に看板を設置する、公園内でぽかぽの割引優待券を配布する、公園を起点とした市内観光の中にぽかぽを組み込むといった内容であり、既に公園内での優待券配布については、実施しておるところでございます。年間40万人の集客がある当公園と連携することによりまして、入浴者が比較的少ない春、夏を軸として、さらなる集客を図ってまいりたいと考えております。　以上、桑村議員の播磨中央公園の２期工事についての御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　桑村君。 ◆１２番（桑村繁則君）　公園の件で再質問いたします。　上滝野、光明寺地区等でいろいろと、旧滝野町の時代からですけれども、要望、ただ、要するに第２期工事という形で何もしない状態で、そして今、平成26年度から平成35年度まで休止状態という形で説明がありましたけれども、県としてはこの事業は継続はされる方向ですか。休止ということはされる、中止じゃないと。休止、休んでいるということですか。 ○議長（井上茂和君）　技監。 ◎技監（一宮大祐君）　ただいま事業の継続についての御質問でございますけれども、先ほども答弁を申し上げましたが、１つは、今社会基盤整備プログラムというところに、この２期工事については記載がされてございません。そういう中で、未整備区域については、都市計画の見直し作業が今進められております。その中におきましては、今10年以内に事業に着手しないところが対象として上がってございまして、そういったところを含めて、今後県の方針が示されてくると考えてございます。　市としては、その内容を吟味しながら、地元の御意見も聞きながら、今後の公園のあり方といったところを議論していきたいと考えております。 ○議長（井上茂和君）　桑村君。 ◆１２番（桑村繁則君）　技監、いい言葉を言っていただきました。ありがとうございます。　地元の意見を聞いて、そして対応してもらうということ。今までから、その要望等は、地元の意見は聞かれたことはないと思うので、今後、地元の意見も聞いてもらいまして、先ほども質問しましたように、市政懇談会等でもどのようになっているかという質問がありましたので、今後は住民の意見、市民のために、地元のためにもやはり要望してもらうという形で、よろしくお願いしたいと思います。　それと、先ほどぽかぽ温泉に足湯という形のものをつくったらどうかという形の質問をしておりましたけれども、この質問に対する答弁はなかったように思ったんですけれども、今後検討されるのか、それとももうだめなのか。 ○議長（井上茂和君）　地域整備部長。 ◎地域整備部長（松本和久君）　議員さんから足湯の御提案ということで、例えばということで受けておりますが、足湯につきましては、よかたんであるとか、ゆぴかとか、そういったところにはございます。ぽかぽの近辺でということになりますと、いろいろな整備をやはりする必要がありますし、足湯でもコンパクトな家庭用のものからいろいろとあるわけでして、こういった施設でやるとなれば、やはりちょっと足湯のものだけではなしに、屋根をつけたり、いろいろな整備も必要でございまして結構な費用も要りますし、そうなりますと、また配管とかいろいろなことがございますので、これは今後の一つの御提案として承っておいて、今、先ほど御答弁申し上げましたように、ほかのいろいろな形でこのぽかぽの集客が図れる対応を、今後播磨中央公園と一緒になってやってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（井上茂和君）　桑村君。 ◆１２番（桑村繁則君）　温泉を利用される方からの意見もございまして、そういう方法を今後検討していただきたいという形で置いときたいと思います。　それと、公共交通の件でございますけれども、磯貝議員への答弁も十分に聞いておりますのでこれ以上言うことはないんですけれども、ちなみにちょっとお聞きしておきたいのが、小野市、西脇市、篠山市、加西市等はコミュニティバス、らんらんバス等が走っております。加東市の場合は、そのようなバスは走らせることができないんですか、それだけお聞きします。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　公共交通につきましては、いろいろな手段によって市民の方の移動手段を確保するということでございますので、コミュニティバスというのが非常に概念がぼやっとしておりまして、これがコミュニティバスだというものは、なかなかないんです。自主運行バスも考え方によればコミュニティバスでございますので、今言われているのは、市が路線バスを廃止して、市独自で好きなところにバスを走らせて、それが100円であったり200円であったりというバスだと思います。そういうバスを加東市が否定しているわけではなくて、そういうこともあるでしょうし、デマンド型のバスもあるでしょうし、自主運行も路線バスも、それからＮＰＯのバス、本当にいろいろな、議員も日南町へ行かれましたが、いろいろな組み合わせをされておられますので、やはりいろいろと重層的に、多様な主体でやっていかなければならないということでございます。これをやれば解決するというものは、恐らくないと思います。 ○議長（井上茂和君）　桑村君。 ◆１２番（桑村繁則君）　よその地域のことを言うのは失礼かもしれませんけれども、よそもそういうものを走らせてますし、それで、またデマンドバス、三木市の関係でしたらそういうところもやっていますし、広い観点から考えてもらって、ただ自主運行バスだけでなしに、上滝野地区、下滝野地区、光明寺地区にしましても、バスの通らないところもありますので、高齢者が多くなる中でそういう面が、やはり利用してもらえるということも考えていただきたいと。前向きにいい方向に今後、公共交通の会議等でも提案してもらいますようにお願いいたしまして、もう答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（井上茂和君）　これで12番桑村繁則君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　開議 ○議長（井上茂和君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。　次に、14番山本通廣君の発言を許します。　14番山本君。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　山本通廣君登壇〕 ◆１４番（山本通廣君）　それでは、14番山本通廣、一般質問をいたします。　私は、きょう３点について質問いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、ため池の防災対策についてお尋ねいたします。　このところの異常気象で、局地的豪雨により、県下では丹波市、京都府福知山市で浸水、土砂崩れなどで水道設備までも壊滅的な被害を受け、広島市では土砂災害で土石流が発生し、多くの死者が出ています。犠牲者の方々に対し、御冥福を心からお祈り申し上げます。　さて、加東市において最も懸念されるのは、豪雨による加古川水系の氾濫と鴨川ダムなどの、市内に多数存在する山池の防災対策であります。加古川の河川改修は国が対応していただいているところですが、市内のため池は県と加東市が受け持つことになるのではないでしょうか。市内1,200カ所のうち、個人が600カ所と、そして条例ため池が600カ所となっているようですが、４地区を除く他の地区には危険山池が存在するとされています。その中でも、決壊する危険性が高いとされる警戒ため池は38カ所と聞いております。　平成24年７月７日、貯水量４万4,500トンの曽我地区の山池の中池が、一時的な大雨のため決壊いたしました。幸い、上下に池が並ぶ重ね池の真ん中の池で、下の新池が水を受けとめたために被害は少なくて済んだものの、連鎖して決壊していれば人家に及び、大きな被害が予想されたところです。これは大雨によるものですが、昨今の局地的豪雨が頻繁に来れば、老朽化したため池は耐えられるのでしょうか。もし大雨と地震に見舞われ、上下に並ぶ重ね池の上の池の堤防が決壊し、山津波が発生すれば大きな被害が予想されます。　そこでお尋ねいたします。市内38カ所が警戒ため池とされていますが、関係する地区はどのくらいに、何地区に及ぶのでしょうか。２番として、それらの地区の住民の方々にはどのように周知されているのか、お尋ねいたします。　次に、空き家対策についてお尋ねいたします。　このほど発表された総務省住宅・土地統計調査速報によれば、2013年の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％と、前回調査に引き続き空き家が増加していると発表されています。富士通総研の試算では、前回と比べて約99万戸増の856万戸に上る見通しであるとのこと。これは、全住宅戸数の14.2％に相当する数字で、このペースで空き家がふえ放置され続ければ、2030年には空き家率25％に到達すると言われております。このままだと1,000万戸も間近く、15年後には廃墟列島と化すのではないかと言われております。　加東市においても、今後老朽空き家が深刻な問題になると思うのですが、そこでお尋ねいたします。2008年の総務省の調査では、市内の住宅の空き家は4,200戸とされていました。現在、市内の空き家戸数は幾らほどでしょうか。例年の増減はどのようになっていますか。毎年どのような形でふえたかということをお聞きします。　それから、空き家のふえる要因はどのように思われておりますのか、お尋ねいたします。　空き家を放置すれば住環境が悪化し、不安を感じるわけですが、防災上の治安の問題もあると思いますので、今後の空き家数の見通しはどのようになるでしょうか、お尋ねいたします。　また、今答弁いただきます戸数の中で、空き家のうち、いわゆる問題空き家と申しますか、危険家屋はどのくらいになるでしょうか、お尋ねいたします。　問題空き家の所有者など、なぜ放置し、解体撤去しないのかということをお考えでしょうか、お尋ねいたします。今後の空き家の利活用について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　次に、３点目。タワージャズ・ジャパンの西脇工場閉鎖に伴う従業員の再就職支援についてお尋ねいたします。　平成26年４月１日、タワーセミコンダクターが、西脇市平野町にある日本法人のタワージャズ・ジャパンの解散と西脇工場の閉鎖を発表しました。そのことにより、従業員921人が失業しました。そのうち146人が加東市に在住で、生活基盤を失うことになります。西脇市などは、県、近隣自治体と連携し、従業員の雇用確保を最優先に進めたいとのことのようでございますが、加東市としてどのように対応されているか、その結果についてお尋ねいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（井上茂和君）　14番山本通廣君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、14番山本議員の御質問にお答えを申し上げますが、私のほうからは、３項目めのタワージャズ・ジャパン西脇工場の閉鎖に伴う従業員の再就職支援の経過とその内容について、お答えを申し上げまして、そのほかの項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからお答えを申し上げます。　まず、御承知のとおり、この従業員約900人のタワージャズ・ジャパン、このうち加東市に居住されている関係者、従業員は146名ということでございました。この発表を受けまして、加東市といたしましては、その従業員と家族の生活への影響が大きいと判断し、その対策について取り組みを進めてきたところでございます。　そういったことにつきましては、これまでも何回か御報告も申し上げてきたというところでございますけれども、まず、この４月１日の閉鎖発表を受けまして、同じ４月16日にタワージャズ・ジャパンの総務人事担当者と第１回目の再就職支援対策協議というものを行ったところでございます。そして、私自身も４月18日から５月20日までに、市内の本当に限られた一部でございますけれども、企業訪問をいたしまして、再就職の依頼活動を行ってきたというところでございます。　この間に、実は私が参りましたのが４月18日から５月20日まで、５日間で合計７社でございました。その後については、それぞれ担当のほうが延べ56日、102企業を訪問して活動をしてきたという状況でございます。　また、そういった状況と並行しまして、雇用枠確保に向けた市内４工業団地の企業への担当者による訪問要請、そして、文書による支援要請を行うとともに、再就職希望者に対しては、商工会の就労支援室との連携により、再就職に当たっての個別相談も行ってまいったところでございます。　再就職支援に際しましては、まず半導体関連の就労先が市内では確保できないため、今までと同じ内容の仕事の確保は困難である、そういったことを再就職希望者に十分説明した上で就職先の相談を受ける。その一方で、受け入れ可能企業の職場環境を把握しやすいように、受け入れ企業側に事前の会社説明の機会を設けていただくなどの配慮を行ってきたところでございます。　取り組み内容の具体例を申し上げますと、企業訪問活動を開始して間もなく、企業側から中途採用を検討する際に、タワージャズ・ジャパンで、例えば国家資格を持つ従業員がどの程度いるのかなどの情報提供の依頼を受けたため、タワージャズ・ジャパンに有資格者リストの提供を求め、提出されたその情報をもとに企業へ要請を行ったところでございます。　また、受け入れ企業側への対応としましては、タワージャズ・ジャパンの会社理由により退職を余儀なくされた従業員への心情を十分に説明することで、企業側に理解をしていただくことができたと捉えております。　その結果、要請に応じていただきました企業には、会社見学機会を設けていただくなど、再就職を希望される従業員の方々にとって、十分な検討の時間と情報の提供ができ、再就職に当たっての環境向上につながったと捉えております。　厳しい雇用情勢から、採用年齢の制約、また正規雇用枠も少ないことなど、多くの課題はあるものの、市が再就職支援にかかわったことで、工業団地別では、南山インターパークで２社７名、森尾工業団地で２社２名、社サイエンスパークで１社１名の採用につながったところでございます。また、ハローワークを通じて、南山インターパークで１社１名、滝野工業団地で２社３名の採用があったとの情報を企業からいただいておるところでございます。　現時点でのタワージャズ・ジャパン従業員の再就職の状況は、加東市関係者の内訳は示されてはおりませんが、会社全体で４月１日の921人のうち、約450人が新たな職場での採用となり、また６月18日以降に業務を開始した再就職支援会社テンプスタッフでは、740人のうち、約300人が採用となっていることを情報として得ております。また９月に入りましてから、１社から２名の正規雇用枠をいただいたところでございます。今後も工業団地企業との関係を維持しながら、地元企業への新たな雇用枠確保に向けて、引き続きテンプスタッフとともに再就職支援活動を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上、私のほうから山本議員の御質問、３項目めに対するお答えとさせていただきます。
   ○議長（井上茂和君）　地域整備部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域整備部長　松本和久君登壇〕 ◎地域整備部長（松本和久君）　山本議員の１項目めの御質問、ため池の防災対策についてお答えを申し上げます。　加東市のため池は、ため池台帳に登録しております648カ所のいわゆる条例ため池と、個人所有のため池約500カ所を加えました約1,150カ所のため池が存在いたします。　まず、県が指定する警戒ため池の関係地区数でございますが、１つの地区に複数のため池が警戒ため池として指定されている、こういった地区がございますので、警戒ため池38カ所に対しまして、関係する地区数は15地区でございます。　次に、それらの地区の方々にどのように周知しているかとの御質問でございますが、これまでの警戒ため池の指定の方法につきましては、漏水や堤体の状況について現地調査を行いまして、その結果、改修の必要があると判断されれば、警戒ため池に指定して事業化を進めてまいりました。　現地調査の際には、区長様等にも立ち会いをいただきまして、状況を確認して、危険な状況を説明もしておりまして、警戒ため池に指定されれば、県が毎年それらの池を含めたため池関係の水防計画を策定し、それを該当地区にお渡しして注意喚起を行っております。　また、４月の産業建設常任委員会でも御説明をいたしましたが、平成26年度から警戒ため池制度が改正されまして、これまでの風水害に加えて、地震対策が必要なため池も警戒ため池の対象になっております。　この地震対策が必要なため池は、決壊すると下流に大きな被害を及ぼすおそれのある一定規模以上──堤の高さが10メートル以上、貯水量が10万トン以上──のため池でありまして、この条件を満たす46カ所について耐震診断を実施し、大規模地震には耐えられないと診断されたため池については警戒ため池に指定し、危険度の高いものから順次耐震補強工事を進めてまいります。　なお、耐震補強対策を講じるまでの当面の対策といたしましては、それらの池に関係する地区の皆様にお集まりいただきまして診断結果を説明するとともに、地震時のハザードマップを作成するためのワークショップを開催し、完成したハザードマップを各戸に配布することにより、危険の周知を図っております。　また、耐震診断とは別に、昨年度から全ての条例ため池について、順次行っております定期点検の結果で、異常・変常があり、改修が必要なため池は、警戒ため池の中でも重点整備ため池となり、地区とともに警戒監視を続けながら、改修計画を進めております。また、それ以外の警戒ため池は、地区に対して定期点検の結果を公表し、保全計画を作成していただくなど、周知も含めまして注意喚起をしております。　以上、山本議員の１項目め、ため池の防災対策についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　阿江孝仁君登壇〕 ◎市民安全部長（阿江孝仁君）　それでは、山本議員の質問の第２項目め、空き家対策についての御質問にお答えさせていただきます。　１点目の、加東市内の空き家の戸数等の状況でございますが、今回発表されました平成25年住宅・土地統計調査の数値は、国、県、大都市を対象とした速報集計の結果の値でございます。　この調査は、市レベルで集めたデータを積み上げて集計されるものではなく、調査票は全てまず国に集約され、分類、分析、集計が行われます。したがいまして、市レベルでの空き家戸数などの発表は、平成27年３月以降になる見込みでございます。したがいまして、現在公式な数値といたしましては、先ほど議員の質問にありました2008年の数字でございます。　それと、市内の空き家はふえているのかとのお尋ねでございますが、全国また兵庫県におきましても、前回調査と比較して空き家件数は増加しております。このことから、加東市においても確実にふえているであろうと推測をしております。　これらの空き家がふえてきた主な要因としましては、人口の減少や少子高齢社会の進展が上げられます。そのほかにも、現在住んでいる家屋が老朽化した、また何らかの事情で別の場所に新たな家屋を新築または賃貸したが、空き家となったもとの家屋をそのまま置いているケースも多く見られます。このようなことからも、これからも空き家はふえていくものと考えております。　次に、２点目の、空き家のうち、危険家屋はどのくらいかということでございますが、加東市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例では、危険家屋を含む管理不全な状態にある空き家の把握につきましては、市民等からの情報提供によることにしております。　この条例施行後に、管理不全な状態にある空き家として正式に情報提供を受けた件数は19件で、そのうち管理不全な状態である空き家と認定した件数は11件でございます。　認定した11件のうち、所有者等を特定することができ、助言を行ったものが７件で、この助言によって既に解体し除却された空き家が３件、解体に向け作業を進められているものが１件となっております。ただ、正式に情報提供を受けた以外にも、管理不全な状態にある空き家が存在していると思われますが、今のところその件数などは把握しておりません。　次に、３点目の、問題のある空き家の所有者などは、なぜ解体撤去をしないのかとの御質問でございますが、さまざまなケースがございます。このことは、全国的な問題であり、一般的な相談事例から紹介いたします。　１つ目として、解体撤去にかかる費用が高額で支払う能力がない。次に、空き家やその土地の相続関係が複雑で、管理すべき相続人が特定できない。所有者や相続人等が遠方に居住し、管理不全な空き家等の危険度や近隣への迷惑を認識できていない。所有者や相続人等が管理不全な状態である空き家の除却や売却や賃貸などの利活用の手段を知らない。また、空き家を除却すると住宅土地にかかる固定資産税がふえるなどといったことが主な要因でございます。　次に、４点目の今後の空き家の利活用についての考えでございますが、さらに人口減少が進み、これから本格的な住宅余剰時代に突入をすることが見込まれております。また、人口減少、少子高齢化の進展もあり、住宅の適正管理の面など、空き家の問題がより深刻化していくであろうと予測されます。今後、空き家をいかに有効に活用していくかが大きな課題であると考えております。加東市では、条例によって空き家等をみずから整備し、または第三者に売却もしくは賃貸して新たな住宅として有効活用に努めていただくよう、お願いしているところでございます。　一方、国も820万戸に及ぶ空き家に対処するため、ことしの秋の臨時国会に空き家等対策の推進に関する特別措置法案を提出する予定であると聞いております。なかなか有効な手だてがない中で、加東市といたしましては、この法案の成立、施行による効果を期待するところであり、その法案と加東市の条例等に沿った取り組みを進めたいと考えております。　以上、山本議員の質問の第２項目め、空き家対策についての回答とさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　山本君。 ◆１４番（山本通廣君）　ため池の防災対策でございますけれども、よく説明いただきましてありがとうございました。ところで、このハザードマップがございますけれども、ため池の場合の震災編では、市は危険箇所の市民への周知と警戒避難体制の強化を行うという形のことが書いてあるわけですけれども、市民への周知、殊に雨なんかの場合はもういきなりということで、少し時間があるんですが、地震なんか、例えば福島県の砂川市でありましたでしょう、地震でぽんと池が割れて、それで55戸流れて七、八人亡くなったと、こういうケースもございまして、私の家の近くの北野地区に２つの池、地蔵寺という池がございまして、その下の方が、これ上の池の堤が割れたらどないなるんやと、何とかしてもらわないかんでという話も現にありまして、こういう、それは答えにくいと思いますけれど、地震などでああいう堤が割れたときは一気にそういうことが起こり得るわけですけれども、こういうものに対しての周知という、何かいい方法はないもんでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　地域整備部長。 ◎地域整備部長（松本和久君）　この地震対策の関係で、ハザードマップでまずワークショップをやります。それで、ワークショップでいろいろな状況を想定してまずシミュレーションしていくということなんですけれども、決壊がどのような箇所でまず起きてくるかという想定です。それと、その後、決壊したときの池の堤の断面とか、あとその時間、どのぐらいの時間で決壊した水がおりてくるかとか、あと冠水する区域といったところを実際そのハザードマップによって図示しながら、関係地区の方々に、特に役員さんに集まっていただいて、その辺の周知をさせていただくということを今進めております。　それで、一応その大きな図面をまずつくりまして、それをお渡しするのとあわせまして、各戸にＡ３サイズのハザードマップをお配りして、今後の対策に備えていただくと。状況を把握していただくと、こういうことに努めていくように今取り組んでいるところでございます。 ○議長（井上茂和君）　山本君。 ◆１４番（山本通廣君）　ありがとうございます。　例えば、新町地区の場合なんかはもう人家のそのすぐ上に２つの池がございまして、水量約８万トン余りあるわけですけれども、これは本当に、もし堤防が崩れたとすれば、もう時間はございませんので、非常にその対応が難しいと思います。ですから、不可抗力のこともございますけれども、何かまたいい方法がございましたら、お考えいただければありがたいと思います。そういうことです、この件につきましては。　先ほど市長にお答えいただきましたタワージャズ・ジャパンのことでございますけれども、小野市では何かタワージャズ・ジャパンの方を採用されたということで、加東市ではどういうことになっておりますか。どなたか採用されましたか。 ○議長（井上茂和君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　加東市の職員ということでの御質問だと思うんですが、加東市はこの10月に採用ということで、この件もあった関係で、市として初めて年度途中の採用枠をつくって採用試験を行いました。応募については、タワージャズ・ジャパンの方からの応募はあったようでございますが、結果につきましては、採用には至らなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（井上茂和君）　よろしいですか。　これで14番山本通廣君の一般質問を終わります。　次に、８番藤尾　潔君の発言を許します。　８番藤尾君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　藤尾　潔君登壇〕 ◆８番（藤尾潔君）　通告に基づきまして、２項目質問したいと思います。　１点目は、若者に魅力あるまちづくりをということで、公共交通や広報広聴の視点からという質問をしたいと思います。　子育て支援といいまして、幼少期の子供に対する支援を考えていることは結構あると思いますが、加東市として成長した子供たちが加東市に住み続けたいと思えるまちづくりを行っているかどうかというのには、私は少し疑問が残っています。　その中で、公共交通の観点から、地域公共交通の総合連携計画の策定に向けて数点質問したいと思うんですが、今まで市の交通政策は交通弱者への対応という視点が中心でした。そういう点から脱皮して、市民がひとしく利用でき、まちの活性化につながる公共交通の実現を図る必要があると考えます。これは、先ほどから何回か質問もあって、市長のほうからもやはりまちづくりに対する考えということで答弁もありましたし、少し市の考え方も前向きになっているのかなと私は思うんですが、そういう点から、少し具体的な話ですが、公立高校の学区再編が来年にあるわけですが、状況によったら加古川方面に通う子供も出るかもしれません。そういうふうに考えると利便性の確保でありますとか、大学に通うとなりますと、神戸、大阪、京都方面を通勤、通学圏に取り込んでいく、そういうことも必要になってくるのではないかと思います。そういう点から、以下の点について提言をしますので、見解を伺いたいと思います。　１点目、高速バスやＪＲ加古川線について、主要施設や住宅地とフィーダーバスを運行してはどうでしょうか。こういうフィーダーバスとなりますと、毎日基本始発から終電までパルスタイムテーブルでの運行というのが考えられると思いますが、どうでしょうか。　２点目、神姫バスなどと協議の上で、京都、三ノ宮方面の便などで極力パターンダイヤでバスが運行できるように要請してみてはどうでしょうか。また、始発、終発についての再検討を求めてはどうでしょうか。現在、京都行きや三宮便は、津山と山崎が始発なので、加東市からでは始発が遅く、終発が早いです。西脇発着便などを委託運行を含めて検討すべきではないでしょうか。交通といえば赤字対策ということではなく、より利便性を高めるための補助があってしかるべきだと私は考えます。　３点目、通学定期への補助を考えるべきだと思います。例えば、滝野社インターから三宮まで通学定期を買いますと一月４万200円です。こうなると１時間で通えるという加東市からの利便性はあるとはいえ、これでは安いワンルームマンションを神戸市に借りたほうが金銭的にはましになってしまいます。価格政策で少しでも通学をする場合に、加東市から通学しようという心を後押しすべきではないでしょうか。　４点目、若者にとって魅力ある公共交通について、若者の意見を積極的に聞くべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　また、その若者に対する広報、広聴という観点から、以前は旧社町時代なんかでは、子供議会なんかどんどんやっておりましたけれども、小学生、中学生、高校生を対象に、まちづくりの提言を求める場をつくってはどうでしょうか。また、フェイスブックなどのＳＮＳやメールマガジンなどで情報発信を継続していくことで、加東市とつながっていくということも大事だと思うんですが、その点についてどう考えられますでしょうか。　以上が１点目の質問です。　２点目。市の行っている会議の公開についてです。　会議の公開自体は、私は以前に比べれば飛躍的に進んだと思います。しかしながら、数点質問したいと思いますが、事前告知の状況についてはどうなっていますでしょうか。　また、その事後の会議録や資料の公開について速やかに行われているでしょうか。少なくとも資料については迅速に公開できるのではないでしょうか。また、市のホームページをリニューアルするときは、会議情報などの行政情報と市民向けの情報を分離して新着欄に表示するなど、見やすさに配慮すべきではないでしょうか。　私も、市のホームページを見るんですけれども、丁寧に市の行政情報を発信していただいているのはわかるんですけれども、そうなると、新着情報がほとんど行政情報になってしまいますので、そういう情報を必要とされてない方にとったら、少し何かおもしろくない情報が並んでいるかなということになりかねませんので、そのようなことを配慮すべきではないのかということを提言いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（井上茂和君）　８番藤尾　潔君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、８番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。　私のほうからは、１項目めの若者に魅力あるまちづくりをのうち、公共交通の御質問にお答えを申し上げます。　広報広聴の視点からの御質問は企画部長から、そして、２項目めにつきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げます。　まず１点目の、高速バスとＪＲ加古川線について、主要施設や住宅地と、始発から終電までパルスタイムテーブルによる接続を行う件につきまして、鉄道や高速バスを初めとした主要幹線路線と市内主要施設や住宅地との接続を図ることは、非常に重要であると認識しております。さらに、始発から終電までの間を運行するきめ細なダイヤは、移動者ニーズを満たし、新たな利用者の獲得につながることになるとも思います。　しかし、毎日始発から終電までの間を運行しますと、運行の拡大に伴い費用も増大し、公共交通といえども利用状況を考慮していく必要があると考えるところでもございます。また、公共交通を維持確保していくためには、始発から終電までのダイヤ編成ではなく、ある程度需要に沿った形で取り組むべきではないかと考えており、そのためのニーズ調査を交通事業者と協力し実施いたします。　なお、大阪方面への中国ハイウェイバスにつきましては、渋滞の多い区間を運行しているため、予定時刻を過ぎて到着することがありますので、まずは定時性を確保することが優先されるべきではないかと考えるところでございます。　続きまして、２点目の京都、三ノ宮便などでのパターンダイヤでの運行と、始発、終発便の時間の見直しの件についてでございますが、加東市は、三ノ宮へ約60分、大阪へ約80分以内という立地のよさから、高速バスなどを利用し移動される方が多くおられます。　平成22年国勢調査によりますと、神戸市への通勤・通学者は829人、大阪市へは186人、京都市へは13人が通われております。この数字には、買い物や通院、遊びに出かける方の人数は含まれておりませんので、実際の移動者はもっと多いことになります。　列車やバスなどの公共交通機関が一定の間隔で周期的に運行するパターンダイヤは、利用者にとりましては覚えやすいダイヤとなり、利便性が向上することにより利用客の増加につながることが期待できる一方で、増便によって利用者が分散し、効率性、採算性が損なわれるおそれもありますので、利用者のニーズに応じたダイヤ設定を基本に、極力パターンダイヤ化できるよう、交通事業者との協議を進めてまいります。また、始発が遅く終発が早いという御質問をいただいておりますが、この件に関しましては、同様の考えでございます。　現在、加東市大阪間の早朝、深夜の運行について、中国ハイウェイバスを運行する神姫バスと協議を行っているところでございます。大阪方面へのダイヤが広がりますと、通勤用に利用される方が多くなることが予測されます。そして、神戸方面につきましても、既存の中国ハイウェイバスに限らず、加東市から三ノ宮への直行便につきましても、その実現性について、神姫バスや他の事業者とも協議を行っておるところでございます。これが実現しますと、主に通勤される方になろうかと思いますが、新たな利用者の獲得につながっていくのではないかと推測しております。いずれにしましても、利用者が便利に快適に移動できるよう取り組むことにより、市内はもとより、近隣市町からの利用者がふえ、市内への定住化が促進されると存じております。　次に、３点目の通学定期の補助による価格政策で、加東市から通学しようとする人の心を後押ししてはどうかとの御提案についてでございますが、他市で住まわれる理由は、交通費という面だけではないように考えております。確かに通学にかかる費用が安くつくのであれば、それにこしたことはございません。しかし、学校の課題に取り組む時間を確保したい、クラブ・サークル活動に取り組みたい、生活費や学費を支払うためのアルバイトなど、時間を有効に使うために学校の近くで住まわれる方もおられます。通学定期代を補助することが人口定住につながるかについては、実態とニーズを把握し、検証する必要があると考えるところでございます。　安全、安心のまちづくりの推進、教育環境の充実を図るとともに、まちのにぎわいづくりや子育て、就労支援などに取り組み、まちの全体の潜在力を高めながら、誰もが「住みたい。住んでよかった。そして、これからも住み続けたい。」と思っていただけるまちづくりに取り組むことが、定住化につながるものと確信をいたしております。　４点目の若者にとって魅力ある公共交通とするために、若者の意見を聴取してはどうか、との御質問につきまして、加東市では、平成24年11月に次代を担う中学生から大学生までの若者に参加いただき、加東市のまちづくりについて話し合う「学生フェスタ」を開催いたしました。フェスタでは、通学路の安全確保の要望とともに、公共交通の不便さについて指摘をいただいたところでございます。　加東市では、公共交通についての認識をさらに深めてもらおうと、ことし２月、加東市地域公共交通フォーラムを開催しました。公共交通の現状とともに、先進事例の取り組みを紹介し、公共交通に対する認識を深めていただけたと思っております。公共交通はまちづくりを行う上で重要なポイントであり、また、みんなで支えていかなければならないことから、今後のまちづくりの主役となる若者はもとより、幅広い世代からの御意見を聴取してまいります。　以上、私のほうから藤尾議員の１項目め、若者に魅力あるまちづくりを、のうち、公共交通につきましてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　芹生修一君登壇〕 ◎企画部長（芹生修一君）　私のほうから、藤尾議員の質問の１項目めの２番目、広報広聴についてお答え申し上げます。　まちづくりの具体的な提言をしてもらうため、まずは市内の中学校生徒会のメンバーと、市長、副市長、教育長や市幹部とのタウンミーティングを実施検討し、中学生の若い感性を市政に取り入れることで、若者がこれからも住み続けたい加東市を目指してまいりたいと思います。　なお、手法といたしましては、この庁舎の議場を利用させていただくのも、市政に関心を持ってもらうためにはよい方法ではないかと考えております。　次に、フェイスブックなど、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）などによる情報発信の継続によりつながることの重要性につきましては、ＳＮＳは情報を迅速かつ広範囲に伝達できるすぐれたツールとして認識いたしております。昨年８月に試験的にフェイスブックを立ち上げて実際に運用する上で問題があるかないかなど、投稿しながら検討をしてまいりました。　一方、フェイスブックを立ち上げている県内の市町では、なかなか利用者がふえない状況にあることや、また世界的には若者を中心に利用者が急速に減少し、日ごとのアクセス数も減っているとのレポートもございます。このような流れの中ではありますが、市の情報発信機能を一層高める手段の一つとして、現在多くの皆さんが利用されているスマートフォンやタブレットで、広報かとうなどをごらんいただいたり、ＳＮＳとも連携可能なシステムを導入する取り組みを進めております。今後は、導入するＳＮＳを決定し、利用・運用ルールなどを整備しながら、開設を目指してまいりたいと思います。　以上、藤尾議員の１項目めの２番目、広報広聴の視点からにつきましての答弁とさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　時本敏行君登壇〕 ◎総務部長（時本敏行君）　それでは、私のほうから藤尾議員の２項目め、会議の公開についての質問にお答えを申し上げます。　まず、会議の事前告知の状況につきまして、平成25年４月から平成26年８月までの状況を御報告させていただきます。　公開に関する指針に基づき、公開の対象となる会議は60ございました。そのうち、会議開催の周知ができてなかったものが12ございます。また、会議録、資料の公開につきましては、12の会議で会議録の公開ができておりませんでした。なお、会議録公開までの日数につきましては、最短で17日、最長で224日となっております。　このような状況につきましては、開かれた市政を推進する上で、その事実を重く受けとめ、会議の公開に関しましては、その重要性と加東市の会議の公開に関する指針で示している、公正で開かれた市政を実現するためであることを、全職員が十分理解し、適切に運用するよう、早期にその対応を行います。　なお、会議資料につきましては、会議後、速やかに公開するようにし、会議録の公開につきましては、その作成に一定の時間を要しますが、会議後２カ月以内を目途に公表していけるよう、その体制整備を含めて取り組んでまいります。　次に、ホームページのリニューアルに当たってのページ構成についてでございますが、近年、ホームページをリニューアルした他の自治体でも、暮らしの情報、事業者向けの情報など、利用者が知りたい情報を見つけやすいように区分けされてございます。加東市でも、来年度のリニューアルに向けまして、新着欄の区分け、分類カテゴリーの区分けなど、全体的な見直しを予定しております。この見直しに当たりましては、いろいろな御意見を聞きながら、他の団体等も参考にし、行政の目線だけではなく、市民、事業者等の目線にも立って検討を行い、ホームページを閲覧される方が、その目的のページにスムーズに到達できるようなレイアウトにしたいと考えております。　以上、藤尾議員の会議の公開についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　藤尾　潔君登壇〕 ◆８番（藤尾潔君）　まず、かたいほうの後半の話からしたいと思うのですが、今の答弁の方針で、日数もきっちり決めながら回していく体制でやっていけばいいと思うんですが、この点については、私も以前からいろいろな委員会なんかでは申し上げてきて、本当はこのような会議の、ルーチンワーク的な話ですから、一般質問で取り上げる内容ではないんですが、こういう形でやはりやらないと変わっていけないというのが、ちょっと私は非常に残念なところがあります。　実際、私もことしから市のホームページの更新日が表示されるようになって、８月のうちというのは、例えば会議の、当日はなかったと思う、１日前ぐらいに事前告知がされたケースもありますが、９月に入ってこの通告書を出してからは、多分３つぐらい会議をやっていると思うんですが、市の規則どおり７日前に告知は９月になってからされておりますので、これを出してから今は多分市のほうでも結構ぴりぴりとして、要は市のほうで決められた規則ですから、回されていると思うんですけれども、今言われたことを基本的に守りながらで、当然会議録の作成が負担になって行政が回らなくなったら、それはまた逆におかしな話なので、そういうことで進めていただきたいと思います。　だから、私は、繰り返しになりますけれど、一般質問でこれを取り上げられなければ変わらなかったことは残念ですが、今は少しぴりぴりとして、決まりを守っていただいていると思いますので、この点は今後も今の状態で取り組んでいただきたいと思うんです。　１点目の質問に行きたいと思うのですが、４項目め、その若者に魅力ある公共交通について若者の意見を聞きましょうということで、市長からも答弁があったように、私も学生フェスタのほうは聞きに行っていました。あのときに出た質問が、市長もおっしゃったように、通学路の安全確保と公共交通が不便であるということを、学生の皆さんはおっしゃっていた。私も、その話を聞きましたが、やはり若者に住んでもらって、住んでよかったと思えるまちづくりをしていきたいと私も思っていますから、この２年間はやはり一番意見の多かった通学路ということで、街灯も非常にふやす取り組みもしましたし、安全確保も歩道なんかに関しては十分と言えない面もあるのかもしれませんけれど、取り組んできて、やはり次の項目として、公共交通ということがあるんですが、意見も去年のフォーラムで聞いたということだと思うんですが、一番大事なのは、私は学生たちがフォーラムのときに、公共交通は不便だと、交通が不便だということを言っていながら、市として、例えば、じゃあ彼らが望んでいる、公共交通が不便だと言っていることはどこに問題があるのかということを把握できているのか、分析できているのかというところが非常に問題だと思うんです。　つまり、不便だといっても、例えば日ごろの通学バスが不便なのか、例えば土日に遊びに出たいと思ったときのバスが不便なのか、あるいは市内を自由に行き来できないのが不便なのかということが、その辺の意見をもう少し掘り下げて聞くべきで、具体的に私は、子供たちは確かにあのときの意見として、２番目に加東市に対する意見として言っていたのが、公共交通が不便であると言っていたんですが、その内容について、なぜ不便と言っているのかという把握というか、リサーチみたいなのはされていますでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　芹生修一君登壇〕 ◎企画部長（芹生修一君）　輝く加東　まちづくりコンソーシアムの中でそういったテーマを掲げてやらさせていただきました。それは、学生さんの中からの御意見ということもあったわけでございますが、市の早急の取り組みとしては、やはり交通空白地域とか移動困難者をまず最初に何とかしていきたいということで、ここ二、三年間やってまいりました。　次の段階として、学生の中で声を聞こうということでああいった形でやらせていただいたんですが、議員がおっしゃられるように、公共交通はあくまでも手段であって目的ではありませんので、どういうことをしたいけれども、公共交通が不便だからできないのか、どういう理由で、そういうところの視点は、今後コンソーシアム、また事業から公共交通の計画を立てていく中で、事業者も今度は踏まえて、また移動に関するアンケートをとりながら、いろいろな視点で若者の御意見は聞かせていただきたいとは思っております。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。 ◆８番（藤尾潔君）　そういう形で、つまり彼らが、望みは全てかなえることはできないにしても、なぜ不便と言っているのかという分析は必要なのではないかと思います。　通学定期への補助をということだったと思うんですが、慎重なお答えだったと思うんですけれども、通勤となりますと、今はやはり会社から通勤定期に関しては全額出るところもありますし、一部のところもあるかもしれませんが、出るところもあると思うので、割合通勤はしやすいですけれども、通学となりますと、基本的には学校から、減免は通学定期は安くなりますけれども、助成はないので、やはり通学費が交通に関しては一番負担が重い分野になると私は思うんです。　今市長がおっしゃられたように、当然、まちに住まれる方というのはいろいろな要因があって住まれると思うんですけれども、中にはやはり通学費をもう少し考えてあげれば、加東市にそこでもう、一遍神戸や大阪方面に出ていった子供に、戻ってきてもらうというのは非常に大変なことだと思うんです。４年間、とりあえず何とかつなげば、ひょっとしたら会社に勤めるときに加東市から通勤してくれるかもしれない。そういう子が、例えば場合によったら起業するかもしれないし、ということで、私は加東市の今後のまちづくりで、人口減少と言われていますけれど、一番考えるべきは、大学なり専門学校に進学するときに、せめて神戸や大阪方面であれば、通いたい子供がいれば通いやすい環境をつくってあげるというのが、一番大事なことだと考えるんですけれども、そこで、さまざまな要因があるからここの通学定期に特化した考えをしないという考えではなくて、できるだけそういう子供たちが残ってもらえる判断をしていくべきだと考えるんですが、どうでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　長い人生、70年、80年の中で、やはり高校を卒業して４年間はまちの、また都会の空気を吸って、いろいろなことを勉強し、また就職もそのあたりであれば就職をされ、また子育ては、例えば結婚して子育て、そこから就職、そういったところは一旦ふるさとへ帰ってということで、本当にそれぞれのニーズがあろうかと思います。　通学定期を補助することによって、定住促進につながるということは一つの方策であろうかと思いますが、やはり高校を卒業する子供に聞く思いと、やはり４年間学んで、それから就職をしようと、人生のステージ、ステージによって定住またそういったところの思いが変わってくると思います。一律に補助をするということではなく、やはりその方々の実態とか、そういったニーズを把握して、そういうことによって加東市にやはり住んでみたいと、そういう御希望の確認がとれれば、一つの施策としては検討していきたいなとは思います。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。 ◆８番（藤尾潔君）　私としては、少しでもそういうふうに考えてもらえるようにということで、なるとは思います。　２点目の、神姫バスなどと協議は今後とも前向きに考えていただいてるということで、やはりこれも今のままですと、最終の大阪発が10時なので、残業すると厳しいですけれども、何とか使っていただけるのかなとは思いますが、例えば、京都行きのバスはここを一番初めに出る便ですと、会社はもとより大学にも間に合わないんです。要は、京都行きのバスは津山から出るので、一番初めの便で行くと京都に着くのが10時です。　だから、私が言っているのは、それよりもまず恐らく一本早くて、大学というのは大概９時ぐらいに始まりますから、８時ぐらいに京都駅に着くぐらいの便が、大体１時間半ぐらいで着きますから、６時半ぐらいに出る便があれば京都にも通学できるかもしれません。三ノ宮行きの便に関しても、始発は結構早いんですけれども、終わりが10時台なので、一緒ですけれども、そういうことも考えて、通勤、通学に使っていただけるためにはどうしたらいいかという視点を持って、その始発、終発の協議をしていくべきだと思うんです。　今だと、やはりちょっと不安で、通勤、通学には使えない面があるかと思うんですが、そういう視点を持って協議はされていますでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　神姫バス等というお答えをさせていただいておりますので、当然それ以外のバス事業者とも話はしております。私どものほうへ入ってくるのは、もう１時間早く、もう１時間遅くということになれば、非常に大阪方面も十分な通勤圏になるんだがというお話はよく聞きます。　ただ、バス事業者としましては、８時間とか何時間とかという、運転手を拘束する時間設定、そういったものもあるようでございまして、特にバスに対して事故が起こらないようにということで、その法が改正されて、非常に厳しい運行条件の中でバスが走るということになってございます。何とか終発だけでもおくらせてもらえないかというお話は、現在はさせていただいております。　また、新神戸、三ノ宮方面へ行くバスについても、やはりなかなか定時制は確保できないという状況でありますから、少し路線を見直してでも、加東市直行のそういったバスも考えてもらえないかというところで、課題には上げております。具体的に実現するかどうかというところは、はてなのところがありますが、ニーズとしてはあると思いますので、何とか前向きに取り組んでいただくよう、引き続き事業者とも協議を進めていきたいとは思っております。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。 ◆８番（藤尾潔君）　それと、１項目めの質問で、高速バスとＪＲ加古川線なんかを結んでフィーダーバスを、もちろん始発から終発というのは、私も基本的に一つの考え方として言っていますけれども、当然ニーズはあると思いますし、ただ、余り赤字ということにこだわり過ぎても、基本的に、例えば道路なんていうのをつくったら確実に赤字のものをつくっているわけですから、そこまでこだわり過ぎることはないとは思うのですが、もう一つ、人が乗らないということを我々は安易に言ってしまいますけれども、こういうものを公共交通にシフトさせていくというのは、その啓発だけではなくて、もう少し体系的にやはり考えていかなければいけないと思うんです。　この公共交通を考えるときに、例えば環境分野とか、そういう分野から公共交通にシフトさせようという取り組みを、今市では積極的に考えているのかということを非常に思っていて、今度、神戸新聞にも出ていましたけれども、25日から小型の電気自動車がたしか試験的に導入をされるということがありましたけれども、例えば、通勤にＪＲ社町駅までああいうものを使っていただく形で、公共交通にもっとシフトして、車で例えば、余り安易にたくさん使わないようにしようというものを、環境面から誘導していくということも必要じゃないかと思うんです。私はそういう視点は少し欠けているように思うんですけれども、その辺について、例えば公共交通の観点で、環境面からの施策というのは考慮はされていますでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　俗に言うモビリティー・マネジメント（ＭＭ）のお話をされていると思います。市政懇談会、また地域での自主運行バスの状況、そういったものを説明させていただくのも、過度な自動車の利用から少しでも公共交通に移行していただこうという流れの中での取り組みの一環だと考えております。　やはり自転車もそうでございます。徒歩もそうですし、今おっしゃった超小型モビリティもそうであろうし、いろいろな手段があって人々は移動してまいります。その中で、公共交通がどのような役割を担っていくかというところは、十分議論をしなければいけませんし、おっしゃっているように、そういうことへシフトすることによって、環境への取り組み、そういったものは十分配慮されていくという認識はございますが、とりあえずＭＭというスタンスの中で広報も努めていきたいと思っております。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。 ◆８番（藤尾潔君）　今のその観点の中で、１つは、広報に偏り過ぎてもいけなくて、一番大事なのは、例えば公共交通にシフトしましょうといったときに、これは前から申し上げていますけれども、市がまずその公共交通にシフトしようと思えば、シフトできる体制をまずつくらないといけないです。それは午前中からの質疑でもあったように、公共交通政策をまちづくりの観点から見直していくわけですから、完全には無理ですけれども、まずそういう、これだったら、例えば必要によったら車をぼんぼん乗らなくても、車以外の交通手段で行けるという体制をつくって、そして今言うＭＭの観点から、市民の皆さんに、やはり短距離を安易に自動車で移動するよりは公共交通を使っていただきましょうと、やはりＭＭの観点が乗ってくるのであって、今の公共交通の状態で、なるべく公共交通を使いましょうと言われても、なかなか、いや、それは無理やという話から始まってしまうと思うので、改めて、まずその公共交通に依存しなくても生活しやすい社会をつくると。その上に乗っかって普及啓発というのがあると思うんですが、その辺の考え方というのは持っておられますでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　広報につきましては、広報かとうとか市政懇談会、そういったものもあるんですけれども、このたび、出前講座というものをつくらせていただいて、その中のテーマに、公共交通ということがございますので、例えばそういったものを活用いただいて、学校とか企業とか、そういうところがあれば、その啓発に取り組んでいきたいと思いますし、既にある企業さんでしたら、車に乗らない日というのをもう既に決めて実施をされておると。うちからすれば後発的なところがあるかと思いますが、そういうところも踏まえて、公共交通を利用していただこうと。　ただ、利用していただくためには、午前中から申しておりますように、大幅な見直し、再編、そういったものは考えた中での取り組みになってこようかと思います。 ○議長（井上茂和君）　藤尾君。 ◆８番（藤尾潔君）　これは２点目のところとも絡むのですが、意外と、私なんかはこの公共交通のところにかなりどっぷりとつかっていろいろ議論をしてきているので、例えば神戸方面に行くんだったらどれで行ったらいいというのは、割合、加東市の公共交通がわかっているんですけれど、市民の皆さんとお話をすると、意外と神戸方面まで高速を使って50分で着くバスがあるということも、なかなか御存じでない方も結構いらっしゃるんです。　やはり三ノ宮行きのバスとなると、ずうっと小野から三木からとまっていくバスしかないというのを御存じで、あれだと結構苦痛だと思っていて。よく私も田舎のほうに帰ると、何かバスが少ないからか、大きなカレンダーぐらいの時刻表なんかを結構市なんかが配っていたりするんですけれども、そういうものを配布したりするなどして、もう少し神戸方面なんかに行きやすいんですよと。　場合によったら、これも私の知り合いが話をしていたことで、本当に個人的な話になるんですが、東条地域の方が加古川に行くのにどうしたらいいんだろうということを思われたときに、その方は、もうわからないので、大阪行きのバスに乗って大阪から加古川まで電車で行かれたんです。私だと、その場合だったら、高速バスでＪＲ滝野駅まで出て、滝野から加古川線に乗ればいいというのがわかるんですけれども、そういうものを割合わかる形で図にしたものを、もう少しお配りするとか、そういうことも必要なのではないかと考えるんですが、そのあたりについて検討はできないでしょうか。 ○議長（井上茂和君）　企画部長。 ◎企画部長（芹生修一君）　その件につきましては、担当課のほうで議論をさせていただいております。まだ実現に向かって物はできておりませんが、乗り継ぐことによって結構便利ですよというものでございますので、そういったもの、何かの形でスポンサーをとってやるのか、そのあたりは別にして、タイムテーブル、それから接続、そういったものを公共交通機関の中での時刻表といったものは考えていきたいと思っております。 ○議長（井上茂和君）　これで８番藤尾　潔君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長（井上茂和君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　９月23日から９月25日までの３日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（井上茂和君）　異議なしと認めます。したがって、９月23日から９月25日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。　３日目の本会議は、９月26日午前９時30分に再開いたします。　なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。　本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　散会...