「淡路市議会 2018-03-15 平成30年第71回定例会（第5日 3月15日）」の議事録内容

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淡路市議会 2018-03-15
平成30年第71回定例会（第5日 3月15日）

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平成30年第71回定例会（第5日 3月15日）　　　　　　　　　　第７１回淡路市議会定例会会議録（第５号）平成３０年３月１５日（木曜日）平成３０年３月１５日　午前１０時開議　　　１．一般質問　　　　　（個人質問）　　　　　４番　多　田　耕　造　　　　　５番　岨　下　博　史　　　　　１番　石　岡　義　恒　　　　１７番　池　本　道　治　　　　　８番　田　尾　　　成　　　　　９番　西　村　秀　一１．会議に付した事件　　日程第１．一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　　　４番　多　田　耕　造　　　　　　　　　５番　岨　下　博　史

　　　　　　　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　１７番　池　本　道　治　　　　　　　　　８番　田　尾　　　成　　　　　　　　　９番　西　村　秀　一１．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　２番　針　木　　　均　　　３番　井　出　　　信　　　　　　　　４番　多　田　耕　造　　　５番　岨　下　博　史　　　　　　　　６番　冨　永　康　文　　　７番　打　越　　　齊　　　　　　　　８番　田　尾　　　成　　　９番　西　村　秀　一　　　　　　　１０番　太　田　善　雄　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　　　　１２番　戸　田　雄　士　　１３番　田　中　孝　始　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　　　１６番　籾　谷　　　宏　　１７番　池　本　道　治　　　　　　　１８番　松　本　英　志１．会議を早退した議員（２名）　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　４番　多　田　耕　造１．会議を中座した議員（１名）　　１３番　田　中　孝　始１．会議に出席した事務局員の職氏名　　　　事務局長　　　　　角　村　光　浩　　　　次長兼議事課長　　菅　　　大　尚　　　　議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　山　田　真優美　　　　主事　　　　　　　濵　口　　　希１．会議に出席した説明員の職氏名　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦　　　　教育長　　　　　　廣　田　利　幸　　　　理事　　　　　　　大　川　豊　成　　　　企画政策部長　　　富　永　登志也　　　　企画政策部付部長（ふるさと納税推進担当）　　　　　　　　　　　　　真　嶋　加由里　　　　企画政策部付部長（企業誘致推進担当）　　　　　　　　　　　　　砂　河　伸　市　　　　総務部長　　　　　鈴　木　　　勝　　　　総務部付部長（事務所統括担当･一宮事務所長）　　　　　　　　　　　　　坂　口　洋　子　　　　財務部長　　　　　山　名　　　実　　　　財務部付部長（税務･収納推進担当）　　　　　　　　　　　　　奥　田　恵　子　　　　危機管理部長　　　中　川　富　夫　　　　市民生活部長　　　下　原　　　渉　　　　健康福祉部長　　　池　上　哲　司　　　　健康福祉部付部長（子育て支援担当）　　　　　　　　　　　　　富　永　奈緒美　　　　産業振興部長　　　岡　部　喜　之　　　　都市整備部長　　　井　戸　　　弘　　　　都市整備部付部長（下水道担当）　　　　　　　　　　　　　古　地　弘　明　　　　会計管理者　　　　中　西　康　彰　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　巳　鼻　康　文　　　　教育部長　　　　　山　田　一　夫　　　　教育部長　　　　　那　倉　康　知　　　　教育部付部長（文化財活用等担当）　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宏　幸１．公務等のため会議を欠席した説明員の職氏名　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄　　　　副市長　　　　　　長　濵　泰　之　　　　健康福祉部付部長（介護･高齢者支援担当）　　　　　　　　　　　　　中　野　輝　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（岬　光彦）　　皆さん、おはようございます。　昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、ありがとうございます。　ただいまから、今期定例会第５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。　ここで御報告申し上げます。地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君及び副市長、長濵泰之君におかれましては、他の公務のため、また介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君におかれましては、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　◎日程第１．一般質問　○議長（岬　光彦）　　日程第１．一般質問の個人質問を行います。　発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。　初めに、４番、多田耕造君であります。　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　（登壇）　　どうも皆様おはようございます。４番、無会派の多田耕造でございます。皆様どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、一般質問に入ります前に、この３月で退職されます執行部の皆様におかれましては、長年にわたるお仕事、大変御苦労さまでございました。昨年７月の選挙、８カ月の議会活動と短い期間ではございましたが、大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして、御礼と感謝を申し上げます。これからの人生におきましては、これまで培われてきました行政経験を生かし、淡路市政やまちづくりに対する御助言や御指導、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。　今回は、事前通告をいたしました４つの課題について質問をいたします。　内容は、１点目が第２次淡路市総合計画についてであります。２点目が教育について、３点目が産業について、４点目が福祉ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、１点目の第２次淡路市総合計画についての、まず１番目でありますが、時代の変化に対応する効率的・効果的な組織づくりはということで、国際社会が先行き不透明感が高まっております。また、社会の分断が色濃くなっているかと思います。経済面では、グローバル化により、ヒト・モノ・資本が自由に動き回り、情報は瞬時に共有をされています。　私たちの生活は、こうした世界の動きからさまざまな影響を受けております。人工知能などの科学技術の発展や巨大災害の発生、また気候変動など、社会に大きな変化をもたらしております。このような世界を生き抜くために必要なのは変化への対応力であるかと思います。　市長も昨日言われておられましたが、想定外を想定する努力であったり、思い込みをなくしたり、そして想像力、イマジネーションを働かせて複数のシナリオを描いておくことが必要であるかと思われます。　また、いかなる事態が起ころうとも、変化を積極的に取り込み、したたかに、また柔軟に対応していかなければならないと思われます。　さて、このような社会環境の変化を見据え、平成３０年度以降における本市が抱える課題解決のため、また市民の方との協働参画を進めていくために、本市としての効率的・効果的な組織づくりの取り組みについてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　まず、職員に対する御慰労の言葉に関しまして、代表して御礼を申し上げます。　さて、組織づくりでありますけども、組織づくりは、実はまちづくりに直結をしております。淡路市の住民基本台帳人口は、平成１７年が５万１，５０８人、以降減り続けてまいりました。　出生数が３，０００人前後、お亡くなりになられる方が６，０００人前後という現象が続いているので、これはまあ当然の自然減ということでありますけども、そのほかにも大学進学であるとか、生活の拠点の移動が主なものとなっております。　１０年間で単純に試算をしますと、約６，０００人の減少となり、そういった減少の中で、どういった形でまちづくりをつくっていくのかなということです。　極端に言いますと、もう４万人を切るのはそう遅いことではないと予測もされています。　実は、日本の人口が初めて自然減となりましたのは、平成１７年度、約７，０００人の減少で、平成２３年度には約２０万６，０００人の減少にもなりました。　しかも、労働力を担う１５歳から６４歳の生産年齢人口も６３％の状態であります。　実は、この傾向は、淡路市だけではなく、全国的な傾向でありまして、当分の間は継続すると思われています。　であるとしましたら、人口減少時代にあって、淡路市のまちづくりをどうしていくか。歩ける範囲に住宅、会社、学校、病院、商業などの機能を集約をし、少子化でも活力を維持し、高齢者でも安心して暮らせるいわゆるコンパクトシティーを目指すべきなのか。

　財政難とインフラ整備、要介護者の増加と職員不足などの課題を解決するのには、効率的なコンパクトシティーは地域再生の有力な手法であるが、果たしてこの淡路市の地形、これで可能だろうかという課題があります。　５つの旧町が散在をして、主な交通手段は主要自動車、行政が中心部への移転を強制することは、今の現状では不可能に近いわけであります。　こういったことから、これまで二眼レフ的な視点でのまちづくりを進めてきました。東海岸と西海岸、北部と南部、そして施設もバランスに配意をしてきたわけであります。　このような手法は、一定の人口規模が確保されていなければなりません。　そのために必要になるのは、雇用の創出につながる企業の誘致です。働く場所がない、島外に働きに行く、人口が減る、店が減る、こういった負の連鎖を断ち切るためにも、企業誘致は今の淡路市にとって推進していかねばならない重要な案件であります。　もちろん実態に即して分散しなければならないものはあります。　こういう状況の中で、淡路市が一番の根幹としましたのは、現地解決型の行政の手法であります。これは、国の指導によりますと、それは避けてほしいということであります。　兵庫県の中で一番初めに合併をしました篠山市でありますけども、４町合併、当初鳴り物入りで動いたわけでありますが、合併特例債を活用することによって、各地域４つの固まりを維持しようとしたために、結果として大変なことになりまして、財政難になりました。以降、１カ所集中をしてきたわけでありますけども、それはあの地形でできました。　我が淡路市は、海岸線を抱え、山岳部があり、長く細いという、こういう地形。なおかつ道路もですね、縦に生活道路を２本、高速道路１本ということでありまして、これらのことをしていくためには、先ほど言いましたように、現地解決型の事務所を置くという、１０年間国に対して要求をしてきましたので、何とかそれを認めていただきました。財源的にも確保ができたと思っております。　その結果どうなったかといいましたら、１本庁と４事務所と１集合事務所という、そういう体制ができ上がったわけであります。　これについての賛否は、いろいろあろうかと思います。　要は、平成１７年の市制発足時は現地解決型を掲げまして、市の組織体制を９部１局１９課５支所、５出張所及び４行政委員会でスタートをしました。　社会の変化や市民のニーズ、職員の大幅な減少に対応するために組織再編を繰り返しながら、平成２９年度のその体制は９部１局３２課４支所及び４行政委員となっています。　これは実は明と暗とは言わないんですけども、課題もありまして、淡路島３市の管理職を比較してみますと断トツに淡路市が多い。これは先ほど言いましたような状況の中で生まれてきました。しかも７１０人の職員を急激に減らさなければならないという財政問題もありました。というふうなことで今があります。いえば、走り続けてきたわけであります。　これまでも本議会で申し上げておりますように、平成３０年度につきましては、予算もいったんリセットしようと。次の年度、あるいはその年度当初途中でもあれですけども、いったん中休みといいますか、一遍自分たちの環境を見直して、再度体制を建て直してやろうというのが今回の予算であります。　一方、人事組織も同一の基線上にあります。くしくも元号の改正、改元があります。そのときにちょうどこの淡路市の組織再編がマッチするわけでありまして、まあいえば、それに合わせて、平成３０年度は準備と、それからさらなる地方分権から地方主権への移行をする中、行政サービス維持の観点からも職員数を維持し、より一層のルーティンワークの見直しを行い、研修を通じた組織的な職員のスキルアップも図り、社会情勢がさらに大きく変動していきますので、そうした時代に即応した組織体制を目指していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　どうもありがとうございました。　では、次に入らせていただきます。２点目の財源確保対策の実施ということで、市長の施政方針にもありましたが、厳しい財政状況の中、安定した市民行政サービスの提供を行いながら、行財政改革を着実に進めた結果、財政指標も健全化に向かっているとの報告がありましたけど、今後さらに歩みを進めた形の成熟した市として、自己決定、自己責任が貫ける体制の確立を目指して、また淡路市の持っておりますポテンシャルを生かした主体的に課題に取り組み、みずからの手で将来を形づくっていくような自立への道を今後進んでいかなければならないかと思います。　さらに、市民の要請に応えられる行財政構造を実現するためにも、収支の均衡は重要な課題ではないかと思います。　さて、財源確保の対策として、ふるさと納税、企業誘致活動、また定住促進策、施設の統廃合による未利用施設の有効活用、さらに税の徴収率の向上など、多岐にわたる取り組みを掲げておられますけど、さらにこれからの時代を見据えた新たな財源確保の施策展開、あるいは収支均衡の今後の見通し等について、方向性や見解についてお伺いをいたします。御答弁をお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　（登壇）　　財源確保対策ということでお答えを申し上げます。　財源確保に関する施策でございますが、歳入の増額と歳出の抑制という２つの方法が考えられると思っております。　まず、歳入の増額でございますが、第２次淡路市総合計画に記載のとおり、徴収率の向上による税収の確保を目指し、ふるさと納税では、今後も充実した産品や魅力的な活用事業を実施するということでリピート率の向上を目指すとともに、効果的な情報発信等により、さらなる淡路市応援団の確保を図ってまいります。　企業誘致では、阪神間の企業にとどまることなく、東京においても企業誘致活動を展開し、全国を候補地として事業拡大を図っている企業にも焦点を当て、誘致活動に取り組み、税収増を目指してまいります。　定住促進では、引き続き子育て世帯への支援、教育環境の充実、通学助成などの各種支援制度など、さまざまな施策を効果的に実施することで、定住促進に努め、税収増を目指してまいります。　未利用施設では、利用目的のない施設につきましては、境界などの条件整備が整ったところから順次公募などにより貸付または売却を行い、財産のスリム化を図るとともに自主財源の確保を図っていきたいと考えております。　次に、歳出面における財源確保でございますが、これまで淡路市行財政改革大綱及び淡路市新行財政改革推進方策に基づきまして改革を推進し、事務事業を見直してまいりました。事務の民間委託、役割の済んだ補助金の見直し及び廃止、さらに定員適正化計画の推進による人件費の削減等により財源を確保し、限られた行政資源を最大限活用し、行政サービスの質の維持・向上に努めてまいったところでございます。　今後も、これらの取り組みを継続し、新たには公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、統合・廃止する施設整備の推進によりまして、財源の確保に取り組んでまいりたいと思っております。　行財政の多様化など、社会経済情勢の変化に対応し、質の高いサービスを提供していくには、より効率的・効果的な業務の遂行が必要であり、そのために財源確保が重要と考えております。　収支均衡の見通しや方向性につきましては、今後も増収対策と行財政改革の両輪で財源確保に努め、健全化判断比率の改善に取り組むなど、身の丈に合った持続可能な市政を推進してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございました。今後とも増収対策、行財政構造改革を実現していただけるよう、よろしくお願いいたします。　それでは、３点目に入ります。淡路市定員適正化計画の進捗と雇用実態、執行ということで、４点ほど確認をさせていただきたいんですが、それではまず最初に、淡路市定員適正化計画の進捗状況につきまして、過去３年間の計画、実績の推移、並びに今後の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　（登壇）　　議員御質問の、定員適正化計画の進捗状況及び今後の計画につきましてお答え申し上げます。　これまで定員適正化計画については、平成１８年２月に平成１８年度から平成２２年度の第１次定員適正化計画、平成２２年３月に平成２３年度から平成２７年度の第２次定員適正化計画、平成２７年５月に平成２８年度から平成３２年度の第３次定員適正化計画を策定いたしております。　まず、第１次定員適正化計画でございますが、平成２２年度の職員数６４７人の計画に対しまして、早期退職を奨励し、採用人数を抑制したことによりまして、５５６人と目標を大きく上回る状況でした。　また、第２次定員適正化計画では、平成２７年度の職員数４５３人の計画に対し、中途退職者の増加や採用者数の調整により４４７人とほぼ計画どおりの職員数となっております。　また、第３次定員適正化計画においては、まだ計画の途中でございますが、平成２８年度の職員数４３８人の計画に対しまして４２８人、平成２９年度の職員数は４２６人の計画に対しまして４１９人と、ほぼ計画どおりに進めております。　今後につきましては、平成３０年度の計画が４２０人、平成３１年度の計画が４１３人、平成３２年度の計画も４１３人となっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、２点目ですが、常勤職員と非常勤職員、嘱託、臨時職員になるかと思うんですが、雇用形態についてですが、人事院の平成２７年度年次報告書には、従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替して恒常的に担っているような実態が仮にある場合、そのような業務には常勤職員を任用することが適当であるとありますけど、本市の場合、現状の常勤職員と非常勤職員の雇用形態別の人員体制と、それぞれが担う役割、業務の内容、またその執行体制についてお伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　常勤職員・非常勤職員の雇用の形態でございますけれども、職員数につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。これまで削減をしてきたところでございますが、厳しい財政状況下にあって、市民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスを維持する中で、緊急の場合や、期間が限定された臨時的な業務に任用することとなる非常勤職員が、正規職員が行うべき業務に従事するため増加しているのが実態でございます。現在約４００人近くの非常勤職員がおられます。任用形態も、フルタイムの職員、パートタイムの職員など複雑なものとなっております。　なお、平成３２年度から、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度へ移行することとなっております。そのため、平成３０年度においては、臨時・非常勤職員がどのような任用根拠、職名、職務内容、勤務時間、また給与などの実態調査を行い、適切な任用根拠に再設定する必要があり、現在その準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　再質問させていただきますが、平成２７年度に人事院から出ている年次報告書に対しては、どのような対応をされておられますか。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　平成２７年度の人事院によります、につきましての対応でございますけれども、現在、この４００名近くの職員に対しましてのその体制づくりというんですか、先ほど申しました職員の実態ですね、どういった勤務についているかということも含めまして、今後３０年に向けて、その対応を進めておるところでございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、３点目に入ります。職員の資質向上に向けての取り組みということで、職員の適正配置や適材適所への配置、職務能力向上を図るための人事評価の制度体系、雇用形態別にどのようになっているか、お伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　人事評価制度につきましては、人事管理上の目的を実現する役割、職員の行動を変える役割、能力開発・人財育成に資する役割となるよう実施しているところでございます。　評価の方法については、能力評価と実績評価がございまして、評価の客観性を確保するため、一次評価者、二次評価者の重層的な評価体制を設けておりまして、評価期間は４月から９月までの上期、１０月から翌年の３月までの下期としております。　また、各期首に被評価者と評価者が面談を行い、被評価者が果たすべき役割や目標設定の共有化を図っております。　その後、設定した目標を達成できるよう業務を遂行し、各期末に被評価者がみずからの業務遂行の状況を振り返り自己評価をいたしております。　その自己評価を受けまして、評価者は期末に再度面談を行い評価をするとともに、今後の業務遂行に当たっての指導・助言を行うものであります。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、４点目へいきます。最近、あってはならないことなんでしょうけど、不法侵入事件による懲戒処分や交通事故に伴う専決処分事項などが起きているかと思うんですが、職員のコンプライアンス意識を高め、市民に信頼される公務員として、研修、指導、管理体制の取り組みをされているとは思いますが、最近の事件、事故に対する職員への対応についてお伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　職員のそういったコンプライアンスにつきましてでございますけども、現在取り組んでいる状況についてお答え申し上げます。　まず、職員の研修、指導、管理体制についてでございます。地方公務員法第３０条において、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。　市民の福祉の向上のため日々職務に取り組んでいるところでございます。　また、職員の育成に当たりましては、人事評価制度の導入や各種研修をすることにより、職員個々が経営感覚を持ち、住民の期待に応えられる職員、また使命感を持ち、チームワークを発揮するチーム淡路市となるような職員、プロ意識を持ち挑戦する職員を「あるべき職員像」として、職員それぞれに対しまして、その使命と責任を自覚すること、日々求められている行動に心がけること、各職階に応じた果たすべき役割を理解することなど、職員の行動変化を促すことで、能力開発・人材育成に資するものであると期待をいたしております。　議員の先ほどの御質問の、職員のコンプライアンスでございますけれども、最近のそういった事件等、また交通事故を起こした場合につきましては、部長級会議やそれぞれ総務担当課長会議を通じまして、全職員に注意反省を促しておるところでございます。　また、事故等につきましては、その原因等を職員が自覚するよう指示いたしておるところでございます。　また、職員のそういった資質向上となるような研修につきましても、日々研修等を行っているところでございます。また、他の団体が主催するそういった研修、講演会につきましても積極的に参加しまして、職員みずからが研さんすることを促しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　やはり市民からの信頼をなくしていくということは簡単なことだと思います。今後、逆に信頼を構築していくことは非常に大変な時間と努力が必要になってくるかと思います。　チーム淡路市として機能していくためにも、市民の方との信頼の醸成のためにも、責任と役割を果たしていただき、積み重ねの努力をしていただくようお願いを申し上げます。　それでは、２点目の教育について入りたいと思います。　まず１点目の、教員の働き方と地域自治体の支援体制のあり方ということで、過酷な長時間労働などということで、教員の働き方改革ということが議論されているかと思いますけど、その中で、地域や自治体に他の人材の協力で負担軽減が可能である一部の学校業務を、学校から業務を、学校のほうから切り離していくべきとの検討が中央教育審議会でされているかと思います。　例えばですが、外部への委託として、登下校時の見守り活動であったり、放課後の校内見回りであったり、給食費の徴収であったり、また部活の外部人材の活用などあるかと思うんですが、教員の役割や業務内容が見直されることによって、今後の次期学習指導要領にも出ているか、対応できる勤務環境が整備されてくるのではないかと思います。　それが子供の教育にとってプラスにつながってくるのではないかと思いますが、淡路市として、教員業務の見直しのあり方、考え方についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　（登壇）　　教員の働き方ということでお答えをします。　業務の過重負担による教職員の心身疲労、この蓄積は教育の質の確保また児童生徒の健やかな成長を阻害するものと強く認識しております。　平成２９年８月２９日に、文科省中央教育審議会は、学校における働き方改革に係る緊急提言を発表し、全ての教育の関係者が、今できることは直ちに行うものとするという強い姿勢を打ち出しました。　市教育委員会としましても、これまでに学校業務の電子化・効率化や、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を含め、児童生徒への支援体制の確立など、教員が児童生徒と向き合う時間の確保のため環境整備に努めてまいりました。　また、同緊急提言では、文科省として学校の業務や教職員の業務の範囲の明確化を行い、教職員が本来業務に集中できるような体制の検討を進めるということを明らかにしておりましたが、平成３０年２月９日に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてが通知されております。　その中には、議員おっしゃるように、学校において進めるべき業務改善の概要や、学校以外が基本的に担うべき業務整理などの方向性が示されたところです。　学校内の業務改善については、現在、市教育委員会が進めている統合型校務支援システム等のＩＣＴの活用促進、研修の適正化など、学校と教育委員会との間で進めることができる内容もあります。　しかし、基本的には学校以外が担うべきもの、または学校の業務であるが、必ずしも教師が担う必要がないものなどと整理された業務への改善・対応については、地域の理解や支援が不可欠となります。　市教育委員会としましては、マスコミ報道等で教員の働き方に注目が集まっているこの状況を好機と捉え、学校の業務改善の必要性について、地域に対して理解を得ていくことが重要だと考えております。　現時点では、文科省通知を精査し、学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて、国や県の今後の動向などを注視しながら、順次適切に取り組みを進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、２点目入ります。インクルーシブ教育・特別支援学校との交流ということで、学校教育法施行令の一部改正により、障害を持つ子供の就学先は市教委が決定することになっているかと思うんですが、ただその際、本人、保護者の意見を最大限尊重し、必要な支援について合意形成を行っていくことが原則になっているかと思います。　インクルーシブ教育システムというのは、通常の学級、支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を用意し、本人や保護者が選択をしていく仕組みになっているかと思います。　子供は子供の中で育つ。障害のあるなしにかかわらず、子供が一緒に学んでいくことで多様な人間関係性を持ち、さまざまな経験、体験を積んでいくことで、人に対する思いやり、人権意識の向上にもつながり、生きた道徳教育ともなってくるかと考えられます。　では、さて、まず最初に、淡路市のインクルーシブ教育の構築による地域の学校に通う子供の実態と、その支援体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。

○教育長（廣田利幸）　　インクルーシブ教育ということでお答えをします。　まず、本市の特別支援教育の状況ですが、平成２９年度における特別支援学級に在籍する児童生徒数、小学校では５０名、中学校では２６名、種別として、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、自閉症・情緒障害の学級があります。　それぞれの特別支援学級には担任が配置され、障害の程度によっては特別支援教育支援員を配置し、児童生徒の学校生活全般を支援しています。支援員数は、小学校で１７名、中学校で１１名、合計２８名となっております。これは、島内の２市と比べましても手厚い配置であります。　さらに、学校ごとに教員の中から特別支援コーディネーターを指名し、児童生徒本人、そして保護者、学校内外の関係者及び関係機関との連携協力の推進役を担っているところです。このことにより、本人及び保護者の状況や思いを踏まえた上で、必要かつ適切な支援や指導を組織的に行う体制を構築しています。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、次に、特別支援学校との交流の実態とか、今後の交流計画についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　特別支援学校との交流についてですが、本市在住者で県のあわじ特別支援学校に通う児童生徒は、居住する区域、つまり本市の小中学校と交流する機会を持つこととしています。これは同世代の地域の仲間として、ともに学び、居住地との結びつきを強め、地域での生活基盤が形成できることを目指した取り組みで、年２回程度の実施となっています。交流では、一緒に授業を受ける、給食を食べる等、日常の学校生活をともに送ることが主とした内容となっています。本市では、今後もこの交流事業を通じ、子供たちが地域の中で育つ環境づくりを支援していきます。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、３点目の学校給食センターのあり方ということで、子供にとって学校給食とか、食育の果たす役割というのは大きいかと思います。食育で健康増進に取り組むことはもとより、食育というのは、地産地消をキーワードとして子供たちが地元の農業に関心を持ったり、農業へのかかわりを高める取り組みが必要であるかとも考えられますけど、さて、現在市内小中学校に提供している給食センターの管理運営はどこが行っており、給食の利用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　学校給食センターの件についてお答えをします。　淡路市立学校給食センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定に基づき、淡路市立の小学校及び中学校において実施する学校給食の業務を一括するための施設として設置しており、教育委員会が管理運営を行っています。　給食センターには、施設長を初め、事務職員、調理員、栄養教諭等、総勢４９名の職員を配置し、小学校１３校、中学校５校に対し、１日約３，５００食を調理し、配送を行っています。　学校給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として、子供たちの心身の健全な発達と食に関する正しい理解や適切な判断力を養うために実施しています。　また、食を通して地元の食材のよさを知り、ふるさと意識の醸成を培っていくための教材という位置づけもあります。　本市では、地産地消に努めるとともに、毎月発行の給食だよりで、使用する地元食材について家庭等へお知らせをしています。主な地元産食材については、米、タマネギ、鶏卵などで、淡路市産を使用しています。それから、スズキ、グチなどの魚、ノリ・ワカメでも淡路市産を使用することもあります。また、牛肉・ちりめん・レタス・牛乳などは淡路島産を使用しています。　最近の課題としてはアレルギー対応が挙げられます。平成２９年４月現在、小学校では３７名、中学校では７名の児童生徒から食物アレルギーの申請がありまして、除去食により個別対応を行っています。今後とも、安全安心な学校給食の実施に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。　では、４点目の地域コーディネーターの活動状況と今後のあり方ということで、前回一般質問で、学校統廃合に伴い地域とのきずなとかつながり意識が希薄になっている子供が多いのではないかという質問に対して、教育委員会のほうから、地域コーディネーターを配置して対応をしていくという御答弁をいただいたかと思うんですが、先般も地域との意見交換会の中で、地域コーディネーターが既に配置され動かれているということを伺いましたけど、では、地域コーディネーターの現在の活動内容と地域課題に対する取り組み状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　地域コーディネーターの活動状況と今後のあり方についてお答えをします。　子供たちがふるさとに愛着と誇りを持ち、社会貢献しようとする態度を育てるためには、地域に根差した教育が重要です。　本市では、幅広い地域住民等の参画により、地域と学校が連携協働して子供たちの成長を支え、地域を創生する活動の推進に取り組んでいます。　その活動一つとして学校支援活動があり、授業等の学習補助、環境体験学習やトライやる・ウィーク等の学校行事支援、学校環境整備、登下校の見守り等の活動を行っています。また、安心・安全な居場所づくりとして放課後子ども教室があり、グラウンドゴルフやフットサル等スポーツ活動の支援、工作や料理、茶道等の体験プログラムの支援を行っています。　これらの活動を推進していく上で、学校と支援ボランティアが、また市内各地域団体等の調整役として、先ほどの地域コーディネーターを配置しています。さらに地域課題の解決に向けた地域の団体との連絡調整も行っています。　今後、学校と地域とのネットワーク強化にもコーディネーターを活用し、子供・学校・地域のさらなるつながりを深めていきます。そして、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で未来を担う子供たちの成長をしっかりと支えていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。　それでは、時間の関係で、次の４番目になってます福祉のことを先にお伺いしたいと思います。　成年後見制度の周知と支援体制ということで、高齢者の方であるとか、知的障害、精神障害を持つ方への支援の一つとして、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の暮らしや権利、財産を守る援助者を選ぶということで、本人を法律的に支援し、住みなれた地域で安心して暮らせられるようにしていく制度であります成年後見制度を淡路市においても取り入れているかと思いますけど、この成年後見制度の利用について、淡路市として、市民への周知、また支援体制は現状どのようになっているのかということと、また今後の取り組みの進め方についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　成年後見制度の周知と支援体制についてお答えさせていただきます。　成年後見制度は、認知症や精神障害、知的障害などの理由により判断能力が不十分な方が、財産管理や日常生活での契約行為を行うときに、不利益をこうむることを防ぎ、権利と財産を守る制度のことでございます。　この制度に関する相談窓口は、市地域福祉課障害福祉係及び地域包括支援センターが担当しております。　相談窓口や制度説明、利用方法等の周知につきましては、市ホームページへの掲載のほか、民生委員児童委員の会議、介護者の会や認知症カフェの催し、また市民フォーラムでの成年後見制度相談会等を通じて周知に努めております。　また、淡路市社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら、成年後見制度に対する個別ケースの相談支援を行っております。　成年後見制度の申し立てに対する支援につきましては、制度に関する説明、本人申し立てや親族申し立ての支援、身寄りがないなど、申立人がいない方に対する市長申し立てなど、制度の利用支援を行っております。　なお、市長申し立てを行おうとする方で制度の利用に要する費用を支払うことができない場合は、申し立てに必要な費用、成年後見人対する報酬を助成するなどの経済的な支援も行っております。　今後は、認知症高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられることから、制度の周知と利用促進に、より一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ぜひ、暮らしの底上げのためにも、制度の周知、支援体制をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３点目の産業についてということで、１点目のＩｏＴ推進ラボの取り組み方策ということで、淡路市のほうでは、物のインターネットと呼ばれる情報技術のＩｏＴ技術を活用して地域課題の解決を目指し、ＮＴＴドコモとデータの利活用型スマートシティーの実演を目的とした包括的連携協定を行ったり、また国の地方版ＩｏＴ推進ラボの選定も受けたり、この２月にはコンソーシアム計画のほうも発足されていますけど、今後、具体的にどのような地域課題に取り組み、いかに効果を出していくのか、簡潔な見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　ＩｏＴ推進ラボの取り組みについてお答えをいたします。　コンソーシアムについては、本年２月７日に発足をいたしております。その後、この２カ月間で３つの事業にもう既に取り組んでおります。　１つは、２月２０日、防災を目的とした市内ため池において、センサーを活用した水位測定の実証を阿南工業高等専門学校の生徒と一緒に実施をいたしております。　２つ目は、２月２５日、子供の運動能力の向上を目的としたスポーツをデータに基づき科学的に捉える運動能力測定会をいざなぎアリーナで開催をしております。　３つ目は、３月２日、３日の２日間にわたりまして、高齢者の移動手段、コミュニティーバス、スクールバスへの活用に将来つながる自動運転サービスの実証実験を大阪大学とともに夢舞台サスティナブルパークで実施をいたしております。　今後のことでございますけれども、一応現在では３つの分野を重点的に取り組む予定にしております。　１つ目は、ノリ養殖において、漁場でセンサーを活用した水質の見える化によるノリの色落ち対策による生産性の向上及び採水の省力化について。これに関しましては、佐賀県のほうで既に先進地がございますけども、それに追いつけ追い越せということで頑張らさせていただきたいと思っております。　２つ目は、いきいき１００歳体操において、活動量計から身体データを収集し、参加者へ体操の効果をフィードバックすることで、継続への動機づけにつながることによる介護予防の促進についてやろうとしております。　３つ目は、教育分野において、小中学校でのタブレット等先進的環境を活用したプログラミング教育による質的向上及び次世代を担う人材の育成についてということでやろうとしております。　今後も地域課題の解決を目的として、庁内において課題を出し合い、さまざまな事業にＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用すること、また横断的に複数の事業についてデータを活用することによる相乗効果を狙っておりまして、チーム淡路市として行政サービスの維持、向上を目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、最後になりますが、有害鳥獣対策の充実強化対策ということで、定例１日目におきましても、産業厚生常任委員会の委員長より、有害鳥獣対策の視察報告がされ、捕獲、防除、すみ分けなどの対策で、行政、住民、猟友会三者が一体となって対策が進められ、成果を上げているとの報告があったかと思います。　淡路市におきましても、この有害鳥獣対策、特にイノシシ対策については、以前から取り上げています。重要課題であるかとは思います。　以下８点につきまして、お伺いをしていきたいと思います。　１点ずつ一問一答ということで御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、まず、被害の予防対策ということにつきまして、今後どのように進めていくのかということについてお伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　本市では、深刻化及び広域化する野生鳥獣の被害予防対策につきまして、国の被害予防総合事業等を取り入れまして、防護柵の設置等を行っております。防護柵の設置によりまして、被害が大幅に減ったという集落もありましたが、被害が余り減っていないという集落もございます。　市としましては、今年度から有害鳥獣対策の専門的な知識を持ちます野生鳥獣連携センターの職員が適切かつ効果的に防護柵の設置の方法などを現地のほうへ直接出向きまして、指導しておるところでございます。　引き続き、より効果的な対策につきまして、情報を集中しながら、継続的に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、今後行政内部のほうに専門部署であるとか専任体制をつくっていかれる予定はあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　行政内部の専門的な体制ということの御質問にお答えします。　有害鳥獣対策につきましては、現在主任のものが１名と副主任の１名で２名体制で取り組んでおりますが、ほかの業務も兼務しており、専任体制となるためのマンパワーが足りていないのが現状でございますけれども、体制の強化が必要なことは認識しております。　このような現状の中ですけれども、緊急な事態につきましては、産業振興部全員で取り組めるような体制づくりを現在行っております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　３点目に入ります。住民の方の自衛意識向上をしていただくための告知とか説明会というのは実施はどのように進めておられるのでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　住民の皆さんへの告知や説明という件について御答弁させていただきます。　農家の方が農地を守る対策につきましては、現地でのアドバイスに加え、防護柵の設置及びイノシシの特性について研修等を行っております。また住民の方がまちなかで出遭ったイノシシへの対応策につきましては、現在ホームページで記載する方法で周知しております。また目撃情報が多い町内会等につきましては、さらにチラシ等を配布するような形で対応しております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　住民、行政、猟友会３者の情報の共有化というのはどのように進めていかれてますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　住民、行政、猟友会３者の情報の共有化等についてお答え申し上げます。　行政と猟友会につきましては、淡路市有害鳥獣対策協議会というものがございまして、それを通して、捕獲対策、予防対策等について、あらゆる情報の共有を図っております。住民の方との情報共有につきましては、事業の内容の変更、イノシシの目撃情報等によりまして、必要に応じて行っているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　海岸沿いとか、市街地周辺への出没も見られるかと思うんですが、これに対してはどうでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　市街地への出没対策という御質問でございますけれども、人的被害の可能性があるまちなかでの出没に対しましては、先ほどのホームページでの対応及びチラシの配布に加えまして、捕獲対策も実施しております。　出没した箇所を確認して、おりを設置でき、かつ捕獲の可能性が高い場所であれば、おりを設置する対策をしております。　おりの設置に際しましては、町内会単位、あるいは隣保単位に、おりの設置の理解と周知を行い、了解が得られた時点で設置することとしております。　人的な被害対策につきましては、緊急な要素が強いため、今後は警察や関係機関と連携して対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　多田耕造君。

○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。時間の関係もありますので、質問のほうは以上とさせていただきますけど、最後になりますけど、少子高齢化とか財政難の中であって、地域の課題は地域みずからの力で解決していくための自治力というのが問われてくる時代なのかと思います。　我々議員として、住民の声に耳を傾け、地域の課題を的確に捉え、その解決策を提示できることが強く求められているかと思います。議員の役割を果たすための使命感と多様な意見に耳を傾け、冷静に話し合えるまっとうな活動を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、多田耕造君の一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開を、１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０３分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　御報告申し上げます。１３番、田中孝始君におかれましては、所用のため、昼まで、本日の会議を中座する旨、届け出がありましたので御了承願います。　次の質問は、５番、岨下博史君であります。　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　（登壇）　　皆さんおはようございます。５番、住民目線の会の岨下博史でございます。去年の９月、１２月に続いて、３回目の一般質問でございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。　私は、４つの質問をさせていただきます。　１．津名総合事務所跡地の集合庁舎の建設について。　２．津名港ターミナルの今後のあり方について。　３．淡路市立津名図書館整備について。　４．淡路市夏祭り花火大会の今後について。　以上、よろしくお願いをいたします。　まず、１番目の津名総合事務所跡地の集合庁舎の建設についてであります。　このことについては、２月２２日に総務文教常任委員会で執行部より説明を受けております。また、翌日の神戸新聞淡路版でも取り上げられておりますので、重複することがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　いよいよ建物の解体工事も無事終了し、今、更地になっています。住民の皆様の関心も非常に高いように思われます。そこで、お尋ねをいたします。　集合庁舎に入る団体ですが、執行部からの説明では、公募により募集を予定しているとありますが、その募集はどのような方法で行われているのですか。また、行われようとしているのですか。また、現在、既に予定されているものについてお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　津名事務所跡地の施設でありますけれども、トータルとして、まず言わなければなりませんのは、津名地域には、津名事務所と本庁が存在しておりまして、合併時の５町の中では、いえば、ここだけがそういった意味で加重であるというふうなことを他の４地域の方々から指摘をされておりました。　結果、どうしたかといいましたら、この本庁とそれから４事務所、そして１つの集合庁舎というふうなイメージで今進めております。　お尋ねの入居の関係でありますけども、実はほとんどの公的団体につきましては、これまで事前にといいますか、説明、そういった意味のことを説明もし、その趣旨を伝え、いずれ公募をしますから、そのときにはきちんと必要であれば応募してくださいというふうなことを伝えてありますので、まず公的団体でそういったことを知らないという団体はないと、そういうふうに認識をしております。　ただ、そうは言いましても、あっというふうなことがあっては困りますので、きちんとした対応をしようとしています。　で、入居の予定の団体ですけども、事前に、先ほど言いましたように、口頭等で伝えてその意思を示しております。また事前の調査も担当部局のほうで実施をしてもいます。　現段階では２団体の入居の意思を確認しておりますが、これは相手方の意思でありますので、最終的に執行部としてどういうふうにするかは今後のことであります。　いずれにしましても、そういった状況を経まして、今後公募等の対応につきましては、広報等により実施を検討したいと思っております。　その結果、希望のあるところにつきましては、キャパの問題がありますので、調整をして入居をしていただくというふうな結果になろうかと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　この敷地の周りには、志筑公民館もございます。毎年文化祭等も開かれておりますが、現在の公民館では、主に２階を使って開催をされています。２階でありますと、階段を上がったりおりたりということで、特に年配の方々には使いにくい、行きにくい場所になっております。また危険でもございます。　今回の集合庁舎と連携することによって、住民にとって使いやすい集いやすい安全な会場として使えると思うのですが、そういった配慮についてはどうお考えでございますか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　おっしゃられるとおり、もともと旧津名町の中心の場所でありましたから、いろんな施設があそこへ集合をしております。しかも、旧津名町の事業執行方法は、用地を買収するんではなしに、借地として執行していくというふうなことがありましたので、結果として、淡路市が引き継いだ場所には、市有地、民有地が共存しておるという、ある意味での課題もあります。そういったことをきれいにしていかなければならないというのがあります。　ただ、借地がいけないというわけではないわけでありまして、買収というのは一時期に多額の経費を要する。借地というのは各年度にわたってそれを精算していくということでありますから、行政の一つの執行方法でありますので、どちらがどうということはありませんけれども、現在の状況はそういうふうな現実があります。　あの場所には、今議員が御指摘されましたように、元の役場、そして公民館、その向こうには第２庁舎、そして今現在シルバーが入っておる庁舎、そしてその横にはごみ処理の施設、そしてその対面にはまた市の庁舎といった、町内会の施設といったですね、そういったものがたくさんあるわけでありまして、そういうものを今回一斉に整理をしようとしております。　ということで、どこにどういったものを配置をするかというのは、トータルとしてそれを見直していくわけでありまして、現在あの庁舎は、まあいえば四方八方から入れるわけでありまして、その安全性につきましても問題でありますし、またその隣接には元のＮＴＴの庁舎がありまして、大きな駐車場があいたままになっておるといった、そういうこともあります。　というふうなことで、それらを有機的にどういった形でこれから利用していくかというのが１つのポイントであります。　議員が御指摘されましたように、市民、住民が使いやすいものになっていけばいいなと思います。　その一番のものとしましては、ごみ処理の施設でありますけども、そのものにつきましても、動線が非常に問題になっておりまして、立ち上がりのときに地域住民といろいろと議論があった経過ですね。今のような中途半端なことになっておるんですけども、この際、動線をきちんとすることによって一洗していく。　またこれまで旧津名町の方々が主に利用されていた部分につきましては、集合庁舎として淡路市全体の庁舎になっていくわけでありますから、市民全体がうまく利用できるような施設にしていかなければならないと、そういうものを目指したいなと思っています。　それともう１つは、まあいえば、やはり有事のときの避難場所になると思っております。　いろいろと心配されておりますことにつきましては、今の想定上は、国も県もあそこは大丈夫ということでありますので、大丈夫という上にも、いつも言っておりますように、想定外のことも想定をしながら、まあいえば、あそこの周辺の方々がいったんは第一次避難所として逃げれるような場所、そういうものにしていかなければならないと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　今、市長も言われましたが、まだまだいろんな要望が出てくるかと思いますが、今からそういった要望を取り入れての計画と理解してよろしいでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　いや、もうそのとおりです。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　では、今回の集合庁舎の維持管理については、市がどのようにかかわって、現実的には誰が鍵を預かって、誰が予約を聞いて、例えば土日祝日についてはどのような連絡体制になっていくのか、方向性を教えていただきたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　集合庁舎でありますので、市が直接管理をする方法、委託をする方法、それから一番大きな団体にそこを管理をしてもらうというふうなこともあります。　それから、当然警察の立ち寄り所にもなるわけでありますので、どういった形でそこをきちんとした形で維持管理してもらうかというのは今後の課題であります。　また、その中で、いろいろと今も継続中なんですけども、団体の思っておられることと執行部の担当部が思っていることとですね、いろいろ意見のそごが出てきます。それを最終的には調整をしながら、きちんとした形にしていきたいなと、そんなふうに思っております。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　この施設の使用については、恐らく原則無料とは思いますが、中の会議室、またはオープンスペース等の今からと思いますけども、こういった使用料については、原則どのようにお考えでございますか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　議員がおっしゃられるとおり、原則は無料でありますね。ただ、今一番考えているコンセプトの一つに、これまではどちらかといえば、いろいろな団体が１つの部屋を確保してやっていくというのは、今までのあれですけども、もうそういう時代ではないんではないかなと。　要は、集合庁舎でいろんな団体が、いろんな団体といっても、大きいものから小さいものからいろいろあるわけでありますので、そういうものが一斉にまあいえば平面に入ってもらって、ずっとおるわけではありませんので、会議室なんかは大き目にとって、そこでいろんな人たちが使ってもらえるというふうな柔軟な対応をとろうとしております。　それはもう最近の傾向でありまして、庁舎なんかでも平面でとるという、囲い込まないという、そういったものではないかなと思います。　そういうものによってしていきたいわけでありますけども、ただ、やはり公共的なものでありますので、例えばそこで収益を上げるようなものですとか、商売とはいいませんけども、そういったものに類するものにつきましては、やはり条例、そして規則を設けて、その分については一定の料金をいただくという、そういうことになろうかと思います。　その他の団体については、そういった収益的な事業をしない限りにおいては、市民のものでありますので、無料ということであります。　ただし、原則的にその団体等が独占的に使って使用するものについては、一定の使用料を徴収するということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　それでは、現在入居している新島にあります子育て学習センターの施設、また休日応急診療所等が入っている保健センターについては、この現在の施設は今からどのようになっていくのか、方向性をお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　津名保健センターであります。これは昭和５６年に建設をされた施設でありまして、乳幼児から高齢者まで、全ての市民の健康管理の拠点として健康診断や種々の相談業務などに幅広く活用されています。さらに休日には応急診療としまして運営しており、市民の安心安全の拠点として位置づけられてもいます。　しかし、建設３５年以上が経過、老朽化も著しく、継続的な運営には耐震改修等の大規模工事を要することが考えられています。　そのために、旧津名事務所跡地に建設されようとしています集合庁舎が完成した際には、津名保健センターの機能を移行させることを原則として計画をしています。　集合庁舎に機能を移行させた後は、元の津名保健センターにつきましては、淡路市公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の適正化を図ってまいりたいと考えています。　いずれにしましても、あそこにはグラウンドもあるわけでありますので、そういったものと一体的な活用ができるようなものにしていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　今からしっかりと住民の皆様の御意見、御要望を聞き、地域住民に優しい、また喜んでいただける、安心していただける計画を進めていただけるよう、お願いをしておきます。　それでは、２番目に移らさせていただきます。２番目は、津名港ターミナルの今後のあり方についてでございます。　淡路市地域公共交通網について、北の玄関口の岩屋ポートビルの建てかえ工事の計画も着々と進んでおり、たこフェリー跡の駐車場の利活用についても進められているようにお聞きをしております。　田ノ代海岸の海水浴場の再整備についても着手されようとしています。また、東浦地区におきましては、東浦バスターミナルを中心に道の駅としてにぎわっており、全国でもベスト１０に入っているように聞いております。　そこで、この津名港ターミナルの現状でございますが、かつては架橋がかかるまでは駐車場が不足するぐらい活気がございました。　今のこの津名港ターミナルでありますけども、現在の港としての利用状況、またバスターミナルとしての利用状況を教えてください。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　議員御質問の、現在の港としての利用状況とバスターミナルとしての利用状況についてお答えさせていただきます。　あわじ島つな港海の駅の利用状況につきましては、平成２７年度の船舶の係留の件数は６０隻、２８年度においては４５隻となっております。　そして、バスターミナルの施設の利用状況でございますけれども、現在４つの事業所が入居して利用しております。　また、駐車場につきましては、主に高速バスや路線バス等による通勤、通学者が利用しております。利用実績につきましては、一般車両につきましては、平成２７年度１万７，０００台、２８年度は１万６，０００台となっております。定期の利用台数につきましては、平成２７年度４４３台、２８年度は３８８台となっております。　以上で終わります。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　それでは、この施設についての市のかかわり、また公共交通との関係をお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　市のかかわり方並びに公共交通との関係につきましてお答え申し上げます。　本施設につきましては、平成６年度に陸上海上の交通拠点施設として整備され、地域の交通の拠点として主要な役割を果たしてきました。県の港湾施設内に立地しておりまして、港湾施設の使用許可を得て利用しております。　定期航路廃止以降は、主に路線バス、高速バスのターミナルとして活用され、施設内には、津名港ターミナル観光案内所を設置し、観光客に対する案内や電動レンタサイクルの貸し出し業務もまた行い、市内観光の活性化に努めております。　また、公共交通との関係ですが、高速バスと路線バスの重要な交通の結節点であることから、適切に管理しております。　また、平成２５年７月から市が指定管理者となり、県有施設でありますあわじ島つな港海の駅についても管理、運営を行っております。

　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　それでは、当初の借り入れですね、つまり起債が終わっていると聞いておりますが、現在のこの施設の経理状況を教えていただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　起債の状況及び現在の経理状況についてお答え申し上げます。　まず初めに、本施設の総事業費につきましては４億８２６万円、地方債の額につきましては４億５２０万円となっており、起債は既に平成２６年度で全て返済しております。　次に、施設全体の収支についてお答えさせていただきます。　まず収入からでございますけれども、総額のみでお答えさせていただきます。　使用料、共益費、駐車場等含めまして、平成２７年度の決算では１，８６４万円、平成２８年度決算につきましては１，７８１万円となっておりまして、歳出でございますけれども、光熱水費、委託費、港湾の使用料等を含めまして、平成２７年度決算では１，８７１万円、平成２８年度決算では１，９２０万円で、赤字になっておりますけれども、一般会計の繰り入れのほうで、平成２７年度決算では７万円、平成２８年度決算では１３９万円の繰り入れで対応しております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　今現在、淡路市地域公共交通網の構想が着々と進められています。民間路線バスへの補助金同等額でサービス水準の高い運行を目指すとして、平成３１年１０月１日をめどに淡路市営バスへの計画が進められております。住民にとって大変よいこと、ありがたいことだとは思います。　ただ、こういった中にあって、津名地域の交通の要である津名港ターミナルが、この場所で、この現状でいいのでしょうか。　これからもこの場所でこの施設にて使っていくのか。津名地域の交通の要としてふさわしい場所、施設を整備するのか、方向性をお伺いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、この施設を整備する等の方向性についてお答え申し上げます。　現時点では、現施設を維持しながら運営していく予定でございますが、今後は淡路市地域公共交通網の整備に伴い、津名地域の医療、商業、文化施設との連携など、新たな交通拠点を含めた地域整備について調査がますます進んでまいります。　その調査次第では、津名港ターミナルの位置づけも変わる可能性は大いにあると考えております。その場合は、課題等を洗い出しながら、適切なあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　地域住民の方々からも、バスターミナルが遠くて利用しづらいというお声をよく聞きます。やはりまちづくりの観点からも、また住民の皆様の利便性の面からも、交通の拠点はもっとまちに近づけるべきと私は考えますが、再度市長のお考えをお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　いろんな考え方があるわけでありますけども、議員が御指摘のように、市民にとって一番利用しやすいのは近くにあるという、そういうことでもあります。　しかし、本四道路ができた段階におきまして、ある意味では、市民もその目線を変えなければならない時期がありました。　ところが、今の現状を見てみますと、そうには実はなっていません。どういうことかといいましたら、はっきり言って、インターチェンジつくり過ぎですよね。そら便利かもわかりませんけども、しかし通っている車を見たらどんだけのものが通っているのかというふうなこともありますし、なおかつ最近の国道２８号線の繁盛ぶりと言いますか、ナビ上には四国街道となっておりますけども、もう怖いぐらいトラックが走り回ってますね。　そういう現状等をずうっと見てみますと、一体どういった形でそういう拠点をしていけばいいのかなと、これも前にお答えをいたしましたけども、そういった意味でいいますと、我々としましては、２本の生活道路、国道と県道、それから本四道路、この３本の線を使い分けるということが１点目であって、やっぱり核をつくっていかんとだめですね。　淡路市の核は、やっぱり言いましたら、陸の核は東浦であります。島の核は岩屋であります。島の陸路の核は津名であります。そういったことをどういった形で利用していくかという。　もう１点ですね、今淡路島の中で一番交流人口が多いのはどこかといったら、実は一宮なんですね。拠点は伊弉諾神宮であります。　そういうものをいかに有機的につないでいくかという、これが大事なことであって、そのトータル的な公共交通のものと、そして市民住民が使いやすいものというのをですね、仕分けをしていく必要があるのではないかなと思っています。　その結果、市が考えておりますのは、今担当部が考えておりますように、まずは北３町をコニバスを走らせ、それを南下させていく。仮屋から津名、津名から郡家、郡家からまた富島、ぐるっと回る。　それで１つの市内は完結するんですけども、それをまた利便性を考えて県病まで抜いていく。そして、もう１つ夢ですけども、三宮まで抜いていくといった、要はその実態に応じたやり方をしていかなければならないのではないかなと思います。　その延長線上に、実は議員御指摘の部分がありまして、これは県のほうでもこれも先ほども議会で述べましたけども、県におかれても考えているわけでありまして、島内の一番の中心は実は洲本ではなしに、この津名であったわけです。　どういう意味かといいましたら、なぜもともとの関空航路は津名港にあったか。津名港はまさに耐震バースを備えておる淡路島で唯一の港湾であります。その部分と、それから地形的な問題ですね。四国の流れというのは、本来津名インターから流れてくるのが一番無難だというふうなことがあったわけであります。　しかし、今現状はそうなっておりますので、その現実と、それから議員御指摘のようなまあいえば市民住民の利便性の確保、そういったものをこれから順次積み上げていくというのがこれからの一番重要な案件ではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　淡路市の公共交通網が整備されようとしている今、津名地域の今後を考えたとき、交通拠点、ある意味交通結節点にふさわしい施設をぜひ前向きに考えていただけるよう、検討をお願いをいたしておきます。　それでは、３番目に移りたいと思います。３番目は淡路市立津名図書館整備についてであります。　これまでの経緯を見ますと、平成２５年度に淡路市図書館のあり方チームを設置と。協議を重ね、平成２８年にはアンケート調査を実施した。去年の平成２９年には淡路市図書館協議会において計画を説明して、場所はしづかホール北側に至るとあります。　では、次の３点について答弁をお願いいたします。　１つ目は、現在市内には東浦図書館と津名図書館の２施設と思いますが、ここ３年程度の利用状況。　２点目は、その平成２８年に行われました市民、利用者、学生等を対象にアンケート調査とありますが、そのときのアンケートの取り方、どんな形でやったのか、また規模、結果等を教えていただきたいと思います。　３つ目は、現在の図書館の管理体制、また新しくできる図書館の管理体制について、開館時間であるとか、閉館時間、あるいは職員の配置、人数等についてお願いをいたします。　まず、この３点についてお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　（登壇）　　岨下議員の津名図書館の件に関しまして答弁いたします。　まず利用状況でございますけども、津名、東浦の２図書館と岩屋、北淡、一宮の公民館図書室のここ３カ年の合わせての利用状況について答弁いたします。　延べ貸出冊数で申しますと、平成２７年度が２６万５，１８１冊、平成２８年度が２６万６，７９２冊、そして本年度、平成３０年２月末までの実績で２５万１，２１９冊となっています。　また、利用者数で見ますと、平成２７年度が６万２，４３８人、平成２８年度が６万２，８６３人、本年度、平成３０年２月末までの実績で５万９，３８３人となっており、年間通しての利用状況でありますが、貸し出し冊数はおよそ２６万冊余、利用人数でこれもおよそ６万人余でほぼ同じ数字で推移しております。　次に、アンケートの件でございますけども、アンケート調査につきましては、淡路市図書館基本計画を策定するに当たり、市民の皆さんが図書館に対して何を望んでいるのか、どうすればより多くの方に御利用いただけるのかなど、誰もが利用しやすい図書館運営を目指し、市立図書館基本計画の策定に反映するために、平成２８年７月、８月の２カ月の間に実施いたしました。　アンケート調査は、無作為に抽出した２，０００名の市民の方、図書館・図書室を利用いただいている方、市内の小学校６年生と全中学校の児童・生徒を対象とし、合計３，８８４人の方にお願いし、その結果２，６３２人の方から回答をいただいております。　そして、アンケート調査の結果では、新刊図書の充実やカフェなど談話スペース、学習スペースなどを求める御意見が数多くありました。　また、図書館の近くにあると便利な施設として、スーパーなどの商業施設の割合が高く、次いで学校、病院などの医療施設、ホールなどの文化施設などの御意見も数多くありました。このほか津名図書館の老朽化への対応を求める意見も寄せられておりました。　３つ目に、現在の施設管理についてお答えします。　まず、現在の津名図書館の施設管理体制について、図書館の開館時間は午前１０時で、閉館時間は午後６時３０分となっています。また職員は、正規職員１名、臨時職員４名を配置し、早出、遅出の２交代制での勤務となっております。　このほど新築を予定している図書館では、施設の規模や提供するサービスによっても異なってくると思いますので、他市の図書館の運営状況なども参考に、新たな図書館運営に必要となる適正な職員配置も検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　さらにもう２点御答弁をお願いいたします。　事業費ですが、概算９億円とありますが、建物が２，０００平米とお聞きしております。この内訳についてお願いをいたします。　また、前の説明では、ゆったりくつろいで読書ができるように、カフェのようなスペースを設けるようでございますが、これは私の提案ですが、学生も含めた若い人たちに魅力のあるように、例えばですね、スターバックス、スタバですね、のようなカフェに入居していただくことも可能なのかどうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　　まず、事業費の関係でございますけども、９億円のうち、設計費でおよそ５，２００万円、工事監理費で約２，５００万円の費用を見込んでおります。　また、建築工事費につきましては、最近の工事事例を参考に金額を試算しており、設計監理と合わせまして、総額で約９億円を見込んでいるところでございます。　２つ目のカフェ等のことでございますけども、近年の図書館には、読書だけでなく、談話や学習などもできる交流の場としての機能も求められています。明石市立図書館や西脇市図書館など、近年建設された図書館ではカフェが併設され、お茶を飲みながら雑誌や新聞を読む光景も見ることができます。　また、図書館基本計画に際するアンケート調査の結果を見ましても、カフェなど休憩コーナーや学習コーナー、インターネットコーナーなどに対する要望も高く、そのようなスペースの確保も検討する必要があるものと認識しております。　今後、周辺施設との調整も図りながら、新しい図書館に備えるべき機能を検討して、たくさんの方に魅力を感じてもらえるように、またたくさんの方に足を運んでいただけるような機能も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　これは提案ですけども、子育て世代の方々に親子読書スペース、例えば親子読書室でもいいんですが、こういったものを一角にとってはどうでしょうか。子育て中のお母様方が、本人もそうですが、子供たちに絵本、童話などを見せて聞かせてあげるのがいいのではないのかな、気軽に利用していただけるのかなとは思いますが、いかがですか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　　新しい淡路市の基本計画の中にも、基本コンセプトとして２つ目に読書を始めるきっかけとなる書籍、読書、知識との出会いの場というのも基本コンセプトの中にあります。　岨下議員がおっしゃるようにですね、小さなお子さん、また保護者との触れ合いを通じまして、どちらかといえば、読書を始めるきっかけの場となるようなスペースだと思います。そういったことからしますと、非常に重要でかつ検討に十分値するコーナーかなと思っておりますので、それにつきましては、ぜひとも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　今の図書館は解体をして、敷地については地権者にお返しをすると聞いておりますが、その場合、静の里公園駐車場との関係はどのようにお考えですか。一部静の里公園駐車場として残すのか、お尋ねをいたします。　これは昨日の同僚議員の質問と重なるんですけども、もう一度わかりやすく御説明をお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　　静の里の公園としての利用はこれはもう継続してまいります。したがいまして、駐車場となっている土地については、公園利用に支障がないように、その分については、しっかりと確保してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　淡路市立津名図書館が新しい文化の拠点になれるように、またたくさんの人たちから愛着を持っていただけるよう、親しんでいただけるよう、しっかり当局において計画をしていただけるようお願いをしておきます。　それでは、４番目に移らさせていただきます。４番目は、淡路市夏祭り花火大会の今後についてであります。　まだまだ夏にはほど遠いんでありますが、花火は昔から皆様に楽しんでいただくものとしては長い歴史があり、飽きられないものでございます。かねてより、淡路市夏祭りは島内最初の花火大会であり、島内外より大勢の見物客が来られております。　ここ数年の観客数及び駐車場の確保数をお聞かせ願います。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、観客数と駐車場の確保数についてお答えいたします。　まず、本市の夏祭りにつきましては、多くの市民の方、あるいは観光客、あるいは帰省の客が安全で楽しめるお祭りとして、島内で最初の夏祭りとして、楽しい、おいしい、もう一度淡路市に来たいというテーマを一大イベントとして実施しております。　来場者につきましては、各情報誌やピーアール等の効果もあり、年々増加しております。　観客数でございますけれども、平成２５年度は３万８，９００人、２６、２７、２８年度は４万９，０００人程度でございましたけれども、本年度、平成２９年度は５万人を超す来場者となっております。　これは開催日を夏休みの最初の日曜日としており、近畿圏内ではかなり早い花火大会として定着していることと、平成２６年度の大橋の通行料の値下げが次第に効いてきて、要因となっていると考えております。　また、御質問の駐車場の確保数につきましては、約３，０００台分を確保しておりましたが、年々増加する来場客に伴いまして、国道の渋滞もという課題もございまして、平成２９年、本年度からは、打ち上げの場所を、従来の陸上から海上に変更いたしまして、国道側の駐車場を含めまして約３，５００台分を確保しているのが現状でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　これ継続していこうとすれば、駐車場として利用しているサスティナブルパークの土地について、結果としてだんだん少なくなってくると思われます。　淡路の場合、公共交通機関を使ってくださいとお願いしても、現実にはバス自体が渋滞に巻き込まれているのが現状であります。　交通関係については、実行委員会または警察及び協議会等で話し合っていると思うのですが、市としてどのように対処していこうとしているのか、お聞かせください。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、交通機関に対して、今後どのように対処していくかについてお答えをさせていただきます。　現在、国営明石海峡公園周辺の淡路市の土地、あるいは国営明石海峡公園及び県企業庁の用地を借用して駐車場を確保しております。　しかしながら、駐車場の確保には限度がありまして、自家用者で訪れる台数を減らすため、来場に当たりましては公共交通機関の利用を配慮していただきますよう事前に周知したり、国道の渋滞緩和への方法が余りないため、各公共交通機関には事前に連絡を申し上げて、御了解をいただいておるところでございます。　さらに議員御指摘のように、現在駐車場としているサスティナブルパーク内の市有地が売却された場合につきましては、８５０台から９５０台近くの駐車スペースが利用できなくなるおそれがあります。これまでと同様の夏祭りを実施するためには、新たな駐車場用地を確保することが必要と考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　将来サスティナブルパークの土地が完売して利活用された場合、やはりこの地域で継続して今までどおり行うのか、また他の地域も検討されるのか、お聞かせをお願いします。　当然、実施に向けては実行委員会組織で検討されることと思いますが、その点よろしくお願いをいたします。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　淡路市の夏祭りの経過でありますけども、淡路市の夏祭りにつきましては、合併１年目、平成１７年でありますけども、従来の旧町単位で実施をしました。やはり合併したのであるから、淡路市としての統一したそういうものを模索をしようということで、議員も御指摘されましたように実行委員会が立ち上がりまして、平成１８年から統一をして、第１回淡路市夏祭りが津名地区、今のＯＮＯＫＯＲＯですね、あそこで花火を上げてやる夏祭りが挙行されたわけであります。　で、そのときのコンセプトは、５町あったので、ずっと順番に回っていこうよということであったわけであります。で、回り始めました。次回は今のやっております国営明石海峡公園の御配意であそこで花火を上げるという、そういうことで今現在まで続いています。　２０１３年でありますけども、津名地区の住民の方々から、自分の所でも花火をもう一度したいという要望がありまして再開をしました。そのときの大きな要因は、ふるさと納税でありまして、そのふるさと納税で津名花火祭りの復活というふうなことがありましたので、それとあわせて、地域住民の浄財等を補填をして再開をしたわけであります。　翌年でありますけども、そのときは花火ではなしに冬にやろうと、しづかホールでプロジェクトマシンをやりまして、これも一定の評価を得たわけであります。　その翌年は、またいろいろと津名地区の方々は考えられまして、やはり花火がいいかなということで、そのときからのコンセプト、部長のほうからも話がありましたように、島で一番最初の花火の祭りを北でやる。島で一番最後の花火祭り、それを津名でやるという、そういうふうなことで今すみ分けをしてやっています。　この花火の関係でありますけども、非常に制約があります。今でもですね、国営明石海峡公園でやっていることにつきましても、いろんな制約があって、消防団等の協力を得ながら実施をしていまして、先ほど部長が答弁をしましたけども、入園者数も５万人を超えておるというんですが、これ実は５万人では済んでないんですね。海上、対岸、もうこれらを合わせるともう１０万人規模の花火の大会ではないかなと思っております。　一定の非常に評価が高い花火の祭りになっておりまして、そういったふうな背景があります。　しかし、そうは言いましても、まだ今でも西浦海岸ですね、西海岸のほうでのそういった花火の要請もありますけども、なかなか物理的要因で実現をいたしません。特に駐車場問題もありますし、そういったことで難しい部分はあるんですけども、工夫によっていろんな花火の大会はできるんではないかなと思います。　長沢におきましても、あの山の上で花火の小さい祭りでありますけども、そういうのを挙行したりするわけでありますので、そういった形で、どういったことがこれからできるのかなというのも一つの検討課題ではないかなと思っています。　いずれにしましても、今年度につきましては、従来のイメージどおり、淡路島で一番最初の花火の祭りを国営明石海峡公園でしようという方向で進んでいます。　津名地区につきましては、今のところまだ未定であります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　岨下博史君。 ○５番（岨下博史）　　執行部の皆様には、わかりやすく丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、岨下博史君の一般質問は終わりました。　暫時休憩といたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０１分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　御報告申し上げます。４番、多田耕造君におかれましては、所用のため、本日の会議を早退する旨届け出がありましたので、御了承願います。　次の質問は、１番、石岡義恒君であります。　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　（登壇）　　１番、住民目線の会、石岡義恒でございます。　それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから４項目の一般質問を行います。　午後の眠たくなる時間帯ですので、効率よく尋ねてまいりますので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、１項目めとしまして、水産業の現状と課題についてお尋ねをしていきます。　近年のイカナゴ漁を初め漁場環境の悪化要因である水温の上昇や栄養塩の不足などにより漁獲量が減少し、収益が減少傾向にあるが、漁獲量と漁獲金額（ＧＤＰ）はどれくらいなのか、お尋ねをしていきます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　議員御質問の、近年の漁場及び漁獲高につきまして御報告申し上げます。　御質問の中にありましたように、近年の地球温暖化等により漁場環境が大きく変化し、漁獲量が減少したり、冬季のノリ養殖に関しましては、栄養分の不足により色落ち等が発生するなど、生産量が品質についても多大な影響をもたらしております。　議員の御質問にありましたイカナゴにつきましては今が旬でございますけども、本年も２月２６日からイカナゴ漁が始まりまして、その間、１０日間の漁獲量ですけれども、昨年度は６億４，７００万円、本年度は７，７００万円となっており、不漁だった昨年よりも漁獲金額については増加傾向にあります。　イカナゴのお話が出ましたので、近年のイカナゴのみの漁獲量と金額を御報告させていただきます。平成２７年度につきましては、漁獲量につきましては２，３５０トン、金額にしまして１３億６，４００万円、２８年度につきましては２，３６６トン、金額にしまして１３億２，２００万円となっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　イカナゴ漁についてはわかりました。イカナゴは、兵庫県瀬戸内海側の漁獲量の３割を占める大変重要な魚種となっております。最も多かった昭和４５年の３万８，９００トンをピークに減少し、近年では１万トン前後で推移していると聞いております。　本市にとっても市税の要でもあり、イカナゴの資源を持続するには、解禁日、操業時間、操業日数の制限、漁業者がみずから話し合ってイカナゴの資源の管理徹底に取り組んでいくことが大事だというふうに感じております。　それでは、イカナゴ以外の魚の漁獲量、漁獲金額はわかるでしょうか。もしノリの養殖業もわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、イカナゴ以外とノリ養殖についてお答えいたします。まずイカナゴ以外の漁獲量と金額でございますけれども、２７年度は８，９５１トン、金額にしまして５５億５，２００万円、平成２８年度におきましては漁獲量が７，８３０トン、金額にしまして６０億８，７００万円となっております。　続きまして、ノリの養殖業の生産枚数と金額でございますけれども、２７年度漁期につきましては生産枚数については４億５，７１０万枚、金額にしましては４４億１，９７０万円。平成２８年度の漁期としましては生産枚数３億７，３６０万枚、金額にしまして４１億５，２４０万円となっており、ここ数年は若干の色落ち等が見られますけれども、おおむね順調に推移していると考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ノリについては、ここ数年順調に生産をできるということで安心をしました。それでは、水産物の安定供給及び漁家収益の健全化を図るために、栽培漁業や漁場改善策などが必要とされているが、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路市の経済は、議員が御指摘されましたように、第１次産業の漁業によるところが非常に大きいわけであります。県内でも第２位を占める生産高を誇っております。淡路島全体をいいますと、やはり我々の経済は第１次産業、水産業で、南あわじ市は農業、そして洲本市は人家連担の都市経営といったふうなことが特色ではないかなと思います。　そういうふうなことを受けまして、淡路市は漁業を営む海域が大阪湾及び播磨灘がありまして、市内９漁協協同組合、津名、仮屋、森、淡路島岩屋、富島、浅野浦、育波浦、室津浦、一宮町で、非常に漁業が盛んな市であります。ただ最近は若干の課題があるわけでありますけども。　また淡路市は県下有数の漁業の市でありまして、２つの海域では、その特徴に応じた漁業が営まれており、春季から秋季にかけて底引き網漁業、船引き網漁業、一本釣り、刺し網、引き縄、タコつぼなどの漁船漁業が行われ、御指摘がありましたようなイワシ、イカナゴ、タイ、タコ、エビ、スズキ、アナゴ、カレイ、ヒラメなどの漁獲をしています。冬季には、全国的に有名なノリの養殖業を行っている。まさに漁業の生産地域となっています。　しかし、淡路市の海域は潮流低下変化及び近年の地球温暖化等による水温の上昇による漁場への影響、あるいは栄養濃度の低下など、海の生産力が低下をしまして、漁獲量は減少ぎみ、ノリも色落ち等の課題もあります。また、漁業者の高齢化や後継者不足などの厳しい状況にも置かれています。　ということで、これらの状況に対応するために、資源回復型漁業の推進が一つの課題であります。つくり育てる漁業を推進し、栽培漁業として県と連携し、マダイ、ヒラメ、マコガレイ、クルマエビ、オニオコゼ等の稚魚放流を継続的に実施をしています。　資源保護及び漁獲量の安定的な供給と漁家所得の向上を図る。また平成２８年度からは野島漁協の海岸堤防等海岸保全施設の老朽化対策、機能診断調査の実施、長寿命化計画の策定を行うといったことも実施をしております。　また、水産の多面的機能の発揮事業につきましては、平成２８年度第２期対策として、藻場等の保全等の機能保持を図る活動組織に支援を行いまして、産卵場、幼稚魚等の保育場となる藻場、ひがたの保全も図っておるという、そういう状況であります。　また、実はもう既に相当前からですね、ひょうご豊かな海づくり協会淡路事業所というのが佐野新島にあります。そこにおきましては、淡路事業所の管理運営としましては、クルマエビの種苗生産事業であるとか、ヒラメの中間育成事業もずっとやっておりまして、議員御指摘のようなことについて対応しようとしております。　一方、地元もですね、そういうふうなことで、豊かな海を取り戻そうということで、かいぼり事業も地元の方と一緒になってやるというふうな、それともう１つの要求は、下水の放流の濃度、これまでは要は美しい海というのがいけないことはないんですけども、それを目指しておりまして、漁協の若い方々に言わすと、豊かな海のほうがよいという、そういうふうなことでの模索も始めております。　いずれにしましても、そういったことで、いえば漁場の確保、そして後継者の確保、そしてその生産、そしてその市場、そういったものをバランスよくやっていくことが非常に重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　市長ありがとうございました。私も、先日、佐野の新島のひょうご豊かな海づくり協会を視察させていただき、いろんなお話を聞かせていただきました。　その中で、やはり、私が、種苗、中間育成、あるいは栽培漁業に一番適しているんじゃないかなというふうに思うのは、今放流されている種苗のほかに、新しい魚種なんかが考えられないかということで、やはりウニなんかが一番種苗放流あるいは中間育成、あるいは栽培漁業に適していると。　というのは、ウニは成長が早く、２年程度で出荷が可能である。しかも高値で取り引きされていて、設備コストが低く、屋内で育成管理ができ、年中天候には左右されないんだと。これは漁家の収益の安定につながるのではないかというふうに考えております。　そこで、そういったウニの種苗放流というのはできないのかということでお尋ねをしていきます。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御指摘の、例えばウニの種苗放流について、新しい取り組まないのかというような御質問の内容だったと思います。　新しい種苗等につきましては、淡路市だけではなく、種苗放流ができませんので、兵庫県並びに今お話にありましたひょうご豊かな海づくり協会と連携しながら、種苗生産及び放流が可能かどうか検討しております。　ウニ漁につきましては、淡路市において、それをなりわいと言いますか、業種としている漁業家の方は大変少なくございます。　それと費用対効果も考えながら、漁価が安定するような方策がないか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　南あわじ市には三年トラフグ、サクラマス、洲本市においては由良のアカウニがもう既にブランド化されております。本市でもブランド化が実現できる対策をお願いいたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。　地域資源も枯渇状態であり、種苗放流・中間育成などの成果や専門指導員の派遣の状況や漁業者における漁業共済事業（ぎょさい）加入率の実績を教えていただきたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、種苗放流の成果及び専門指導員の派遣及び漁業共済等の加入率等について答弁させていただきます。　種苗放流、中間育成などの成果につきましては、各漁協から報告をいただいて、魚種別漁獲量調査により毎年度の数値を把握しているところでございます。　それから、専門指導員、特に県水産課の職員や海づくり協会の職員による資源管理指導も随時行っているところであります。　また、漁獲量が不漁であったときの漁家所得の補填のために、漁業者の方は漁業共済に加入しております。その加入率につきましては、実数と加入率につきましては、平成２８年度ですけれども２３０件、加入率にして２６．９％となっており、主な加入者につきましては、船引網の漁業者とノリ養殖漁業者が中心となっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　わかりました。漁業共済事業（ぎょさい）はですね、燃料価格の急激な変動なども対象となるんでしょうか。不漁だけというふうに先ほど答弁があったんですが、そのあたりのところはいかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、漁家所得とは別に、燃料が高騰した場合の共済について御報告といいますか、御答弁させていただきます。　前段の漁業共済には、燃料に対して補填するメニューはございませんけれども、共済とは別に、漁業経営安定推進協会が漁業経営セーフティーネット構築事業として展開しております事業がございます。この事業につきましては、県漁連が窓口となりまして、漁業者、養殖漁業者と国とがお互いに資金を積み立てまして、燃料が一定の単価を超えた場合にのみ経費が支払われる仕組みがございます。それも活用していただいたらなと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　引き続きですね、専門指導員の派遣をお願いし、資源管理指導を継続していただきたいと思います。　それとは別に、船舶保険の加入実績もわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　共済のほかに船舶保険共済の保険もございます。加入実績でいいますと、平成２７年度は１，２７５隻、加入率は９６．５％、平成２８年度につきましては１，２２５隻、加入率は９６．２％となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　わかりました。それでは４点目の漁港海岸内の漂着したごみ、流木、アオサ類の除去作業や海底耕うんなどの実施状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、漁港海岸内における漂着したごみの除去、あるいは海底耕うんの状況について御説明申し上げます。　漁港海岸内の漂着ごみの除去及び海底耕うんの状況につきましては、市内には生穂、仮屋、野島、尾崎の漁港海岸がございます。生穂、仮屋、尾崎漁港海岸につきましては県営漁港でありまして、県のほうから委託を受けて維持管理をしております。

　また、市管理の野島漁港海岸につきましては、台風等によりごみ等が打ち寄せた場合、市において清掃活動を行っています。　次に、御質問の海底耕うんにつきましては、水産多面的機能発揮対策事業で、市内の漁業組合が取り組んでおります。水深１０メートル、比較的浅場の地域で海底耕うんをし、硬化した海底の底質の改善を行うことで、底生生物の増加を図っております。　ちなみに平成２７年度の実績でございますけれども、１１の活動団体が行っております。ちなみに平成２８年度につきましても同団体で事業を行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　わかりました。それでは、５点目の昭和４０年代ごろから整備されてきた港湾施設の老朽化や利用されていない施設もあるが、維持管理、修繕が増加している。漁業活動の安全性や利便性を向上し、生活環境の保全をどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の、漁港施設等の維持管理、修繕等についてお答えいたします。　漁港施設の老朽化対策につきましては、国の補助事業を活用し、漁港施設の機能診断や機能保全計画を策定し、老朽箇所があれば順次保全工事を行って長寿命化を図っております。　市内の漁港施設につきましては、阪神・淡路大震災のときに防波堤、物揚場等が被災しましたので、災害復旧事業で数多くの施設が復旧され、今すぐに支障が出るということは少ないと思います。　そういったことを踏まえまして、年に数回、市の職員が目視による調査を行うとともに、漁協からの申し出等々を確認しながら、支障箇所があれば、施設については計画的に修繕を行い、漁業活動の安全性及び利便性を確保しているところでございます。　今後もそのようにしてまいりたいと考えております。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　魚あっての漁業と、もうとるだけではなく、魚を減らさない対策、魚の居場所を確保すると。将来にわたって漁業が続けられるよう、今後も連携をお願いをしまして、次の項目の質問へ移りたいと思います。　２項目め、市民の声を政策にと。　先日神戸新聞に、他市で、市長への意見箱というふうな記事が載っておりました。２カ月半で投書が２００件を超えていたと。そのコメントの内容をちょっと抜粋して読ませていただきます。　市長への意見箱。開始から２カ月半で２００件以上の投書があったと発表をされております。その子育ての関連の要望が最も多かったと。市長は週１回全ての意見に目を通している。市長は市民の切なる願いを感じていると。市民一人一人の目線で政策を考えたいと話していた。２０１８年度当初予算案に意見を取り入れられたものもあるというふうに書かれておりました。　本市においても、現場解決型ということで、事務所、地域事務所を置いていると。しかしながら、合併前、合併後で市民のサービスが低下をしているんじゃないかというふうに感じている市民の方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかと、そういうふうに聞いて私は感じております。　そこで、１点目の市へ市民がさまざまな声を届ける意見箱を、各事務所、公民館、図書館などへ設置し、メールでの投書もできる体制が必要と考えるが、当局の考えはいかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　議員の、意見箱の設置、メールでの投書もできる体制についてお答えをいたします。　議員から御提案の意見箱設置については、合併前に旧町で実施していたことも実際ございました。　しかし、利用件数が極めて少なく、インターネットの普及が進んだことから、現在では、市のホームページを活用し、市民の皆さんの声を広聴しているところであり、市のホームページのトップ画面及び各課のページに設置しているお問い合わせコーナーから御意見、御質問等を今現在お受けしている状況があります。　毎週平均して三、四件のメールが寄せられ、質問の内容に応じて、担当課から速やかに回答しているところでございます。平成２９年で約２００件を超える、そういったことがございました。このように、市のホームページが意見箱の役割を果たしていると考えております。　また、このほかに、市では、昨年４月にすぐやる窓口を開設しており、市民の皆さんの御意見や御要望をお受けしております。　しかしながら、各窓口に設置する意見箱とは、身近に広く市民の御意見や御要望をお受けする手段であるとも考えられますので、他市の状況等も勘案しながら、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　本市の対策というのはよくわかりました。しかしながら、本市は、やはり高齢者の方が多いと。メールというのもなかなか扱いにくいというふうなこともあるでしょうし、市民はやはり市との距離感を感じている方もいらっしゃるということを感じていただき、要望や切なる願いを聞いてもらい、今後の政策に反映してはどうかというふうな御提案をしたいと思いますが。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　　議員の御提案、よくわかっております。淡路島他市の状況も調査しておる最中でございますけど、やはり実際に実績が少し悪いという状況がございますので、やるとしても、どのような方法でやるか等々に関しまして、もう少し検討させていただきたいと思います。　もちろん高齢者の方々等につきましても、いろんな団体でのそういった要望等も私ども聞いておりますから、そういった面でもフォローしながら、それらに対して対応していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　わかりました。それでは、３項目めの質問に移っていきたいと思います。昨年９月の一般質問で、フッ化物洗口による虫歯予防法の対策ということで、当局のほうから実施をいたしますというふうな形で答弁をいただいております。　そこで、現在の進捗状況としまして、４月から実施されるモデル園、週に何回の予防法を行うのか、来年度以降の取り組みはどうなっていくのかということについて、進捗状況をお願いをしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長（富永奈緒美）　（登壇）　　議員御質問の、フッ化物洗口の関係でございますけれども、まず来年度４月から実施されるモデル園ということについてお答えをいたします。　淡路島内各歯科医師会、各市、洲本健康福祉事務所をもって組織する淡路歯科保健協会では、子供の虫歯予防のため保育所等におけるフッ化物洗口の実施を検討してまいりました。平成３０年度にはモデル園を選定いたしまして、フッ化物洗口を実施することとしておりまして、本市においては北淡認定こども園の５歳児を対象にモデル事業を予定しております。　次に、週に何回の予防法を行うのかというような実施方法についてでございますけれども、フッ化物洗口には、その溶液の濃度によりまして、週１回法、週２回法、週５回法がございます。いずれも効果において差が見られないというようなことから、淡路歯科保健協会の判断によりまして、週１回法で実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、３１年度以降の取り組みというようなことでお答えをしたいと思います。この３１年度以降の取り組みについては、来年度北淡認定こども園で実施をいたしますので、そういうモデル事業の状況等を踏まえて、いろんなことを検証いたしまして、今後のことを判断してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ありがとうございます。このフッ化物による虫歯予防というのは、子育ての世代のお母様が非常に関心を持たれております。保育園、認定こども園だけではなく、将来的には小学校まで拡大を、拡充をお願いしたいと思います。　それでは、４項目めの質問に移っていきたいと思います。　冬季オリンピック平昌大会では、日本がメダル１３個と過去最多のメダルを獲得いたしました。そこで、東京オリンピック、パラリンピックを活用した活性化策についてお尋ねをしていきたいと思います。　チーム淡路島として、３市合同で聖火リレーのルート誘致を県へ働きかけてみてはどうか。日本遺産のピーアール、渦潮世界遺産認定の足がかりや観光客淡路島島暮らしの移住から定住促進に期待できるのではないかと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　（登壇）　　石岡議員の東京オリンピックの聖火リレーの件についてお答えいたします。　韓国で開催されました２０１８平昌オリンピックでの日本選手の活躍はまだ記憶に新しいところでございます。また、現在開催されておりますパラリンピックにおいても既に金メダルを含め７個のメダルを獲得されるなど、大いに盛り上がっているところでございます。　そうしたところ、次の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、国内でもますますその期待が高まりつつあります。　さて、２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてですが、このオリンピック聖火リレーとは、発祥地であるギリシャ国内と開催国内でリレーによって開会式までつなげるもので、平和・団結・友愛といったオリンピックの理想を象徴的に示すものとされ、一方パラリンピックについては、パラリンピックの精神と価値を伝える役目を持つとされています。　現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により、出発地やルートを盛り込んだガイドラインの策定が行われているところであり、平成３０年度の４月末を目途に各都道府県に示される予定となっています。　また、兵庫県においては、この６月ごろに実行委員会が設置される予定であり、実行委員会では、このガイドラインをもとに、具体的なルートやランナーの選定に入ることとなっています。　この聖火リレーには、一筆書き１００日以内という基本的なルールのもと、現在のところでは、沖縄を出発して北上する案と、東日本大震災の被災地をスタートするなどの試案が出ているようでございます。　聖火リレーのルート選定には、日数などの基本的なルールのほか、自治体の費用負担やさまざまな要件があるため容易なものではないと考えられますが、既にこの件に関しましては、淡路３市の市長会のほうでも、ぜひとも淡路島が聖火リレーのルートに含まれることを願い、それに向けての働きかけを探っていくことを既に確認し合っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岬　光彦）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ありがとうございました。カーリング女子なんかでも、北海道、もう何もない町やったけど、私たちが銅メダルをとることによって、この町が全国に脚光を浴びたと。そして、彼女たちが言っていた「そだねー」というのは、ことしのもう流行語大賞になるんではないかというふうにも言われていますし、「もぐもぐタイム」というのも非常に全国的に知られているわけであります。　非常にこのオリンピック効果というのははかりしれない効果があるというふうに思っておりますので、これからもチーム淡路島として、ぜひこの淡路島に聖火リレーのルートの誘致を継続してお願いをしたいと思います。　これをもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。　暫時休憩といたします。　再開は、午後１時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３７分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時５０分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　御報告申し上げます。１番、石岡義恒君におかれましては、所用のため、本日の会議を早退する旨届け出がありましたので、御了承願います。　次の質問は、１７番、池本道治君であります。　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　（登壇）　　１７番、一志会、池本でございます。通告に基づきまして、４点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、施政方針の中から２点お伺いしたいと思います。　初めに、淡路一市構想についてでございます。　このことにつきましては、先に質問された方がおられました。重なっておりますが、私は出番が後でございますので、こういうことになるわけでございますが、同じ質問でもう答えも出ているかと思いますが、私も通告しております。私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　津名郡５町が合併して淡路市となり、１３年目になります。淡路島内の他市も同様であります。それぞれ旧町から新市へ移行する中、旧町の課題解決や安定した市政運営に取り組んでこられたと思います。１３年前の合併は、国の施策としての号令で全国的に行われた、いわゆる平成の大合併と言われたものであります。　そうした中、今、淡路島内で、みずからの淡路一市の声が聞かれるようになってきたのではないかなと思われます。　市長も先日そうおっしゃっておりましたが、私もそのとおりだと思っております。　ただ、先般ありました洲本市長選挙でこのことが取り上げられ、にわかにこのことが脚光を浴びてきているわけでございますが、言葉だけがひとり歩きしているようで、私はまだまだそうはいかないのではないかなというように思っております。　それはそれとして、将来ということを前提に、この淡路市の必要度とメリット、メリットがあれば逆にデメリットもあるかと思うんですけども、どういうことが想定されるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　いわゆる淡路島１市というこの概念でありますけども、洲本市におられる福谷弘先生の名著に「淡路学」という名著があります。もう既にそこに由良引けから津名引けへといったふうな流れの中で、いろいろと語られておりまして、その時分から淡路島１市構想はありました。　また、その延長線上にＪＣの１市運動がありまして、一時ほぼ動きかけたことがある状況の中で、とまったというふうな状況もあって、今の３市のことになっています。　もともとは淡路島は１つになり、佐渡島は２つになると言われた平成の大合併ですけども、それが今全く逆になっております。　いろんな要素があって、そういうふうなことになっているのではないかなと思います。　お尋ねの、まず必要度でありますけども、これは一番の必要度といいますのは、行政は特定、不特定多数の方々から預かったいわゆる税金、貴重なお金でもって運営をしていくわけでありますから、当然効率的に運営をするのはそれはもう常識でありまして、当たり前であります。できるだけお金を使わなくて効率を上げていく。これがまず淡路島１市の必要度といえば必要度になってこようかと思います。　市の行政は国、県とは一線を画し、現場行政であり、市民に最も身近な行政機関であります。常に市民サービスの維持とさらなる向上に努めなければならない、まずこれが１市の必要度であります。　で、お尋ねの２つ目のメリットというのは何かといいますと、まずこれも１点だけを上げるとしましたら、いわゆる島全体で物事を打っていけるようになるという、そういうことであります。　今現在、島全体でも約１６万の人口規模しかありません。全国的にも３市それぞれではなく、淡路島１つとして認知されている現状を踏まえても、観光産業を初めさまざまな分野での相乗効果が期待される淡路島１市構想というのが、いえばメリットではないかなと、そんなふうに思っています。　ただ、これもですね、先ほども言いましたけども、先の答弁でも言いましたが、全てその明と暗というふうにきれいに分けられるものではありません。必ず明があれば暗があるという、そういうことではないかなと思います。　どういうことかといいましたら、今人口減少といろいろ言われておりますけども、淡路島が一番人口が多かったのが敗戦後の昭和２２、３年ですね、二十二、三万人おりまして、そこからずっと減り続けて今になっているわけですが、江戸時代から比べると、江戸時代は約７万人と言われておりますが、そこから比べるとまだ２倍以上おるわけで、要は行政というのは、そういった人口規模に応じていろんなサービスをしていくという、そういうことから言いましたら、一律に物事をするという必要もないのではないかなと思います。　一方、メリットがあるとしましたらデメリットもあります。デメリットといっていいかどうかはあれなんですけども、課題でありますね。どういうことかといいましたら、どうしても集約するということには量の行政サービスが落ちるわけであります。そうすると、言葉では量の行政サービスから質の行政サービスに上げていって福祉の向上を図るということは言えるんですけども、なかなかそれは言えません。　言えないというより理解できにくい。どういうことかといいましたら、市民の皆さんには、税金の配分が直接感じられることはないわけであります。　毎日の中で、役場が遠くなった、あるいは職員も減った。そういうふうな課題が直接響いてくるわけでありまして、トータルとしての税がどういった形で動いているかということよりも、そういったことのほうに視点が向きますので、どうしても不便になったというふうなことが認識として残ります。　それらの課題をどういった形で理解をしてもらって進めていくかというのがこの１市運動の一つの肝要ではないかなと、そんなふうに思っています。　いずれにしましても、先ほど来からずっと今回の議会でも答弁しておりますように、平成の大合併、国の大号令によって動いてきた大合併とは違い、淡路島１市運動というのは、市民島民の総意でもって動いていかなければならないと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。

○１７番（池本道治）　　１つは、自分の市だけではなく、この淡路島という中で広域的な考えを持っていかなければできないことがたくさん出てきているのかなというような感じは持っております。　洲本市長は、将来はという言い方をし、また南あわじ市長は一つ手前の定住自立圏構想への参加を意思表示されましたが、まだまだ３市で温度差があるんではないかと思いますが、３市トップの考えとその方向性について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　これまでですね、時期尚早という意見があったんですけども、トップがかわるたびに時期尚早というのであれば、永遠に淡路島３市まとまることはあり得んと思いますね。やっぱり積み上げてきてこその行政でありますので、これまで積み上げてきたことを議論として、きちんとまとめていくことが必要ではないかなと思います。　３人とも今の状況の中で言っていることは大体同じなんですよね。要は今の行政で税金を効率的に使うのは望ましいけれども、環境整備という言葉で使うわけですけども、そしたら、環境整備とは何かといったのを具体的に言ったものは誰もいません。　環境整備という言葉でですね、何か納得できるようなふうに思っておりますけども、そんな簡単なものではないと、そういうふうに思っております。　先ほど来言いましたように、できるだけ集めた税金を効率的に使うことが行政の本旨であるとしたら、その方向性に向かっていろんなことを統一していくのが本来のことではないかなと思っています。　今回の洲本選挙においても、どちらの候補者も淡路島１市については肯定的でありまして、ただ表現が違うのではないかなと、そういうふうに思います。　いずれにしましても、既に議会におかれても淡路島１市についての議論がなされておりますし、していないのは行政だけでありますが、淡路市の場合は勉強会というふうなことで、そうなったときのような想定、あるいはそういったことにどういうふうに対応していくかといった研修的なものの勉強会は、もう既に発足をしておりまして、やっております。　どういうふうになっていこうとも、粛々と市民あるいは住民の福祉行政サービスに努めていくこと、それを本旨として、その先には淡路島１市もあるのではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　市長は、この淡路１市運動は時の流れというように言っておられました。今その環境整備等々の話も出ました。３市で勉強会していく中で、そういったこともだんだんと出てくるかなというように思います。　私は、そういった中で、島内の機運であったり、また島民の意識の醸成、また必然が生まれたときがそのときで、慌てずあせらずかなというように思っております。　いつのときでもそうだと思いますが、市民が合併して行政が遠くなったと思われることのないよう、足元をしっかり固めて進めていただきたいなというように思っております。　次に、２番目の日本遺産の関係についてお尋ねします。　古事記の冒頭を飾る国生みの島淡路が日本遺産に認定されて２年が過ぎようとしております。日本遺産とは、地域の歴史的な魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定する。そしてストーリーを語る上で不可欠な魅力ある文化財群を総合的に整備活用し、国内外に発信することで地域活性化を図る制度とあります。　認定された当時、この日本遺産認定を市の施策にどう生かすのかお聞きいたしました。観光施策に結びつけ、交流人口をふやしていくでありましたが、このことは当然で、観光振興事業を通じてそこに活気をもたらす施策は必要ですが、一方で一般市民はいまいちピンと来ていないのではないでしょうか。　何より市民全体の十分な理解を促す施策が必要ではないかと思いますが、どうでしょう。 ○議長（岬　光彦）　　文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長（伊藤宏幸）　（登壇）　　ただいま御質問がございました、市民全体が日本遺産についての誇りを持つために十分な理解を得る施策、これが必要ではないかという御質問にお答えをさせていただきます。　平成２８年４月に認定された淡路島の日本遺産でございますが、島内３市と淡路県民局、淡路島くにうみ協会、淡路島観光協会、そして淡路青年会議所で構成する淡路島日本遺産委員会が主体となって、さまざまな事業を実施しております。　そのことで、日本遺産の見学者の交流が広がり、観光客の増加にもつながればという施策をいろいろ実施をされております。　ただいま議員御指摘がありましたように、日本遺産の効果を、そういった効果を十分に生かすためには、まずは住民の皆様方にストーリーあるいは文化財の本当の価値を理解していただき、それを共有すること、これがまず重要なことではないかというふうに考えております。　そういった中で、日本遺産委員会の取り組みといたしまして、島民が日本遺産のストーリーを理解し、その魅力を共有する事業として、ストーリーの解説書であるとか、あるいは案内パンフレットの作成、日本遺産フォーラムや講演会の開催、またテレビの特集番組や旅行雑誌等による情報発信、さらには島民の皆さんと直接意見を交換する日本遺産ワークショップの開催や日本遺産の活動を発信する島内報を新聞折り込みによって全島配布するといったような事業が実施をされているところでございます。　また、本市においても、日本遺産のストーリーを構成する１１カ所の文化財がございます。それらについては、現在実施しております舟木遺跡の発掘調査、あるいはその成果の報告会など、市の文化財に対する市民の皆さんの御理解を深めるために、さまざまな事業に努めているところでございます。　今後も、市民の皆さんが市の歴史文化を理解し、地域に対する誇りと愛着を感じていただけるよう、淡路島日本遺産委員会が実施する各種事業との連携も図りながら、本市としても積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　冒頭の日本遺産の定義にもあるように、最終的には地域の活性化であります。私たちの一番身近なところでは伊弉諾神宮があります。年間７０万人とも８０万人とも言われる方が訪れていると言われておりますが、この伊弉諾神宮の周辺整備もどうするのかということもあります。　淡路を訪れる人がふえていると言っていました。なぜ淡路へ多くの人が来てくれるのか、淡路の魅力は何なのか。観光客もそうですが、地元淡路の住民が日本遺産を見る周遊コースツアーを設定するなど、地元の市民自身がその魅力をしっかり認識してこそ価値あるものになるのではないでしょうか。　最終目的である地域の活性化、そのための発信はどうでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長（伊藤宏幸）　　地域の活性化のための発信という御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、日本遺産の目的は、冒頭にも議員のほうからも御説明がございましたように、地域に点在するさまざまな文化遺産を地域の歴史的な魅力、特色を生かしたストーリーで結んで、地域が主体となって総合的に整備・活用することで、我が国の文化・伝統を国の内外に戦略的に発信し、地域の活性化、観光振興に結びつけようというのが目的でございます。　先ほども申しましたように、現在淡路島日本遺産委員会では、それに向けてさまざまな情報発信事業、あるいは人材育成・普及啓発・調査研究などを通した、そういった地域の歴史、文化あるいはその魅力を共有するための事業を実施しておりまして、それをもとにして観光振興や地域活性化に結びつけていくよう取り組んでいるところでございます。　本市においても、構成文化財である五斗長垣内遺跡の整備、あるいは舟木遺跡の発掘調査などを推進し、特に地域住民の皆さんと、そういった本市の歴史文化の魅力、あるいは本市的な価値を共有することをまずもって行いまして、地域の皆さんとそういった本市の歴史文化の魅力を共有するというところをまず注力していきたいと考えております。　それをもって地域の歴史や文化は、その地域独自の財産であって、それをまず学び、理解することで、地域に対する誇りや愛着が育まれるものと考えております。　そうしたことがその後の地域の魅力を観光振興あるいは地域づくりにも生かしていけるものというふうに考えておりますので、今後もそういった事業に対しまして、広く情報発信ができるよう、関係部局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　我々もこの日本遺産については、機会があるときに伝えてまいりましたが、この日本遺産がもっと淡路や、また淡路市民の誇りとなることを願っております。　次の質問にいきたいと思います。　健康な社会へということですが、近年健康に対する関心が随分高くなり、全ての人々が健康で安心安全な生活を営んでいけることを望んでおります。小さな子から高齢者までの健康づくりは淡路市でも重要な施策の一つではないかと思います。　まず、市民の健康対策、健康づくりですが、基本的な考え方についてお聞きします。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　市民の健康対策への基本的な考え方と具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。　国では、昭和５３年から第１次国民健康づくり対策を掲げ、平成１２年には第３次国民健康づくり対策として、健康日本２１計画を策定し、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を示しております。　本市におきましては、健康日本２１に基づいて、平成１７年度に全ての市民が健康で笑顔が輝く健やかなまち淡路を目指し、成人期の生活習慣病予防を中心とした健康淡路２１を策定しております。　平成２７年度には健康淡路２１（第２次）を策定し、生涯を通じた正しい食生活の定着や食育の推進を初め運動習慣の定着、心の健康づくり、歯の健康づくり等適切な生活習慣を身につけることを通じて疾病の一次予防及び重症化予防に努め、いつまでも元気に過ごすことができるよう、さらなる健康寿命の延伸に向けた取り組みについて示しております。　また、健康づくりを通じて、誰もが充実した人生を送れるようＱＯＬの向上を目指し、身近な地域で健康でいきいきと暮らせるまちの実現に向けて取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　それでは、そのための具体的な取り組みについてお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。　まず、子育て世代の健康づくりとして、妊娠期から産後、乳幼児期まで、保健指導や健康診査、あるいは個別の家庭訪問等を行っております。　平成３０年４月には子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から育児期までの切れ目のない支援体制の構築を図っていきたいと考えております。　次に、成人期の健康づくりとして特定健診を実施し、生活習慣病の早期発見に努め、また生活習慣病予備軍の方への保健指導を通じて生活習慣病の予防に努めていきます。　また、胃がん対策及び特定健診受診率の向上のため、新たな特定健診の対象となる４０歳到達者を対象に胃ＡＢＣ検診と大腸がん検診を無料化し、生活習慣病の早期発見、早期治療、あわせて胃がん対策を推進していく予定でおります。　次に、高齢期の健康づくりとしては、平成２２年度から取り組んでいるいきいき１００歳体操を引き続き推進していきます。いきいき１００歳体操は、平成３０年１月末現在で市内１０８会場で行われており、大きな広がりを見せております。　今後も、住民主体の健康づくりの場として、さらには地域の見守りにつながる地域づくりの拠点として事業を推進していきます。　特に今後は、介護保険事業における生活支援サービス構築のための拠点として、市民の話し合いの拠点としての機能を発揮させたいと考えております。　また、市民の心の健康と自殺予防の推進のために、民生委員や健康づくり推進委員などにメンタルヘルス研修や、介護関係者などにゲートキーパー研修を行ってまいります。　平成２８年の自殺対策基本法の改正により、自殺対策計画の策定が市町村においても義務化され、本市においても平成３０年度に自殺対策計画を策定する予定となっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　いろいろたくさんの説明をいただきました。いろいろやっていただいたら結構かと思うんですけども、住民健診の受診率を上げることや、その受診項目を適宜ふやしていくなど、そういったことも進めていただいたらなというように思います。　介護の関係も少し聞きたいと思います。　高齢化社会と言われておりますが、淡路市での高齢化率は３６％ぐらいかなと思っております。団塊の世代と言われる人たちがこの年代に入ってくるわけですので、しばらくは高齢化人口の増加は続くものと思われます。　それにあわせて要介護の認定率も高くなってきているんではないかと思われますが、どうでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　要介護認定率の増加についてお答えさせていただきます。　介護保険の介護認定者数は平成２７年度で３，３１８人、平成２９年度で３，１９５人であり、平成２７年度以降減少傾向にあります。　その認定者の内訳を見ますと、要支援１・２、要介護１・２の比較的軽度な認定者の数が、平成２７年度で２，１２９人、平成２９年度で１，９４５人と、これもまた減少しておりますが、要介護３・４・５の認定者数は、平成２７年度で１，１８９人、平成２９年度で１，２５０人と増加をしております。　要支援１・２、要介護１・２の認定者数が減少しているのは、平成２２年度から取り組んでおりますいきいき１００歳体操の効果の一つでないかと推察されます。　一方、要介護３・４・５の認定者は８０歳以上の方が多く、加齢による心身の機能低下が進んでいるものと考えられます。　市では引き続きいきいき１００歳体操などの介護予防事業の充実を図り、要介護となる方をふやさない取り組みを進め、また要介護となられている方については適切なサービス提供により、重度化防止に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　介護の認定の人数が少なくなってきているということは、いろんな施策の中でその効果があらわれているということのようで、結構なことかと思います。　現実に介護を必要とする方がいると大変で、特に自分の家での介護というのはなおさらです。　こういった施設の整備やまた介護人員の確保など、体制づくりをしっかりとやっていただきたいと思います。　関連して、５番ですけども、介護サービスの変化ですが、私なりにちょっと調べてみました。どうやら施設の関係のようで、大まかなことをいえば、２０１８年介護報酬が改定されるのに伴い、医療と介護の連携強化や認知症患者の医療の充実、また機能訓練、リハビリですけども、これを強化して自立、在宅復帰につなげていくというのが目的のようですので、何か補足することがあればおっしゃっていただいたらよろしいかと思うんですけども、なければこれはこれでと思いますが、あれば、お願いしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　２０１８年度介護サービスの変化についてお答えのほうさせていただきます。　平成３０年度から第７期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年を見据えながら、中長期的な地域包括ケアシステムを深化、推進していくことが示されております。　市では、今年度、健康で安心して住み続けられるまちづくりを目指してという基本理念のもと、地域支援事業の推進、高齢者福祉の推進、介護保険サービスの適切な運営を基本目標として第７期の事業計画を策定しております。　特に平成３７年度を見据えた地域包括ケアの推進のためには、医療と介護の連携が大きな課題となっております。　その対策としまして、市では本年２月に淡路市医師会と協働し、淡路市医療介護福祉連携支援センターを開設させていただきました。　このセンターでは、医療と介護にかかわる多職種に対する連携調整を担うこととしておりまして、医療依存度の高い在宅の要介護者への支援の充実を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　ありがとうございました。もう１つ、平成２７年から２９年の３年間で、国から市へ移行された軽度の介護事業、いわゆる要支援１・２対象ですが、初年度から取り組んだところもありましたが、淡路市は最終２９年度から始めたわけですが、たしか既存の事業所へそのまま委託したように思いますが、１年経過した中でどのような状況で、また例えば人手とかサービス内容等、課題のようなことが出ていないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　市に移行された介護事業の課題についてお答えをさせていただきます。　平成２７年４月の介護保険法の改正によりまして、市に移行された介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて、住民等が主体となって参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支えづくりを進めていく事業でございます。　本市では、平成２９年４月から訪問型サービス、通所型サービス等の介護予防・生活支援サービス事業といきいき１００歳体操等の一般介護予防事業の２類型で開始をしております。　介護予防・生活支援サービス事業では、日常生活に支障はあるが、身体介護が不要な方に対して行う緩和した基準によるサービスを、一方、心疾患、呼吸器疾患等により日常生活に支障がある方に対しては、対象者の生活環境や心身の状態に応じた身体介護を含むサービスの提供を行っております。　しかしながら、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により、サービスを提供する事業者、特に訪問介護事業者においては、サービスの需要の増加に応じた専門職の確保が困難となっている状況にあります。

　今後は、必要とされるサービスの担い手を確保していくために、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす生活支援コーディネーターと市内のサービス事業者等とが協働し、サービスの担い手の養成に取り組んでおります。　本市では、生活支援コーディネーターを平成２９年度は第１層である市全域に１名、第２層岩屋圏域、東浦圏域の中学校区に２名を配置しております。　３０年度は新たに津名圏域、一宮圏域、北淡圏域に第２層コーディネーター３名の配置を予定しております。　いきいき１００歳体操やふれあいサロン等住民の集いの場では、欠席している方や支援が必要な方々の地域の情報を把握し、見守りを行う等のセーフティーネット機能に発展しているところもございます。　今後、生活支援コーディネーターの配置により、いきいき１００歳体操やふれあいサロン等の住民主体の活動拠点や町内会において、それぞれの地域の高齢化率や介護保険制度の現状と課題を説明し、住民同士の支え合いの体制づくりの必要性を考える機会にしていただくよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　淡路市は結構事業所も多いわけで、その事業をそのまま受け継いでいるわけですが、担い手のことも言われました。事業所からは、ちょっとこうしんどくなってきているような声も聞かれております。連携を密にして運営に当たっていただきたいというように思います。　平均年齢が男女とも８５歳を超え、９０歳の時代になっています。８０歳と言われた方もおりますし、１００歳と言われた方もおりましたが、現実はそうではないかと思います。　ただ、できるだけ健康で達者で長生きしたい、いつまでも元気でいたい、いてほしいわけで、そのための高齢者への健康に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　達者で長生き、高齢者の対応についてお答えをさせていただきます。　本市の平成３０年１月末の高齢化率は３６．４％となっており、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯も増加傾向にあります。　そのような状況の中、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らし続けるためには、介護予防による健康寿命の延伸が重要であると考えております。　平成２２年度から取り組んでおりますいきいき１００歳体操は、平成３０年１月末で実施会場が１０８カ所、登録人数が２，３４２人に上り、高齢者の介護予防活動としての成果を上げております。　いきいき１００歳体操の目的の一つは、個々の筋力向上を図ることですが、いろいろな身体及び認知レベルの高齢者が同時に同じ体操に取り組めることにより、参加者同士の支援が生まれております。　また、定期的に地域単位で集まることから、支援が必要な高齢者を地域全体で見守ることなど、セーフティーネット機能にも発展しております。　いつまでも住みなれた地域で元気に顔なじみの人たちとともに暮らし続けるために、今後もより一層いきいき１００歳体操等の介護予防事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　淡路市の一番目玉に生き生き１００歳体操というのが出てきます。この１００歳体操を始める前に、私たちも高知へ行ってきました。９０歳ぐらいのおばあさんが歩きにくかったのが、体操を始めてから一人で歩けるようになったというビデオを見せていただいたわけですけども、全国にはこの１００歳体操に似たような体操がたくさんあるようですが、そればかりではなく、身近な運動をすること、また積極的に社会参加や生きがいを持って生活することが何より健康のひけつになるのではないかと思います。　最後に１点申し上げたいと思います。第３期淡路市福祉計画の重点施策に、地域福祉を担う人づくり、地域福祉の拠点づくり、地域福祉をより充実させる活動づくりとあります。　私は、そういう中で、市、事業所、地域住民が協働で福祉活動に取り組む、地域のことは地域で守っていくという意識づくりや仕組みをつくる必要があるのではないかと思っております。　今回介護に関する質問をさせていただいたわけですけども、地域住民自体でやれる事業、一般介護予防事業ですが、拠点における、例えば体操や運動、言われました１００歳体操もそうだと思いますし、交流会やサロン、また趣味の会等々、要支援に行くまでの人たちの介護予防を活動拠点で行う。市はそれに沿った運営のための負担分を支出する。　まちづくりの中で、そうした福祉活動ができるのではないかと期待をしております。　さらにいえば、学校や保育所の統合が進む中、私たちの地区も保育所跡地を借り、活動拠点としております。　５年間は市が見てくれます。それが過ぎると、先の例から言えば、地元が全て維持していかなければならないようで、これは大変大きな課題です。拠点はできても、どう維持していくのか、私のところだけではなく、どこでもそうではないでしょうか。　市の空き施設の活用方策として、こうした例えば先ほど言ったような活動を通し、市と地域が拠点維持のための条件整備をし、継続できる仕組みをつくることが本当のまちづくりではないかと思います。　今回は、このことを問題提起をさせていただき、このことが改めて話のテーブルに着かせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　次に、子供の体力についてということで質問させていただきます。　全国の小学校５年生と中学校２年生を対象に、子供の体力向上に向けた取り組み施策に生かすために、２００８年から始めたという全国体力テストですが、平成２８年度の結果が先般スポーツ庁から発表されました。男子は横ばい、女子は上向いてきているといいます。　何点か調査項目がありますが、兵庫県は全国平均を大きく下回っていると言われました。２８年度の順位はわかりませんでしたが、私の手元には、もう１年前、平成２７年度の資料といいますか、２７年度のものがありますが、４７都道府県の中で、小学生で４２位、中学生は同じく４３位とあります。　淡路市はどうでしょうか。県同様、大きく下回っているとすれば、その要因はどこにあると思われますか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　（登壇）　　お尋ねの、淡路市の子供の体力についてお答えをいたします。　新聞報道等で公表されております子供の体力の全国平均、兵庫県平均については、スポーツ庁が行っております全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によるものであります。　全国の小学５年生全児童と中学２年生全生徒を対象に、走る・投げる・跳ぶの各運動能力や柔軟性、筋力について８種目を測定し、結果を得点化した体力合計点の平均値が公表されているものであります。　本市の現状についてです。まず小学生男子で全国平均を０．２４ポイント、県平均を１．２６ポイントそれぞれ上回っております。２０メートル・シャトルランやソフトボール投げにも優位性が見られますが、上体起こし等の筋力に課題が見られております。　女子については、全国平均を０．１５ポイント下回っておりますが、県平均を１．５２ポイント上回っております。立ち幅跳びやソフトボール投げに優位性が見られますが、男子と同様、上体起こしや握力などに課題が見られます。　このように、男女ともほぼ全国平均並みというふうに受け取れますが、本市の課題でありますが、かねてより日常的に運動する児童とそうでない児童の二極化が進んでおるというところが課題であるというふうに考えております。　続いて中学校のほうですが、男子が全国平均を４．１ポイント、県平均を２．３８ポイント下回っております。持久走においては全国平均を上回るものの、立ち幅跳びや長座体前屈等の柔軟性において特に課題が見られております。　女子については、全国平均を１．３６ポイント、県平均を０．３７ポイント下回っております。ハンドボール投げや持久走については優位性が見られたものの、男子と同じく立ち幅跳びや長座体前屈において課題が見られました。　中学校においては、部活動が始まり、大きく運動部系と文化部系に分かれ、運動総量そのものが二極化しているのではないかというふうに考えております。　さらに運動部系であっても、種目により取り組む運動が固定化され、それぞれの競技の特性によって向上する能力にも差が生じ始めます。　さらには、平成２９年度の結果分析を進めますと、学校の部活やスポーツクラブ以外、日常生活の中で運動に親しむ習慣のない生徒に体力合計点の低いケースが見られました。そのあたりが要因ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　学校教育では、学力向上とあわせて体力づくり、体力向上も大切なことだと思います。兵庫県と余り順位の変わらなかった大阪では、朝登校した授業前の時間に軽い体操をしたりして効果を上げているようですし、体育の授業などの充実に向けた工夫をしているところもあるようですが、淡路市ではどういったことを心がけて対策をとっておられますか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　体力向上維持のための本市の取り組みについてお答えいたします。　市内の各学校では、地域や児童の実態に合わせ、体育の時間だけでなく、学校の教育全体を通じて児童の体力向上を狙いとした取り組みがなされております。　例えば、全校持久走の時間を設ける。縄跳び検定や全校長縄大会を実施する。外遊びができるような道具の整備、運動する時間や場の設定を工夫して取り組んでおります。　特に小学校においては、業間体育と申しまして、２時間目、３時間目の休み時間を長くとりまして、外遊びを奨励したり、全校で何か運動に取り組んでいるようなことも行っております。　このような実践が評価されておりまして、平成２７年度と２８年度には体育スポーツ活動の特色ある実践を行っている小学校として、兵庫県体力アップスクール表彰を本市から２校が受賞した例もございます。　中学校においてですが、中学校においては特に部活動もありますが、先ほど申し上げたように、部活動については子供の入部状況によって差が生じております。　そういう意味では、体育の授業あるいは学校行事を中心とした学校全体の取り組みが非常に大事であるというふうに考えているところであります。　そのため、体育の授業では多くの体育領域の学習を経験する中で、より多くの運動好きを育て、日常的な運動習慣を身につけるということを重点に取り組んでおりまして、生涯スポーツへの興味関心につなげていくことが大切であるというふうに考えております。　いずれにしましても、数値のみに目を向けるのではなく、地域や児童生徒の実態を把握し、そこから見えてきた課題に対して、学校全体の教育を通して、体力づくり・健康づくりに取り組むことが重要であるというふうに考えておるところであります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　このたびの平昌オリンピックでの日本選手の活躍は、子供たちにとっても大きな刺激となり、夢を与えてくれたのではないかと思います。こうしたプロやアスリートを迎えての交流もよいことではないかと思います。　子供たちの間では、体育の授業以外、お話がありましたように、水泳やサッカー、テニス、野球など、いずれも体力づくりを目的としてやっております。　しかし、今学校では、残念ながら廃部になる部活がふえてきております。小学校や中学校でもそうですし、今度津名高校でも４つのクラブが募集をしないようで、そのうち３つは体育部です。　少子化や顧問の先生の関係など課題もあると思います。子供たちの選択肢が少なくなってやむを得ず運動を諦めざるを得ない子もいますし、中には、志望校を変更する子もいます。　このクラブ活動につきましては、先の議員が質問しておりましたのでいいんですけども、何事も体が資本と言います。小さいときからの体づくりが大切で、全体の体力向上に向けた取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。　それでは、最後の質問、有害鳥獣対策についてお伺いします。　先般、産業厚生常任委員会で有害鳥獣対策について研修に行ってまいりました。　今議会冒頭、委員長から報告のあったとおりであります。　委員会で何を対象に研修するかという中で、新しく議員になられる方も多くおりましたし、このことに対し、課題もあり、関心も高かったのでしょう。多くの委員からこの有害対策、イノシシの関係ですが、多くの意見が出てそうなりました。　淡路市でも、この問題については言われて久しく、いろんな対策にも取り組んできておりますが、現状はどうでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　淡路市の有害鳥獣対策につきまして、お答え申し上げます。　有害鳥獣に対する被害につきましては、地域関係者が一体となって取り組む被害対策としてさまざまな国や県の事業を使いまして支援されております。　本市におきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、集落での防護柵の設置、捕獲おりの購入により補助を行っております。また集落が一体となりまして行うイノシシ対策事業と妊娠期のイノシシを捕獲するイノシシ一斉捕獲推進事業などの県の事業を活用し、被害防止及び捕獲に努めているところであります。　来年度以降も引き続き、国及び県の事業を積極的に活用し、取り組んでまいりたいと思います。　また、国ではジビエ利用拡大に向けた新たな取り組みとして、平成３０年度においてジビエ倍増モデル整備事業を計画しております。　それを受けまして、兵庫県では、本事業の対象となるために、県内広域としてジビエモデル事業に応募しております。　新聞でもごらんになったと思いますけれども、３月９日に、全国１７地区の一つとしてモデル事業の一つとして国から選定されております。　ちなみに兵庫県内では、播磨、但馬、淡路の３地区が候補となっております。それも活用しながらやっていきたいと思います。これで答弁とさせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　国の事業もあり、防護柵の設置も進んでおり、作物の被害も少なくなってきているのかなとは思っております。あとはしっかり管理をしていくのが大事です。　また、捕獲については、市からおりの管理の委託料を出しております。適切に管理できているか、見回りと指導をしっかりやっていただきたいと思います。　研修先では学ぶことも多かったわけですが、ジビエにも相当力を入れて取り組んでおりました。残念ながら、加工施設は見学できませんでしたが、研修の中では、委員からも多くの質問が出ておりました。　そこで、このジビエについてお聞きします。３月１０日、新聞報道もありましたが、このことについて、国や県の動向についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　先ほどの御説明にもありましたように、兵庫県につきましては、全国の１７のモデル地区の１つとしてなっております。　ジビエ利用の拡大につきましては、イノシシ等の一定規模の処理頭数を確保しまして、食品衛生管理の徹底に取り組みつつ、捕獲から搬送、処理、加工、販売がしっかりつながってビジネスとして維持でき、安全で良質なジビエの安定供給を実現することが重要であると認識しております。　先ほど申しました県内広域ジビエモデル事業でございますけれども、平成３０年度の単年事業でありまして、まだ事業の内容も不明確なところが多々あります。今からですけれども、淡路３市の中で、地元や関係者団体と調整、実施場所、実施内容など未確定なところを掘り出しながら、今後、国、県、島内他市等の動向を見ながら対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　私がこの話を聞いたのは、昨年末、東京へ行ったときでした。イノシシやシカの捕獲を促進させるため、捕獲したイノシシやシカを食用として有効活用するために国のほうもジビエに力を入れて、全国十何カ所をモデル地区に設定すると、その中に兵庫県も入っておるということで、おっしゃったとおりでございます。　淡路市では、平成２８年だったと思いますが、このジビエに対する調査費を置いて、丹波市、篠山市へ視察に行ってきたように聞いております。　新聞では、県では淡路でもこの事業を計画しているようですが、この広い淡路市でどのように取り組むのか、またどういった役割をしていくのかということですが、まだまだこれから話し合いを進めていくということですので、また３市、このことについては、よく話し合っていただきたいと思います。　というのは、県は２０１９年度には今の１０倍以上の処理頭数にする計画を持っているように聞いております。事業に対して、国から約半分の公費分が出るようですが、課題も多いと思います。　県がそういう方針を出せば、やらざるを得ないといいますか、やることになるのではないかと思いますが、現実の話として、この広い淡路市、課題も多いと思います。どういったことが想定されますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　この事業に対して想定される課題ということで御説明させていただきます。　やはりジビエというものは野生鳥獣から得られる肉等を利用した食材ということなので、口に入るものと考えております。やはり鮮度といいますか、処理してからの時間、島内広うございまして、３０分、１時間はかかります。その衛生管理が一番大事だと思いますし、当然、処理する場合は、においとか血の始末とかいうようなものもありまして、地域住民の理解が不可欠だと考えておりますので、そういう方向もいろいろ多種多様となりますけれども、考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　池本道治君。

○１７番（池本道治）　　国のほうがジビエ倍増モデル整備事業として一気に大きな計画を出してきたわけですが、事業主体がどこになるのか、販路の確立とか、いろいろ課題も多いと思います。　衛生管理された良質なジビエを安定的に供給できる体制をつくるためには、県と市、猟友会が連携を密にし、取り組んでいかなければ成功しないのではないかと思いますので、しっかりと研究していただきたいと思います。　後になりましたが、今期をもって退職を迎えることになりました職員の皆さんにおかれましては、長い間、大変御苦労さんでした。淡路市は健康長寿の市です。皆さんもどうぞ御健康に御留意をいただき、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、池本道治君の一般質問は終わりました。　暫時休憩といたします。　再開は、午後３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５１分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、８番、田尾　成君であります。　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　（登壇）　　８番、田尾　成。私は今回４点について質問をさせていただきます。　まず、１問目でございます。市内４事務所について。　淡路市は、平成１７年の合併時には、旧町役場を現地一括処理型総合事務所として総合事務所とすることで、その地域の市民は、従来どおり総合事務所で全ての事務処理ができ、各事務所には相応の予算も配備され、市民の負託に応えれる事務所として発足し、それが続けられるものと思っておりました。　そして、本庁からの示達により、各事務所が一定の高水準で住民サービスが進められるものと楽しみにしておりました。　しかし、合併後１３年経過した今は、大部分の職員は本庁勤務となり、結果、市民の一番近くに寄り添うべきなのに、行政との交流が希薄となり、行政サービスの低下は合併前と比べて顕著であります。　私たち市民にとっては、やはり各事務所が心のよりどころとなっております。お伺いいたしますが、市民にとって各事務所をどう捉えていったらよいか、今後の各事務所の展望についてお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　各地域にある事務所は、淡路市出張所条例におき市長の権限に属する事務をとり行うこととなっています。このことは、現地解決型の位置づけにあります。　地域の多岐にわたる課題等を地域まちづくり協議会等との協働に加え、本庁各部署との連携を密とし、地域の活性化のために一体となって取り組むことが使命であります。　また、過疎、高齢化による交通弱者の増加に伴い、各事務所における窓口業務の充実が不可欠です。そのため、本庁の窓口との細やかな情報の共有が必要であり、テレビ電話、ＩｏＴの活用等により、事務所で完結できる業務、本庁対応の業務等、常に事務所間、職員間の情報共有を図り、市民の安全安心な暮らしの推進のため、今後もスピード感を持って事務所事務遂行に努めてまいります。　また、今の状況でありますけれども、例えば出前市役所であるとか、あるいはもう既にコンビニ事務所といったふうなことも始まっておりまして、都会におきましては、交通結節点にそういう行政サービスの事務所があって、市民、住民の行政サービスに努めておるという状況があります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　最後は申請書交付用のロボットだけになるのかと心配をしておりましたが、人のぬくもりのある事務所の継続をお願いいたします。　次に、淡路市は特有の地形により、南北に長く、また東西では間に大きな山で隔たれており、自然条件、気候も大きく違うことにより、当然そこで住む人たちの風俗、習慣も異なります。そんな中で、４事務所を統括し、高度の行政利益を各市民へ平等に配分するには大きな努力が必要であると推測されます。　各事務所の所掌事務を見ますと、４７項目にわたり膨大な事務量をそれぞれに正確に処理するには大変な御苦労があることと思います。　そこでお伺いいたしますが、近年、安定した事務所運営が円滑になされておりますが、本庁からの事務連絡の徹底、各事務所からの伺い等、４事務所の調整統括をするに当たり、多くの課題があり、それをどのように克服されているかについてお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　事務所統括部長、坂口洋子君。 ○総務部付部長（坂口洋子）　（登壇）　　議員おっしゃる４事務所の調整、統括に当たり、課題への克服結果についてお答えさせていただきます。　各地域事務所は、窓口業務のみならず、地域での課題については、基本的には現地解決に努めるところであり、それが困難な場合は、本庁の担当課につなぎ、スピード感をもって市民サービスを提供するよう各職員に指示しているところです。　また、市民に身近なサービスを展開する体制を整えるため、特に全体的な職務に習熟して対応することが求められますので、毎月１回事務所長会議を開催し、この会議を通して、地域の要望や課題を共有して問題解決を図りながら、円滑な行政運営と温かい市民サービスの提供に努めているところです。　このほか、副市長等の事務所の巡回を通じまして、事務所が抱える地域の課題等について協議ができる機会がふえ、また本庁との情報共有がより図られるようになりました。　今後も、現地解決を基本とし、各事務所が抱える課題については、巡回を通して解決できるよう、常にスピード感を意識しながら業務に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　各事務所では、その都度の指示を必要としております。的確な判断が各事務所を通じて市民の幸せに直結しております。今となっては、市民の満足度は上昇傾向にあると感じております。地道な積み上げの結果と高く評価できるところでありますが、これからも注視していきたいと思っております。これで１問目の質問を終わります。　２問目であります。公金管理についてお伺いいたします。　公金管理について。淡路市は、財源が困窮した中で、有価証券、基金等の運営は他市に比べて全くの予断を許さない非常に厳しい状況の中で、担当者の方は大変な御努力をされていることと思います。　先日の市長の施政方針によりますと、徐々に回復傾向にあるとのことでありました。　しかし、安倍政権になってからは、過去に例を見ない超低金利時代となり、今その運用には大変神経質とならざるを得ない時代と思われます。　今のこのときは、私たち市民は公金の運用について、安心してお任せできるのも会計管理者の御努力の結果と感じております。　では、お伺いいたしますが、淡路市の現金、基金、有価証券等の管理と運営をどのようにされているかについてお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　会計管理者、中西康彰君。 ○会計管理者（中西康彰）　（登壇）　　田尾議員の御質問、公金管理についての基金の運用についてお答えをいたします。　基金については、地方自治法第２４１条第１項の規定により、地方自治体は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとなっております。　また、基金は、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないことを規定しております。　本市の基金ですが、平成２８年度決算においては２１の基金を設けており、その合計額は約１２２億５，１００万円であります。　これらの基金の運用については、淡路市公金運用方針にのっとり、年度初めに公金運用会議において方針を決定し、公金の管理運営を行っているところでございます。　実際の運用については、国債等の債券では、日本銀行のマイナス金利政策により運用益が見込めないことから、金融機関の破綻によるペイオフを考慮しながら、預金債権と借入金債務の相殺ができるよう、各金融機関の起債残高の上限を設け、定期預金による運用を図っております。　また、長期運用の可能な基金は２年定期、１億円以下の少額の基金については合体定期として運用も行っているところです。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　今の答弁を聞き安心いたしました。私たちは結果しか見えないので、引き続き安定運営をお願いいたします。　私も以前、長年にわたり市民の安全を守る仕事をしておりました。その努力の結果、功を奏して、安寧秩序を保持することができました。しかし、このような仕事は努力すればするほど限りなく結果は無となり、達成感とは遠いものでありました。　会計管理者は毎日の業務が正確に執行され、他の職員の方々も安心して任せておられますが、しかし、本人たちは仕事にクリエーティブな部分がない分、存在感も薄れがちとなります。　お伺いいたしますが、正確さが当たり前、常に全体の正常化を求められる中で、日々の業務をどのようなお考えで事務処理に当たられ、また事務所の職員の士気の高揚を図られていたのかをお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　会計管理者、中西康彰君。 ○会計管理者（中西康彰）　　議員御質問の、会計事務の件についてお答えをいたします。　会計事務に関しては、関係する法令や予算、契約などに基づいて適正なる事務の遂行が求められております。したがって、日々の収入支出が確実正確に行われることが重要であり、そのことが健全な決算につながると信じております。　また、市が管理する資金について常に注視しながら、資金ショートすることがないようにし、地方自治法に規定された一時借入も適切に行っていきたいと考えております。　いずれにせよ、社会情勢、金利の動向に注視しながら、確実かつ効率的な公金運用と公金管理を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　時として焦燥感もあったことでしょうが、公金運営の好結果に感謝を申し上げます。　先に御答弁いただきました坂口事務所統括担当部長は、旧一宮町時代は事務所内でも輝かしい存在で、私の家でもよく話題に上がったように、町民の羨望の的でありました。その方が健康福祉部次長、事務所統括部長と、その手腕を発揮され、安定成長を続ける淡路市に大きく貢献されたことはうれしいことでありました。今後も各分野での御活躍されることを期待いたします。　また、中西会計管理者は、旧町時代は主に事業畑で御活躍された方で、私も同郷ですので、穏やかな性格の方ですが、積極的に職務の遂行を図ろうとする後ろ姿を今でもよく覚えております。　平成２９年４月より現在の要職を務められたことは地域の誇りであり、若い人たちの目標でもあります。今までの御労苦に深く感謝申し上げまして、私の２問目の質問を終わります。　次、３問目ですけれども、質問の順を変更させていただきまして、先に４項目めの固定資産税について質問をさせていただきます。　３問目、固定資産税の平等化についてでございます。　平成２８年度の決算書によりますと、固定資産税の不納欠損額が２８０万円余となっており、いろいろな事情があってのことだと思います。また、調定額が２６億１，７００万円余となっており、私は、この部分が現実と異なる数字と思い、質問をさせていただきます。　まず、積算の根拠となる納付書の課税額が実態と乖離し、誤った数字の積み上げとなっている部分があります。　確かに、市民へ発送された固定資産税の合計額は、数字的には合うでしょうが、肝心の納付書の記載内容に問題があります。　当然のように、ことしも固定資産税の納付書が４月に送られてきますが、課税しようとしている不動産と納付書との間にそごがある部分があります。　まず、建物についてですが、よくわかる例として、旧一宮町は都市計画区域外であるため、大規模建築物以外は建築確認申請書を提出する必要がありません。　また、都市計画区域内でも１０平米以下の増改築は確認をとる必要がありません。当然、法務局にも事実が反映されることはないでしょう。　お伺いいたしますが、このように事務処理上のラインに乗ってこない建物の場合は、どのようにして課税されているのですか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　税務・収納推進担当部長、奥田恵子君。 ○財務部付部長（奥田恵子）　（登壇）　　ただいま議員の御質問の建築確認届のない建物に関しましての課税の実態につきましてですが、都市計画区域外におきましては、県知事に届け出されます建築工事届、これによりまして把握に努めております。　また、本届け出が記載しているものにつきましては、法務局からなどの関係通知により把握し、なお、これらでも確認できないものにつきましては、職員の巡回であったり、農地転用の情報等によりまして把握するように努めております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　わかりました。新築の場合は、いろいろな手法をもって順次発見できることとなります。　引き続いてお伺いいたしますが、では、反対に、今ある建物を撤去した場合はどのようにして掌握されており、課税台帳へ変更の記載はどのようにされているか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　税務・収納推進担当部長、奥田恵子君。 ○財務部付部長（奥田恵子）　　滅失した家屋に課せられる固定資産税につきましてでございますが、この場合につきましては、所有者から滅失届を提出いただきまして、基本これによりまして課税を変更することとしております。　固定資産税の納税通知を送付する際には、固定資産税に関するお知らせとお願いというふうに示しました案内文書を同封してお送りし、その中には滅失した場合には届け出をお願いするというふうな周知をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　滅失の場合は、基本的には本人からの届け出によってというふうなことでございます。　私の家の場合を質問事例にいたしますと、実際は敷地の中には３棟の建物にもかかわらず５棟の課税があります。建築年が未記入となっているため、古い建物であることはわかります。不存在の建物への課税額はそれぞれ５８５円と１５６円です。　私は特に気にもせず、毎年払い、ことしもまた納付書が送られてきます。この金額の合計額７４１円を、仮に建物がないからと支払わなければ、督促状が届き、次は今ある不動産に差し押さえの登記が職権で打たれます。　市にすれば、本人から早く撤去の届け出をすればよいと、課税台帳から削除しますとのことでございますが、市としては、市民の財産を権限により拘束を加えることができる立場なので、課税に対してはもっと慎重に正確に扱うべきであります。　課税しようとするからには、市民個々の不動産を掌握し、そして市の職員が目で見て、確認後に課税すべきであります。　市の固定資産税担当者は、淡路市の全ての建物を把握し、そのためには地区別に担当者を決め、１件ずつ歩いて調査をするべきであります。１０人で１年もあればできることと思います。市に備えられている航空写真も参考にはなりますが、それを実情に照合することは難しいです。　市役所は本人が届け出をしてもらえればと言われますが、そのことすら市民は知らないままで納税しております。　先ほどの答弁で記載されているということですけれども、なかなかそこまで読み切っていないのが現状でございます。　そこを解消するため、提案いたしますが、４月に納付書を送付するときは、このような現存しない建物に課税しないよう、大きな字で、誰もが気づくように、あなたの不動産はこの課税の内容と一致しておりますか、もし違っている場合は早急に申し出てください、修正いたします。毎年その文書を大きな字で頭につけて送付すれば納税者はよくわかります。

　それが正しい納税をお願いする基本と思います。　お伺いいたしますが、このように事実と異なる課税について、どのようなお考えでありますか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　税務・収納推進担当部長、奥田恵子君。 ○財務部付部長（奥田恵子）　　現状と異なっているということの状況確認につきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな手法をもちまして、現状把握し、また職員につきましても、現場に赴きまして確認をした後に正しい課税を行うよう努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　はい、そのようにぜひよろしくお願いいたします。　いろいろある税の中でも、固定資産税は目で見ればすぐわかることですから、まず体を動かして、外に出れば、市民はどんな思いで納税をしているかを感じていただきたいので、正しい納税書でお願いいたします。　以前、地目が原野となっている土地を５段階に分けて課税する法改正がされましたが、やはりこれは人が見て等級を判断されたことと思います。　建物の場合、建物があっても老朽化のため使用不能のものがあります。また建築時は用途があっても、休業、倒産等により全く使用不能の建物があります。　そこは申し出があり、現状を確認できれば、最低税率へと引き下げるべきと思います。使用不能のままで使っていない廃屋に年間５０万円も支払っている事例もあります。　このことへの市の見解は、直せば使えるという見解でございました。主要構造部が残っていても、用途がない場合は、固定資産税の基礎となる面積が算出されないのが建築基準法であります。登記簿の抹消より、現実を目で見て納税行政をお願いいたします。　次に、土地についてであります。土地の場合は建物と反対のケースが多いです。例えば、１０年も前から完全に宅地造成が済んでいるにもかかわらず、そのまま田の地目のままで残っており、当然課税も田として課税されております。　また、私の家の近くで縁があって土地を買わせていただいたのですが、驚いたのが、その固定資産税が２，５００円です。面積は１，０００平方メートル以上あります。　そこは２０年ほどから駐車場として利用されており、年間３３０万円もの収益があったようであります。　税務申告をされていることと思いますので、市でもわかっていることと思いますが、地目が田だからでしょうが、これでは固定資産税の平等課税としての説得力がありません。　安いのはありがたいが、余りの不平等に驚きました。　私なりに正常化いたしましたが、建物といい、土地といい、市の固定資産税はもっと市民が納得できる正確なものでなければなりません。　職員の方は、上部団体からの示達文書をもとに課税されていると思いますが、淡路市の税金ですので、市の職員が直接目で見て判断することで、市民が納得して納めていただいた固定資産税であると思います。　全ての市民は、１年間額に汗して一生懸命働いたお金でそこから払う税金です。１円でも間違いがあってはなりません。どうか生活費の中から払う市民の立場に立っての税務行政をお願いいたしまして、この質問を終わります。　では、４問目のプロポーザル方式についてお伺いいたします。　まず、このプロポーザルという言葉は、市民の方はほとんどが聞いたことがない単語と思います。プロポーザルの言葉の意味と、行政事務に使うときの目的と他の方式、例えば一般競争入札、コンペ方式と比較しての長所短所についてお伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　（登壇）　　議員御質問の、プロポーザル方式の長所短所、またこのプロポーザル方式の特色でございますけども、まず、これは地方自治法第２３４条には、請負等の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、またはせり売りの方法により締結する旨を規定をいたしております。　御質問のプロポーザル方式というのは、このうちの随意契約に当たります。契約の性質または目的が、価格だけでは契約の相手を決定することが適しない場合は、その事案につきましての発想とか、課題解決方法、組織体制の提案等についても審査を行い、契約の相手方を選定するものでございます。　この方式の長所については、事業者が有する高度な技術力、企画力、創造性、専門性、芸術性、実績等の提案により契約の相手方を総合的に評価し決定することができるところでございます。　次に、短所についてでございますが、事業者を決定するまでに数カ月の時間を要することが考えられます。また留意すべき点としましては、価格競争だけの判断ではないため、事業者を決定するまでの過程について、その透明性及び公平性を十分確保した上で実施する必要があります。　このほかですね、コンペという提案もございます。コンペについては、単なる物に対しての提案というものでございます。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　よくわかりました。本当にそのとおりだと思います。　淡路市では、過去５年間に４８件の事業がプロポーザル方式で決定しております。今、長所をお聞きしたのですが、その長所に照らした場合、４８件の事業内容がプロポーザル方式になじまないものがあるように思います。　ですから、４８件という件数は、国交省の指針、県の運用の手引きのガイドラインから逸脱した事業にも実施されているように私は感じました。　ちなみに、近隣の他市では、同期間で大体１５件から２０件ほどと聞き、淡路市でのプロポーザル方式での事業決定数がいかに多いかがわかります。　淡路市は、何かプロポーザルが最高の選択肢かのように思われているようであります。　私も、プロポーザル方式でどういう事業決定をしているのかと思い、４８件の全てに情報公開の手続をし、情報の開示をお願いいたしましたところ、結果、私の手元に届いたのは、１月３０日に申請した開示を３月１５日まで延期するという文書でございました。　これがその文書の全体でございます。　３月１５日はきょうですので、これでは一般質問の資料にはならないと思い、開示申請を中止し、急遽、誰でもいつでも見ることができる市のネットで公開されている部分のみで質問をすることになりました。　しかし、教育委員会への２件は、当初の期間内に出てきました。やはり組織が違えば早いと思い、中を見ると、必要なところは全て黒塗りとなっており、まるでバーコードの状態でございました。　私はこのバーコードのペーパーをもらうのに、開示件数１件につき３００円、コピー代１枚につき１０円を件数、枚数分だけ支払いました。　なぜ資料を出すのに時間がかかるのか。なぜ黒塗りの部分が必要なのかがわかりません。　では、お伺いいたしますが、誰がプロポーザル方式での実施を決定し、応募者の中から１社を決める審査員を誰が決め、その最優秀者はどうやって決まっていくかについて、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　議員御質問の、プロポーザル方式につきましての、そのいわゆるフローチャートですか、流れでございます。　プロポーザル方式を実施するに当たりましては、業務を担当する所管課が、その担当課がプロポーザル方式で、先ほど申しましたような提案内容を求める場合、その業務につきましての選定に際して、最もふさわしい方法であるかということを入札審査会のほうで諮って決定してまいります。　ですので、出されたプロポーザル方式がいいのか、また一般競争入札がいいのかというような判断は、全ては入札審査会のほうで行います。　その入札審査会につきましては、条例のほうで定めております。条例の中で定めておりまして、その中で委員を選任をしまして、公募を認められますと、それを募集するという形をとっておるところでございます。　委員につきましては、学識経験者、高度な技術、または専門的な知識を有する者、市民または地域を代表する者、副市長、市職員、その他市長が必要と認める者ということで、１０名以内をもって組織をいたしておるところでございます。　そうした中で、まずもってその案件のプロポーザルの候補者選定の審査に係る概要というものを求めまして、審査を行っております。　その審査を経た後に、原課のほうでは、いよいよ応募の手続を行ってまいります。そのときに、先ほどのプロポーザルの審査委員の方々に全体的な構想を説明、また審査方法、それから事業の概要、それと審査会を設置するということの旨を記したものと、その事業の中身ですね、プロポーザルの実施要領というのをチェックを行いまして、修正等の上、最終的になったものをホームページ、新聞等でメディア等を使って公募いたします。　その後、一定期間の応募期間を経た後に、応募者によるプレゼンテーションを行いまして、先ほど申しました、応募事業者に対しまして、あらゆる面から審査を判断をしまして、定められた基準点に達しているかということを踏まえて、その合否を決定いたしておるところでございます。かいつまんで申しますと、以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　本来、淡路市のプロポーザル候補者選定審議会条例によりますと、審議会の会議自体は非公開となっておりますが、それ以外の会長名、委員名、会議結果等は普通に扱うべきだと思います。　お伺いいたしますが、この黒塗りを行うことで何を守ろうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　今、議員がおっしゃることは、情報公開のお話になってくると思うんでございます。情報公開につきましては、あらゆるもの全ての文書につきまして、公文書の公開を求めるわけでございます。　その中におきまして、淡路市では、請求があった場合は、淡路市の情報公開条例第１１条の１項の規定に基づきまして、その情報につきましての開示を行うこととなっております。　その中で、今議員がおっしゃいます黒塗りが多いという部分につきましては、いわゆる一部公開と部分公開ということで公開をしているところでございます。　なぜ、そういったふうになるのかということでございますけれども、それにつきましては、請求のあった方に対しまして、その部分公開決定通知書の中に、その公開しない部分及び公開しないこととする理由ということを記しております。　そういった意味で、プロポーザルの審査会の結果等につきましての公開につきまして、その中で公開しない部分ということに当てはまる部分につきましては、黒塗りとさせていただいておるところでございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　私を初め多くの市民は、何も企業の秘密とか、そういうところとか、そういうものを、そこは別に知りたくて言っているんじゃなしに、単にどのようにして決まったのかなという、その部分だけでございますので、今後ですね、できるようなことでしたら、開示をお願いしたいと思っております。　国の指示では、時代が要請するプロポーザル方式は適正に運用されれば、客観的な評価基準とともに公正な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されますとなっておりますが、淡路市の場合、先ほどの黒塗りのように、密室内での事業決定のため、決定までのプロセスが公開されず、その内容に市民は疑念を抱くところでございます。　お伺いいたしますが、せっかく長時間の手間をかけて好結果を得たプロポーザル方式を、先ほども部長がお答えいただきましたが、市長、市民がもう少し満足できるようなプロポーザル方式へと改善するお考えはございませんか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　淡路市の方式は、私が１３年前に市長に就任したときから、県とか国の指導を得まして、首長は一切そういうところに立ち入らないという原則でもって、例えば入札審査会等を立ち上げてきました。　このことについて、多くの方々がまだ誤解しておることがありますので、そういった組織のあれでやっております。　ただ、今言われております手法等につきましては、私のほうから助言をすることはできますので、御指摘のような点で不備なことがございましたら、直していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　国が認めているよい方式ですので、適正な運営をぜひお願いしたいものでございます。　では、具体的に、２、３の事案を取り上げたいと思います。　まず、下水道課の淡路市下水道事業固定資産調査業務でございますが、最優秀候補者は５，９２９万円、次の候補者は４，７３３万円で、１番、２番の金額の差が１，２００万円もあるのに、淡路市は一番高い業者に決定し、審査合計点の差も何と３．８８点であります。　このわずか３．８８点の差が１，２００万円も高い業者に発注することとなっております。　なぜこんなことになるのでしょうか。　このプロポーザルに応募する事業所、全ての事業所自体がこの仕事に十分対応できる能力のある事業所の中からさらに４００点前後の評価点で、わずか３．８８の差で１，２００万円、市民が余分の負担を負うことに理解が得られません。　どういうことでこのような結果になったのか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　下水道担当部長、古地弘明君。 ○都市整備部付部長（古地弘明）　（登壇）　　本業務委託につきましては、平成３１年度から下水道事業特別会計に地方公営企業法の財務規程を適用するに当たり、新たに費用として発生する減価償却費を算出するための委託業務であります。　プロポーザルの結果につきましては、審査の結果、正確な固定資産の調査と正確な評価額を算出できる業者を選出していただいたと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　よくわかりましたという予定だったんですけども、まあまあ、もう決まってやってしまったことですからね、今後ですね、その説明でもわかるようなことでお願いしたいと思います。　次は、土地の売却についてであります。　プロポーザルの結果では、東浦分校跡地売却、大地３，６００万円、淡路市夢舞台ニュータウン、オリエンタル製靴５，２５０万円、淡路市夢舞台ニュータウン、イレブンインターナショナル４，９２３万円、淡路市夢舞台企業立地、大谷鉄工所８，５００万円、合計２億２，２７３万円の土地の売却であります。　以上の各４事業のプロポーザルは、公募したところ、１社のみの応募で決定されております。　土地を売るのに、なぜプロポーザルなのかがよくわかりませんが、一般競争入札では１社のみで決定することは、それは通常の結果で、何の疑問も出るものではありません。　しかし、プロポーザルは、最も適した事業所を複数の中から、評価点の高い事業者を審議会で委員が選定する。そのところに、そこに競争が働いており、その結果、最優秀者とは市は随意契約となり、その契約の時点では、もう他社との競争はなく自由契約となる流れのようでございます。先ほど部長から説明がありました。　大事なのは、最初の応募者の中で、複数事業所の中で、競争の結果勝者が必要なのに、１社では大事な部分が欠けてしまっております。ですから、応募者は複数でなければ実行できない条件とするべきではないでしょうか。もし１社のみの場合は、一般競争入札に変更すべきであります。　一般競争入札は結果が誰にでもわかりやすいです。一般競争入札にも、土地を買った後、使用目的と条件をつけて入札に出せばよく、さらに条件を担保するために、買い戻し特約の登記をつけておけば、その土地について市が行おうとしている目的は十分に達成できます。　お伺いいたしますが、淡路市民の財産を少しでも価値を上げるのは担当部局の務めと考えますが、今のことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　（登壇）　　先ほどの議員の質問ありました４件につきましては、企業誘致担当課のほうで行っております。　プロポーザルで行っておりますが、プロポーザルで行いました理由といたしましては、単に遊休地等の利活用等や広大な市有地の活用につきましては、単に入札で金額の高い事業者に譲渡するのではなく、これらの施設や土地が有効に活用され、地域の活性化につながるものであることを審査し、適切な土地利用であることを確認した上で譲渡することが必要であると考えています。以上のことから、プロポーザル方式が適正と考えております。　そして、議員の御質問の、公募して１社しかなかったわけでございますが、プロポーザルの審査の目的といたしましては、１つは土地利用の評価でありまして、評価する項目としましては定住人口、交流人口の創出、雇用の創出であります。　２つ目といたしましては、建築デザインであります。建築デザインに配慮した構造物につきましても評価してます。　３つ目につきましては、事業遂行能力であります。評価につきましては、財務状況、持続可能な運営状況等を評価します。　以上、このような３点と価格点も含めまして、総合的に判断いたしまして、１社でありましても基準点をクリアしている場合は最優秀候補として事業者として認定しております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。

○８番（田尾　成）　　私も余りなれない部分ですので、少し心配したのでございますが、どうか今部長が答えられたような結果となりますことをお祈りしたいと思います。　次に、もう１つ、土地の件についてお伺いいたします。仁井小学校施設用地利活用事業についてであります。　このプロポーザルについて、パソナふるさとインキュベーション、２１２万２，０００円、エルワールド２１２万２，０００円の２社の応募があり、結果は全く同一価格で、両社とも５４０点以下で失格となっております。なぜ２社とも同一価格となり、なぜ２社とも失格なのか。　ちなみに、１年半後の仁井小学校施設跡地利活用事業の先と同じプロポーザルの内容の結果でございますが、福吉通商１社のみの応募で２１３万円で先のプロポーザルよりわずか８，０００円高で最優秀者として当選しております。　この仁井小学校の決定のプロセスについて、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　　議員お尋ねの、仁井小学校施設活用事業の件につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　仁井小学校の跡地利用計画につきましてのプロポーザルにつきましてお答え申し上げます。　確かに田尾議員がおっしゃいますように、これは平成２５年の２月８日のときに際しましては２社ございました。その提案の中身を審査会の中で審査をした結果、どちらもこの施設を利活用するには適しない提案であったということで、どちらとも失格と、基準点に達しなくて、２社とも失格となっております。　また、価格が同じということでございますけども、これは市が示した予定価格の同数額を両社とも入れておられます。　それ以後、市は再度公募をいたしまして、平成２６年１０月６日に審査を行っております。このときは先ほど申されました福吉通商株式会社が１社でございましたけども、最優秀として合格されております。　この１社ということにつきましてでございますけれども、公募の方式につきましては、プロポーザルにおきましても、いわゆる広く一般に公募するプロポーザル方式と指定型のプロポーザル方式がございます。その中におきまして、指定型のプロポーザル方式でも実施した場合がございます。　その場合は、性質的に同じようなものを提案するということが前もって察知できる場合とか、そういったことも踏まえまして応募するわけですけども、そういった場合は１社となった場合は中止としております。過去にもその例はございます。　公募につきましては、先ほども話がありましたように、提案者が一緒になった場合でも公募につきましてはホームページ等で既に公告されております。その時点で競争原理が働いているということで、１社になったとしても審査の対象とすることとしておりまして、基準点に達すれば合格とすることとしております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　小学校の跡地の利活用につきましては、地域の方々にも大きな影響があるため、慎重に決定していただいた結果であるとよくわかりました。　淡路市は、ここでいったんプロポーザル方式の運用について、立ちどまり、プロポーザル方式のよいところが最大限生かせる事業で実施していただきたいと、全体を見る中で感じたところでございます。　そうすれば、不透明な部分への市民の疑念も晴れるし、職員の皆様もよくやっていただいていることが浮かび上がってきます。　近くでは、一般競争入札でも積算根拠が適切であれば、最低入札価格以下であっても、最低入札調査制度を導入し、契約可能とすることも検討されております。　これも最低入札価格自体が不透明であるため、画期的な流れであると思います。　優秀な淡路市の職員の皆様方ですので、プロポーザルをもっと効果が出るよう、効果が大きく出る事業に活用していただき、民間のノウハウを市政に反映させ、次の世代も満足できる事業の推進を図っていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、田尾　成君の一般質問は終わりました。　暫時休憩といたします。　再開は、午後４時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５９分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１０分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次の質問者は、９番、西村秀一君であります。　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　（登壇）　　皆様こんにちは。まず最初に、通告順序の変更を議長に許可願います。最後にする予定の施政方針から、防災行政無線デジタル化整備事業計画を防災減災対策と連動いたしますので、３項目めの後にさせていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　はい、結構です。 ○９番（西村秀一）　　まず初めに、今回退職される職員の皆様に対し、長年の市政に対する御尽力に心より感謝と御礼を申し上げます。　また新たなるステージにて、さらなる御活躍をお祈り申し上げますとともに、これからも淡路市のため、また淡路市民のため、お力をおかしいただきますよう、心よりお願い申し上げます。　これより、本日最後、そして一般質問３日目の最後の一般質問となります。皆様お疲れのところとは思いますが、本日傍聴のほうにも多くの市民の皆様に来ていただいております。後ろからではございますが、感謝申し上げます。全力でさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、１項目め、まず学童保育所の環境整備ということで、今回は中田学童保育所の環境整備についてお伺いさせていただきます。　以前から中田学童保育所の環境改善は言われてきた。議会でも３年前に産業厚生常任委員会で、市内全ての学童保育施設の環境調査を行いました。　委員会として、当時の議長に、中田学童保育施設の環境改善が課題の一つであると、調査報告を出しております。　また、昨年、私の一般質問でも、中田学童保育所の環境改善を問題提起をさせていただきました。　また、地域からも、中田学童保育所の環境整備に関して、１度目が平成２９年１月１３日に中田連合町内会会長、中田公民館長の連名で、ことしに入り、平成３０年２月２２日には中田まちづくり協議会会長、中田公民館長、中田連合町内会会長、中田小学校ＰＴＡ会長の連名で２度目の要望書が提出されているかと思います。　それでは、まず最初に聞かせていただきます。現在に至るまでの地域との話し合いの経緯を教えていただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　（登壇）　　お尋ねの、中田学童保育の環境整備についてお答えをいたします。　まず、現在までの地域との話し合いの経緯についてでありますが、要望をいただいている方々のうちの代表の方に対して、１回目の要望の後ですね、状況報告と何回かの話し合いを重ねておったところであります。　２回目の要望を受けましてというか、先般ですね、要望にかかわっておられるさまざまな団体の御代表の方がお集まりいただくという場が設定がありましたので、そこで話し合いを持つことができました。　その中では、改めて地域や保護者の方の中田の学童保育に対する考え方をお聞きするとともに、市教委の考えについて御説明を申し上げた、そういうような状況であります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　今、何が問題になっているのか、何が論点となっているのか、ここのところをちょっと整理したいと思いますが、まず教育委員会の現在の考え方、そして地域の皆様の現在の考え方を聞かれている部分で、それぞれ再度整理して教えていただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えいたします前に、執行部職員のことの慰労につきまして、お言葉をいただきましたこと、代表して御礼を申し上げたいと思います。　また、淡路市の事業執行は申すまでもなく、二元代表制の本旨に基づき執行しておりますし、今私は制度がかわりました総合教育会議の議長をしております。その観点で、中田学童保育の環境整備について、トータル的なお話をさせていただき、議員御提案のことにつきましては、後ほど部局のほうからお答えをいたします。　学童保育は、就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や長期休業中に安心して生活する場を提供し、心身の健全な育成を図ることを目的に行っています。　私たちの子供の時代は、そういったことを担任の先生が受け持ち、次には同級生のできる家族が受け持ち、最後には地域の先輩の子供たちが受け持って補ってきたわけでありますけども、時代は変わりました。　本市では、平成２９年度、小学５年生までの児童を対象に、小学校や会館、専用施設等の１１カ所で学童保育を実施しています。小学６年生につきましては、夏休みの長期休業日に限り受け入れを行っています。　一方、国におきまして学童保育の対象範囲が小学６年生までに拡充されたことを踏まえ、これまで段階的に受入枠拡大を実施してまいりました。その結果、平成３０年度からは市内全ての学童保育におきまして、６年生までの受け入れを行うこととしています。　それに伴い、学童保育の利用人数がふえる中で、受入施設の環境改善整備が大きな課題であると認識をしています。　今後、受入施設の環境改善整備について、現状をより以上把握し、緊急度や重要度に応じ、改修や修繕、移転等を適宜実施していきたいと、そのような方向性を持っています。　学童保育の役割を踏まえ、安全安心に配慮をし、児童が安定して日々の生活を送ることができるような環境整備を推進していきたいと思っております。　私のほうからは以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　それでは、先ほども言いましたが、教育委員会の現在の考え方等、聞かれている地域の皆様の現在の考え方を教えていただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　学童保育の環境整備についての基本的な考え方は、市長が申し述べたとおりであります。　その中で、中田学童保育においては、他の学童保育に比べて、教室の広さが非常に狭いほうにありまして、子供にとっては非常に窮屈な環境の中で毎日を生活しているという状況であります。　これに対して、地域の方は、何とか改善してほしいということでありますが、教育委員会の中でも、改善すべき課題であるというふうに認識しておりまして、その方向性は、地域と教育委員会は一致しているところであります。　ただ、その方法において、先般お話し合いをしたときに、食い違いが出ているところであります。　地域の方の御要望は、やはり子供の健全なきちっとした環境整備のためには、専用施設の建設を強く望まれているところであります。　一方、教育委員会は、近年の国の施策の中に、学校の施設を活用しながら、国の子供の総合プランというのが平成２６年に出されておりまして、その中で学校施設の積極的活用というのを目標値を上げて各自治体に指導しているところであります。　その方向性に鑑みますと、学校施設を活用していくというのが教育委員会の考え方であります。　そういう食い違いがありますので、今後何とかそのあたりをどうしていくかということが課題になっているという状況であります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　もう一度、先ほどの説明の中で、中田学童、今こちらが中田会館ですね。１つが地域の御意見の中で、中田公民館をその横の事務所、空き事務所ですね、それも含めて、中田公民館全体の整備計画の中で学童保育も検討するというのが一つの方法。　そして、やはり強く希望されているのが小学校の敷地内の駐車場、ちょっとわかりにくいですが、中田小学校の敷地内の駐車場です。ここに簡易に、それともう１つが中田小学校の土俵跡、こちらが土俵跡のスペースです。こちらのほうに簡易な部分で建ててはどうかという御意見だと思います。　それで教育部長、間違いないですね。　今言われたように、部長が言われたように、中田学童保育所の環境改善をしなければならない、ここまでは同じ方向を向いていると思います。どのような方法で解決するのかで方向性が違っている。今後どのように合意形成を図るのかをお答え願えますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　今申し上げた方法論の違いについては、保護者の方の御意見もありますし、しっかりと理解を得ていくということが必要かなというふうに考えておるところです。　今後、先般の話し合いの中でも、地域の方と教育委員会の話し合いをこれから持っていこうというところでは合意しているところでありますので、その中の話し合いの中で合意形成を図っていきたいなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　先ほど市長からもお話がありましたように、平成３０年４月から１年を通じて１年生から６年生までが学童保育の対象となる。その中で、当然のことながら、今以上に定員が多くなることも予想され、ますます環境の悪化も懸念されます。　そして、最初の要望書提出から１年以上がたっております。　それではちょっと最後に聞きますが、今後最終結論ですね、何らかの形で最終結論は出さなければならないんだと思います。このタイムスケジュールをどうお考えか、わかる範囲で御見解をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　今後のスケジュールについてですが、まず合意形成を図るということが重要であります。早急に合意形成を図っていきたいなというふうに考えておりまして、それ次第によって話が大きく変わってくるかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　中田まちづくり協議会は、昔から住んでいる人と新しく住むようになった人たちをつなぐように取り組みをしています。そのために、中田公民館事業を協賛し、子供たちを通して保護者の交流が図れるよう、地域のまちづくりに真剣に取り組んでいらっしゃいます。　子供たちにとって最善の環境を整えていく、考えていただくこと、これが大前提であるのは間違いのないことですが、地域のまちづくりのという観点からも、その結論に至るまで、地域、関係各位に丁寧かつ誠意ある、そして迅速な協議、説明を切にお願い申し上げて、この項の質問を終わらせていただきます。　２項目め、同じく淡路プログラミング教育についてということで、教育委員会担当部署になると思いますが、２０２０年に、小学校からプログラミング教育の必修化が検討されていましたが、ついに決定となりました。　どのように学校教育が変わるのか、気になっている方もおられると思います。　プログラミング教育とは、子供たちにコンピューターを意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてプログラミング志向などを育成するもの、プログラミング的志向とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、非常にわかりにくいですわね、自分でしゃべっててもわかりにくいです。　まあ、もう少し簡単に言いますと、必修化された背景、それをもとに言いますと、要は、１０年前に皆さん今スマートフォン持ってらっしゃいますけども、１０年前には出てきたときには、そのスマートフォンが何なのか全然わからなかった。　その技術が今現在、１０年間で普及して、私たちの生活を大きく変えたように、現在始まったばかりの技術、最近ちらほら聞きますテレビ、マスコミで、具体的には、例えば人工知能、音声認識、自動車自動運転車、ＩｏＴ、３Ｄプリンター等々が、１０年後、２０年後の社会を大きく変えることが予想されると。

　その部分で、人にかわる新しい技術が発達することによって、ブルーカラー職だけでなく、ホワイトカラー職の多くの人が仕事を失うと見込まれ、その割合は４９％にもなると予測されています。　ちょっと３５人学級、この図面を見ていただいたら、映像を見ていただいたらわかるんですが、３５人学級で説明すると、今３５人学級で将来１７人の方の子供たちが大人になったときに仕事が失われる可能性があると、それが新しい技術でカバーできるということです。　逆に、新たに発生するであろうという仕事の多くは、共通スキルとしてプログラミングの重要性が高まる。要はそのスキルを持ったような仕事につかなければならないという部分です。　要はそのためにも、義務教育でこのコンピューターの教育、プログラミング教育が必要と考えられると。今回の必修化の背景は簡単にはこんなイメージでいいのかと思います。　実際に、非常にこれでも煩雑です。実際にプログラミング教育について保護者の反応として、約半数が賛成という結果が出ているが、しかしながら、半数近くの保護者がわからない、どちらでもないという結果も出ています。　とはいっても、必修化になるまで２０２０年まで、もう２年を切っております。２０２０年に向けてどのようなタイムスケジュールなのか、教えてください。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　今議員がお話しいただいたとおり、新しい学習指導要領では、小学校の段階からプログラミング教育が必修というふうになっております。　このことを受けて、各自治体においては、それに必要な機器整備や教職員の理解促進を図ろうとしているところではありますが、本市においては、これまでタブレット活用教育推進事業というのを別の視点からではありますが、積み重ねてきておりまして、その知見と既に環境整備はほぼ整っておりまして、プログラミング学習の研修や授業については、既に実行を始めておるところであります。　例えば、先月においてですが、経済産業省のほうから本市内の小学校のプログラミング教育についての視察訪問が行われ、その取り組みについては高い評価をいただいたところであります。　ということで、本市においては、一番の課題は、教職員への理解促進というところが一番の課題かなというところでありますが、今後プログラミング教育を推進していくに当たっては、まず子供たちの実生活や本市の実情に根差したものにしていくことが重要であるかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　今までの同様の時間内で新たな学習内容が入るということを聞いております。まず授業研修時間、確保ができるのかという部分と、先ほど今御答弁ちらっとありましたけども、一番心配なのがやはり指導人材ですね。本当に教師、今現時点でも長時間労働ということで非常に問題視されています。　その中で新たなまた部分の教えなきゃいけないという部分が入ってきたという部分の１人に対する長時間労働、プラスそういうふうなスキルを持った人材が多く必要になってくる。その辺に関して、２点、お聞かせ願えたらと思います。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　まず、研修時間等の確保についてでありますが、新しい学習指導要領においては、プログラミング教育の時間というのが新たに設定されるわけではなくて、これまでの各教科、領域の中で位置づけて扱うということになっております。　したがって、これまでの教育課程の中にどのようにプログラミング教育を位置づけるか。それをどのように料理するかというところが教師の資質向上にかかわる部分かなというふうに思っております。　現在、これまでタブレット活用教育推進事業の中で、研修員方式という制度をとってきました。タブレットを各学校ごとに配置するのではなく、それを希望する意欲のある教師にタブレットの配布を始めて、その方を中心に研修を広げていくというのが研修員方式でありますが、そのことがほぼ全ての学校のもうほぼ小学校はもう今年度全員の教師、中学校については来年度全てその使いこなせる研修を受けた教師が全て配置されることになります。　こういうことを基礎にですね、今後は研修員方式を改めまして、各学校において、あるいは各地区において、学校からわざわざ市教委に集まることなく、研修を柔軟に展開していく、そういう方式に改めようというふうにしているところであります。　さらに人材確保の面についてでありますが、教職員研修による指導力向上によって、教員そのものが指導力を身につければ非常に大きなことなんですが、ただ、それ以外の人材活用も必要になってくるかなということで、これまで活用、タブレットの活用教育推進事業を既に築き上げてきた大学等専門機関等の人的ネットワークの活用であるとか、地域人材の活用、民間企業との連携、さらには本市では、淡路市のＩｏＴラボというのを進めておりまして、教育についても連携していくということにしておりますので、こことの連携もしながら、さまざまな幅広い人材活用をして進めていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　本当に今後しっかりと子供たち、保護者に対し、丁寧な説明をお願い申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。　３項目め、防災・減災対策。まず１つが学校施設の避難所機能の強化。　災害時に避難所として地域住民の命を守る学校施設。先般の国会で成立した２０１７年度補正予算では、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くした。文科省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は全体の９２％を占めます。　万一の事態に備え、避難拠点としての役割を果たせるよう万全を期するべきである。地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所としての学校に必要な防災機能について、さまざまな課題が浮き彫りとなってきている。　例えば、トイレの問題がある。熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが被災者の調査でわかっています。学校のトイレに和式が多いことが理由であり、長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをしたに違いない。　それでは、何点か教えてください。淡路市の小中学校のトイレの洋式化率を教えてください。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　議員の御質問の淡路市の小中学校のトイレの洋式化率については、市内の小中学校１８校全てが避難所となっております。その中で小学校におきましては洋式化率は６５．７％、中学校については５６．９％でございます。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　それでは、災害時に避難所となる体育館、そして公民館の洋式化率というのはどの程度ですか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　災害時における避難所の体育館、公民館の洋式化率については、小学校の体育館ですと２１．２％、中学校体育館で５０．９％、公民館におきましては４０．３％でございます。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　これはちなみに全国的に平均以下ですか。平均、どんなもんでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　おおむね５０％の整備率だと思っています。全国的に見ましても中間ぐらいの値かと思います。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　その学校や避難所施設のトイレの洋式化に向けた目標というのは設定されているんでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　先ほども答弁させていただいたとおり、市内においては、平均して約５０％の整備率となっております。今後につきましては、議員がおっしゃるとおり、高齢者等に配慮したときに、教育委員会、そして関係機関、学校等と協議を行いまして、整備を検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　暑さ寒さをしのぐための手だても大変重要でございます。扇風機やファンヒーターといった機能については、想定される避難者数に応じて十分な確保はできているんでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　おっしゃるとおり、空調設備等につきましては、学校施設等についてはおおむね整備されているかと思うんですが、体育館につきましてはほとんどの施設に空調設備がないので、会議室等、体育館の会議室等を利用するなり、またそれぞれの専門機関から借りるとか、そういうような方法になるかと思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　阪神・淡路大震災のときもそうでしたが、やはり体育館に多くの方が避難されるということが想定されます。夏場であればやはり暑い、冬場であればやはり寒い、その辺の部分を避難者数に応じてしっかりと確保しないと、やはり避難される方、特に高齢者の方に対しては、非常に命に及ぶということも考えていただければと思います。　やはり情報収集、連絡手段として欠かせないのが避難所でスマホが使えるようなＷｉ－Ｆｉの環境整備、こういうふうなものもしなければならないと思います。　ただ、例えばバリアフリー化もしなければならない。いろんな部分で今言われています。　しかしながら、全てすればいいんですが、当然のことながらお金がかかります。お金がかかるという部分の中で、今回、ちょっと提案と言いますか、ちょっと確認も含めて、できるんであればしたらいいんじゃないかというのが、国の補正予算で避難所機能の強化に関する費用の一部を国が補助する制度が今回盛り込まれています。　例えば、緊急防災・減災事業債、これが延長になったと思います。平成３２年まで使えることになったと思います。避難指定所の何点かの条件をクリアしていれば、バリアフリー化にしてトイレ改修までできるということです。　この予算を使ってバリアフリー化をしながら、トイレの洋式化を進めればいいのかと。太陽光発電や備蓄倉庫の整備など災害時に役立つさまざまな施策にも利用できる。使い勝手のよさを生かして、淡路市も現状に応じた取り組みに活用すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　まず、Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、現状、市内小中学校では、学校授業用のＷｉ－Ｆｉの環境が整備されております。　それについては、今後セキュリティー面等を考慮した上で、災害時にも開放できるような検討をしていきたいと思ってます。　それ以外にも、言われますように、国、県の補助制度等につきましては、事業メニュー等を精査確認させていただきまして、当市に当たるようなメニューがあれば、検討させていただきたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　この事業債は、調べたところ、結構いろんな自治体でも使ってらっしゃるということを確認しております。ぜひ、活用の検討をお願いできたらと思います。　続いて防災タイムラインの導入。防災行動計画。私の一般質問でも何度かタイムライン防災行動計画策定の重要性を取り上げさせていただきました。　国も、河川氾濫のおそれがある自治体に対し、２０２０年までに策定するように求めています。平成２９年６月時点で、国管理河川の沿線市町村７３０市町村がタイムラインの策定がもう完了しております。　淡路市においても、１級河川はないですが、台風集中豪雨等、災害による河川氾濫、県下でも一番多いため池の決壊の備えは今まで以上にしておかなければならない。　タイムラインを策定することで、避難準備情報や災害混乱時においても事前に決まっていれば、周辺住民に的確に発令できると考えられます。　改めてお聞きします。当市もタイムライン策定をすべきではと考えますが、御見解をお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　タイムラインの導入についてお答えさせていただきます。　タイムライン、防災行動計画については、台風や風水害が想定される数日前から、市民や防災関係機関への事前の対応として、雨量、河川水位、潮位などの状況に応じ、いつ誰が何をすべきかについて、時系列で明確に定めることにより、市民の早期避難行動と防災関係機関の確実な災害対応により組織間の連携ミスを防ぐことを目的とするものであり、これを行うことにより、人的被害を防ぐことが期待できるものとされております。　大規模な災害になるほどかかわる組織や事前の準備も増大します。このため、市民を含めた関係機関がみずから行動し、共通の認識のもとに対応することで、防災・減災対策が図れることから、先を見越した効果的な対策であるものと考えています。　現在、事前に危険が予想することができる台風等については、本市に影響を及ぼす可能性が出てきた時点において、数日前から市民に向けて防災行政無線やホームページ等で注意喚起を行っております。　市の関係機関はもとより、消防団等関係機関に対しても、事前の災害対応を依頼しているところですが、今後は防災行動の早期実施のため、このタイムラインの策定について調査研究を行い、導入に向けて早急に検討を行ってまいります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　わかりました。続いて、前回の質問でできなかった部分が１点ございますので、今回この場でさせていただきます。　市役所の１階空きスペースに防災グッズの展示。　１階フロアの模様がえをされているかと思います。自販機横に来客のくつろぐスペースもつくられ、本当にありがたく思います。その場所に、費用もかからず、淡路市が災害に対し危機管理意識をしっかりと持っていることを発信する、市民の皆さんにも災害対応の啓発をするということで、防災グッズを１階の空きスペースに展示するのはどうだろうかという御提案でございます。　簡単にお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　市役所の空きスペースへの防災グッズの展示について、お答えさせていただきます。　現在、非常食や防災グッズ等については、防災あんしんセンター２階の見学通路において展示を行っているところでございます。　東日本大震災や熊本地震、近い将来に発災が予想されております南海トラフ巨大地震等もあり、市民の方々の防災への関心が非常に高まっております。　市民の方々の防災意識のさらなる高揚を図るためには、非常食や防災グッズの展示等は一つの有効な手段だと認識しております。　より多くの市民の方々への防災啓発として、また防災意識の高揚を図ることができるよう、防災あんしんセンター２階の見学通路だけではなく、毎年行っております総合防災訓練での展示を行うとともに、市役所本庁１号館または２号館の空きスペース等を活用した展示についても検討し、より多くの方々の目に触れられるようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　ぜひよろしくお願いします。　続きまして、施政方針から、防災行政無線デジタル化の整備事業計画について。　施政方針の中で、新たなデジタル防災行政無線設備の整備計画を進めるとの話がありました。以前から難聴地域をどうするのかという課題があった。その中で、Ｖ－ＬｏｗシステムやコミュニティＦＭ局を使い、難聴地域の対策として検討してきたと思います。　今回難聴地域対策として、コミュニティＦＭではなく、Ｖ－Ｌｏｗシステムでもなく、既存の防災行政無線のデジタル化整備の方向に進んでいったという経緯を教えていただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　難聴地域対策として、デジタル化整備の方向に進むことに至った経緯についてお答えさせていただきます。　現在、防災行政無線設備は、旧津名町を除く旧の４町では、平成７年度から平成１１年度にかけて、そして旧の津名町では平成１７年度に整備をしたものでございます。　したがって、最も古いものは、整備してから２２年が経過しており、老朽化も著しいので、近い将来、情報伝達に支障を来す可能性が推測されております。　そのような中、新たな情報伝達手段の整備に向けて、議員おっしゃるＶ－Ｌｏｗメディア放送との比較検討を重ねてきましたが、この設備はいまだ実証実験の段階で、通信方法や放送時間等において防災情報システムとしては課題があると判断し、今年度、政策会議等を通じて、防災行政無線デジタル化で整備する方針を決定しました。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。

○９番（西村秀一）　　今現状ですね、旧５町としてデジタル方式、アナログ方式という分けている部分でいうたら、旧５町でいうたらどこがデジタルでどこがアナログになっているということですか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　現在、旧５町の方式別の整備状況については、アナログ方式は旧淡路町、北淡町、一宮町、東浦町の４地域で、デジタル方式では旧津名町の１地域となっております。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　現在、じゃ、津名のほうでアナログ方式の地域というのはどのような工事になるんでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　言われるように、機器の更新の内容等、工事内容につきましては、現在基本計画の作成を行っている段階で、具体的な工事の内容については、今のところは未定です。ただ、平成３０年度に電波調査や実施設計する中で、その決定をする予定でございます。　概要としましては、設備を統制する親局から発信した電波を中継し、各子局や個別受信機に伝達する中継局、屋外に放送するための屋外拡声子局、屋内で受信するための個別受信機、雨量情報等を収集するための情報を進める等の工事となります。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　ということは、アナログ方式の場合は、間違いなく端末はかえなきゃいけないという部分ということになりますと、例えば費用負担的な部分、まだわからないと思いますが、市民負担も可能性としてはあるという認識でいいわけですか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　市民費用負担についてお答えをさせていただきます。　市民の費用負担については、個別受信機の本体、アンテナ、設置工事等が考えられますが、現在は市が全て負担しているため無償となっております。今後についても引き続き無償貸与でできるよう考えていますが、現在のところ、まだはっきりとした結論は至っておりません。　財政等関係機関と協議をして決定、検討していきたいと思っております。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　平成３１年岩屋、北淡、３２年一宮、東浦、津名という部分で言われておりますが、その辺の周知も市民の皆様には丁寧懇切にどうかよろしくお願い申し上げます。　続きまして４項目め、イノシシ対策。　オオカミロボットの試験的導入ということで、有害鳥獣対策として、オオカミを模したロボットを農地に設置する自治体が出てきました。　先日、産業厚生常任委員会で福岡県添田町にイノシシ対策に関し視察に行ったとき、オオカミロボットの導入をするとの報告を受けました。　どのようなものか簡単に説明すると、映像をお願いします。　これが実際に置かれるような、名称がスーパーモンスターウルフ、高さが５０センチ、体長が６５センチで、赤外線センサーで動物を感知すると起動する。口の部分のスピーカーからオオカミの鳴き声や人間の声など５３種類の音を出し、首を左右に振りながら目の発光ダイオード、ＬＥＤですね、ライトを赤く点滅させて威嚇し、動物を追い払う。音声の種類や間隔は切りかえ可能。１キロ四方に達するという。　導入している千葉県木更津市や山梨県南アルプス市では、イノシシ等の農業被害が減ったとの報告も上がっています。　導入した自治体に確認すると、交渉次第では１年間試験的導入が可能であるとのことでした。　鳥獣被害対策に苦慮している兵庫県内市町村に先駆けて、この機械を各町内会、地域に、期間限定の設置希望を募り、設置したモデル地区による検証実験を強く推奨します。御見解をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　議員御質問の、スーパーモンスターウルフにつきましては、議員がおっしゃるとおり、千葉県のＪＡ木更津において、昨年７月に導入され、設置した場所での農業被害は減少していることから、今年度は追加で購入されると情報を得ております。　木更津市と同様に、本市におきましても、平地と山間部が混在する農業地帯であり、イノシシによる農作物被害が多く、防護柵を設置しておりますけれども、被害がなくならないというのが現状であります。　スーパーモンスターウルフにつきましての導入も検討しております。本市におきましても、引き続き情報収集に努め、費用対効果や設置場所のほか、導入方法を検討して取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　まず、本当に検証実験をしていただいてということを強くお願いしたいと思います。　続いて、地域おこし協力隊の活用ということで、これも視察先の部分で研修させていただきました。　補助金を出して猟友会等委託先に任せる。それでも農業被害は減らない。今後、猟友会の方、農業関係者の方の高齢化がどんどん進んでいきます。将来を見据え、市としても段階的にイノシシの専門部隊をつくるべきと考えます。　まずその初期段階として、地域おこし協力隊の活用を考えることも一つの方法かと思います。　先般、視察に行かせていただきました九州添田町では、地域おこし協力隊を有効に活用されています。島内でもイノシシの上陸が確認された南あわじ市の沼島でも、狩猟免許を持った地域おこし協力隊員がイノシシ対策で活動されていると聞いております。　次の地域おこし協力隊員募集において検討すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　地域協力隊につきましては、人口減少、高齢化等の進行が著しい本市において、地域以外の人材を積極的に誘致しまして、その定着及び定住を図ることにより、地域力の維持及び強化を促進することを目的として、国の地域おこし協力隊推進要綱に基づきまして、現在設置しております。　現在９名の地域おこし協力隊に委嘱し、さまざまな事業で活躍いただいております。隊員それぞれに、地域での主たる協力活動を行っておりますが、現在農業や有害鳥獣被害対策を主たる活動としております隊員はおりません。　有害鳥獣対策の面での活用も、これまでも検討しましたが、活動期間が３年と限られていること、既に他の機関と連携し積極的に取り組みを進めていること、現行の体制の必要性等から、任期満了後も継続した取り組みが必要であるため、導入には現在のところ至っておりません。　しかしながら、委員がおっしゃいましたとおり、先ほどの添田町などのように、ジビエ等有害対策等について地域おこし隊の協力を得ている取り組みも現実にございます。他の地域での取り組み内容及び効果を検証した上で、関係団体とも協議を重ね、活用に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　いろんな方策でイノシシ対策を考えていかなければならない。その優先課題の一つとして、人的被害対策ですね。昨年１２月には、京都で学校にイノシシが侵入したニュースが大きく報道されました。　淡路市でも通学路に出没しているのは周知の事実でございます。いつ人的被害が出てもおかしくないかと思います。出てからでは遅い。だから、今やれることをやっていかなければならない。現状の対策とはどのようにされているのか。それと今後の方向性を教えていただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　午前中の答弁と同様となるかもわかりませんので御容赦願いたいと思います。　現状の対策と今後の方向性についてでございますけれども、人的被害の可能性がある市街地でイノシシが出没したという情報がありましたら、現地へ職員が出向きまして確認してます。　そして捕獲おりが設置可能な場所でありましたら設置をします。その中につきましても、当然、設置の際には、町内会また隣保等で理解と周知を行い、了解が得られたところに設置します。　また、おりが設置できない場合につきましては、イノシシと出遭った際の対処方法を記載したチラシなどを周辺住民に対しまして周知を行っております。　しかしながら、人的被害対策につきましては、市民の皆さんの安心安全なまちづくりを推進する上におきましても必要な対策であり、今後は警察や関係機関と連携しながら、人的被害がないように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　イノシシ対策、本当に関係各位、各部署、そして地域の方、農業関係者の方、猟友会の方、多くの方が本当に一生懸命やられて今動かれています。　一番というか、今やらなきゃいけないことはたくさんあるんですが、私が強く希望するのは、市民の皆さんに、市民の皆さんというのは、もうやってはる人も全部含めてですけども、このイノシシ対策にどれぐらいのお金をかけてどんな対策をしているのか。そしてどのような結果が今現在出ているのか。それと設定した目標に対して現在どこまで進んでいるのか。進んでいないのか。そして、今後どのような方向性で有害鳥獣対策を進めていくのか。ここの辺を明確にわかりやすく、いろんな方に直接対話、ホームページ等であらゆる媒体で現状報告を今もされていると思います。今もされていると思います。しかしながら、まだまだ伝わってないというのが実感やと思います。　そこを明確にする中で、みんなでいろんな立場の人が知恵を出して工夫を出して、イノシシ対策を進めていかなければ、なかなか、お金は出しているけども、こういうような形でやっているけども、被害は減っているんか減ってないのかわからない。イノシシが減っているのかどうなのかわからない。そのままで真っすぐ進んでいるということであれば、なかなか厳しいと思います。　しっかりと私も含めてですが、現状報告はあらゆるところでお願い、説明をお願い申し上げまして、どうかこの項の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、最後に観光戦略についてということで、インバウンド、日本に訪れられる外国の方ということで、ここ数年、日本を訪れられる外国人の方は急激に増加しております。　政府によると、２０１７年、日本に来られた方は前年より１９％多い。約３，０００万人。消費額で約４兆円。その中というか、で、大阪で訪れた外国人客というのは、前年比から１９％ふえてて約１，０００万人、消費額１兆円ということです。　しかしながら、淡路島でインバウンドの経済的な恩恵というのは受けていないんですね。　１６年度の淡路島の観光客というのが１，２７７万人、宿泊者は１３０万人。淡路島ですよ。洲本も南あわじも含めて。その大半が関西圏からの日本人であるということがわかっています。　先般、県民局、島内３市観光協会がつくる淡路島総合観光戦略会議で、全島的な観光戦略を策定したと聞きました。　観光客数は１，２７８万人から１，５００万人。宿泊数は１３０万人から２００万人、外国人の宿泊数５．４万人から１５万人ということで伸ばすということで言われたということでございます。　直近の島内の１，２７８万人のうち、淡路市内での観光客数というのはわかりますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　市内の観光客数についてお答えします。資料につきましては、平成２８年度の兵庫県観光客動態調査報告書によりますと、市内の観光客につきましては約８５６万人となっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　ごめんなさい。確認しますよ。島内の１，２００万人のうちの８００万人が淡路市で入っているということですね。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　そのようになっております。島内では、淡路島では１，３００万人のうち淡路市を通る人が８５６万人ということなので、常時滞在するということではございませんので、淡路市を通って洲本市、あるいは南あわじ市の施設へ行くということになっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　宿泊数、淡路島では１３０万人というか、淡路市で宿泊数ってそういうふうなのは出ますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　それも同様の報告書によりますと、宿泊者数は市内で約１９万人とのことでございます。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　宿泊数、先ほども話ありましたように、外国人のお客様を宿泊するのに大幅な増加を県としたら施策を打っていると。淡路市でも皆さん御存じのように２０１９年に世界的なラグビーのワールドカップがあって、２０２０年に東京オリンピックがあって、恐らく最初で最後ぐらい日本に外国人の方が来られる期間やと思います。　そこで、東京じゃなくて、いろんなところに来てほしいということで、いろんなあの手この手を使って各自治体が今考えています。　その中で、淡路市もおくれをとってはいけない。だけども、宿泊でどんどん来てくださいよと言っても、淡路市には一番宿泊所というのが少ないように思います。　次の例えば民泊ですね、民泊というのが今度この６月ですね、民泊の法律が変わります。許可をとれば民泊もできるということで、その申し出がたしか、きょうからやったと思います。本日きょう１５日から申請を県のほうに出すという形やったと思います。　その中で、いろんな業者さんが、いろんな方が自分の家もしくは空き家、空き店舗で来てくださいよという許可を申請を出したらいけるという部分なんですが、その中で、例えば騒音問題とか、ごみ出し問題とか、いろんなトラブルが予想されるという中で、今現状で４０ぐらいですかね、規制を、条例をつくってらっしゃると思います。県でも相当厳しい条例をつくっていると思います。　淡路市において、条例はたしかつくれない。政令都市、指定都市だけやったと思うんですが、つくれないという認識やと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員が御推察のとおりでございますけれども、答弁させていただきます。　兵庫県においても、住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、住宅宿泊事業に起因する騒音、近隣住民とのトラブル等の発生による県民の生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法第１８条に基づく住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定めるとともに、住宅宿泊事業を営む者が講ずべき措置等を定めることにより、住宅宿泊法の適正な運営を確保することを目的として、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を制定しようと２月の県議会に上程し、３月２日に可決されております。　なお、条例の制定に当たりましては、議員御指摘のとおり、政令指定都市と人口２０万人以上の中核市となっております。兵庫県では、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、平成３０年４月からは明石市が採用となると考えております。　本市におきましても、そういう条例等については、議員御指摘のとおりできませんけれども、県条例に定める区域に、時期を限って民泊申請ができることとなりまして、現時点では事務受付、規制については、洲本健康福祉事務所が行うことになっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　ありがとうございます。ということは、県条例、上位法の県条例に従うということで、私が聞いている上では、本当に兵庫県の条例というのは相当厳しく、トラブルがあった場合は、２５分以内ですかね、に管理者がその場に来なきゃいけない体制をつくるとか、相当厳しいハードルが高い条例ということを聞いております。　どんどんどんどん淡路市にお客様を呼んでこなきゃいけない観光立市として、その中で来てからトラブルが出て、どういう対処をするというんではなくて、来たときにこういうふうな問題が出る可能性がある。そのときにどういう手を打つというのをしっかりと考えていかなければならない。そのためにも最大限の努力で最大限の結果をもたらされるような知恵と工夫を絞り出して今後最善の結果を出してまいりたいと思います。　淡路市議会として、初めて議長を除く全議員が登壇した一般質問の最終を無事務めさせていただいたことに感謝いたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、西村秀一君の一般質問は終わりました。　以上で、通告に基づく発言は全て終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明３月１６日金曜日から、２７日火曜日までは、予算審査等のため、本会議を休会したいと思います。

　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岬　光彦）　　御異議なしと認めます。よってさよう決します。　次の本会議は、３月２８日、水曜日、午前１０時から再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　皆様、御苦労さまでございました。　ここで、議員各位並びに執行部の関係各位に申し上げます。　この後、午後５時２５分から予算審査特別委員会が開催され、財務部による一般会計予算の概要説明がありますので、委員会室に御参集いただきますようお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時１２分...

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淡路市議会 2018-03-15 平成30年第71回定例会（第5日 3月15日）

淡路市議会 2018-03-15
平成30年第71回定例会（第5日 3月15日）