丹波市議会 2020-05-29
令和 2年第109回定例会（第1日 5月29日）
○議長（
林時彦君） 異議なしと認めます。
これより討論・採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第63号「
丹波市
特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第63号「
丹波市
特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
～日程第５ 議案第64
号～議案第77号～
○議長（
林時彦君） 日程第５、議案第64号「
市有財産の
無償貸付について（旧
近畿農政局小野統計・
情報センター丹波庁舎）」から、議案第77号「令和２
年度丹波市
一般会計補正予算（第４号）」までの14件を
一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、
提案説明を求めます。
市長。
○市長（
谷口進一君） （登壇） ただいま、
一括議題となりました議案第64号から議案第77号までの14件の案件につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第64号「
市有財産の
無償貸付について（旧
近畿農政局小野統計・
情報センター丹波庁舎）」でございますが、
路線バス事業者であります
神姫グリーンバス株式会社による
柏原車庫設置に向け、旧
近畿農政局小野統計・
情報センター丹波庁舎を
無償貸付けするため、
地方自治法第96条第１項第６号により議決を求めるものでございます。
次に、議案第65号「訴えの提起について」でございますが、平成29年度に
丹波市において発覚をした
補助金不正受給事件に関しまして、
前山地区鳥獣害防護施設管理組合が負担すべきであった
野生動物防護柵集落連携設置事業の
地元負担分の返還につきまして、双方の弁護士を通じて協議を行ってきましたが、いまだ返還されておりません。
つきましては、相手方が本来負担すべきであった
地元負担分の
補助金返還請求の訴えを提起するため、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
次に、議案第66号「
丹波市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」でございます。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例により
地方公共団体の長等の
当該地方公共団体に対する損害を賠償する責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、
当該市長等が賠償の責任を負う額から、条例で定める額を超える部分の額を免除することができることとされたため、提案するものでございます。
次に、議案第67号「
丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
国家公務員の
特殊勤務手当について、
人事院規則の改正により
新型コロナウイルス感染症対策業務に係る
防疫等作業手当の特例が定められました。
市においても、
感染症感染者もしくは感染の疑いがある者への、生命・健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対し、特例により
感染症防疫作業手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第68号「
丹波市
税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
令和２年度
税制改正及び
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、
地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第69号「旧慣による
市有財産の
使用廃止について（
鴨内自治会）」でございますが、
鴨内自治会の
旧慣使用地として従前から整理をしておりました土地について、その土地の実質的な
使用者である
小谷自治会から土地の
譲渡申請を受けたことから、
地方自治法第238条の６第１項の規定に基づき、旧慣を廃止することについて議決を求めるものです。
次に、議案第70号「
市有財産の
無償譲渡について（
小谷自治会）」でございますが、
旧慣使用地の実質的な
使用者である
小谷自治会から土地の
譲渡申請を受けたことから、旧慣を廃止の上、
当該財産を
無償譲渡するため、
地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議決を求めるものです。
次に、議案第71号「
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免に関する条例の制定について」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
一定程度収入が下がった者に対して
国民健康保険税の減免を行うため制定するものでございます。
次に、議案第72号「
丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、兵庫県との
共同事業として実施している
福祉医療につきまして、県の
福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第73号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございますが、
消防団に配備する
小型動力ポンプ普通積載車を２台と
小型動力ポンプを２台購入するものでございます。
次に、議案第74号「
丹波市
斎場条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、
丹波市氷上斎場と
丹波市柏原斎場つつじ苑について、令和３年度から指定管理者に管理を行わせるに当たり、必要な規定を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第75号「
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免に関する条例の制定について」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がることが見込まれる第１号被保険者に対し、
介護保険料の減免を行うため、提案するものでございます。
次に、議案第76号「
市道特16号線
道路改良工事（その３）
請負契約の締結について」でございますが、朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画に基づき、平成28年度から令和２年度までの５か年で
道路改良工事を行うものでございます。本工事は、施工延長616メートルについて、現道の急勾配・急カーブの解消及び道路幅員の拡幅を実施するもので、
丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案をするものでございます。
最後に、議案第77号「令和２
年度丹波市
一般会計補正予算（第４号）」について御説明いたします。
今回の補正予算は、当初予算編成以降に内示等のあった国・県支出金等の歳入財源の計上と、それに関連する歳出事業費を計上いたします。なお、歳入歳出の補正による財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額いたします。結果、歳入歳出ともに、3,847万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を412億535万1,000円とするものでございます。
次に、債務負担行為補正では、斎場管理運営事業の柏原斎場・氷上斎場指定管理委託料など４件を追加いたします。
次に、地方債の補正では、治山事業など２件を追加し、急傾斜地崩壊対策事業など３件を変更いたします。
以上が、
一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。
以上、議案14件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げましたが、この後、
担当部長から
補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますよう
お願いを申し上げます。
○議長（
林時彦君） 政策
担当部長。
○政策
担当部長（近藤巧君） 私からは、議案第64号「
市有財産の
無償貸付について（旧
近畿農政局小野統計・
情報センター丹波庁舎）」の
補足説明を申し上げます。
議案書は２ページ、
審議資料は２ページから16ページでございます。
審議資料の２ページをお開き願います。
貸し付けます財産は、旧
近畿農政局小野統計・
情報センター丹波庁舎の土地と建物になります。土地は
丹波市柏原町柏原字北萩野1035番３、地目は宅地、地積は54.89平方メートルと
丹波市柏原町柏原字新町端南1057番１、地目は宅地、地積は843.39平方メートルの２筆でございます。建物は、鉄筋コンクリート造り、階層数は２、延べ床面積は373.47平方メートルでございます。
無償貸し付けの相手方は、兵庫県姫路市西駅前町１番地、
神姫グリーンバス株式会社です。
無償貸し付けの期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。使用目的は、路線バスの効率的な運行を図るため、車庫及び乗務員休憩施設として活用される予定でございます。
供用開始までのスケジュール、維持管理費用の負担は３ページに、また４ページに
市有財産使用貸借契約書、８ページからは位置図、建物の平面図、写真を添付いたしておりますのでよろしく
お願いいたします。
以上、議案第64号に係る
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（
近藤紀子君） 続きまして、議案第65号「訴えの提起について」の
補足説明をいたします。
議案書は３ページ、
審議資料は17ページから19ページとなります。
審議資料の17ページをごらんください。
提案の趣旨としまして、平成29年度に
丹波市において発覚した
補助金不正受給事件に関して、
前山地区鳥獣害防護施設管理組合が行った不正な補助金交付申請手続により補助金を受給しており、本来負担すべきであった
地元負担分の
補助金返還請求の訴えを提起するために提案するものでございます。
事件名は、
野生動物防護柵集落連携設置事業に係る
補助金返還請求事件とし、訴えの相手方は
前山地区鳥獣害防護施設管理組合でございます。
請求の内訳は
審議資料の19ページの表をごらんください。
前山地区鳥獣害防護施設管理組合が実施した２事業、この表ではナンバー２とナンバー３でございます。こちらにおいて本来負担すべきであった
地元負担分818万6,000円、補助金交付日、これは平成29年４月25日でございます。補助金交付日から
地元負担分の返還期限、これは令和２年４月30日でございます。これまでの日数に応じた加算金270万3,000円を加えた1,088万9,000円及び
地元負担分818万6,000円に対する
地元負担分の返還期限の翌日から今後裁判が終了して、実際の支払い済みの日までの年10.95％の加算金及び年10.95％の延滞金についても請求するものでございます。
また、調停にかかった費用につきましては相手方に求めることとしております。
最後に、訴えの遂行方針としましては、弁護士を訴訟代理人とし、第１審の判決の結果、必要がある場合は上訴するものとします。
以上、簡単ではございますが、議案第65号の
補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第66号の
補足説明をさせていただきます。
議案第66号「
丹波市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」の
補足説明をさせていただきます。
議案書は４ページ、
審議資料は20ページをごらんください。
今回の
地方自治法等の一部改正では、市長、もしくは市の委員会の委員、もしくは委員、または職員の市に対する損害を賠償する責任について、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、市長等が賠償の責任を負う額から条例で定める額を控除して得た額を免責することができるとされたことを踏まえ、条例を提案するものでございます。
条例の概要では、市長等が賠償の責任を負う額から、市長等の基準給与年額にそれぞれの区分に応じて定める額、例えば市長につきましては６です。これを乗じて得た額を控除して得た額について免除するものでございます。
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時と言いますのは、一般的に市長等が違法な職務行為によって市に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識していなかったことについて著しい不注意がない場合を指します。
また、基準給与年額とは、損害を賠償する責任の原因となった事実が生じた日を含む会計年度において支給される報酬、または
期末手当等、扶養手当や住居手当、通勤手当は除きますがの合計額を言います。
以上、
補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第67号「
丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」の
補足説明をさせていただきます。
議案書は５ページ、
審議資料は21ページから23ページです。
審議資料の21ページをごらんください。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後市職員についても平常時には想定されない業務に当たることも視野に入れる必要がございます。このたびの改正は
新型コロナウイルス感染症感染者、または感染の疑いがある者への生命・健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対して、
特殊勤務手当のうち
感染症防疫作業手当の特例を定めるものでございます。
国及び県における取扱いを踏まえ、支給額は１日につき3,000円、ただし感染症等の身体に接触する作業及び感染者等に長時間にわたり接触して行う作業については１日4,000円と定めるものでございます。
施行日は、公布の日から施行し、改正後の
丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の規定は、令和２年４月１日から適用することといたします。
23ページには、新旧対照表を添付しております。
以上で
補足説明を終わります。
○議長（
林時彦君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） それでは、私からは議案第68号「
丹波市
税条例の一部を改正する条例の制定について」の
補足説明を申し上げます。
議案書は６ページから、
審議資料は24ページからです。
審議資料の24ページをごらんください。
今回の改正は、令和２年度
税制改正により
地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたこと及び
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、
地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、
丹波市
税条例の一部を改正するものです。
改正の概要につきましては、主に11の項目がございます。
１点目は固定資産税の関係で、
中小企業等の生産性を高めるため、平成30年に生産性特別措置法が制定され、事業者が策定する先端設備等導入計画に基づき取得した機械等に対する固定資産税の減額措置が規定されました。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、この減額措置の適用対象に一定の自家用家屋及び構築物が追加され、この追加対象の減額に係る特例率は市町村の条例で定めることになっており、最大限幅となる特例率ゼロを規定するものです。
次に、２点目は軽自動車税の関係で、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって、常用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を令和３年３月31日まで延長するものです。
次に、３点目は
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の手続です。申請書の訂正、または添付書類の訂正を求められた場合は、通常の猶予申請と同様に通知を受けた日から20日以内に提出しなければ無効となるものです。
次に、４点目は市たばこ税の関係で、国のたばこ税と同様に１本当たりの重量が１グラム未満の軽量な葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する課税方法の見直しです。この見直しは２段階で実施し、令和２年10月１日から令和３年９月30日までは１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこを0.7本の紙巻きたばこに換算するものです。
次に、５点目は個人市民税の関係で、寄附金税額控除の対象の追加です。特定非営利活動法人の活動を支援するため、寄附金税額控除の対象に認定特定非営利活動法人等に対する寄附金を追加するものです。
次に、６点目も同じく個人市民税の関係で、未婚の独り親に寡婦控除を適用するものです。生計を一にする子を有する寡婦と同様に新たに寡婦となる未婚の独り親に所得控除を適用します。
次に、７点目も同じく個人市民税の関係で、未婚の独り親を市民税の人的非課税措置の対象に加えるものです。
続いて、８点目が租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴い、法人市民税の納期限の延長の適用を受けた場合の割合等の規定の整備を行うものです。
次に、９点目は個人市民税の関係で、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化についてです。控除期間13年間の特例措置は、令和２年12月31日が入居期限となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症等の影響により入居が遅れた場合でも、特例法の適用を受けた場合は令和３年12月31日までに入居すれば対象となります。そのため、控除期間１年間を延長いたします。
次に、10点目は市たばこ税についてです。４点目で説明しました軽量な葉巻たばこの課税方法の見直しについてです。２段階で実施する見直しの２回目の見直しで、令和３年10月１日以降は１本当たりの重量が１グラム未満の軽量な葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算するものです。
次に、11点目は法人市民税についてです。
国税における連結納税制度の見直しに伴う規定の整備です。法人税においては、企業グループを一つの納税単位とする連結納税制度から各法人を納税単位とするグループ通算制度に移行されています。法人市民税においては、連結納税制度を採用しておらず、損益通算を可能とする仕組みとなっていないため、現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに合わせて所要の措置を講ずるため、規定の整備を行います。
なお、施行日につきましては、参考資料の改正の概要の（１）から（３）が公布の日、（４）が令和２年10月１日、（５）から（９）が令和３年１月１日、（10）が令和３年10月１日、（11）が令和４年４月１日となります。
以上が、議案第68号についての
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君） 資産管理
担当部長。
○資産管理
担当部長（内堀日出男君） 私のほうからは、議案第69号「旧慣による
市有財産の
使用廃止について（
鴨内自治会）」及び議案第70号「
市有財産の
無償譲渡について（
小谷自治会）」のことにつきまして
補足説明をさせていただきます。
議案書は11ページ、12ページ、
審議資料につきましては51ページから54ページです。
まずは51ページのほうをごらんください。
今般
鴨内自治会名義で旧慣使用権を廃止の上、
小谷自治会に
無償譲渡しようとする土地は、氷上町鴨内字髙岼2002番３の山林9,520平方メートルでございます。本日、議案に上程に至りました経緯につきましては、令和元年度の
丹波ひかみ森林組合による地籍調査事業に伴いまして、山林の境界を確定する現地立会いをした結果、
小谷自治会が管理している土地の中に
鴨内自治会の
旧慣使用地としていた土地が存在するということが判明いたしました。
本土地は、従来から
小谷自治会が管理されておりまして、
鴨内自治会とする
旧慣使用地の台帳に誤りがあったものと考えられます。このため、
小谷自治会と
鴨内自治会、両自治会の合意を得た上で
旧慣使用地台帳の整理を行い、実質的な
使用者であり、真正な所有権者の所有権移転を行うため、旧慣使用権を廃止、
小谷自治会への
無償譲渡を行うものでございます。
以上、
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 私からは議案第71号から議案第74号までの
補足説明をさせていただきます。
初めに、議案第71号「
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免に関する条例の制定について」でございます。
議案書は13ページから15ページ、
審議資料は55ページでございます。
審議資料55ページをお開きください。
本議案の提案の趣旨と条例の概要でございます。まず、提案の趣旨でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に収入が減少し、著しく担税力が低下したものに係る
国民健康保険税の減免を行うため、提案を行うものであります。
次に、条例の概要でございますが、
国民健康保険税について令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期の末日が到来する税額について減免を行うものでございます。減免する額が
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯については全額免除いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合、その減少額が前年同一収入の額の10分の３以上であり、前年の合計所得額が1,000万円以下であること、また減少することが見込まれる収入以外の前年所得の合計額が400万円以下である場合に前年度所得に応じた減免をするものでございます。
次に、議案第72号「
丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書は16ページ、
審議資料は56ページから61ページでございます。
まずは、
審議資料56ページをお開きください。
提案の趣旨と改正の概要でございます。まず、提案の趣旨でございますが、兵庫県の
福祉医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、公的年金等の支給を受ける者について、公的年金等の一部が所得に重複計上されないよう低所得者判定基準について整備するため、改正を行うものでございます。
次に、改正の概要でございますが、
福祉医療の低所得者判定基準における合計所得金額から公的年金等の所得を控除するものでございます。
次の57ページから61ページは、条例の改正部分の新旧対照表でございますので参考にごらんください。
次に、議案第73号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございます。
議案書は17ページ、
審議資料は62ページをごらんください。
消防団の
小型動力ポンプ普通積載車と
小型動力ポンプにつきましては、市の消防車両更新計画に基づき更新するものでございます。このたび柏原支団第３分団第３部及び氷上支団第１分団第２部の更新車両として、
小型動力ポンプ普通積載車２台と
小型動力ポンプ２台を購入するものでございます。
購入契約金額は1,782万円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額が162万円でございます。契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区東雲通３丁目４番３号、株式会社神防社でございます。
審議資料63ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、64ページには入札参加者及び開札結果を添付しておりますので合わせてごらんおきください。
次に、議案第74号「
丹波市
斎場条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書は18ページ、19ページ、
審議資料は65ページから69ページでございます。
審議資料65ページをごらんください。
まず、提案の趣旨でございますが、市長の
提案説明にもございましたが、令和３年４月１日から市の斎場の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものでございますが、主な改正点としましては、条例の第３条では指定管理者による管理を規定し、第４条では指定管理者が行う業務、斎場使用許可に関する業務、施設の維持管理に関する業務、使用料徴収業務などを定めるほか、第５条では指定管理期間を、第６条では開館時間を、第７条では休館日をそれぞれ定めます。
なお、次の66ページから69ページは、条例の改正部分の新旧対照表でございます。
以上、簡単ではございますが、議案第71号から議案第74号までの
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 私からは、議案第75号「
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免に関する条例の制定について」
補足説明を申し上げます。
議案書20ページから22ページ、議案
審議資料70ページをごらんください。
議案
審議資料70ページを見ていただきますと、まず趣旨でございます。これは市長が御説明申し上げたとおりでございまして、続きまして概要でございますが、今回の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡や重篤な疾病を負われた場合、または世帯の主たる生計維持者の事業収入などが一定程度下がることが見込まれる場合の第１号被保険者を対象としております。
対象となる期間は、国が示す令和２年２月１日から令和３年３月31日に納期限が設定されている
介護保険料といたします。
内容につきましては、第１号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者がお亡くなりになる、また重篤な疾病を負われた場合は対象期間の保険料全額を免除し、主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれえる場合については、減少額の前年の事業収入等の額の10分の３以上であること、減少が見込まれる事業収入等以外の前年の合計所得金額が400万円以下であることを要件に、前年の所得額のうち減少することが見込まれる所得額が占める割合を本来の保険料に乗じて対象保険料を算出し、前年の合計所得金額が200万円以下の場合は対象保険料を全額免除し、200万円を超える場合は対象保険料の10分の８を減免いたします。
なお、原因が事業等の廃止や失業の場合は前年の合計所得にかかわらず、対象保険料の全額を免除するものでございます。
以上が、議案第75号の
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
建設部次長兼
道路整備課長。
○
建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 私のほうからは、議案第76号「
市道特16号線
道路改良工事（その３）
請負契約の締結について」につきまして
補足説明を申し上げます。
議案書は23ページ、議案
審議資料71ページから76ページでございます。
審議資料の71ページをごらんください。
市道特16号線につきましては、平成28年度より事業に着手し、今回施工いたします区間は氷上町朝阪地域の朝阪加圧ポンプ場付近から氷上町福田川に616メートルの区間となりまして、非常に傾斜の険しい隣地に隣接しており、全路線の中でも最も現場条件が厳しい区間となっております。また、計画路線の路盤がもろく崩れやすいため、大規模な地盤改良工事や法面補強工事などを実施してまいります。
本工事の
請負契約金額は２億827万4,000円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は1,893万4,000円でございます。契約の相手方は兵庫県
丹波市氷上町成松479番地の１、池田建設株式会社でございます。工事の完了予定日は令和４年３月15日でございます。
72ページに契約の相手方の会社概要及び工事実績を記載しております。
73ページには、入札参加者業者並びに開札の結果表を添付しております。
また、74ページから76ページには、計画図面を添付しておりますので併せてごらんください。
以上、議案第76号の
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） それでは、議案第77号「令和２
年度丹波市
一般会計補正予算（第４号）」の
補足説明をさせていただきます。
補正予算書の１ページをごらんください。
補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに3,847万1,000円を追加し、予算の総額を412億535万1,000円とするものでございます。
次に、４ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正では、令和３年度から新規に指定管理制度を導入する柏原斎場・氷上斎場指定管理委託料や指定管理期間の満了に伴い募集などを行うための指定管理委託料など４件を追加いたします。
次に、５ページの第３表地方債補正では、治山事業など２件を追加し、急傾斜地崩壊対策事業など３件を変更いたします。
次に、歳入について科目別に主な補正内容を説明いたします。
９ページをごらんください。
13款分担金及び負担金の１項分担金では、３目農林水産業費分担金の基幹水利施設ストックマネジメント事業分担金で、
市島地域大杉ダムの機能保全対策工事に係る地元分担金140万円を追加し、治山事業分担金では山南町草部、阿草の県単独補助治山事業に伴う地元分担金541万7,000円を追加いたします。
続いて、４目土木費分担金の急傾斜地崩壊対策事業分担金で青垣町稲土など７か所の急傾斜地崩壊対策事業の事業費の増に伴い、地元分担金75万円を追加いたします。
次に、15款国庫支出金の２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金のマイナポイント事業費補助金でマイナポイント利用環境整備事業に係る国庫補助金225万4,000円を追加いたします。
続いて、５目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金で
市島地域の水上川改修工事について、国の補正予算に伴い、令和元年度６号補正で前倒しし追加したため、令和２年度当初予算での計上分と国庫補助金の内示により2,120万円を減額いたします。
次に、16款県支出金の２項県補助金では、５目農林水産業費県補助金の農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金で県から計画承認があったことにより377万3,000円を追加し、ＴＡＭＢＡブランド農産物の生産振興・販売力強化事業補助金で令和２年度に県民局事業として創設された黒大豆や小豆などの
丹波ブランド農産物の生産、維持拡大を進めるための補助金を受け入れるため549万4,000円を追加いたします。
なお、
丹波栗の郷づくり推進事業補助金、それから
丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金の機械整備補助が
丹波ブランド農産物の生産振興販売力強化事業補助金の創設に伴い統合され、
丹波栗の郷づくり推進事業補助金で150万円、
丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金で230万2,000円を減額いたします。
続いて、10ページをごらんください。
県単独治山事業補助金で山南町草部、阿草の県単独補助治山事業に伴う補助金2,166万6,000円を追加いたします。
続いて、９目教育費県補助金のプロから学ぶ創造力育成事業費補助金で、本事業を実施する山南中学校、和田中学校の２校分の補助金５万円を追加し、ひょうごがんばりタイム補助金では、ひょうごがんばり学びタイム委託金に一元化されたことにより106万6,000円を減額いたします。
次に、３項県委託金では、１目総務費委託金の地域再生協働員制度委託金で県地域再生協働員の配置人数が拡大されたことなどに伴い669万円を追加いたします。
次に、７目教育費委託金のひょうごがんばり学びタイム委託金で、先ほどのひょうごがんばりタイム補助金と小学校英語教育支援充実事業の一元化により190万円を追加いたします。
なお、小学校英語教育支援充実事業委託金は、ひょうごがんばり学びタイム委託金として一元化されたことにより30万円を減額いたします。
続いて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント展開事業委託金で、子供たちのスポーツの価値への理解や共生社会への理解をテーマに講演会を開催するため11万8,000円を追加いたします。
続いて、学習評価を通した授業改善研究事業委託金で授業改善や支援方法についての研究を通して学力向上を図ることを目的に兵庫県の委託事業として実施するため10万円を追加いたします。
次に、19款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る財源調整のため1,646万円を減額いたします。
次に、11ページをごらんください。
21款諸収入の５項雑入では、１目雑入の長寿社会づくりソフト事業費交付金で、
丹波サイクリング協会のサイクリングではつらつライフが事業採択を受け160万円を追加します。
次に、22款市債の１項市債では、４目農林水産業債の治山事業で県単独補助治山事業の山南町草部、阿草で緊急自然災害
防止対策事業債890万円を追加いたします。
続いて、６目土木債の国庫交付金等道路整備事業で、氷上地域の市道中央293号線の道路改良事業に係る舗装工事を実施するため2,850万円を追加いたします。
続いて、急傾斜地崩壊対策事業では、県単独事業の青垣町稲土など８か所で緊急自然災害
防止対策事業債1,710万円を追加いたします。また、河川改良事業では水上川の改良工事について、国の追加補正予算に伴い、令和元年度の第６号補正で前倒しし追加したため、令和２年度当初予算計上分と国庫補助金の内示により、公共事業等債3,810万円を減額いたします。また、河川維持事業では緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業が対象となり、緊急自然災害
防止対策事業債1,350万円を追加いたします。
以上が、歳入の主な補正内容となっております。
次に、歳出について科目別に主な補正内容を説明いたします。
12ページをごらんください。
２款総務費の１項総務管理費では、９目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費で、兵庫県地域再生協働員の配置人数拡大などにより３人から６人への増員に係る負担金を167万3,000円追加いたします。
続いて、20目諸費の2001
法律相談業務委託事業で、
野生動物防護柵集落連携設置事業に関する
補助金返還請求訴訟と農地等災害関連事業に関する
補助金返還請求調停事件の不成立による
補助金返還請求訴訟に係る顧問弁護士委託料を157万円追加いたします。
次に、15ページをごらんください。
６款農林水産業費の１項農業費では、３目農業振興費の1301農業振興費で
丹波栗の郷づくり推進事業補助金のうち、生産用機械等整備に係る補助と
丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金で生産管理機械の導入補助がＴＡＭＢＡブランド農産物の生産振興・販売力強化事業補助金へ移行されることと、農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金について県からの計画承認があったことから、合わせて705万6,000円を追加いたします。
続いて、1306野猪等防除事業で、有害鳥獣対応業務用の備品などの経費として44万8,000円を追加いたします。
次に、５目農地費の1514農業水路等長寿命化・防災減災事業で、
市島地域大杉ダムの機能保全対策工事に係る負担金として420万円を追加いたします。
次に、16ページをごらんください。
２項林業費では、２目林業振興費の2201林業補助金交付事業で、市島町上垣において実施される森林整備について林道の補修に要する補助金120万円を追加いたします。
続いて、３目林業施設費の2301治山事業で、山南町草部、阿草の県単独補助治山事業の工事請負費として3,250万円を追加いたします。
次に、17ページの７款商工費の１項商工費では、２目商工業振興費の1201商工振興事業で、マイナポイントの設定支援などのセミナー開催経費やマイナポイント予約ＰＲチラシ作製のための経費として90万5,000円を追加いたします。
続いて、３目観光費の1303観光振興事業で、市観光協会の事務所移転費用として観光協会補助金に93万8,000円を追加いたします。
次に、18ページをごらんください。
８款土木費の２項道路橋りょう費では、３目道路新設改良費の2301国庫交付金等道路整備事業で、氷上地域の市道中央293号線の道路改良事業として3,000万円を追加いたします。
次に、19ページの３項河川費では、２目河川維持費の3201河川維持事業で、柏原町北山の急傾斜地崩壊対策事業として1,350万円を追加いたします。
続いて、３目河川改良費の3301河川改良事業で、
市島地域の水上川改修工事に伴うＪＲ橋の工事委託料と工事請負費について、令和元年度第６号補正での前倒し追加されたことによる令和２年度当初予算計上分と国庫補助金の内示額の確定により、合わせて6,360万円を減額いたします。
続いて、４目砂防費の3401急傾斜地崩壊対策事業で、青垣町稲土など８か所の負担金として900万円を追加いたします。
次に、22ページをごらんください。
３項中学校費では、１項学校管理費の3103中学校管理事業で、学校公務員の異動に伴う学校施設管理費の派遣先変更により、施設管理委託料を237万8,000円追加いたします。
次に、24ページをごらんください。
６項保健体育費では、２目保健体育事業費の7201地域スポーツ振興事業で実施主体の
丹波サイクリング協会のサイクリングではつらつライフ事業に長寿社会づくりソフト事業費交付金を交付するため160万円を追加いたします。
以上で、議案第77号「令和２年度
一般会計補正予算（第４号）」の
補足説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
提案説明は終わりました。
ただいま上程されました議案の質疑につきましては、６月15日に行います。
なお、議案に対する質疑の通告は、６月10日午後５時までとなっておりますので、よろしく
お願いいたします。
～日程第６ 発議第２号～
○議長（
林時彦君） 日程第６、発議第２号「
丹波市議会新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた財源確保に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案者の
提案説明を求めます。
西本委員長。
○議会運営委員長（西本嘉宏君） （登壇） ただいま議題となっております、発議第２号「
丹波市議会新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた財源確保に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」の
提案理由の説明を申し上げます。
世界的な新型コロナウイルスの
感染拡大は、日本においても例外ではなく、政府は４月７日に、全都道府県に
緊急事態宣言を発し、外出や営業活動などの自粛要請が行われました。その後、５月18日には、兵庫県など一部を除いて解除され、25日には、完全な収束が見えず第２波、第３波の懸念もある中、全ての都道府県で
緊急事態宣言が解除されたところであります。
この間、
丹波市においても
緊急事態宣言期間中、
感染拡大防止のため自粛要請によって、市民生活を初め、営業活動や教育、医療、福祉の現場など多方面に深刻な影響を及ぼしているのが現状であります。
こうした状況の中で、
丹波市議会は、市民と共にこの苦難を共有し、新型コロナウイルスの
感染拡大防止を徹底しつつ、これを共に乗り越えるために全力を挙げる決意であります。
そこで、市議会として、会派代表者会議、
議会運営委員会におきまして、全体の合意を頂いた、以下の事項について提案するものであります。
一つは、令和２年６月に支給される議会議員の
期末手当を20％減額すること。また、二つ目には、政務活動費を６月以降任期満了までの期間不支給とするものであります。また、改正の手法としては、この２つの
関係条例について、それぞれ「一部を改正する条例」とするのではなく、今回の改正に至った経緯や背景を明確にする条例名として、「一括整備条例」とするものであります。なお、この際、一部の字句修正も併せて行います。
具体的に申し上げますと、
期末手当20％削減については、政府による国民一人当たり10万円の特別定額給付金が交付されることから、これに相当する金額以上となるように設定したものであります。なお、これにより減ずる金額は、約300万円となります。また、政務活動費につきましても本条例が公布となる６月分より任期満了の12月までの７か月分を不支給とするものであります。これで約140万円削減いたします。また、これ以外にも、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から各
常任委員会の行政視察を実施しないことなどにより、総額で約720万円を超える議会費を削減することになります。
最後に、市長初め当局の皆さんに申し上げておきます。ただいま説明申し上げた市議会の意思を酌み取っていただき、議会費減額分を本
定例会において創設される予定の「
新型コロナウイルス感染症等拡大
防止対策基金」仮称でありますが、に積み立てていただき、市民生活への支援や医療、経済対策など有効に活用されることを願ってやみません。
以上、提案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御可決賜りますよう
お願い申し上げて、
提案説明とさせていただきます。
○議長（
林時彦君）
提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております発議第２号については、
丹波市議会会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。
これより討論・採決を行います。
発議第２号「
丹波市議会新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた財源確保に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」の討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
発議第２号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 異議なしと認めます。
したがって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。
～日程第７ 請願第１号～
○議長（
林時彦君） 日程第７、請願第１号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための、2021年度
政府予算に係る
意見書採択の請願」を議題といたします。
ただいま議題となりました請願第１号は、
丹波市議会会議規則第139条第１項の規定により、請願文書表のとおり総務文教
常任委員会に付託いたしましたので
報告いたします。
以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を６月７日まで休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 異議なしと認めます。
よって、６月７日まで休会といたします。
次回の本会議は６月８日月曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午前10時42分...