丹波市議会 2019-09-08
令和元年第103回定例会（第2日 9月 8日）
令和元年第103回定例会（第2日 9月 8日）
第１０３回
丹波市議会定例会会議録
会期第２日 令和元年９月８日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（代表）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 近 藤 憲 生
５番 山 名 隆 衛 ６番 大 嶋 恵 子
７番 吉 積 毅 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 谷 水 雄 一
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏 企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財務部長 大 垣 至 康 生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼福祉事務所長 健康部長 芦 田 恒 男
金 子 ちあき
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
建設部長 近 藤 利 明 水道部長 井 上 博 生
教育部長 藤 原 泰 志 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより第103回丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。
傍聴の皆様、ようこそ日曜議会にお越しくださいました。
丹波市は、平成16年11月１日に氷上郡６町合併により発足し、ことしは15年目の節目の年になります。また、丹波市議会としても、ことしの３月定例会で第100回の開催を数えたところであります。
本日の日曜議会は、記念事業の一環としての意義と「開かれた議会」を掲げる丹波市議会としての意義も含め開催を決めたところでございます。
本日の会議では、丹波市議会６会派の代表から市政の進め方についての質問が行われ、これについて市長から答弁があります。
本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動に、より関心を持っていただければ幸いでございます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（代表）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、会派の代表による一般質問を行います。
質問の通告順は、あらかじめ定めておりますので議長が順次指名いたします。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配布の申し出がありますので、事前にお手元に配布いたしております。御了承ください。
初めに、日本共産党議員団を代表して、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） （登壇） おはようございます。
７月下旬、丹波市内の中学生の活躍が報道されました。７月下旬に行われました兵庫県大会において、
和田中学校軟式野球部が優勝、
柏原中学校男子バスケットボール部が優勝、
春日中学校女子バスケットボール部が準優勝でした。丹波市民として、優勝・準優勝をなし遂げた生徒の皆さんや学校関係者の皆さんに大きな拍手を送りたいと思います。
それでは、
日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。
質問項目は２つです。
１つ目は、人口減少対策における子育て施策の充実についてです。２つ目は、農業施策の充実についての２点で行います。
まず、１点目、人口減少対策における子育て施策の充実についてを質問いたします。
この10月から幼児教育無償化が始まります。この背景には保護者の強い要望、そして、女性の労働力への期待があるように言われております。私たちは、財源に消費税引き上げの一部を使うことには反対ですが、幼児教育無償化、私
たち日本共産党議員団が早くから求めてきたものです。だから大いに賛成いたします。しかし、３歳児から５歳児に限定されており、給食費などは有料であり、幼児教育無償化を全ての就学前の子供たちに広げ、給食費なども無料にすることなどを政府と市に求めていきたいと思います。
それでは、質問いたします。
１つ目、
認定こども園入園申込書は各認定こども園になっておりますが、１号・２号・３号認定はどこでどのようにして認定されるのですか。
２つ目、この10月から幼児教育無償化が始まりますが、その概要はどのような内容ですか。
３つ目、主食・副食の費用は有料とすると聞いておりますが、他の自治体では無料にしている自治体があります。丹波市は無料化の検討はされたのですか。
４つ目、各園の保育士は不足していませんか。保育士補助の人の人数はどれぐらいですか。保育士不足対策はどのような内容ですか。
５つ目、市内の認可外保育園は何カ所ありますか。その内容は認可外保育園の指導基準を満たしておりますか。
６つ目です、人口減少対策として思い切った子育て施策が必要です。ツープラス１事業の廃止で年間2,000万円、幼児教育無償化で、今年度は半年ですから5,700万円、そして、来年度聞くところによりますと、１億2,600万円の財源ができてきましたが、ここで出産祝い金事業の再開、婚活事業の拡大・充実、給食費の半額補助、高校生までの医療費無料化など子育て施策の充実をすべきではありませんか。
前、錘s政と比べて、子育て施策が現在の谷口市政はやっぱりちょっと後退してきているというふうに前から言っておりますけども、ぜひともよろしくお願いします。
続きまして、２点目の質問に入ります。
農業施策の充実についてです。
丹波市の基幹産業は農業です。その農業の中で、丹波市では稲作が中心です。しかし、少子高齢化が進む中で、耕作放棄地がふえています。市や農業委員会、農協の指導で耕作放棄地の面積が抑えられています。今後、５年、10年とたつにつれて、つくり手のいない田畑が広がることが考えられます。つくり手不足に拍車をかけているのが、米価の価格保証制度がなくなり、市場任せで低くなっていること。獣害も年々被害が拡大していることが挙げられます。稲作などへの直接補助制度の復活、大規模農業中心の施策ではなく、小規模農業、家族農業を含めた施策を政府と市に求めたいと思います。水田の環境保全機能は広く認められているところです。この点も政府・市にはしっかりと認識してもらい、手厚い農業施策を求めるものです。
質問の最初です。
獣害が深刻になってきています。個人の農業者でも補助を申請できる緩和はできないでしょうか。
２つ目です。2005年の農家数7,186戸、2015年農家数5,594戸と減ってきています。中でも、第２種兼業農家が大きく減ってきています。どのように分析されておりますか。
３つ目、認定農業者数が微減、ちょっとだけ減っとるということですね。集落営農組織は微増、ちょっとふえている。新規営農者数はふえてきています。これをどのように分析されておりますか。
４つ目です。国際連合は、ことし2019年から10年間、
家族農業推進期間としています。政府からの取り組み文書は来ておりますか。また、市は何か計画を検討されていますか。
５つ目、丹波市
地域農業再生協議会の構成と現在課題になっているのは何ですか。
６つ目です。循環型農業、有機農業の振興を図るため、第２の堆肥センターを市の中心の町につくることが必要だと思います。計画は検討されておりますか。
最後です。進んだ自治体では、庭木の剪定枝、農業残渣、農業の残り物、草などの堆肥化が始まっております。第２の堆肥センターで始めることの検討はできないでしょうか。
以上、質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま、西脇秀隆議員より御質問いただきました。
私のほうからは２点目の農業施策の充実についてをお答えさせていただき、１点目の人口減少対策における子育て施策の充実については、これについては教育長のほうからお答えをさせていただきます。
まず、２点目の農業施策の充実について７点にわたり御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
初めに、１つ目の獣害対策への補助申請の緩和措置についてでございます。
議員が御質問いただきましたとおり、農業者にとりましては、鳥獣被害は農家所得や、あるいは営農意欲を低下させる非常に深刻な問題である、このように考えております。
丹波市におきましては、現在、金属柵や電気柵の設置に係る費用の一部を助成をし、平成30年度の実績で申し上げますと、37件、2,237万5,000円の補助をしたところでございます。
なお、補助事業の対象者でございますが、原則として農会や、あるいは自治会などの団体、このようにしております。これは、獣害対策につきましては個人個人ではなくて地域全体で考えて検討していただきたい。その上で、対象農地を集約をして防護柵を設置することが、農地一筆ごとに設置するよりも費用面で効果的である。そのように考えているためでございます。
あわせまして、設置後の維持管理につきましても、鳥獣対策を地域課題と捉え、共同作業を実施することで、労力の負担軽減も期待できることから、引き続き今の制度を柱とした支援を実施してまいりたい。このように考えております。
次に、２つ目、2005年から2015年にかけての農家数の減少に対する分析をどう考えるかという点でございます。
2015年の農林業センサスの総農家数は5,594戸、10年前の7,186戸に比べまして1,592戸の減、割合でいうと22％の減少となっております。この減少の主な内訳は、第２種兼業農家の減少で1,315戸の減少、実に減少数のうちの83％をこの農業所得を主としない、第２種兼業農家が占めているということでございます。一方で、総農家数は減少しましたが、専業農家数は約３％の増加、このような数字が出ております。
これは、これまで丹波市で農業の中核を担っていた第２種兼業農家が、自身の高齢化、農業後継者の不在、また、所有される農業用機械の更新時の費用負担の大きさ、こういったことから離農が進んでいること、また、大規模農家への農地の集約がどんどん進んでいることが原因である、このように分析をいたしております。
今後、地域農業の担い手を確保するためには、集落営農組織などへの作業委託や機械の共同利用など、個々の農家の労力軽減と農業用機械の更新による負担軽減を図りまして、さまざまな規模の農家が経営を維持できる、持続できる体制を支援する必要がある、このように考えております。
次に、３つ目、認定農業者数、集落営農組織数や新規営農者数の推移の分析でございます。
まず、認定農業者数についてですが、平成30年度で現在丹波市で113人となっております。近年は毎年10人前後を新たな認定農業者として、
農業経営改善計画の認定を行っておりますが、その一方で、計画更新時に御自分自身の高齢化や、あるいは後継者不在が要因となりまして、認定の更新を断念される、そういうケースもままありまして、結果として、認定農業者数は現在横ばい状態、このようになっております。
次に、集落営農組織数についてでございますが、平成30年度で65組織となっております。人・農地プランの推進などによりまして、数は多くはありませんが、例年新たな集落営農組織が設立されております。しかしながら、既存の組織については、構成員の高齢化に伴い、組織運営自体に支障が出てきている組織も見受けられまして、組織の統合や活動範囲の広域化を検討するそんな組織も出てきております。
次に、
認定新規就農者数についてでございますが、市内農業者の後継者、あるいはＵターン・Ｉターン者を中心に、
認定新規就農者数については、平成26年度から平成30年度までの５年間で18人となっておりまして、一定数の確保ができていると言えます。
その要因は、丹波市での田舎暮らしを求められた方ですとか、あるいは市内で実践されている有機農業に魅力を感じられた方が、実際に市内での就農に結びついている。そのような状況があると考えられます。
また、来年度には、ことしオープンしました農の学校の卒業生が、丹波市内で就農するということも聞いておりまして、さらに増加が見込める、このように思っております。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者は、地域農業の中心的経営体でありまして、地域農業の振興のためには、それぞれの経営体の持続的発展が不可欠、このように考えております。特に、後継人材の育成、確保など経営基盤の安定化に向けた支援に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
次に、４つ目の国連「家族農業の10年」に際しまして、市は何か計画を検討しているかという点でございます。
国連では、2017年の国連総会において、2019年から2028年の10年間を国連家族農業の10年このように定めておりまして、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅、これに大きな役割を果たしている家族農業に対するものに係る施策を推進するとともに、その経験を他国と共有することなどを求めております。
現在までに、国や県から市に対して直接的な取り組みについての通知はございませんが、国は、家族農業経営を地域農業の重要な担い手、そのように考えておりまして、食料・農業・農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図るさまざまな施策を講じておりまして、その取り組み施策として、
農業経営基盤強化資金、
産地パワーアップ事業、
経営体育成支援事業、日本型直接支払、こういった施策を実施しているところでございます。
丹波市におきましては、現在、この期間に特化した取り組みの計画はございませんが、家族農業経営が丹波市の農業の根幹を支えているというこういう実態は、国連の提唱を待つまでもなく、重要課題である、そういう認識を持っております。国が抱えます事業や市が実施している同種の事業を通じまして、必要な支援を積極的に展開をしてまいります。
次に、５つ目の丹波市
地域農業再生協議会の構成と課題についてでございます。
その構成につきましては、国が定めます
経営所得安定対策等推進事業実施要綱これに基づきまして、ＪＡ、農業委員会、土地改良区協議会、そして、生産者を代表する者、さらに丹波市により構成をされております。そして、新たな米政策の実施による需要に応じた生産の推進、水田フル活用に向けた特産物の生産振興など、地域農業の振興に取り組んでいるところでございます。
課題としましては、平成30年産から米の国からの生産数量目標の配分が廃止をされたということで、水稲の生産面積が拡大し、水田を利用した小豆や黒大豆を初めとする丹波市産特産物の生産面積が安定的に確保できるのか、また630ヘクタールを超える自己保全などの不作付地が有効活用できないか、そういったことが挙げられます。
次に、６つ目、市の中心地域への堆肥センタ―建設計画についてでございます。
市島有機センターは、平成４年から稼働しまして、施設の老朽化や堆肥を保管する製品棟が手狭になってきているということから、今年度、堆肥をよりよい状態で保管するストックヤードの建設や、堆肥の散布面積を広げ、より多くの農家が利用できますよう取り組みを進めているところでございます。しかしながら、施設の位置や規模から、市内全域をカバーすることはなかなか困難でありまして、また、市が推進します環境創造型農業における土づくりは非常に重要であるため、第２の堆肥センタ―の必要性は感じておりますが、現在のところ、具体的な建設計画は持ち合わせておりません。
市としましては、市内で堆肥の生産や散布をされている畜産農家と調整をしました上で、
市島有機センターによる堆肥散布の広域化の実施に加えて、地域に点在する民間の堆肥施設のネットワーク化ですとか、地域拠点となる堆肥のストックヤードの設置などを研究をしまして、環境創造型農業並びに有機農業の振興を進めてまいりたいとこのように考えております。
次に、最後の７つ目の庭木などの剪定枝や農業残渣、残り物によります堆肥化についてでございますが、環境創造型農業や有機農業実践者には、牛ふんやあるいは鶏ふん等の動物性堆肥を活用される農家、あるいは剪定枝や竹チップ、農業残渣等を利用した植物性堆肥を活用される農家など、土づくりにはさまざまな考え方がございます。
市島ユーキだけではなくて、地域資源を循環させた堆肥の活用による健康な土づくりは、ブランド力のある丹波市産農産物や有機農業を支える重要な役割を果たしていると考えております。
議員御提案の剪定枝や農業残渣による堆肥化については、さまざまな効果が期待できると思っておりまして、今後、十分に研究してまいりたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、１点目の人口減少対策における子育て施策の充実についてお答えをいたします。
初めに、１つ目の１号・２号・３号の認定でございますが、各園へ提出される支給認定申請書兼利用申込書に基づいて、いずれも市が認定しております。
１号認定は、いわゆる幼稚園部であり、３歳児からが該当となりますが、市が認定を行った後に、各園が入所決定を行います。
２号・３号認定は、年齢、保護者の就労状況、家庭の状況等、保育が必要かどうかを保護者が提出される、保育を必要とする事由に基づき、市が審査し、認定を行います。あわせて、保育の利用できる時間、保育必要量も市が認定します。
次に、２つ目の10月から始まる幼児教育・保育無償化についての概要ですが、認定こども園や小規模保育園を利用される３歳児から５歳児までの全てのお子さんの利用料が無償化されます。ゼロ歳から２歳児までのお子さんにつきましては、
住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
また、新たに子育てのための施設等利用給付が創設され、認可外保育施設、預かり保育事業、
ファミリーサポート等を利用された場合に、保育の必要性があると認定された３歳児から５歳児までのお子さんと、ゼロ歳から２歳児までの
住民税非課税世帯のお子さんを対象として、月額の上限はいずれもありますが、利用料が無償化されます。
次に、３つ目の主食・副食費につきましては、これまでも保護者が負担してきた経緯があり、在宅で子育てをする場合にも生じる費用でございます。また、授業料が無償化されている義務教育の学校給食も自己負担とされており、現在のところ主食・副食費を無料とする考えはございません。
次に、４つ目の保育教諭の状況でございますが、認定こども園の利用定員に対する保育教諭の配置基準は、ゼロ歳児は３人に対して１人、１・２歳児は６人に対して１人、３歳児は20人に対して１人、４・５歳児は30人に対して１人の職員を配置する必要があり、基準上、各園の保育教諭数は満たしておりますが、休暇取得あるいは研修会参加等への配慮や、一時預かり事業、延長保育事業等を考慮した
勤務ローテーションの編成においては、十分に確保できているとは言えないのが実情でございます。
市では、平成30年度から資格がなくても働ける保育補助者の制度を設けて、子育て支援員研修を行い、保育補助者を育成し、保育教諭の負担軽減、離職防止を図っております。
令和元年８月の時点では、全園で４人の保育補助者が認定こども園に従事されております。
保育人材を確保するための対策としましては、認定こども園の正規保育教諭等の給与引き上げに向けて、
保育教諭等処遇改善補助金による支援や、法人運営の将来的な課題となる園舎等の大規模改修費用に対しましても、
こども園建設改良融資償還補助制度を設けて支援をしております。
また、養成校への訪問を随時行い、市の施策のＰＲを行うとともに、
認定こども園見学ツアーを実施し、学生を現地に迎え入れ、就職意欲を高める取り組みを行っているところでございます。
次に、５つ目の市内認可外保育園につきましては、現在、開園しているのは３カ所ございます。認可外保育園は、県への届け出施設であるため、県において、国の定める
認可外保育施設指導基準を満たしているかどうかの立入調査を毎年１回実施されております。
本年は、10月からの幼児教育・保育無償化を踏まえて、この９月に調査を実施される予定になっており、市も同行いたします。
次に、６つ目の子育て支援策についてでございます。
出産祝い金につきましては、平成29年度に事業を廃止しましたが、今後の方向性としましては、経済的支援は国の施策で対応することとし、市は、子育て不安の解消、母子の健康増進、働き方の支援等、子育て環境の充実を施策の軸として検討を行っていくべきであろうと考えております。
婚活事業につきましては、市が認定した
婚活おせっかいマスターが、結婚相談者の希望をかなえるための活動を充実させるとともに、結婚相談者がさらに相談しやすい環境を整えるため、平成30年７月からは民間業者に
婚活おせっかいマスターの活動支援や結婚を希望する若者の出会いの場づくり、婚活講座の実施、婚活事業に関する市民への広報活動等、婚活支援事業を委託し、強化したところでございます。
認定こども園の給食費の半額補助につきましては、３つ目にお答えしたとおりでございます。
高校生までの医療費の無償化につきましては、現在、中学校３年生までの医療費無料化を令和３年６月まで特例期限を延長し実施しており、平成30年度では、約２億3,100万円の財源を投じて充実を図っております。高校生までの年齢拡大につきましては、一人当たりの医療費が一番少ない年代であることから、子育て支援の効果としては低いと考えております。
無償化によって軽減される財源の使途につきましては、子育て施策の充実に充てるべきという御意見をいただいておりますが、市では、平成18年度から就学前教育・保育環境の整備を行うため、施設整備費補助金を初め、多くの市費を投じております。加えて、市独自で実施している保育人材確保のための処遇改善策や、認定こども園が抱える問題解決に向けた支援を行っており、これらの取り組みの継続が最優先と考えております。
子育て支援は、さまざまな施策の中でも最重要施策という認識を持っており、今後におきましても、子育て支援施策を展開しております関係部署間の連携を図りながら、必要に応じて有効な子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） １点目の子育て施策の充実について、再度質問いたします。
やはりいろいろと並べられておりますけども、基本的に出産祝い金の廃止だとか、幼児教育の無償化で出てきた財源をやはり子育て施策に回すべきだというふうに基本的に思います。そういう意味で、市長、教育長にぜひとも例えば相生市とか明石市のように大胆な子育て施策を求めていきたいと思います。
１つ目の認定の問題なんですけども、給食費の徴収等も各園で行われると思うんですけども、ともかく、滞納等が出てくれば市のほうでも給食費で裁判等のことがありましたね。だから、私は市で申し込み、認定、給食費徴収などを一本化すべきではないかと。例えば、裁判などになるとやっぱり園での負担が非常にふえるんではないかと、やっぱり小さな園でできるんかいうようなこともありますので、市で申し込み、認定、給食費の徴収など一本化すると、実は一本化してるとこもたくさんあるわけです。こういうことについてはどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、議員のほうから給食費の集金といいますか徴収、また、滞納があった場合の対応について、市のほうで一本化してはどうかというお話でございますけれども、現在、各認定こども園で給食費の徴収をいただいておりますけれども、おおむね滞納はないと、若干おくれる方はおられるとは聞いておりますけれども、全てのお金が今のところは入っているという状況をお聞きしておりますので、市といたしましては、現在のところ、市として一本化して徴収、また滞納があった場合の対応をするということは考えておりません。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私はそのほうがいいと思いますけど、また検討をしていただきたいと思います。
ちょっと回答にもありますけども、無償化で、認可外の保育施設、預かり保育事業、ファミリーサポート、延長保育も入っとるんかなこの中には、保育の必要性がある方については無料ですというふうに回答されてるんですが、これでいいわけですか。延長保育が入ってないんですけども。
○議長（林時彦君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前９時35分
───────────
再開 午前９時36分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 先ほどありましたように、
ファミリーサポート等の一時預かりも含めて対象になっておりますけれども、３歳児から５歳児までの２号認定のお子さんの延長保育は対象外ということになっております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 対象外になるわけですね。それで、大変複雑になっているんで、保護者の方への説明は今後どうされるんですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） この制度につきましては、これまでから何回か議会のほうでも答弁をさせていただいたように周知をしているところでございます。また、直接認定こども園でも、園のほうから市の説明を受けて説明をしていただいとるところでございます。また、８月の下旬には、９月からの保育料の通知をさせていただいたわけですが、その中でも、通知を一緒に資料といいますか、チラシを入れさせていただいて周知をしておる。また、８月の教育委員会広報、教育たんばのほうにも幼児教育・保育の無償化、令和元年10月１日からスタートしますということで、資料をつけさせていただいておりますので、そういう中で周知をしたい。また、今後10月から無料化になりますので、そのことについて園のほうからも各保護者のほうに周知をしたいということでお願いをしておるところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ぜひ周知を徹底していただいて、混乱のないようにお願いしたいと思います。
続いて聞きます。
主食費・副食費の費用は、今の回答ですと有料であると。無料にする検討はしてないということだったんですけども、全国の自治体の中には無料にしている自治体も少なからずあります。丹波市で保育児童を、副食費・主食費を全額無料にすると、市負担はどのぐらいになりますか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、御質問にありました１号認定また２号認定で、現在３歳児から５歳児までの給食費でございますが、全体で現在の児童数が全く一緒だというふうなことの前提で、8,320万円程度の負担をお願いしておるところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今のは３歳児・５歳児限定ということで理解をさせてもらいます。8,320万円だったら、来年から１億2,600万円の財源が国の幼児教育無償化で市としても財源があると。だから、十分検討する余地があると非常に喜ばれると思うんですけどどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 先ほどの教育長からの答弁にもございましたように、小学校の義務教育でも給食費のほうを材料費ということでいただいておる状況でございますし、また、家庭で子供を見ておられる方もございます。その方との平等性といいますか、見とる中で現在のところはそういう検討はしていないということでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そしたら、来年から１億2,600万円例えば財源が出てくると、それはやっぱり私は子育て施策に当てるべきだと。やっぱり財源には限りがあるんで、ちょうど国の無償化があって１億2,600万円出てくるということで、それをやはり子供たちのために使うべきだというふうに思うんですけども、何か考えておられることありますか。財源ができただけの話でとどまってしまってませんか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 無償化によって、財源が少しこれまでの対応の中から余ってくるということの中で、考えることはないかということでございますが、先ほども教育長の答弁にもありましたように、これまで施設整備とかのほうに多くの市費を認定こども園の関係でも投じてきております。ただ、今申されましたように、子育て支援というのは大変重要な施策でありますので、今後、市長部局とも十分協議をいたしまして、最重要施策でございますので、そういう認識を持って協議はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ちょっと市長にお尋ねします。
私は、錘s政の後半、ちょうど中学校までの医療費の無料化が始まったり、あるいはツープラス１やいうて、これは兵庫県下でも珍しい施策やというふうにして、非常に子育てについて重点が置かれたように思うんですけども、谷口市政になってそれがやっぱり後退したと、実際なくなったんですから。だから、１億2,600万円財源ができてきたんで、やっぱりそれを子育て施策の何か強力なものを打ち出すべきだと思うんです。市長としてはどう考えますか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確かに、これから厳しい人口減少の時代に入ってまいります。そのときに、若いお父さん、お母さん方、若い家族の方々を呼び込んでいくためには、子育て支援策に力を入れるというのはこれは当然のことである、このように思っております。その中で、一方で、丹波市全体の財政状況も相当これから厳しくなってまいります。総合的に考えた中でどういう施策にしていくかということは、これからちょうど令和２年度の当初予算編成に入りますので、今の議員のお考えも十分に考えながら施策は検討していきたい。
また、錘s政のときにツープラス１、大変によい施策ができたけども、私になってそれを廃止した、そういうお話でございます。これも施策はそれぞれ一つずついろんな補助事業につきましても、効果が本当にあったのかどうかということを厳しく検証しながら続けていくべきか、あるいはどこかでやっぱり区切りをつけるべきか、そういう検討を十分にした結果、そのような結論になったということでございますので、そこは何とぞ御理解をいただきたいとこう思っております。何も子育て支援策を後退させようというつもうりは、ここから先もございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 市長も教育長も、丹波市の子育て支援策、いろいろやられていると思うんですけども見えないんです。目立たないんです。やっぱり目立つ、目玉になるものをやっていかないとだめやと。市民の方は見えないし、もちろん市外の方には見えませんわ。例えば、こども園課題解決型補助金とか非常にいいこともされてますわ。だけども目立たないんです。市民の方にもわからないし、市外の方にもわからない。わかる、そういう目玉になるような施策を私は打つべきだというふうに思います。
質問に移ります。
今、保育士の給与のことを改善にもというふうに回答書の中でありますけども、前から言っておりますけども、臨時職員の方の保育士の給与が非常に低いと、全然上がらへんということを何回もこの議会でも取り上げられております。それは、園と話し合いをして今後考えていきますと、それどうなってますか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 各認定こども園での臨時保育士の方の賃金が上がっていないというのを園のほうと協議していくというようなことでございますが、園のほうには保育人材の確保ということで給料の増額というのをお願いしておるところでございますので、これについては事あるごとに各園のほうにお願いをしとる状況でございますので、引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 保育士の給与月額３万円上げるというのがありましたね。ところが、これは正規の保育士だけやと。臨時職員の方については、今後検討していきたいと２年前に多分言われたと思うんですけども、やはりこれは臨時の保育士に充ててくださいというのをやっぱり市として打ち出して、それがどうなったかいう点検もすべきじゃないですか。これは臨時の保育士の給与改善に充ててくださいというような補助金を考えたらどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 園のほうにはお願いをして、以前に比べると賃金のほうは上がっているかと思いますけども、さらにそのあたりの調整ができないかということでお願いはしていきたいというように思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 上がってると思いますがでは困るんです。上がっていないと、だから、もうちょっと市としては強力な指導をお願いしたいというふうに思います。
先ほど、市長にも答弁いただきましたけども、現在、高校までの子供の医療費の無料化が全国で、私調べましたら、541自治体に拡大をしております。先ほどちょっと回答書の中にはそういうことは考えていないということでしたけども、高校生いうのはそんなに病院に行かないんで、やろうと思えばこれ多分兵庫県下でもかなり広がってくると思います今後。ぜひとも、そういうことも打ち出してやっぱり目玉をつくっていくと、幾つか目玉をつくっていくということでやってほしいなと思うんです。どちらでも結構ですけど、最後。
○議長（林時彦君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 先ほど、教育長の答弁にもございましたように、年齢を５歳刻みで医療費の動向を見ますと、やはり15歳から19歳の医療費が一人当たりにしましても非常に安い、先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、そういったところで効果としては低いということで、今のところは高校生までの無償化ということには取り組んでいないというところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私、宍粟市へ行ったときやったかと思うんですけども、高校生までやってもらってて非常に助かると。例えば、部活で骨折して入院したときに、うちの子は入院費も出たけど、隣の町の子は出なかったいうことで、そういうことがありますんで、今何で生活環境部長が答えたんかわかりませんけども、やっぱり目玉になるようなものをちょっとぜひとも市長か教育長か言うてもらえませんか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今の西脇議員が御指摘になったように、実は当初予算のときにも、子育て支援策丹波市としてはどれぐらい使ってるのかということを調べてみますと、結構金額的には大きかったんです。ただし、おっしゃるとおり、何かほかに比べてばちっと目立つような、目立つようなと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう子育て支援策が確かに目を引くようなものがないなという気はいたしておりました。そういう意味で、今度の当初予算では何らかのそういったものを考えるべきだ、そういう気持ちは私は強く持っております。ただし、先ほどの高校生の医療費の無償化につきましては、中でも相当議論はしたわけでございますが、現時点では消極に理解をいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 来年度予算、非常に期待しておりますのでよろしくお願いします。
それでは、農業問題に移りたいと思います。
私も稲作、米づくり、まだ新米ですけどやっておりまして、やはりイノシシの被害に困っております。この前、私の知人が８時半ごろ電話をかけてきて、田んぼの中にイノシシが入っとんやけど、どないして追い出したらええやろなと、そういう相談やったんです。そらおまえ声出したりして、けつ追うたりして追い出さなしゃあないやないかと。それで、私の周りですけども、やっぱり今まで入らなかったようなとこにどんどん入ってきている。ほかの地域は私知りませんけども。だから、獣害がかなり広がっているんじゃないかと。それで、農林の担当部長のほうにもしたんですけども、ことし、今入ってるんに柵つけたいということですんで、例えば、農会を通じて、自治会を通じていうことになると来年度になりますわね。今から入ろうとしとるやつを食いとめたいというのがあれなんですよ。だから、これは農業委員会の中でもやっぱり個人申請も認めるべきではないかという議論がされているようです。だから、その本当に農業大事にしていこうと、もちろん効率的にというのはわかりますよ。せやけど、イノシシ今入りよるとこへやっぱり柵設けんとね。実は、もうこの獣害防止柵をやってるんだけども、その辺の管理がね、十分じゃなくて途中で切れてしもうとるとか、まあ言うたら、防護柵の中でイノシシが暴れ回ってると。そしたら各田んぼごとに獣害防止柵をつくらないと、ひどい目に遭うわけです。なかなか、例えば金額がするんですよ。そういうのも私の知人からも個人でも例えば一反以上だったら補助してもらえへんのやろかというふうな相談も受けております。ぜひ、ちょっと答弁お願いします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほど、西脇議員がおっしゃいましたように、大変昨今獣害の被害につきましては、広がりを見せておると感じてます。また、被害額につきましても広がりを見せとると思っております。個人への獣害対策への補助でございますけども、先ほど市長が答弁しましたように、やはり個人で対応していただくより、獣害対策につきましては、団体あるいは集落で対応していただくほうがより効果的であろうということで、集落ぐるみでの対応をお願いしておるところでございます。
ただ、スピード感につきましては、これからも検討の余地があると思いますので、個人ではなく集落で対応される場合につきましても、スピード感を持った対応はこれから研究はしていきたいと思っております。また、イノシシであるとか鹿につきましては、年によってその被害の状況もかわってきておりますので、これも研究をしながら、より効果的な対応をしていきたいと思いますので、御理解は賜りたいと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ある人から聞いたんですけども、電気柵をしとっても入っとるというふうなことも聞いてます。これは取るしかないなということで、鉄砲だけじゃなくて、わなですね。鉄砲は人家の近くで打てませんので、わなの資格取得を市としてはどんどん進めていってほしいと思うんですけどどうですか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） やはり防除だけではなく、やっぱり捕獲をするという意味では大変賛成できるところだと思いますので、くくりわな団地と猟友会あるいは農家の皆さんと協力しながら、わなの手配につきましても考えていきたいと思います。また、くくりわなの数もふやしてきておりますので、そのほうがスピード感はふえてくると思いますので、そういう対応をしていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） よろしくお願いします。
今、世界の流れは、先ほど市長のほうからもありましたけども、この2019年から10年間、家族農業の10年とすると、これはＳＤＧｓ国連の達成目標ですね、その一つの中にも位置づけられていると、世界の流れとしては８割以上が家族農業で支えられていると、やっぱりこれを大事にしないと持続していかない。人類が言うたら生きていけない、そういう状況になってると思います。ただ、日本はやっぱり大規模な農業、強い農業ということばかりが強調されて、やっぱりそれも大事だと思うんですよ、小規模な農業、家族農業のもう少し手厚い施策が打たれてもいいんじゃないかと。市としては計画は考えておりませんですけども、やっぱり兼業農家の育成ですね。市も半農半公ですかいね、やられてますけども、だから農業だけで食べていけないんだったら、やっぱりそういう兼業農家をふやしていくということも非常に大事だと思うんですけども、そういう点はどうお考えですか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 家族農業につきましては、先ほど言われましたようにＳＤＧｓにもうたわれておりまして、大変重要なことだと思っております。
まず、兼業農家を育成する、公で育成するのは非常に資金的にもやはりエネルギーが大変要りますので、大変難しいものがありますが、やはりグループでやっていただく、あるいは集落営農を育成していくという面では、家族農業あるいは小規模な兼業農家を応援する機会があるだろうと思っておりますので、そういった面で考えていきたいと思います。
先ほど、半農半公のお話もありましたように、農のある暮らし、これも提案する機会があるかと思っております。たまたま、農の学校を開校しておりますので、この自主事業の中でも農のある暮らしを提案しながら、兼業農家の皆さんが楽しく農業にいそしんでいただけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、農の学校の話も出たんですけども、堆肥センタ―のことについて移りますけども、やはり私も堆肥取りに市島地域まで行ったんですけども、やっぱり山南地域からだったら遠いんです。どこか氷上地域の山奥にでもサテライトみたいな形で、できへんかなと思ったりするんですけども。市島地域の新規営農をされた方が、もっと丹波市では有機農業が盛んだと聞いていたと、ところが、来てみたら全然違っていたと、一部だけだというふうなことで、ぜひともやっぱり市内全域に有機農業をやっぱり広げていくためには、第２堆肥センターあるいはサテライトみたいなものが必要ではないかと、この場所は非常にもめると思うんですけども、氷上地域あたりにつくっていただけるような検討はしていただけませんか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員がおっしゃるとおり、環境創造型農業を市内全域に広めるために、やはり中心地がよかろうとは考えておりますが、中心地というとやはり人口密集地域になってまいりますので、やはり生活環境面には配慮する必要がございますので、なかなかその設置は難しいんだろうなとは考えておりますけども、これを全市域に広めるためには、先ほどおっしゃいましたサテライトであるとか、または民間で行われている堆肥事業であるとか、そういうもののネットワーク化を図りながら、市内全域へ広めていきたいと考えております。まずは
市島有機センターの堆肥の散布範囲を広げたいと考えております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 時間もありませんので、クリーンセンターにおける剪定枝、それから、農業残渣等々の割合をちょっと生活環境部のほうで調べていただいたんですけども、持ち込み量の夏の多いときで３割、それから、ふだんは17％ぐらい、２割弱です。これがまあいうたらクリーンセンターにかなり大きなものになっていると、稼働率も上げていると、だからやっぱりこれを堆肥化すれば、負担がいわゆるクリーンセンターの負担が軽くなると、私非常にいい提案をしてると思うんですけども、ちょっと市長か、生活環境部長か、農業担当か、誰か答えていただけますか。
○議長（林時彦君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 先ほど、西脇議員からいうていただきましたように、年間を通しまして、剪定枝及び刈草、刈った後の草なんですけれども、それが直接搬入される量のうち、１年間通しますと約17％であったというところで計測をしてまいりました。剪定枝だけに限りますと年間約300トン、この１年間だけで年間300トンでございました。昨年度、平成30年度のクリーンセンターの焼却量、ごみを燃やした量ですが１万2,926トンでございますので、剪定枝だけでそのうち約300トンということですので……
○議長（林時彦君） 生活環境部長、時間がありませんので簡潔に。
○生活環境部長（大野剛君） 済みません。
その分についてはクリーンセンターにとって軽減できるというふうに考えます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。時間ないですから。
○16番（西脇秀隆君） 特に子育て施策については、来年度予算、市長が言われましたんで期待しておりますんでよろしくお願いしときます。終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、日本共産党議員団、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。
次に、公明党を代表して藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、会派公明党を代表しての一般質問をさせていただきます。
通告しております消費税増税等に伴う今後の財政運営についてと、みんなで支え合い希望の持てる社会の構築についての２点について質問させていただきます。
まず１点目、消費税増税等に伴う今後の財政運営について、お伺いいたします。
なお、この中では、先ほどの同僚議員の質問と重複する点もありますが、よろしくお願いいたします。
本年10月から消費税率が８％から10％に引き上げられますが、増税分は医療、介護、子育て等の社会保障の充実に充てられることとなっております。このうち、子育て支援においては、本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。そこで、今回の消費税増税、保育料無償化に伴う市の財源状況や施策の今後について、６項目お伺いいたします。
１つ目は、平成26年４月には消費税率が５％から８％に引き上げられました。このとき、丹波市においても地方消費税の増額や消費税増税による歳出増等があったと思いますが、このことから推計したとき、消費税10％への引き上げによる今後の財政状況の予想をお伺いいたします。
２つ目は、来年度、令和２年度の財源状況と新規施策も含めた施策の進め方はどのようになるのかお伺いいたします。
３つ目、消費税増税により消費の落ち込みや商工業等の経営が厳しくなることも懸念されますが、市の税収、財源確保や景気対策の考えを伺います。
４つ目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、市が実施している保育料軽減措置に係る支出が不要となる分が出てくると思いますが、その額はどのぐらいでしょうか。
５つ目、幼児教育・保育の無償化に伴い、今後の認定こども園利用希望者をどのように見込んでおられますか。また、待機児童が出てくることは考えられますでしょうか。
６つ目、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育のニーズがふえた場合、保育士等の確保や長時間勤務等が心配されるところですが、この対応についてお伺いいたします。
次に、大きな２点目は、みんなで支え合い希望の持てる社会の構築についてをお伺いいたします。
介護、子育て、ひきこもり等で悩みを抱えながらも、相談や支援の手が差し伸べられず孤立や困窮する人たち、また、認知症の方やその家族等、このような方からのさまざまな相談を総合的に支援する仕組みづくりとともに、このような人たちを皆で支え合い、みんなが希望を持って暮らせる社会の構築について、２項目お伺いいたします。
１つ目は、先ほど述べましたような、さまざまな悩みを抱える人や困窮する人たちを支えるには、福祉や介護、子育てといった行政の縦割りを超えた総合的な支援の取り組みが必要と考えますが、総合的な窓口の設置の考えを伺います。
２つ目は、援護を必要とする人の見守りや課題の発見、必要なサービスや専門機関へのつなぎ等を担うには、社会福祉士のような専門的な人ではないかと考えます。援護を必要とする人たちを皆で支え合い、みんな希望を持って暮らせる社会の構築に向けてコミュニティソーシャルワーカー、通称ＣＳＷ、あるいは地域福祉コーディネーターのような、専門的な人を全市的に配置する考えはないかお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の消費税増税等に伴う今後の財政運営について、６点にわたりまして御質問いただきました。
まず、１点目、今回の消費税10％への引き上げによる財政状況の予想についてでございます。
まず、消費税率引き上げに伴う歳入面の影響として、地方消費税交付金の増額があります。消費税率の内訳といたしまして、平成26年４月引き上げ前の５％の間は、地方に配分される地方消費税は１％で、５％のうちの１％であったものが８％に引き上げられますと、地方消費税の割合は1.7％となりまして、そのウエートが0.7ポイント引き上げられております。この地方消費税が0.7ポイント引き上げられたことによりまして、県からの交付額は、通年ベースとなりました平成27年度から平成30年度の４年間平均で見まして、年額約４億6,500万円増額の約11億4,000万円でございました。
令和元年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられますと、このうち、地方消費税は1.7％から軽減税率分を除いて2.2％に引き上げられます。ただし、消費税の課税期間や納付時期が個人事業者と法人では異なりますことや、一旦国に納付された地方消費税が都道府県を通じて地方自治体へ交付されるもので、交付までにおよそ４カ月から６カ月程度の期間を要することから、地方消費税の増額分が直ちに今年度の地方消費税交付金には反映されません。そのため今年度の地方消費税交付金の予算額は、前年度と同じ額の11億9,600万円に据え置いて計上しております。今回の地方消費税の引き上げによります増収の推計でございますが、あくまで平成26年４月引き上げ時と消費動向がかわらないそういう前提で、前回の0.7ポイント引き上げによる増収が年間４億6,500万円でしたから、今回のさらに0.5ポイントで推計をしますと年額３億3,000万円の増収、このように見込んでおるところでございます。
なお、普通交付税の算定上は、今年度の引き上げ分の全額を基準財政収入額に算入されますため、市独自の財政需要に充てられる留保財源はこの件でふえるわけではありませんが、無償化に伴う地方負担分や消費税の引き上げに伴う経費の増加分につきましては、基準財政需要額にも算入されることになっておりますので、市の一般財源の所要額は確保される見込みであると考えております。
続いて、平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたときの普通会計決算における３％引き上げ分の歳出影響額は、平成26年度から平成30年度の５年間平均で年額約３億4,300万円を見込んでおります。
今回の税率８％から10％への引き上げによります２％増加分を平成30年度決算で推計しますと、年額約２億3,800万円を見込むことができます。今年度予算は、増税に対応する予算措置を当初予算において計上しておりますが、令和２年度における税率２％引き上げによる需要変動に対する影響を現時点で見込むことは困難でありますので、令和２年度予算の編成過程において確認をしまして、可能な限り予算に反映させることとしております。
次に、２点目、来年度の財源状況と新規施策も含めた施策の進め方についてでございます。
来年度の地方消費税交付金の見込みにつきましては、例年と同様に県の予算見込額を参考にすることとしておりますが、現時点で見込むことは困難でありまして、来年度予算の編成過程において積算することとしております。なお、税率引き上げによります増収分は、消費税法等の規定により消費税収の使途が明確化され社会保障施策に要する経費に充てることになります。
次に、３点目、財源確保や景気対策の考え方についてでございます。
国においては、消費税率引き上げと同時に幼児教育・保育の無償化や福祉人材の処遇改善など社会保障の充実策も始まり、暮らしに大きな影響を与える見込みですが、駆け込み需要とその後の反動による消費減など、消費税率引き上げが個人消費に与える影響に対応する国の対策効果を確認の上、令和２年度予算編成過程の中で、必要に応じて地域振興基金などを活用した市単独の景気対策事業を検討することといたしております。
次に、４点目、幼児教育・保育の無償化に伴い不要となる費用について、でございます。
計算の仕方につきましては、１号認定と２号、３号認定では若干異なりますが、まず、施設型給付費の総額から国が定める基準に基づき、利用者が負担することとなっている額を指し引いた残額を算出いたします。この残額のことを、国基準施設型給付費、このように言いますが、これを国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつ負担することとなっております。これが全国の自治体の共通の負担の仕組みでございます。この仕組みにおいて、１号認定及び２号認定の利用者負担額が無償化によりゼロになりますと、当然のことながら、残額、つまり国基準施設型給付費が大きくなりまして、国、県、市の負担額は大きくなります。つまり、無償化により、通常の場合ですと、利用者負担額が減った分だけ市の負担はふえるわけです。
しかしながら、丹波市では従来から独自施策で利用者負担額を半分近くまで軽減をいたしております。
令和元年度の予算ベースで申し上げますと、本来、国基準による利用者負担額は約７億1,600万円となるわけですが、丹波市では通常の４分の１の負担以外に独自に約３億2,900万円を負担し、利用者負担を３億8,700万円まで軽減をしております。
これが無償化になった場合、令和元年度で仮算定してみますと、通常の４分の１の市の負担の部分は約１億2,600万円ふえますが、市独自で行ってきた１号認定、２号認定の軽減は無償化により必要なくなりますので、市の独自施策としての負担額は約２億5,200万円の減ということになります。
したがいまして、差し引き市の負担額としては、１億2,600万円軽減されるということになるわけでございます。
今回の軽減は、子育て支援関係の経費が増加する中において、丹波市にとっては大変に貴重な財源確保ということになります。
次に、５点目、幼児教育・保育の無償化に伴う、今後の認定こども園利用希望者の見込みについてでございます。無償化によって新たな保育ニーズが高まることも考えられますが、ゼロ歳から２歳児においては従来どおりの保育料を御負担いただく方が約９割いらっしゃいますので、見込むのは大変難しいと考えております。
続いて、待機児童についての今後の見込みについてでございますが、認定こども園の施設整備や認可定員は、子ども・子育て支援事業計画これにおきまして、保育の需要と供給のバランスや就園率を考慮し決定をしておりまして、無償化に限らずここ数年の傾向としましては、３歳未満児の保育需要が高まりつつあります。
今後の対策といたしましては、これまでどおり処遇改善を進めまして、保育人材の確保に努めていくとともに、市が認可を行い、小規模かつゼロ歳から２歳児までの低年齢児を受け入れることができる小規模保育施設の拡充支援に努めまして、受入体制を整えていきたい、このように考えております。
なお、現在、令和２年度をめどに、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定をしておりますので、今後の子供の人口推移や子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の結果を十分に踏まえて、さらに十分に検討してまいりたいとこう思っております。
次に、この項の最後６点目、保育教諭等の確保でございます。これにつきましては、各認定こども園の運営法人にそれぞれ大変努力をいただいております。また、市全体の取り組みとしましては、養成校へ訪問し、市の施策のＰＲを行ったり、また、昨年度、大変に効果がありました、神戸市のハローワークでの就職フェアですとか、
認定こども園見学ツアーを今年度も引き続き開催し、学生の丹波市での就職意欲を高めるなどの事業を行ってまいり、人材確保に努めているところでございます。
続いて、保育士の長時間勤務等への対応につきましては、子育て支援員研修会の開催や保育補助者雇上強化事業等により、保育士の資格がなくても認定こども園等で従事していただける方の増員を行うなど、保育士等の負担軽減を図っているところでございます。
続きまして、次に２点目の、みんなで支え合い希望の持てる社会の構築について、２点にわたり御質問をいただきました。
初めに、１つ目、行政の縦割りを超えた総合的な相談支援窓口の設置でございます。近年、高齢化の進展や単身世帯の増加などにより、ひきこもりが長期にわたり、80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見続けるという、いわゆる8050問題、子育てと、親や親族の介護が同時に発生するダブルケア問題、そういったことなど、世帯の複雑かつ複合的な問題が発生をしておりまして、従来の単なる行政の縦割り的な相談体制では対応できない事例が増加しておると、このように認識をしております。国におきましても地域包括ケアシステムを構築する上で、包括的な支援体制の整備を求めており、丹波市においても、さまざまな生活課題について総合的に相談に応じられ、支援機関につなぐことができる体制が必要である、このように考えております。
このため現在は、社会福祉法人よろずおせっかい相談所、26箇所を設置をし、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じるとともに、関係機関と連絡調整を行う体制を整備しているところでございます。
さらに、福祉行政窓口におきましても、丸ごと相談、すなわち断らない相談体制の構築が求められているところでございます。このため、次年度の組織改編におきましては、生活困窮者相談窓口を強化する形で、生活困窮を初めとする複合的な課題を抱える人や制度のはざまの人など、部局の枠を超えた相談に対応する福祉総合相談窓口の設置を検討しております。
次に、２つ目、コミュニティソーシャルワーカーのような人員の設置でございます。
コミュニティソーシャルワーカーとは、援護を必要とする高齢者や障がい者、子育て中の親などに対して、見守りや課題の発見、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、要援護者の課題を解決するための支援をするものでありまして、社会福祉士などの資格を持っている者やソーシャルワーク実務経験者が担当するものでございます。
丹波市といたしましても、先ほど申し上げました次年度に設置を検討している福祉総合相談窓口には、社会福祉士等のコミュニティソーシャルワーカーの機能を持つ職員の配置が必要とこのように考えております。
他方、行政に配置する社会福祉士等の職員だけでは対応に限界があることから、見守りや課題の発見また専門職へのつなぎ機能については、住民の主体的かつ相互の支え合い活動が重要でございます。このため、つなぎ役としましては、今後とも地域の民生委員・児童委員の皆様方や、各地区、特に旧小学校区になりますが、その単位に設置を進めていく、よろずおせっかい相談所、サテライトからのつなぎや、いきいき百歳体操などの通いの場での互助による見守り活動の充実など、顔の見える関係づくりにも取り組んでおります。また、互助活動の推進役として社会福祉協議会の３支所に地域支えあい推進員を配置しているところでもございます。
このようにして、各種地域住民団体、そして、社会福祉協議会や社会福祉法人などの福祉関係者、地域包括支援センターや行政などが連携をしまして、地域全体で支え合う機能を高める地域づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 答弁いただきました。大変丁寧な答弁で感動しております。
それでは、再質問させていただきます。
初めに、消費税増税に関係するところです。先ほどもありましたように、今回、８％から10％に上がった場合には推計で２億3,800万円の消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額が見込まれるということで答弁がありました。そこで、最初なんですけども、地方消費税交付金の充てられる経費につきましては、市のホームページのほうで掲示されておりますので、そこから質問させていただきますけども、丹波市では社会福祉とか社会保険、それから保健衛生等の事業にそれぞれ割り当てをされていまして、平成31年度は４億9,000万円余りが充てられております。それが今度またさらに２億3,800万円ほどふえるという格好になるんですけども、その場合に今ある事業の拡充という格好に使われるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 最初に、地方消費税も今回の引き上げで配分がふえますので、約３億3,000万円の増収を見込んでおるところでございますが、今、申されました資料はホームページにも掲載しておりますが、地方税法等で規定があります社会福祉等の経費にどのように充てているかということでお示ししている資料の中で、今回、今年度でしたら、平成31年度、11億9,600万円の地方消費税交付金のうち４億9,000万円が社会保障経費に充てているということで御質問がありました。ただ、この表全体を見ていただきますと、今言われました社会福祉、社会保険、保健衛生のほうに、一般財源ベースで約57億円という事業費が係っております。当然、地方消費税全額を入れましても当然足らないような規模になっておりますんで、当然こういった中での使途で活用を図っていくというように考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。そこで、事業そのものはこれでいいと思うんですけども、他市の使い道をちょっと比較もしてみたんですけれども、例えば、投資では同じような規模のところと比較した場合には、老人福祉等が大きな一般財源を含めてですけれども、大きなウエートを占めてるようなとこもあります。これは当然、施策の展開によってかわると思うんですけども、そういったとこも見えます。
そこで今回お伺いしたいのは、今後、医療、介護がふえる中でそういったことを抑えるためには、丹波市が抱える健康寿命ということになってくると思うんですけれども、現在行っております健康寿命を延ばす事業、さまざまあると思うんです。やっぱり予防費もその一つじゃないかと思うんですけども、予防費もかなりの金額で計上されておりますので、それはそれと思うんですけども、今後の考え方として健康寿命を延ばすそういった事業にさらに重点的に使う考えはないかお伺いいたします。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 同じ表で見ていただいて、特に老人福祉等がウエートが高いというところも見られているかと思います。これは当然、丹波市が抱えております高齢化、他市よりも進んでいるという中で、65歳以上人口でありますとか、75歳以上人口がありという中での例えば医療負担等もここに計上しておりますんで、そういった中でやむを得ず、やむを得ずと言いますか、どうしてもウエートが高くなる構造になってきております。当然、こういった中では交付税措置もございますんで、それに応じた高齢者対策といいますか、そういったものは進めていかなければならないというふうには考えております。詳細にはまた補足がありましたら担当部長のほうからも申し上げたいとは思いますけども、当然、地域医療対策の全般を含めまして今年度健康センターミルネが完成しまして、そういった財源手当も必要かと思いますし、安定した運営という意味では基金も確保しまして、今後10年等の分についてはそういった基金の活用分も含め進めていきたいと思っておりますんで、ただ今後、丹波市におきましては一本算定が来年から本格的に始まります。それと、国勢調査によります人口減が見込まれておりまして、令和２年から令和３年にかけて、また数億円の減収というものを見込んでおりますんで、そういったものに見きわめまして十分な施策の配分等についても検討していきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 実際の健康増進を担当しております部局として、御答弁させていただきます。現在、健康寿命日本一ということで取り組んでおります。この取り組みについては決して終わりがあるものではなくて、できるだけ元気で活躍・活動できる期間を長く取っていく、それによって医療費を抑制していく、また、社会の活力を高めていくということで取り組んできておるところでございます。引き続き、健康部としましても、高齢者の健康増進の対策には重点的に取り組んでまいりたいと思います。その中で、必要な経費についてどういうふうに財源を充てていくのかというのは、財務当局のほうとまた調整しながら取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 健康寿命のことで申しますと、合併以降、現在まで丹波市の健康寿命は男女とも４歳以上伸びている、そういう数値を私も確認をいたしました。じゃ全体の寿命が４年以上延びたのかというと、そこは延びてない。すなわち、いろんな取り組みをしました結果として、寝たきりの期間がそれだけ少なくなっているというふうに理解ができます。ということで、この取り組みを進めますことで、今後の医療費の抑制、そういった面に大変に効果があると、このように思っておりまして、そこは積極的に進めていきたいとこう思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） そこで、現在、福祉部のほうで行ってますボランティアポイント制度、これは介護保険事業の中で行ってるかと思うんですけども、今後、健康増進事業、一般会計の中になると思うんですけども、あるいは、健康部になるかわかりませんけども、こういった健康増進事業の中で健康寿命のなす事業、こういったことを例えばよそでは、健康ポイント制度とかされてるところもあるんですけども、こういったことは考えられないんですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康ポイント事業に対する考え方という御質問だと思います。この健康ポイントの制度につきましては、既にいろんな自治体で取り組んでいらっしゃるところもございます。過去、丹波市においてもこの事業の効果、必要性等、検討したことがございます。その中で、この健康ポイント制度については、健康に関心がある方はどんどんこの制度を利用して、さらに健康になっていかれるという大きなメリットもあるというふうに見とります。その反面、特に自分の健康に関心がないという方は、そういった制度にも見向きもされないというところもございまして、逆に、市としてはそういった無関心層をいかに関心層のほうに向けていくのかということが大きな一つの課題ではあるというふうに考えておりまして、その健康ポイント制度が果たして全くそういったものに効果的なのかどうかというのは、若干、今現在としてはよく考える必要もあるのかなというふうに捉えておりまして、全体としましては、ちょっと今すぐこのポイント制度について取り組んでいこうというふうな考えというところは、ちょっと今のところは持ち合わせていないというところでございます。いろんなこの健康増進については知恵を絞りながら、より効果的なことに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。健康ポイント事業あるいはボランティアポイントもそうですけども、やはり健康寿命を延ばすには社会参加とか、そういったことは重要と言われてますので、今後ともそういった社会参加を促すような健康寿命を延ばす事業をぜひとも進めてもらいたいと思います。
次に、景気対策です。先ほども、８％への増税時には３億円というような影響額があったとお聞きしてるんですけども、今後も10月以降、国のほうでも限定ですけども、プレミアム商品券の発行とか、さまざまな景気対策も考えているわけですけれども、丹波市では今回の限定的なプレミアム商品券じゃなしに、全市民を対象とした商品券も発行してるところなんですけども、そういった景気対策等は考えておられませんか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 前回の消費税引き上げのとき、平成26年度になりますが、その際には、今言われましたようなプレミアムつきの商品券の発行ですとか、また、元気アップの住宅リフォーム助成等、各種のそういう施策の展開を通じて、景気対策も一つの目的として予算措置をしてきた経過がございます。今回の消費税増税に対しましても、プレミアムつきの商品券等は検討してきた経過はございますが、今回、国の施策のみとしまして、実際今後の消費動向を見ましていろんな施策については、再度また検討をしていかなければならないとは考えております。ただ、昨今のニュース等では、ポイント制度等の国の拡充もございまして、買い控えが前ほど起きるかどうかというのは、まだ見てみないとわからないところでございますんで、そういった動向を見ながら来年度の予算編成、またそれ以降の予算補正等も含めまして検討する必要があると考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。商工業とか企業の方の落ち込みが心配されますので、ぜひともその辺はよく動向を把握して景気対策もお願いしたいと思います。
次に、保育料の軽減措置にかわる件です。
同僚議員からもありましたので、簡単にいきたいと思うんですけども。
今回、１億数千万円の丹波市の負担が減るということで、その分の対応、今後もさまざまな格好で検討されるということでお聞きをいたしました。その中で、先ほどありましたように、小規模の保育所、いわゆる認可外、そういったことの拡充なり等も検討ということで書いてありましたけども、私もよくわからないんですけども、認可外等の質の関係なんですけども、それは県のほうでチェックして市としてはタッチしてないということでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 認可外保育所の件でございますが、つきましては県のほうで届け出がされておりますので、県のほうが調査というのか、監査のほうをいたしますけれども、あわせて市のほうも同行しまして状況は把握しているという状況でございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） やや同じような保育の質が必要かと思いますので、それもぜひ市のほうとしてもチェックのほうをお願いしたいと思います。
それから、子育て支援策に使えないかということなんですけども、改めて本年の予算ガイドに載っております市の子育て施策を見てみましたら、非常にたくさんの子育て施策がありまして、先ほど市長答弁ありましたけども、丹波市もたくさんの子育て支援策をされております。感謝しております。その中で、特に最近思うんですけども、先ほども答弁あったんですけども、とりわけ、子供が生まれた方の産前産後の悩みを抱える方が非常に多いということが言われております。最近は、報道でも虐待等の報道が多いわけですけども、やはりこういったところに今後は手を差し伸べていくことが大事かと思うんですけども、現在、子育てピアサポーター制度とか、さまざまなこともされてるんですけども、この産前産後のお母さんをしっかりとサポートする体制について、今後の拡充の考えはないかお伺いいたします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 産前産後のサポートという面につきましては、健康部におきまして丹波市の子育て世代包括支援センターという、そういったものを設けておりまして、その中で例えば、出産後間もないお母さんを対象としまして、心身の不調であったり、育児不安の軽減を目的として医療機関で一時的に休んでいただいたりとか、そういったことに対する助成制度を設けております。また、出産後６カ月未満のお母さんに対しての乳房ケアであったり、授乳指導を目的にそういったケアの支援もやっておるというところでございます。いろいろと必要なものについては取り組んできておるつもりでございます。今後もいろんな社会の変化等、また生活のスタイルの変化等に合わせながら、必要なものは取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほどの答弁になかったんですけど、子育てピアサポーター制度は今どんな状況でしょうか。
○議長（林時彦君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時41分
───────────
再開 午前10時42分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 子育て支援課のほうで、子育てピアサポーター制度というのをつくっておられます。この辺がしっかりと機能したらいいかなと思って質問したんですけども、詳しいことはよろしいです。こういったことを含めて、産前産後のお母さん方たちを支援してほしいなと思うわけです。ただ、群馬県の高崎市でしたら、子育てＳＯＳサービスというようなことをされておりまして、電話一本でそういったお母さん方たちの手伝いにヘルパーが急行するというような整備をされているところもあります。そういったことで、こういったことから虐待とかそういうったことにつながらないような仕組みもできますし、ぜひともこういったことも今回の保育料軽減措置に代わる質が減ったことを使っていただければというように思っております。
最後ですけども、学校のスクールソーシャルワーカーを配置されてると思うんですけども、これは今現在どういう状況でしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） スクールソーシャルワーカーでございますが、現在、中学校のほうに２名配置をいたしておりまして、学校の校長をしたものの経験者を２名配置をしているところでございます。各学校のほうをそれぞれ担当して回っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 全校に１名ずつ配置はまだできてないんですね。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 全校ではございませんけれども、２人の職員が７つの中学校を担当して回っているという状況でございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 学校でもさまざまな悩みがありますので、ぜひとも各中学校に１名配置できるように、また増員のほうをお願いしたいと思います。
それでは、２点目のみんなが希望を持って暮らせる社会の構築について、お伺いいたします。
初めに、総合支援につきましては、先ほど総合支援窓口の設置の検討ということでされてますので、よろしくお願いいたします。
改めて、確認だけさせていただきます。
まず、地域包括ケアシステムについてです。これにつきまして、これまでも委員会のほうでは説明があったところですけども、先日も丹波市における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みということで説明がありました。その資料の中に、地域包括ケアシステムの構築が目指すものという中に、増大かつ複雑化する高齢者問題に対応する中で、医療、健康問題、障がい児・者問題、乳幼児育成問題等に総合的包括的に対応できる体制の構築を目指すということでありました。私は勘違いしておりまして、地域包括ケアはメーンは高齢者介護の問題と思ってたんですけども、改めて読みますと、全般的なことが書いてあるんですけども、こういった方向性でよろしいんでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 地域包括ケアシステムそのものにつきましては、後期高齢者が2025年に増大してくるということで、基本的には高齢者対策という形で進んできていました。しかし、近年の福祉の課題につきましては、議員御指摘のとおり、既存制度の枠組みでは対応できないような問題であるとか、社会とのかかわりが自立に当たって重要ではないかというような視点が言われているところです。そうした課題につきましては、高齢者の問題だけではなくて、さまざまな課題を抱える共通した考え方として、地域包括ケアシステムである必要な支援を包括的に提供するという概念が普遍的に他の施策にも適応されようというような今動きになって施策が動いています。その考え方が基本的には地域共生社会というような中で新たな厚生労働省の施策の中で位置づけられてきています。地域共生社会の地域包括ケアシステムの概念のさらに施策全体に広げた概念が今地域共生社会ということで、厚生労働省全部の施策に高齢者だけではなくて障がい者や子供や生活困窮者、全員に当てはめていこうというふうに今施策が進んでいるところです。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほど、答弁で福祉総合相談窓口の設置の検討とありました。他市でも、さまざまな取り組みをされておりますので、一つだけ紹介ですけども、これは三重県の名張市です。多分、市のほうも参考にされたと思うんですけども、まちの保健室を拠点としたワンストップ相談です。
高齢者就労支援、子供、健康、障がい者、空き家、ＤＶ、自殺、生活困窮者、認知症、難病、教育、子供の貧困と全ての相談に、まちの保健室、地域包括支援センターのブランチを拠点とした総合窓口が受けてるということなんです。これ、小学校圏域にありまして、市内15カ所あるということです。直営の地域包括支援センターに輩出されたエリアディレクターが、地域の課題を検討する各種会合等を通じて、関係機関のネットワークエリアマネジメントワークの強化を促進するということで、多分このようなイメージの福祉総合相談窓口になると思うんですけれども、先ほどずらずらと高齢者から子供の貧困まで挙げましたけども、こういった全ての人が対象となるような相談窓口の検討ということでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 今、藤原議員御質問のこういった総合的な対象の窓口になるかどうかでございますが、この点につきましては先ほど、社会福祉法の改正に基づいて地域共生社会をつくっていく上において、多面的なことをそれぞれ縦割りの行政施策で相談を受けていたものを点を面で支える地域と、それから、関係事業所も主体的に地域の課題を取り上げ、そして、行政も今回の地域福祉計画の策定、平成30年12月で議会におきまして、条例を設置を上げました、丹波市地域福祉計画推進協議会設置条例に基づきまして、今年度、来年度で、この総合相談窓口の位置づけと各３者の位置づけをしっかりと明確にして取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） そこで、１点だけ。最近、中高年のひきこもりが課題になっております。新聞では何か60万人時代ということで、中高年のひきもりが問題化されているということで書いてありました。これの対応として、先ほども市長からあったんですけども、例えば、明石市ではひきこもり支援課というのをつくっておられます。庁内のさまざまな窓口を一本化して、このひきこもり支援課をつくっておられます。明石市では市内のひきこもりの人、15歳から64歳の方で推定約2,700人ということで、こういった相談に応じていると書いてありました。あるいは、神奈川県の座間市ですけれども、ここでも庁内で縦割りを超えた連携ということで、孤立を防ぐ、断らない相談ということで、そういった窓口を設けておられます。先ほど紹介しました名張市も丸ごと支援ということで、そういった窓口になっております。そこで、特化してですけども、このひきこもり支援、現在も子ども若者サポートセンター、これは15歳から39歳までを大体対象とされてると思うんですけれども、今後、この中高年のひきこもり対策、ここはどういった部署になりますでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） ひきこもり支援につきましては、現在の社会背景に応じて8050問題が言われた当初から、9060というように、だんだん年齢が進んでまいっております。この件につきましては、比較的早期の不登校であったり、社会的な就労ができない中での相談として、若者サポートから始まったわけではございますが、福祉事務所長会議などにおきましては、生活困窮者の自立支援事業ということで地域の中で社会的に孤立化して、その中で就労が困難であるようなサポートを現在丹波市においては、生活自立相談窓口めばえとして社会福祉課に窓口を設置しておりますが、この相談を家族だけではなくて、地域の民生委員さん方等を通して御利用いただけるようなこと、また、関係部署との連携を強化していくように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。この中高年のひきこもり対策も含めて、先ほどの総合相談窓口の設置で、ぜひとも全般的な相談窓口をしていただきたいと思ってます。
最後に、コミュニティソーシャルワーカーにつきまして質問させていただきます。
改めて、ＣＳＷにつきまして定義というか紹介をさせていただきます。
ＣＳＷについてですけども、従来は複雑多岐にわたる課題を抱え、困難な状況に陥ってるにもかかわらず、行政の縦割りの弊害や法・制度間のはざまの中で、誰からも支援を得れないケースも多かった。このような孤立感や不安感を抱いているクライアントに寄り添い、個人の社会関係の主体的な仕組みを対象として、個別ニーズに対応して関係調整を行っていくことがＣＳＷの個別支援ワーカーとしての役割であった。
しかしながら、ＣＳＷはこのような個別問題だけを行うものではない。この個別の支援のプロセスを通じて抽出された社会的課題を普遍化し、個人のソーシャルサポートネットワークの構築等を図り、福祉コミュニティの形成を目指す役割がある。
最後には、ＣＳＷは地域が問題解決をしていく力、課題を予防する力を身につけるための地域支援こそ、ＣＳＷの重要な役割であるというようなことが書いてありました。
先ほど、理事のほうから答弁ありましたように、当然最終的には地域が見守るというかそういう格好になりますので、それをコーディネートするのがＣＳＷの役割かと思うんですけれども、この配置につきまして今後の方向性を再度お伺いいたします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 藤原議員御説明のＣＳＷの存在については、現在、資格を特化したものでおくというものではございません。社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、その他の介護支援専門員が地域の課題をそれぞれ担当しておりますが、総括的に個別の伴奏型の支援とともに、地域をどうつくっていくのかということは、適切な職種を配置して連携をしながら地域課題を整理して、総合的に25地区の単位においてどういった支え合いが必要かというふうな起案・提案、市民の参画と協働がいただけるような内容提供ができるような配置に向けて、丹波市の福祉部の中においては、現在、社会福祉士が複数名配置をしてありますので、そういったかかわりも個別のみではなく、地域にかかわる働きかけ、また、社会福祉協議会においてもそういった配置をしていただけるような連携を取り組んでまいりたいと思っておるところです。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほどの答弁で、よろずおせっかい相談所等の説明もありました。そこで、ＣＳＷのもう一つの側面ですけれども、ＣＳＷの考え方、これ特に先進的にＣＳＷを輩出されてる自治体の中でのことですけれども、すなわち、地域へ出向いていくアウトリーチ、訪問支援活動を主としたＣＳＷの活動ということで言われてます。あちこち視察もさせてもらうんですけれども、こういった相談窓口で受けるだけじゃなくて、あくまでアウトリーチを主体とした動きを活発化されています。この辺の考え方はいかがでしょう。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 社会福祉制度をそうした形で充実していきたいというふうに思ってはいるんですけれども、片方で福祉人材の確保不足という課題もございます。今、現状においても市内の福祉関係者に聞くと、やっぱり人材不足で困っているということで、そうしたＣＳＷをたくさん置けば財源的には厳しいですけれどもいいんですけど、実際にはなかなかそうした人材がいないという中で、そうした専門職と地域活動との協働というのが一番大事で、そこがどういう地域地域でその役割分担と一緒にやっていくかという、それを構築していかないといけないのではないかというふうに思っています。ちなみに、大阪府大東市等でそういう人数を置いているということ、かなりたくさん人数置いてると聞いていますが、人数を確認すると丹波市の人口と大東市の人口をあわせると、今現在、丹波市３人置いてるんですけれども、３人でもそうした大東市の人数よりも人口割で見ると多いウエートになってしまいます。そういう意味では人口６万5,000人の中で、何人ぐらいの専門職でどのような形で地域との役割分担をしていくかということについては、その形をむしろ進めていく形で、専門職の負担を減らしていくということも一つの観点から考えないといけないというふうには思っています。
議員御指摘のとおり、まず早期の発見というのが一番最初にかかわる、支援を求めている人を見つけることが一番最初に大事だというふうに思っていますので、それをどのような形でしていくのかということについては、今後も検討していきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 人材の確保が難しいということを言われました。ただ、今、理事が言われました、規模なんですけれども、書物を読みますと5,000人から１万人に１人みたいな配置ということが書かれてるんですけれども、何もその財政が豊かなとこだけが全国的な自治体の中で配置してるわけじゃなくて、逆に、町等の財政力指数が丹波市よりも低いとこでもたくさんＣＳＷを配置をされております。それだけ重要視していることかと思うんですけれども、したがいまして、そういった財政にかわらず今後の課題解決としては、こうしたＣＳＷの配置が非常に重要かと思いますんで、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
最後なんですけれども、その配置の中で社会福祉協議会との関係です。
ある記事等を読んでおりますと、やはり、行政の役割の部分と、やっぱり社協が担う部分の中で言ったら、このＣＳＷは社協の分野に入るんじゃないかというようなことも書いてありました。実際、全国的に社協が配置してるところが多いようなことも書いてありましたので、今後、社協との協議等も要るかと思うんですけども、それの考えが何かありましたらお伺いいたします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 社協との関係でございますが、市も社協への補助金を交付する中で、地域福祉に関する取り組みについて懇談会を持ちながら、内容の充実について取り組んでおるところでございまして、地域包括ケアシステムの法改正に伴って、高齢者の対応から地域に置くＣＳＷに近い形のものを配置しておりますが、今後、地域福祉として社協が取り組んでいただくためにも、先ほど申しました地域福祉計画に基づきまして、さらに社協の役割について明確にしてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今ありましたように、今後検討される地域福祉活動促進計画、この中でしっかりと社協と打ち合わせしていただきまして、ぜひともＣＳＷの配置を検討願いたいと思います。終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、公明党、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時01分
───────────
再開 午前11時15分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、丹波クラブを代表して、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。
18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 議長の許可をいただきましたので、丹波クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
毎年、丹波市の財政収支見通しが公表されます。年々厳しさが増す報告となっています。先ほども、来年度から完全な一本算定という形になるというような答弁もございましたけども、そのことについて関連する質問をさせていただきたいと思います。
私は、３月議会の一般質問で財政収支見通しの、この厳しいの中の本年度の予算編成と丹波医療センター周辺の道路整備の対策について質問をさせていただきました。きょうは、その２点の再確認をしたいと思います。
予算の答弁では、2020年度以降に収支不足となり、2027年度までに29億5,700万円の赤字が見込まれ、財政運営は非常に厳しい状況が続くと推計した。絶えず軌道修正を加えながら、健全性の維持に努めていく必要がある。補助金の見直しについて、基本、終期設定を設けており、もう一度ゼロベースで見直すといいますか、検討し直すということは必要と考えており、2020年度以降の予算編成からきっちりと予算規模の縮小に向けて取り組んでいきたいと答弁がありました。
来年度予算編成に向け、８月から戦略的ヒアリングが始まっていると思いますが、新規起業者支援事業、シティープロモーション支援事業、空き家利活用地域活性化事業、木の駅プロジェクトなど数多くの補助事業の2020年度に向けた補助事業の見直しについて考えを伺いたいと思います。
次に、県立丹波医療センターと健康センターミルネがオープンしてから２カ月が経過しました。丹波市看護専門学校も２学期から新校舎で授業が始まりました。また、来年には年間の入館者３万人を目指している、水分れ資料館がリニューアルオープンに向け大規模改修が10月ごろから始まります。これまで再三、周辺の交通量増加対策が必要であることを指摘しました。そういった指摘について市は特９号線の拡幅、東西線の新設について、これまで市役所内部で技監をトップに関係部局で構成する新病院アクセス道路推進会議を設置しまして、ルート案を検討してまいりましたが、間もなく地元へ提示できるところまで検討が進んできたところですと、本年３月議会で答弁されました。あれから約５カ月が経過しましたが、地元説明はいまだにされていません。うわさであってほしいとは思っていませんが、東西線は断念するというような話を聞きます。これまでの説明と違います。どうなっているのか伺いたいと思います。
以上、２点でございます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の2020年度に向けた補助事業のあり方についてでございます。
本年３月定例会におきまして、奥村議員から「補助金のあり方について腹を据えて見直さないと、財政の厳しさが緩むことはない」との御指摘をいただいております。
これに対しまして、財務部長からは「補助金等については、きっちりと見直していく必要はあると思っており、御指摘の各種施策の補助金については、基本、終期設定は行い、もう一度ゼロベースで見直し、検討し直すことは必要で、平成32年度以降の予算編成から予算規模の縮小に向けて取り組んでいきたい」このように回答させていただいております。
現在、本年度の第３次行政改革アクションプランにおける事業補助金等の確認・見直しの取り組みとして、廃止する補助金の交付要綱に終期設定を行いまして、令和２年度以降の補助事業の縮減を図ることとして取り組みを進めております。
具体的には、現在348件ある全ての補助金を性質別に事業費補助、団体運営補助、扶助的補助、法令等補助、国県随伴補助、交付税対象補助、その他、このように分類をして、その中で、今年度はまず市単独事業として実施している事業費補助ここに分類した補助金、全体の134件これを対象にして各部ごとに必要性や効果などの観点から優先順位づけを行いました。各部から提出された優先順位のついた補助事業について、副市長、技監、企画総務部長、財務部長、政策担当部長などで構成する総合調整会議において、優先度の低いもの、おおむね２割から３割を廃止をする、それを目標に協議を進めまして、40事業を廃止候補としたところでございます。今後、市長を本部長とする行政改革推進本部会議で協議をしまして、最終的に終期を設定の上、廃止する事業を決定し、令和２年度以降の予算編成に反映してまいります。
こうした廃止候補事業の中には、もともと終期設定をしていた事業も多くありましたが、これまでは終期が来たとしても安易に延長するとしてきたものが多かったものを、これを機にきっちりと廃止するこのように決めたところに大きな意義があったと考えております。
このように、本年度の見直しにつきましては、事業費補助のみを対象にしましたが、来年度以降も引き続き、全ての補助金を対象として見直しに取り組んでいきたい、このように考えております。あわせまして、毎年度、予算査定の中でも終期設定や補助金等の検証を行いながら、予算規模の縮減に努めてまいりますので、御理解をいただきたく思います。
次に、２点目の県立丹波医療センター周辺道路整備についてでございます。
県立丹波医療センター周辺道路につきましては、平成28年３月に策定をされました丹波市道路整備計画、これは期間10年でございますが、その前期５年間に着手する路線として位置づけられております。市もそれに基づき事業を進めようとしているところでございます。
その中で、議員の御質問にもありますように、３月の定例会の答弁でも申しましたように、この時点でおおむねルート案を地元に提示できるところまで検討が進んでおりましたのは事実でございます。
また、ルート案の検討に合わせて、ルート案の地元への提示の仕方について生郷自治振興会長と協議をいたしました。
そして、生郷自治振興会長からは、東西線のルート案に関連をして、上流からの雨水が集中して流出することによって県道周辺部及び、県立丹波医療センター周辺部で発生する浸水被害の問題、また、ＪＲ踏切の統廃合に伴い通学路を変更した場合の通学距離の延長や安全対策の問題など、さまざまな問題が考えられるので、これらの課題に対して、どのような対策が必要かを自治振興会及び自治会で十分に検討し、その上で、どのルートが最適かを自治振興会から要望したい、このような御意見を伺ったところでございます。
市としましては、こうした自治振興会長の意向を尊重し、先ほど申し上げたような地域課題に対する対応策についての地元の考え方、そして、それを踏まえたルート案の要望を踏まえて、市としてのルート案を提示していくことが現時点では肝要である、そういうことで、自治振興会からの要望の提出を待っているという状況でございます。
自治振興会へはその後の状況をお聞きしておりますが、現在、慎重に検討しているので、今しばらく時間を欲しいと、このように聞いておりますので、その点御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） ２回目に入りますけれども、まず最初に、本定例会の初日、代表監査委員から大変厳しい報告がありました。それに対して、市長のほうはホームページの市長日誌のところで早速、異例の厳しい御意見だったと感じましたと、そして、これを機にさらに緊張感を持って、適切な事務処理に当たることを誓いますというようなことで、日誌に書かれておるのを拝見させていただきました。そのとおりやと思うんですけども、やはりこれは市長も当然おわかりになっとることで、何回も言う必要もないかもしれませんけども、代表監査委員が言われてましたように、こないだは代表監査委員もこれまでの経緯を踏まえて、相当やっぱりもう言わざるを得んというような形で、覚悟を決めて大変厳しく、代表が監査報告で本会議場であのようなことを言われるのは多分全国でも初めてやないかなと私は思います。ほか知りませんから想像の範囲ですけどね。それも受けて市長も相当なことで、そういうふうな覚悟を持って、今後していただけるとは思っておりますけれども、そのことについてもう一遍、日誌のほうでは書かれてますけども、市長の考え方を伺いたいなと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確か９月２日、本会議におきまして、田中代表監査委員から本当に口からほとばしるような、そういう言葉で厳しく指摘をされた、指弾をされたということにつきましては、私も本当に身近で聞いておりまして、身が引き締まるといいますか、私も長く地方公務員をしておりましたが、ああいう経験は全く初めてでございました。そういうこともありまして、大変に身にしみたわけでありますが、これをどのように末端の職員まで伝えていくか、これが全く大切なことであります。何も今に始まったことではないんですが、今回特に指摘をされたことにつきまして、特に決算関係の書類でいろいろとチェックミス、誤記載みたいなことが出てまいりましたんで、早速、９月３日、４日のその２日間でもう徹底的に緊急総点検をやろうということで、全職員に声掛けをしたところでございます。その結果、また後ほど御報告はさせていただこうかと思っておりますが、数件出てまいりました。ちょっと言葉は悪いですが、やればできるという気はいたしておりまして、今後はこの総点検のときの決意をもって日常の業務に当たっていきたい、このように思っているところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 決意、言われてますんでそれはそれとして受けとめさせてもらうんですけども、やはりよく言われるのが信頼と環境は一度壊れるとなかなか回復できないというようなことを言われます。今の状態ですとやっぱりあのようなことが出てきたら、それ以上のことがまたもしも出てきたり、今でも十分信頼が崩れていると思います。肝に銘じて、また市長の指導力を期待しておりますので、市職員全員が市長が思われとることを感じるように教育なりそういうようなしていっていただきたいということだけ申し上げておきます。
それでは、補助金関係ですけども、今答弁いただいたんですけども、これまで聞いとんのと同じようなことなんですけども、今年度のことは書いてもうてます。優先順位の低いのを40事業廃止候補としたと答弁いただいたんですけども、そしたら、来年度予算についてはこれからということで、まだ何割ぐらいとか、どれぐらいとかいうのはまだわかりませんよね。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） この廃止の40事業につきましては、終期設定もともと今年度末で終期設定をしておるものもございました。ことしにしっかりと課題を認識しまして、計画通り終了を決めたものもございます。終期のなかった補助金については、令和３年３月31日を基本的には終期としますけれども、今年度末で廃止が可能なものは、令和２年３月31日に終期を設定いたす予定でございます。周知期間が十分でないものにつきましては、令和４年３月31日を終期とするというふうに適切な終期をそれぞれ設定いたしまして、40事業の中の終期というのはそれぞれの違いがございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） それやってもうたらいいですけど、私、よく補助金のことを質問させていただきますけども、要するに、丹波市の補助金等の交付規則いうのがありますわね。それが大もとであって、それ以外の個々の補助事業に対して要綱が決められていますわね。この調べてみますと丹波市の補助金等交付規則というのは、合併日に規則が決められて、平成20年の７月25日に改正されています。それ以後は改正されていません。その中でねやっぱり一番問題なのは、例えば、空き家利活用地域活性化事業補助金の要綱を見ますとね、これ４回かわっとんですよ。３回改正されて、一番最後の改正は、平成31年４月５日に改正されとんですよ。その前は、平成30年の10月に改正されとんですよ。その前は、平成30年の４月に改正されとんです。空き家の利活用のやつはそんだけ改正されとんですね。そこで、どこがかわっていっとるか言いますとね、ことしの４月に改正された分は、定義の地域団体等というところが大分かわってますし、それと、一番肝心やと私が思うのは、定期的に予算を調整し決算及び決算監査を行っていること、補助をもらうところがね、それと活動内容及び会計に関する情報を開示することができることというふうに、この空き家の利活用のほうには改正されてます。この４月に。この大もとの補助金等の交付規則、これは交付申請でこれと同じですけども、交付申請で出すのんが事業計画書または事業概要書、収支予算書、実施設計書、その他市長が必要があると認める書類となっとんのです。ここの市長が必要と認める書類いうことをやっぱり具体的にきちっとしてもらわんと。それとあと請求をされるときにも、補助金等交付決定通知書の写しと、その他市長が必要があると認める書類だけなんです。先ほどの空き家の利活用のほうは、４月５日に改正告示された分見ますと、定期的に予算を調整し決算及び決算監査を行っていることとかね、そういうのが具体的に出とんです。やっぱりこの交付規則でそういうことをうたってもらったらこういうことが、各要綱で細かく書かんでも大もとで全部に補助金とか交付金のんに係るようになるんではないんですかね。なりませんか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、交付規則と交付要綱の関係でございます。現在も重複をした規定があることは確かでございます。これまで特に問題のあったようなものについては、先行して要綱のほうを改正をしておる状況でございます。御承知のように、観光施設の整備事業でございましたら、先にかえておるところもあるところでございます。前回の６月の定例会におきましても奥村議員のほうから、改正のスピード感がないというような御指摘も伺っておるところでございます。基本的に交付規則の場においては、補助金交付規則の基本的な事項を定め150を超える補助要綱がございます。この中で内容または性質が違うものがたくさんあるということで、一つの基準ではくくれないというふうに理解をしております。今回、補助金交付規則については10月１日改正ということの中で検討をしておりまして、その上でそれぞれの要綱については性質また内容によってかえていただく。ただ、今言われましたような条項につきましては、補助金の不正受給の指摘を鑑みまして要綱の中にはうたっていただく。例えば、交付回数でございますとか、単価の上限設定でございますとか、概算払いでございますとか、こういったことについてもそれぞれの要綱の中でも見直をいただくということにしております。これのめどにつきましては年内をめどにしておりますが、内容によっては改正できないものが、例えば年度途中で補助率をかえるというようなこともできない部分もございます。こういったものについては先ほどの答弁にもございましたように、来年度以降に改正をしていくというようなこととしておるところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） ことしの６月の一般質問の中の答弁で、企画総務部長が言われてるのに、昨年の６月26日の議員総会で再発防止策についてお示ししたところでございます。この中には補助金交付規則の改正でありますとか、要綱の見直し云々、答弁いただいたんです。それで、本年３月には補助金の交付規則の案というものを示したところでございます。というふうにあるんですけど、私ちょっと聞き逃しとんのか、これ記憶にないんですけども、この３月に、そしたらこの交付規則の案というのを示したところでございますと言われたのどんなんでしたいね。もう一遍ちょっと示してほしいんですけど。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） この４月には法令遵守推進委員会と申しまして、副市長をトップとして各部長級で構成する不正の再発防止などを検討するところでございますが、この中でも補助金の交付規則を改正しようということで統一的な基準として実効性を有するようなものに整備をしていくということで、ちょっと先ほど申し上げましたように、概算払いでありますとか罰則等、またこういった不正受給の動機を抑制していくというようなものについて示しておったところでございます。
先ほど申し上げましたように、ただこの中で非常に細かい例示も含めて、添付書類も含めて、規則の中でかえようとしたところもございますが、これについてはなかなか、これでは先ほど申し上げましたように、150を超える性質の違う、内容の違う補助金もございますので、別に事務処理方針でございますね、こういったものを示していこうということで、交付審査時の審査でありますとか、交付審査時の見積書の提出また交付審査時の自己資金の確認、または契約書、または受注書の提出、経費の支払い方、問題にもなりました振り込みによるというような原則的なところでございます。また、実績報告に伴います検査の体制でありますとか、工事の現地検査の立ち合いの必要性、また交付審査時の審査など、こういった事務処理方針、共通のルールを別に定めようと、この10月１日から定めていこうとしておるものでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） そういうことも必要やと思いますけど、先ほど言いました、空き家利活用地域活性化事業の補助金の要綱の改正で、４月にこれ多分問題があるなと思われたから、改正すぐ担当部局のほうからそういうのが出てきとんねや思います。これでさき言いましたように、定義いうところの第２条の第２号のイで、先ほど言いましたけど、決算及び決算監査を行っていること、それから、活動内容及び会計に関する情報を開示することができるこというふうに具体的にこの要綱には書いてあるんです。昨年の決算審査においても、木の駅プロジェクトでしたか、補助事業でいろいろと明確になってないクエスチョンマークというか、もうグレー、あるいは黒に近いような、私は黒に近いと思いますけども、いろんな指摘がありました。それでも結局あれは、その補助金に対して、あるいは交付金に対しての、その分に対しての収支のことしか見れないからああいうことが起きるんや思うんです。それももともと株式会社があって、同じ仕事できるところがＮＰＯ法人を別個につくって、そこに補助金を出してやっている。それを国もＮＰＯ法人とかで推奨しているから、それをあかんとかはなかなか言えないと思うんですけど、やっぱり最低限、市の補助金なり交付金を出したところが、自治協議会とかそんなところがやる場合にはそこの総会の資料として決算書を見せていただくわけやから、やっぱり普通のＮＰＯ法人であろうと、そういう各種団体であろうと、当然決算はされてるはずですから、それは当然提出物として出してもらうように早急に規則改正をすべきやと思いますけどどうですか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ただいま御指摘ありましたように、この改正する事務処理方針の中では、交付申請時に自己資金の確認をするというような意味も含めまして、その財源を確認できる書類、今言われたような予算書でありますとか、決算書でありますとか、そういうようなもの、また資金計画書などの添付資料として求めていくというふうにはしております。これにつきましても、百条委員会の御指摘があった、事業の必要性・妥当性に並んで、自主財源を担保する仕組みを検討するべきであるというような御指摘も受けておりますので、こういった方向で検討しておるというところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） ６月の質問のときに、まだ来年の４月に規則改正するというような話がありまして、もうびっくりしたような話でして、市長のほうも一日でもできるだけ早くやっていきたいという答弁もいただいてます。今、そしたらどれぐらいにできます。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） このことにつきましては、補助金交付規則並びにただいま申し上げました事務処理方針については、この10月１日から施行するということにしておるところでございます。なお、詳細につきましては、本定例会中の委員会でもお示しをさせていただきたいというふうに思っております。ただ、先ほどありましたように、交付各要綱の中で性質の違うものがございます。できるだけ早くこの規則に基づいて改正をするということで、年内をめどにという話はしておるところでございますが、それができないものについてはそれ以降ということで検討しておるところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） ちょっと最後、確認もう一遍しときますけども、その10月１日に改正されるのは、先ほど言いました補助団体のほうに求めるのに定期的に予算を、決算及び決算監査を行っていることとか、会計に関する情報が開示できる、それは入ってますか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 今、おっしゃってるのは、追跡調査的な交付後の話という。申しわけございません。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 今の規則のとこで、第９条のとこの補助金等の請求というとこの（２）で、その他市長が必要があると認める書類、それに大体どの条例やとか規則にあるようなこういうことじゃなくて、そこにそういう言葉をそれを提出せな会計の決算書とかそういうのがわかるもの提出せないかんというふうに入れられてますかいうことです。それがなかったら私は一緒や思うんやけどね。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） この辺については事務処理要領の中で示しておるところでございます。交付申請時に、具体的にこれというような特定のものというのは示しておりませんけれど、事務処理方針の中では先ほど申し上げましたように、確認できる書類というようなものを提出を求めていくということにはしております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 申請のときじゃなくて、請求のときにもそれは出ますか。申請のときじゃなくて、両方にそれが出てこんとおかしいんやないか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 基本的に申請時というのは実績に基づいてされていくものと、工事でしたら工事が終わった後、備品購入でしたら備品購入が終わった後に、その実績に基づいて報告していくものということでございますので、例えば、先ほど言われたような予算書でありますとか、そういうものできちっと資金が確保されておるというようなところ、計上もされておるというようなところを見ていきたいということでございます。申請時に提出を求めていくものだというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） ちょっとはっきりしませんけども、またそれが出たらまた見させてもうて、同じような決算審査のときに昨年と同じような、ことしと同じようなことが起こらないような規則をちゃんとつくってもらわんと。その場限りの答弁で、時がたてば市民も議会も忘れてくれるというようなことを前に私言いましたけども、そのときの答弁で、部長は「空念仏にならないようにそれをする」というような答弁されましたわね。そんな今の答弁ではそれは曖昧や思いますけども、もう一遍聞きますけど、そういうような確認ができるものを出されへんのですか、何か法的に出せないとかいうのはあるんですか。そういう請求、そういうことを書けないということがあるんですか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほども申し上げましたように、交付規則の中では今言われましたような、申請時には求めていくということにしております。ただ、そのさっき言われましたような、具体的な名称をもって総会資料というような、その団体によっては総会ではなしに個人のものも補助金もございますので、交付規則の中では一つのくくりはできないというふうに思っておりますので、それはそれぞれの各要綱の中で、きっちり決めていただくというのが本位かなというふうに思っております。基本的な考え方としては、今言われたような確認できる書類というのは、添付を求めていくべきというふうには思っております。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 奥村議員おっしゃるように大もとの交付規則で、できるだけ統一的に必要なものをきちっと明確にするというのが、一番やっぱりわかりやすいという、できればそうしたほうがいいわけですけれども、ただ先ほど来より部長も申してますとおりに、この補助金交付規則はある意味大もとのものですので、事業費補助もあれば、国県随伴補助のことであったり、団体の補助だったり、あらゆる補助に適用させていくもの、そういう共通のルールを示してるということです。そうなると、なかなか共通のルールとして細かいことまで書けないというのも一方で事務的なものでございます。先ほど言うような、その決算とか予算とかそういったものがきっちりと組織の中で確認ができて、そういったものがわかるものというものを提出させる、これは例えば相手がＮＰＯ法人であれば当然予算決算はオープンでされてますし、ＮＰＯ法人であれば予算決算書は全て備えつけて、いつでも請求があれば出さないといけないという、それがもうＮＰＯ法人は決まってますから、そんなところにわざわざそれを請求する必要はない。必要があればいつでも出せる。ところが一方で、今回、空き家利活用地域活性化補助金については任意の団体みたいなところが補助対象になる。任意の団体になると、そういうような法律の縛りがないので、予算の総会であったり、決算の総会であったり、そんなものも必ずしも開かないといけないということにはなってないですし、そういうような書類を備えつけないといけないということになってないですから。そういうところに対しては、きっちりとやっぱりそういうものを求めていかないといけない、そういう意味で、要綱ごとによって必要な補助対象の必要なところに対しては必要なものをやっぱり求めていかないといけないという意味で、要綱ごとに状況が異なるということで、そちらのほうに委ねていかざるを得ないという、そういう事務的なものがあるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 規則に対することはわかりました。だったら、それぞれの補助要綱に空き家利活用地域活性化補助金のちゃんとつくられてますんで、このようにほかの補助要綱についてもつくっていただきたい、改正していただきたいということを言うときます。
次に参ります。道路整備ですけども、また後退しましたね。これまでの答弁と。だだ下がりで後退してますわ。今度は何、生郷自治振興会長がこのようなことを言われたから、今そこの回答を待っているところや。ほな、生郷自治振興会長とルート案の仕方について協議いたしましたと、いつされたんですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 協議したといいますのは、この今年度５月から数回、生郷自治振興会長とは連絡をとりながら、地域の現状また進捗状況等について、できる限り早く地元としての要望を出していただくような調整はさせていただいとったところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 部長、市長もあれですよ。このことは、もともと自治振興会から要望が出とんのですよね。あのルートは。東西線につきましても。それを市のほうが何もちまたではいろいろ聞いてますよそれは。せやけど、そのことを自治振興会に対して正式にこれは無理ですと、今の要望されたルートでは無理です、途中で地元も協力が得れなかったことがありましたから当然かわりますわね。だけど、ほなそれは何も今部長の答弁やと、５月ごろから数回、自治振興会長と話しとると。私とこの生郷自治振興会はね、地元から出てる議員も自治振興会の理事なんです。毎月１回理事会必ずあるんです。その話は出てませんけど。これほんで前も、前のときの答弁何なんです。あの３月の答弁は。もう結論が出たから近いうちに技監をトップに部署内でして説明しに行きますというたんが、これ５月から自治振興会長に行ってるいうこと。違うでしょほかのことでもいろんな社協とか、福祉関係とかいろんなかわるときに、全部あんた自治振興会の理事会に夜わざわざ気の毒やけど説明に来られるよ。そんなこと一遍もあらへんやないの。今度、もう３月の答弁、去年からの答弁、３月の答弁、６月の答弁もこれもう理事のほうへ行かへんから今度自治振興会長や。こんなもんぶつけとうなるよ、これ私は。こんなこと言うとったて、逃げてばっかりせんと、それと私最初に言いましたけども、うわさで市長ちょっともうなしやというようなことをうわさで聞きますけど、それはそんなことないですよね。市長どうですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 病院へのアクセス道路につきましては、御存じのように道路整備10カ年計画において、審議会の中で必要性とかも十分に議論していただいた上で、これが必要という判断、そして、10カ年計画に掲載しているということでございます。ですから、今この時点でなくなるとかいうようなことが決まるような話でもなく、もし仮に方針を変更するということであれば、当然10カ年計画を変更するというような一定の手続が必要なわけでございまして、今のところこれを直ちに変更するというようなことは考えておりません。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） いや、副市長、これ変更せんなんのですわ。ルートがかわんねやから。当初の計画とルートは間違いなくかわるんです。最初のとこはもうできへんだんやから。途中からはこう行くか、こう違うとこが行くか、その変更はせんなんのですわ。
それと、こないだ６月でしたね、議員総会でビジョン計画、ビジョン案のパブリックコメント取るための説明いただきましたね。そのとき私質問させていただきますけども、公共交通と道路網のあり方いうことで、20年後にはいうところで、「計画的な道路や橋梁の補修、新たに公益道路の整備が行われ快適な道路環境が維持されています」とこう書いてあるんですよ。大変すばらしいこと書いてあるんです。そのときに私質問して、これはこの道路整備計画、これは完了した後の全てそれも終わって、さらにこのことができるんですねと私聞きました。そのときに答弁では、そうですということでした。それで間違いないですね。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この市道路整備計画においての整備は計画どおり実施してまいります。間違いございません。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） そしたら、先ほどの自治振興会長に云々のありますけども、今度もうすぐ私とこも二十日前後に理事会がありますから聞きますけどねそこで。何か２日ほど前か、３日ほど前に、自治振興会長があの近辺の２つの自治会の会長を呼んで、あることを言われたいうのを聞いてます。私はどうなんかね。もうちょっと正直に言われたらどうです。そういって形だけでもつくってくださいと頼んどんではないんですか。そうとしか思えない。もうそれは答弁よろしいわそれは。
それとね、もう一個言うのはね、市長先ほど１回目で言いましたけど、氷上回廊水分れフィールドミュージアム、今、多額の予算されて改修もされますけども、来年８月オープンしますけども、そこへ人今3,000人弱の来館者が３万人目標されとんですよ、年間に。違いましたかそうでしたね。３万人でしたね。そしたら、年間一番多く来られるのが多分土日祭日やと思います。年間に50週ですわ。ほんなら50週で土日やったら100日ですわな。荒くたい計算ですけども、平日に３万人のうち１万人来られて、２万人が100としますわね、ほなら、土日には200人ずつですね。そしたら、あそこ行く道、市長もよく御存じやと思いますけども、幅狭い。こないだの話では駐車場もこれまで駐車場、課長の話では新しく確保しましたけど、あれは何ももともと市の普通財産を自治振興会が無償貸し付け受けて、自治振興会が駐車場にしとったとこですやんか。そんなもん、そうしてもうたらいいんですけども、新たな確保違いますわな。駐車場はそれで下の大きい駐車場とそことで多分それは賄えると思います。せやけど、交通量とかのことを思ったら、私は東西線を含めて周辺の道路は当然考えていかなあかん当たり前のことやと思います。
それと、加古川の背割堤、皆さんにお世話になって、下流域の方にも協力いただいて、あれ以後、床上浸水は一遍も起きてません。かなりの効果が出てることには大変感謝もしてますし、大変多額の費用をかけていただいたり、ほんまに下流の方には協力いただいてありがたいことやと思とります。
しかし、今度丹波医療センターのね、今、稲継交差点からほとんど来るんですね。柏原地域は違うほうから来ますけど、市島地域、春日地域、青垣地域、氷上地域、山南地域の和田地区と小川地区はたぶん稲継交差点通ってこられると思いますわ。そしたら、大雨とかのときに、今どこに道路冠水してます。新しくできた丹波医療センターのとこはこれまで工業団地、あそこは工業団地そのもは一遍もつかったことないですよ。言うときますけど、あそこ水つかる水つかるいうてよく言われる、あそこはつかってません。普通の豪雨ではね。柏原川が決壊したときには多少ありましたけど、ほとんど冠水はしてません。だけど、あそこらかいわいの国道176号、国道175号が道路冠水しますね、すぐ。そういうことになったときに、先ほどの東西線あるいは特９号線のことで、ぼちぼちの話ですけども、そしたらどこから入られるんです。そしたら今言いましたとこの地域の人。青垣地域と氷上地域と山南地域の和田地区、小川地区は、和田地区と小川地区は柏原地域の萱苅坂通ってこれますけども、あと青垣地域と氷上地域のところはちょっと横に置かしといてもうて、例えば、市島地域と春日地域は来れませんよ。その東西線もなかったら。そこら辺、自治振興会長にどうの、地元にどうのこうのやないですよ。それで、これはやっぱり、そうやったら担当部なりが自治振興会の理事会に来てでも、こういうふうにしたいねやということを前にも部長言うたでしょ私。ルートがあかんなったんは地元の協力もなかったんやから、地元の責任もあると思います。だけど、必要な道は間違いなく必要なんやから。こないだ交通量調査４日の日やったか、３日の日にされてましたわね。１日だけされてましたわ。それで余り交通量少ないとか思われるのか知らないですけど、朝と７時半から８時過ぎまでと、夕方の５時前から６時前まであそこ通ってください。病院側から出られませんよ。それで、朝は横田の交差点から認定こども園超えて、次の石生新町の交差点を超えて渋滞してますよ。ほんで、横田からひどいときは自動車教習所の辺まで渋滞してますよ。昼なんかはそれほど渋滞することはありません。しかし、何遍も言いますけど、大雨の冠水するときと、そういう朝夕のときにでも救急車は走らないかんとこがあるんですわ。それに対してやっぱりこんな悠長なことを言うてもうとったんでは、やっぱりぐあい悪いんやないです。これ地元だけのことやなくて、丹波市全体として問題やと思いますけど、どうですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今おっしゃいましたルート決定を市が自治振興会理事会等にもう発表すべきだという意見でございます。そのあたりをいつのタイミングで市としましても３月に答弁申し上げたとおり、一定のルートは決定したわけでございますが、それをいつのタイミングで自治振興会等に発表をするべきかという事前の協議を自治振興会長と持たせてもらった段階での今の地域の中でいろいろと課題整理して、本当に地元として協力できるルートなのかというところをいろんな方面で検討してから、きちっと正式に理事会のほうに上げていきたいということを言われましたんで、今回につきましては若干まだ地元の意向を待っているような状況で大変おくれていることについては、大変申しわけなく思っております。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、大体、建設部長が申し上げたとおりなんですけれども、先ほども申しましたように、３月の段階で大体もう示す案はできていて、あとは地元にどう示していくか、どう示していくかというあたりを自治振興会長と協議をした。その中で、いろいろ向こうから言われておりますのは、一方的に市のほうから案を提示していくというのは避けてほしいと。前回、東西線の案を出していくときも市のほうから出していって十分に地元の中の調整ができていない中で出ていって、そして、一定の地権者の方から反対があり、その案がなかなか進めれなかった、ついては、そんなことのないように、地元としてこの案ならいけるというようなものを十分に先に検討して調整して、そういう案で示してほしいということを言うんで、それまで一方的に市のほうから出すのは控えてほしいという、そういう要望を受けておりますので、それを無視して出していくということについては、やはり今後地元との関係を考えたときには余り適切ではないだろうということで、今お待ちをしてるというそういうことでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） そしたらそれは自治振興会長が言うたことやさかい、市が言われたことやないのかなと思いますけども、そしたら、自治振興会で、次の理事会で多分その話が出てくるんであろうと思います。そのときに今市当局は説明することしの３月にはもう出せる状態になっとったんやと言われましたね今。そしたら、それとまた違ったらどうされます。幾らそれ自治振興会がこういう形にしてくださいいう形になったら、それでそっちのほうにしてもらえるんですか。私はそやったらもうまずは１回はそういうふうに要望が出てて事情があって、もうルートはかえざるをえんようになって、それは誰もわかっとることですわ。それを前のとおりにせえなんか誰も言いませんそんなもん。だめなとこはできとんねんやさかい、そんなもん無理なんわかっとんねんやから。そせやったら何も３月ですから内部で決定しとることを自治振興会の地元にそろって説明に行ったらよろしいやないの。違いますか。副市長違うやろうかこれ。そのほうが私はちゃんといく思いますよ。地元からこういて言うたら、言う者がでてきたらどうしてです。そんなんやったらこうやけどと言うて、当初計画はこうやったけど、市のほうがもうトータルでいろんなＪＲであるとか、県とか、いろんなことを考えて、ここしかしょうがないんですというような形を言われたほうがええん違う。それ知ってるの自治振興会長だけですかそしたら。自治振興会長が３月の段階のこと言うてんのそれは。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 地元からこういう東西線のルートでしてほしいという要望と、それから、市がもともと提示しようとしている案とが合致すれば、全然問題ないわけですけれども、もし合わないということになった場合に、当然なぜその地元がそのルートを最もいい案だと思っておられるのかということは十分に話をして聞いて、そして、市が考えているという案よりいいということであれば市が考えを直すいうことはあるでしょうけども、当然市としてもこれが最適というのをいろんな面から考えてるわけですから、その結果、やはり市のほうがいい案だということになれば、それは十分に協議して市の案を提示していくということになります。そういう意味でそれは一度出てくる要望を待たないとどうしようもないということでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 私は市のほうが説明に来られたらええと思いますけどね。これまでいろいろとこの道路に関しても、ちょっと調整がおくれてますとか用地買収がうまいこといってないとこあるからおくれますとか、いろいろ発言されて、せやけどやるんですというような発言はずっとされてます。市長もこれまでの発言で、こんな難し言葉私知らなかったんですけど「綸言汗のごとし」というようなことも発言されたことありました。これ聞いたら、君主は一遍言うたことを翻さへんねやという意味やそうですわ。そうやったらもう言うてもうたことをやってもらわなと思いますけど。市長、やってもらえますね。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほど、同じことを何度も御答弁させていただいておりますが、一遍地元でですね、その辺意思統一をされたらどうでしょうか。奥村議員も入られて、自治振興会長の御意向というのもありますので。先ほど申し上げましたとおり、いろんな事業でこれから調整を図っていく必要がある中で、地元の御意見を無視して、こちらの意見を押しつけるというのはなかなか難しいと、このように思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 地元の意見を無視して押しつけるということはなかなかできない。それはよう覚えときます。
市長、丹波市の10周年のキャッチフレーズ御存じですか。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 「人かがやいて10年 夢きらめいて未来」ですわ。
今、市長は御存じないようですけども、市長はワクワク・どきどき、ワクワクはこれに共通すると思いますわ。どきどきは共通しません。うれしいほうのどきどきやと思いますけどね、市長が言われてるのは。それもようようわかってますけども。10周年でこれは公募して、この言葉がキャッチフレーズになりました。タオルにも書いてありました。そのタオル、今私枕にしてますけどね。やっぱりこのことも市長やっぱり今覚えてもうた思いますさかいに、やっぱりそれも頭に入れてもおて今後、夢きらめく未来のために、ワクワク・どきどきする施策をやっていただきたい思います。一言何かあったら言ってもらって終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確かに、「綸言汗のごとし」というのは申し上げました。そうなんですが、実際に物事を進めていこうとするときに、いろんなところにやっぱり障害があって、必ずしも申し上げたとおり突き進むということは難しいというそれも感じております。いかに多くの方々とコミュニケーションをとりながら、反対意見もあり、賛成意見もあり、まさに前回の議案第75号がまさにそれであったと思いますが、いろんな方々の御意見を聞きながら、これから慎重に進めてまいりたいとこのように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 以上で、丹波クラブ、奥村正行議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時14分
───────────
再開 午後１時10分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、新風クラブを代表して、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） （登壇） 失礼します。それでは、午後からの一般質問、代表質問を議長の許可を得ましたので、ただいまから新風クラブを代表し質問をいたします。
このたび、103回の定例会が開催されるに当たり、今議会は議会100回記念の特別な意味を込めての日曜議会であると受けとめております。一人でも多くの住民の方々にふだんの市と議会の議論の場の様子をインターネットや来館いただきライブで感じていただけることが目的と思います。また、場内では実りの秋を迎えた大変お忙しい中、収穫時期にもかかわらず、わざわざ傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。御礼申し上げます。
それでは、質問に入ります。
新風クラブとしての論点は、いつも申し上げているとおり、人口減少社会の問題です。市長は、これから急激に起こるとされる人口減少社会の問題は、人口構造の課題による地域社会の影響が産業経済の担い手はもとより自治会や地域の担い手で、地域社会に大きな影響があると３月の定例会でも述べられました。過去に起こった個々の余り小さな課題ではなく、将来に向けた政策になるまでの、これからの大きな社会構造の課題や市政の方針を問うことが代表質問としての考えではと思い質問をいたします。
新風クラブは、この夏に社会保障の先進視察や新庁舎の調査研究を行い、これから急激に起こるとされる人口減少社会の問題を調査・研究してまいりました。丹波市において、人口構造の課題による地域社会の影響や企業、自治会では地域の担い手不足で、地域社会に格差のでない政策提案など今後の人口減少から抱える行政と住民課題について、個々に質問ができればと考えております。
本年は市制15年、議会は100回記念を記念する議会であります。時代は元号がかわり、令和の時代が新しく始まりました。世界は激動の国際競争時代を迎え、日本は先進国の中で最も急速に人口減少社会が到来し、人口が減少しながらも経済は世界の先進となるための先駆的対策を喫緊の課題といたしております。国内での対策としては、皆様は御承知のとおり、この秋10月には消費税が８％から10％に予想され、その主なお金の使い道は社会保障制度として介護と子育てに力を注ぐ制度と予測されます。
丹波市は、そこで国の社会保障制度をいかに丹波市行政と議会が共通認識で他の市町と比較したとき、丹波ならではの確かな生きがいを見出せるまちづくりの具体的政策として、どれだけ市が方向づけられるかの確認ができる代表質問でありたいと願い、質問に入ります。
それでは、質問でございます。
大きくは２点質問します。１点は、庁舎機能集約について。それから、２点は丹波市地域版包括ケアシステムで暮らしの安全安心をいかに政策提言できるかを質問いたします。
では、１点目、庁舎機能集約についてから、初めに、庁舎整備の考え方について質問いたします。市役所本庁舎の整備については、合併以降、何度かその必要性や建設位置などが議論されてきましたが、現時点における市の本庁舎建設場所の決定方法の考え方はどのようにお考えなのか、現在庁舎内部検討はどのように進んでいるのかをお尋ねいたします。
また、新しい庁舎の整備に当たっては、こども発達支援センターなど行政関連施設を併設するなど複合して整備することや、防災拠点となる災害に強い庁舎とすること、再生可能エネルギーの活用や、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの採用などが考えられますが、現時点でのお考えをお伺いします。
次に、機能集約についてです。
機能集約に伴う支所機能についての質問です。
現在、市が進めている行政機能の集約により、支所機能は縮小されると聞きますが、そのことによって現状の住民サービスに比べ低下することは避けられないと考えられますが、生活にかかわりの深いサービスは重要であります。住民サービスの向上から市はどのようにお考えになるのかお伺いします。
また、具体的に令和２年４月から支所機能が集約されることについて、事前に住民にわかりやすく説明し理解をいただく必要があると思いますが、どのように進められ計画されようとするのかをお伺いします。
次に、大きな質問の２点目です。
２点目は、丹波市版地域包括ケアシステムで、暮らしの安全安心をいかに政策提言できるか質問いたします。
先ほども言いましたように、国では税と社会保障の一体改革をうたい、消費税を財源に社会保障として介護と子育てに大きく予算が投じられようとしています。今回の質問は、これまでと、これからの社会保障制度を丹波市版の地域包括ケアシステムの考え方からお尋ねしようとアプローチしております。
そこで、２番目の初めの質問です。
これまでの地域包括支援は、高齢者介護、医療が中心に支援されてきました。これからも同様に高齢者介護は必要ですが、国の社会保障制度は大きくかわろうとする中、丹波市も地域包括ケアシステムにおける保健・医療・福祉関係の協議の場に教育を加えてはどうかとお尋ねします。
また、社会保障の観点から介護者であってもハンディキャップをお持ちの方も、その家族も、丹波市版地域包括ケアシステムの社会参加と考え、就労の仕掛けが必要と思いますが、市はどのようにお考えか尋ねます。
次に、地域課題として、みんなで支え合う社会システムの構築が必要であり、包括支援に地域の企業や自治会等のかかわりはどのように考えられるのかをお尋ねします。
最後に、令和元年にオープンした丹波市健康センターミルネ内に、こども発達支援センターが移転されるが、医療や教育とのかかわりはどのようにお考えか、その支援対策はどのようにお考えかをお尋ねし、以上１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の機能集約についてでございます。
初めに、本庁舎に関しまして建設場所の決定方法を初め何点か御質問いただきましたが、現時点において、建設場所の決定方法や、あるいは複合庁舎の考え、あるいは防災機能初めとする庁舎機能をどのようなものにしていくのかといったことに関しましては、具体的にはいまだ議論をいたしておるものではありません。
平成30年度に設置をいたしました丹波市未来都市創造審議会、ここにおきまして、市の統合庁舎のあり方が、未来に向けた本市の都市構造や都市機能の配置を議論する上で、避けて通ることのできない非常に重要な問題であることから、この課題についても同審議会で審議を行っていただき、まちづくりビジョンの項目の一つとしても取り上げていただいたところでございます。
その中においては、一昨年度から申し上げておりますとおり、現在の分庁舎方式では統合庁舎方式と比べて、職員の移動や維持管理経費などの経費のロスが生じております。さらには、現在の本庁舎が建築から40年以上が経過する中で、本庁舎をこのまま使い続ける場合には、大規模改修のために多額の費用が必要となります。そのため、分庁舎方式の課題の解消を図る上でも、近い将来において統合庁舎が必要になる、このように示されたところでございます。
また、肝心の建設場所これにつきましては、全市的視点から、未来を見据えたまちづくりの中で、市民の利便性を初め、まちづくりにおける庁舎の役割や機能のほか、周辺環境や庁舎へのアクセス、災害時における安全面、庁舎周辺も含めた整備コストなど多面的視点から比較検証を行い決定していくことが必要である、このようにも示されております。
統合庁舎の場所の決定を初め整備に関しましては、今後必要な時期に専門組織を設置をし、単に行政機能の拠点の整備という観点だけではなく、将来の丹波市の発展に資するまちづくりとあわせた庁舎整備を第一に、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
次に、支所機能の集約に関する御質問ですが、市民サービスの著しい低下、市民の混乱を招かないよう市民の皆さんが日常生活に必要な証明の発行や各種申請手続といった窓口サービスこれは、引き続き支所で行いますとともに、各支所での書類受領や、あるいは担当課への取り次ぎ、この点につきましてはこれまでと同様に行ってまいります。
また、支所職員の配置につきましては、経験値等を加味しながら、市民生活に支障の来すことのないように配慮してまいります。
最後に、支所の機能集約に関する市民の皆さんへの周知につきましては、広報たんばで特集記事を掲載しますとともに、窓口で機能集約や組織再編のチラシの設置など、丁寧な市民周知を行ってまいる予定でございます。
次に、２点目の暮らしの安全安心をいかに考えるかについてお答えを申し上げます。
初めに、１つ目の地域包括ケアシステムにおける保健・医療・福祉関係者の場に教育を加えてはどうかの御質問でございます。
地域包括ケアシステムを実現いたしますためには、高齢者の日常生活圏域において医療、介護、予防、住まい、そして、見守りや配食・買い物などの生活支援、そういう５つの視点での取り組みが包括的かつ継続的に行われることが必要とされております。
丹波市では、介護保険法に基づく介護保険条例を定め、その中で介護保険事業運営協議会を設置し、高齢者等への適切な介護保険事業の運営や介護保険料の算定、地域包括支援センターの運営状況等について協議を行っているところですが、協議内容が専門的な知識などを必要としますため、当事者としての被保険者の代表者以外にも保険医療や福祉関係者、また介護支援専門員の方などにも構成員として参画していただいてきました。
このように、これまでは高齢者福祉の分野では余り教育関係者の参画は求めてこなかったわけですが、令和元年度から令和２年度にかけて策定を進めています丹波市地域福祉計画、ここにおきましては、平成29年度の社会福祉法の改正により、障がいや高齢者、生活困窮など、福祉に係る分野別計画の上位計画として位置づけられ、年齢、性別、障がい等にかかわりなく、全ての人がかけがえのない人間として尊重しあえる共生社会の実現に向けて策定するものとされてまいりました。このため、今回、丹波市地域福祉計画推進協議会では、新たに人権教育や社会教育といった視点から、教育関係者にも委員として参画していただき協議を進めているところでございます。
また、個別ケースを検討する地域ケア会議などにおいては、これまでから必要に応じて教育関係者も参画し、地域包括ケアシステムに教育の視点を反映させているところでもあります。
次に、２つ目の丹波市版地域包括ケアシステムによる社会参加、すなわち就労、こういったことはどのように考えているのかの御質問でございます。
丹波市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画策定時に、高齢者に対して働き方の希望についてアンケート調査を実施をしました。それによりますと、高齢者は地域に貢献できるような仕事であれば、収入が少なくても働きたいと回答された方が29.8%最も多くなっております。そうした高齢者の意向を見ると、多くの高齢者は賃金の多い少ないではなく、交流や生きがい創造を目的として地域への貢献を望まれていることがわかります。
こうしたことも踏まえて、現在、丹波市として取り組んでいる就労的な社会参加事業としては、一定の研修を受講した有償ボランティアの方が、掃除や調理などの家事支援に従事する、くらし応援隊これを実施しています。また、社会参加と介護予防の機能を持つ、いきいき百歳体操これを広めるため、所定の養成講座の修了者にサポーターとして従事していただくことで、従事した回数に応じたポイントを付与し、年間5,000円を上限に現金に交換する制度も実施しております。
また、平成30年３月に策定しました丹波市障がい者・障がい児福祉プランこれでは、2020年度末までに精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場を設置することとしておりまして、精神障がい者の医療、障害福祉のほか、社会参加等の確保について協議を進めてまいります。
以上のような取り組みを通して、今後も地域の高齢者の方などが交流や生きがいを目的とした就労や社会参加ができる仕組みの構築に取り組んでいます。
次に、３つ目の企業や自治会等のかかわりはどうするのかという御質問でございます。
丹波市版地域包括ケアシステムの深化を図るため、小学校区ごとのさまざまな地域福祉課題を解決するための協議体として自治協議会に生活支援サービス推進会議これを設置していただくようお願いをしておりまして、自治会はこの協議体の中心的な参画主体と考えております。
また、この協議体には、民間企業や社会福祉法人も含めて多様な主体が参画することが大変重要だと考えております。民間企業については、現在も市内のコンビニエンスストアや新聞販売所、金融機関、そういったところなどと協定を結びまして、見守り活動等の協力支援をいただいておりますが、こうした民間企業が小学校区ごとの生活支援サービス推進会議にも参画いただくことで、それぞれの企業活動の特性やノウハウを生かした課題解決の提案もいただけるのではないか、このように期待をしているところでございます。
次に、４つ目の丹波市健康センターミルネ内に、こども発達支援センターが移転をしたが、診療所や学校とのかかわりはどのように考えているのか、また、支援の対象はどのように考えているかの御質問でございます。
最初に、ミルネ診療所とのかかわりについてです。
当センターを利用する児童の事故やけが、また健康状態の急変時などにおいて、同じミルネ内にあるという利点を生かした緊急対応について連携できるよう協議を進めています。
次に、学校とのかかわりあいについてです。
１つ目には、こども発達支援センターの放課後等デイサービスを利用する場合のかかわりです。こども発達支援センター内の丹波市相談支援事業所まごころ、ここが放課後などデイサービス利用に係る支援計画の作成やモニタリングを行い、本人、保護者、学校等の関係機関によるサービス担当者会議を開催し、関係者が連携して日常生活能力の向上を図っております。
２つ目としまして、特別な支援を要する児童の身体的・精神的な状況や、支援内容の継続的な情報共有です。健康部・福祉部・教育委員会それが連携し、就学前から義務教育終了までの一貫した指導及び成長の記録であるサポートファイルこれを作成し、情報共有を図った上で、それぞれが連携して支援を行っております。
次に、支援の対象についてです。保護者から児童の発達に関する相談を受けた場合のほか、子育て世代包括支援センターが実施している乳幼児健診等において、発達に課題があることを発見し、早期療育や支援が必要と判断した場合について、保護者の施設見学や障がい児支援制度の説明を行った上で手続を進め、支援の対象としているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 一定の答弁をいただきました。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
１点目の機能集約についてから、おいおい質問をさせていただきたいと思います。
具体に議論をしているものではないけども、庁舎については今丁寧な説明で40年老化しているところを今そのまま大規模改修にするのか、近い将来において統合が必要になるのかいうところを今示されているということで延々御説明をいただきました。ここで、代表のところでどうするんやというような話ができたらええんですけども、やっぱりちょっと大きな問題ですので、方向性だけをお示しいただいて、その考え方があるんやなということを確認したような質問でありたいと思います。ちょっと回答が思わん長いことあったので、質問もしたいのでちょっと飛ばさせてもらうこともあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。
庁舎の問題と、それからあともう一つは、その整備については専門的な必要で将来の発展に資するまちに検討していきたいということなので、これを一応検討していただきたいということで終わっときます。
ただ、機能集約のことだけちょっと質問をさせてください。機能集約については大変、本会場にも来ていただいてます各役員たちが非常に混迷されている姿を日常的に感じております。そこで、住民サービスの著しい低下、混乱のないよう皆さんが日々生活に必要な証明書や手続といった窓口サービスは引き続き行うとともにと云々書いてあるんですけども、そもそもこの機能集約はしてもええとか悪いとかじゃなくて、頭にある住民サービスというのは著しい低下というのはむちゃな話で、住民サービスの向上いうのが枕やなかったかなというふうに思うんです。対等合併する中で、支所機能はありきなんですけども、支所機能が機能集約されることによって、著しい低下とかいうふうな表現はいかがなものかと思うんですけども、その辺の考え方をまずお尋ねします。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 市民サービスの著しい低下というような書きぶりをしておりますが、これまでから御承知のように支所では具体的に申し上げましたら、住民票でありますとか、印鑑証明でありますとか、納税証明などの発行、こういった窓口でのそういった証明書の発行業務というのはしておりますが、これは決して本庁に集約をしていくというものではございません。その中で、今回できるだけいろんな課題が出てきておる中で、本庁の部署ができるだけこう重要課題に取り組めるような方式、また御承知のように、丹波市におきましては他市と比べましても職員数が多いというような、県等からの御指摘もあるところの中でございます。また、一本算定によりまして、財政規模に見合った職員数というのも進めていかねばならないということで、行政改革の観点も必要であるというふうに思っておるところでございます。
今回、その市民サービスの著しい低下というのは、市民に直結するような業務はそのまま継続いたしますが、本庁でできるような業務というものについては多少時間がかかったりする場合もあるかもしれませんけれども、そういった観点で職員数を削減していくという観点の中から、一部業務を集約していくという考え方でございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 賛成・反対で言いますと、個人的にはどんどん機能は集約していただいて、市民生活の向上へ向けた集約をお願いしたいということです。何が言いたいかといいましたら、私は青垣地域なんですけども、青垣地域ではもう機能集約が始まってますし、ＡＩとかＩＴとか、またそれぞれのこれからまだ経験したことのないような仕組みが予算化されるようなことも想像できますし、その中でやっぱり本庁としましては、一つにまとめるべきではないかなと。早く本庁にまとめるような議論の場、協議の場を進めていただいて、そして、今ロスしている説明がたくさんあったわけなんですけども、その計算もしていきながら、見えないお金が崩れていくようなことは市民にとって福祉の向上にはならないというふうに考えますので、その辺をお含みとりいただいて、また時々検討していただけたらと思います。
それから、市民周知の件をもう一点だけ質問させていただきたいと思うんですけどもよろしいでしょうか。
まだまだ住民・市民にはまだまだ知れわたってませんが、その上部といいますか、組織の区長とか自治会長、地域の自治校区の中の担当をされてる方々が非常に混迷されております。そこに最後に書かれてますように、広報たんばとか丁寧な周知を行ってまいりますとこう書いてあるだけで、具体にどうなるんか、いつからどうなるんかいうことがまだわかりません。今おっしゃってたように、平成32年にはもう算定措置がもう始まりまして、平成24年からずっと私申し上げてますように、５年経過で延長されて、またおおむね10年、そしてもう平成32年がきたら、やらなければならないことはたくさん課題として一気に目に見えてくるようなことになってしまいます。あと半年したらせなあかんのやとか、あと１カ月したらせなあかんのやとかいうふうなことじゃなくて、せめて区長とか私たち議員が出会ったときに、こうなっとるなと、ようわかるようになったでというふうな仕組みにしていただきたいと思うんですけども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 市民周知の件でございますが、このことにつきましては、自治会長会の役員また理事会でございます各校区の25人の方でございますが、こういった方にも昨年度から本年度、直近でございましたら役員会においては７月23日、理事会におきましては８月６日にも、このことについては御説明をさせていただいたところでございます。この中でも、周知の件については大変懸念しておられる意見もございました。先ほど、議員のほうからもございましたように、広報たんばでは特集記事を組んで周知するとともに、窓口でもですが、関係団体が多数あるというふうに思います。それぞれの部局からそういった関係団体への事前の周知というのも大事だと思いますし、現に、支所に来ていただきましたら、来年の４月２日、来年からは支所業務は一部縮小しますというような事前の予告などみたいなものについても、当然行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） これ以上、具体にどうするんやということはまず避けたいと思うんです。今後、区長やら少なくとも自治協議会の会長たちにどうなんやろうなというような言葉が、何回も何回も発信しないような形で、また丁寧な説明を常に重ねてお願いしたいということで、質問を閉じたいと思います。
次に、暮らしの安全安心をいかに考えるかいうところで、地域包括システムにおける保健・医療・福祉関係者の場に教育を加えてはどうかという質問の中の質問をさせてもらいたいと思います。
既に御承知ですが、私民生産建常任委員会もやってまして何回も説明を受けてるわけですけども、今回は特に配付資料をタブレットの中にさせてもらってます。皆様には障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築のイメージというのをちょっと私自分で印刷しまして、お渡しさせてもうとると思います。その図を見ながらいったほうがわかりやすいのか、言ってることがわからないのかいうとこらへんになるんですけども、ちょっとだけ説明させてもらいたい思います。
平成16年に精神保健福祉対策本部が取りまとめた精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、入院医療から地域医療、地域生活の終身へという精神保健福祉施策の基本的な政策が示されて、平成26年には精神保健福祉法に基づく、良質かつ適切な精神障がい者に対する医療の提供を確保するための市において理念を支えるための精神医療の現実に向けた精神障がい者に対する保健医療福祉等に携わる全ての関係者が目指すべき方向性も示されまして、平成29年２月にはこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、地域生活を中心にという理念を基軸として精神障がい者の一層の地域の移行を進めるための地域づくり推進をする観点から精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことが新たな理念として明確にされました。そこで、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムは高齢期におけるケアを念頭に論じられている地域包括ケアシステムにおける必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考えを精神障がい者のケアにも応用したものでもありまして、高齢期の地域包括ケアシステムは異なるものであるというふうに確認しております。精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築は住民一人一人の暮らしの生きがい、地域をもとにつくる地域共生社会の実現にも寄与するものと考えるものでございます。丹波市における精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築は、地域の精神専門医との協議の場と取り組みに予算化し政策となるよう今から提言していきたいと思っております。
１番目の教育を加えてはどうかということと、その構成員に専門医とそれから医療の関係者が入ってほしいと思ってるんですけども、今の状況というのは今もうあるということでお答えいただいたんですけども、今の状況についてさらに詳しくどういうふうになってるのかお尋ねします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 今、太田議員御質問の精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの内容でございますが、先ほどの市長答弁でも申し上げましたとおり、一般の地域包括ケアシステムは当然市が中心になってしておりますが、精神障がいの医療にかかわる部分で第７次医療計画ということで、丹波市の場合は政令市ではございませんので、丹波健康福祉事務所、丹波市と丹波篠山市を担当している健康福祉事務所に医師が配置をされておりまして、そこからの指導を受けながら、その体制について協議をしてまいっておるところでございます。計画の中では、丹波市の障がい者の第５期障がい者福祉計画の中では、平成32年度末、2020年に保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置ということで上げておりますが、当然、その中にも就労移行支援事業や教育から地域へ返っていくときの部分も含めた内容を検討していけるように、より生活支援に密着した内容を協議してまいりたいと思っておるところです。
委員の構成についてということでございますが、これからその部分については検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 今までのことを私も質問するつもりはございませんし、これから来年、再来年に向けて人口が減少する中で、弱者といわれる方々の生活の安全安心についての質問と考えておりますので、平成32年の末までに協議の場を各圏域に設置されることが義務づけられておりまして、その中でも丹波市においてどういう位置づけになるのかということと、それでその後さらにどういうふうなお考えがあるんかということをもう一度お尋ねします。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 精神障がい者に対する地域包括ケアシステムという考え方ですけれども、一般の高齢者に対する地域包括については高齢者は今後ふえてくる、需要の増大に対して医療のほうが十分賄え切れないのではないかということで、医療と介護の連携を進めていって、在宅生活を支えていく仕組みを構築しているところですけれども、その状況というのは精神障がいも同じでして、今、精神病院に入院されている障がい者の方、非常に長期の入院をされてまして、本来ならば在宅でできる、生活できる方についても病院に入っているというような状況が、またそれは欧米なんかで比べますと、日本は非常に精神障がいまあ一般病院も長いんですけれども、精神病院の場合も１年を超えるような入院の方が大層を占めている。また、その中で国のアンケートの中では、生活の支援があれば退院して在宅生活ができるというような方が半分ぐらいいらっしゃるということもデータとしてあるというふうに聞いていますので、そういう意味では高齢者向けの地域包括支援の必要性と障がい者に対する在宅生活での必要性という背景としては同じような状況になってるかというふうに思います。
他方しかし、精神障がいの場合は一般の高齢者よりもさらに専門性が必要であるということで、今、議員からいただいた資料にも右下のほうに書いてあります、圏域としましては地域包括ケアシステムの日常圏単位でつくるというふうになっていますけれども、精神障がいの場合につきましては精神保健医療圏域ごとに作成するというふうにも書いてあります。丹波の場合は、丹波市と丹波篠山市を単位とした地域包括ケアシステムを協議するということと、基本的な実施主体は都道府県、政令保健市、中核市等ということで、通常の市が責任主体になるという位置づけではないということでございます。ただし、各市町にも日常生活事業をアウトリーチとして実施することは求められていますので、それにつきましては先ほど福祉部長が申しましたように、来年計画をつくっていく中で対応を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） よく聞かしていただいてると思います。医療と介護その間に住まいというか居住がある中で、同じように精神障がい者においても入院から退院になった場合の生活空間いうのは、一般の方と同じ状況になってしまいます。そこで、その隅に書いてあるような、市町村による連携支援体制というのは非常に求められるというふうに考えております。だから、今ここでこうしますいうことは要らないんですけども、こういうふうな方向で考えてますということだけはおっしゃっていただいて、後々また協議の場でまた協議していただけると思いますので、その回答を願いたいのと、あとは、民間の特に今、西地区のほうでは民間の専門の精神環境というのがありますので、そういったものとの協議をしていただく場合に専門家を招いて、先駆的な地域のあり方とか、それからあと予算的なところとか、それから時間的なところ、人的なところ、一番、人が重要かと思いますので、どういう人が必要で、いつどのぐらいの予算を要求すれば施策に反映できるんかというとこらへんまで、ちょっと考えていただけるような場ができるんか、創造できるんかというところをちょっとお尋ねします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 今、太田一誠議員御質問の精神障がい者のサポートにつきましては、従来から長期入院の方を退院に向けて養護老人ホームであったり在宅への移行に向けて、ケース検討を積み重ねてまいっておるところでございまして、決して健康福祉事務所任せではなく、市も一緒に入って高齢担当部門、障がい担当部門がサポートをしてまいりました。今後、健康福祉事務所の計画では、本年度も長期入院になっておられる方のケースに対して、市も一緒に入って在宅が必要な方について、どういった居住場所がいいのか、サービスをどのように受けていただくのか、お一人お一人の個別ニーズに対応した施策を行っていくと同時に、入院されてもまた再入院になるケースも多いということで言われておりますので、在宅にかえられた部分のフォローとして、今、議員がお示しのこの図の中にはちょうど真ん中が住まいで、右上が地域生活支援拠点ということで書いてございますが、丹波市は現在のところ、障がい者の相談する場所が２カ所ございまして、それを統括する基幹相談事業所がございます。それらの充実がさらに今後求められていると考えておりますので、そこへの人員配置を予算化をしてまいりたいと考えておるところでございまして、今後はこの拠点の支援が本人のみならず、家族のサポートができる体制として行ってまいりたいまた、そういった精神障がい者に対する理解を普及啓発していくためにも、市全体の助け合いのシステムとして社会参加をいただけるような場所の設定であったり、就労に向けた事業所設定など考えてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 問いの１点目の協議の場に教育を加えては、からの質問で一定の回答をいただきまして、問２のさまざまな就労というとこらへんに関しても今お答えいただいたようにあります。さらに、自治会や企業に関しても一定の回答をいただいております。
今、お答えいただいた中でも、もう少し質問をしたいのは、社会保障の観点から介護者であってもハンディキャップをお持ちの方、その家族、それから関係する地域の方々など、丹波市版の地域包括ケアシステムの社会参加と考えて、例えば、先ほど時間のある一定の研修を受講されたボランティアの高齢者なんかが掃除や調理などを支援する、くらしの応援隊があるいうことなんですけども、ここをもう少し専門性のある専門家も高齢化になって退職されたり、あるいは知恵を持たれているのに家で田んぼされたりしたりしてるところもありますので、だから、もともと専門家の発掘をしていただいて、丹波市にどれだけの専門家がおられるのかいうようなことも協議されて、その専門家に経験豊かな専門家がさまざまな就労を通した暮らしの安全安心にできるような補助事業とか、それから政策事業というのが考えられないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 丹波市の特色としましては人口総数減少ぐあいとか、人口構成比率を見ていると全国の平均よりも15年先を行っているということで、今、2025年問題と言われていますが、直面しているのは2040年問題、すなわち、働く世代が不足する中でどのようにして社会保障を維持していくかということだというふうに理解しています。そのための大きな課題の一つとして、介護人材の確保が重要な問題というふうに思っています。今、その専門職も人口減少の対象になっていて、先ほども答弁させていただいたように、どの社会福祉施設も職員の確保に苦労しているというような状況にある中で、地域住民活動と専門職とがどういう形で協働して助け合ってやっていけるかというところが一番の問題だというふうに思っています。まさしくこれから高齢者、障がい者も含めてですが重度の方がふえてきます。そうするとどうしても専門職の方は重度のほうに対応せざるを得なくなってしまいます。そういう意味では軽度の方をどのような形で、みずからあるときは支え手になる、あるときは支えられる側になる。その両方の関係を構築していくことが地域包括ケアシステムだというふうに思ってますし、いまや地域共生社会の理念だというふうに思っています。その対象に当然、先ほども申し上げましたように障がい者の方も対象になるということで、同じレベルで問題意識を持って検討していきたいというふうに思っています。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。地域包括のおおよその障がい者に関することでは共有できたかなというふうに思っております。今回の質問を通して、新しい社会保障制度の考え方、進め方が少し共有できたかなというふうに思いますので、またこの件に関しては後々詳しくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これから始まる参画と協働で、自助・公助・共助・互助の協議の場が政策として出せるような政策提言にしていただけたらと私から意見を申し上げておきます。よろしくお願いします。
ちょっと予定時間があと１分になっておりますので、おしまいに、もう皆さんもお気づきのようですけども、今回の質問は主に３月の私の代表質問の進捗状況としてお伺いをしております。来年、令和から新しい時代が生まれようとしまして、市の政策なんかも大幅に32年で方向づけが大きくかわるんじゃないかなというふうに思っております。何をしないといけないかといいますと、支え合う社会づくりいうんですか、支えるほうも、支えられるほうも、お互いに感謝できてありがとうと言えるような社会にするためには、新しい令和の時代に国内で今何が起きようとしてるんかと、私たちはそこで何をせなあかんのかということを共有することが大切かと思います。
ここでお聞きいただく皆様とともに、将来の丹波市を想像し質問をお尋ねしております。質問の内容の全てを御理解していただけたとは思いませんが、これから起こる人口減少社会が市民生活に急速に影響を及ぼし、どんなに状況が変化しようとも、今この丹波市に暮らす一人一人が安心安全で豊かな気持ちになれる将来の政策の創造が重要であると問いかけた質問です。市政は今後可変的な破片的に時代がかわる中でも、丹波市に住む住民が安住できる共生社会の実現に向けた、内発的発展型の取り組みを行い、議会はチェック機能とともに、これからの社会基盤を支えられる仕掛けが進められる施策を提言できる議会となれるよう期待し、今回の新風クラブ代表質問を閉じたいと思います。
○議長（林時彦君） 以上で、新風クラブ、太田一誠議員の一般質問は終わりました。
次に、丹新会を代表して吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） （登壇） 失礼をいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、丹新会の代表として代表の質問をさせていただきます。
今回、丹波市議会以来始まって初めての日曜議会が開催されました。この取り組みは全国でも数少ない取り組みになっています。また、丹波市合併後の議会開催が100回を迎えた記念でもあります。台風の進路が気になるところではありますが、被害が大きくならないことを望むところであります。本日はたくさんの方の傍聴も来られておりますので、しっかり質問をしたいと思います。
丹新会を代表して丹波市の未来を思考すると題して、大きくは３点の代表質問を行いたいと思います。
第１点目では、ＳＤＧｓの丹波市としての取り組む方向性と目標について伺いたいと思います。
ことし３月には１年に１回の会派代表質問が行われました。まさにそのときが記念すべき100回目の定例会でございます。小橋丹新会代表がＳＤＧｓについてお尋ねをしました。市長からは、理念や手法を本市の施策に生かせるよう具体的に研究をしていきます、また、政策担当部長からも、勉強しながら進めたいといった前向きな答弁をいただきました。現在、新聞等では見ない日がないほど、内容が浸透し進行しております。地方自治体として一刻も早い指針の決定を行い、実行に向けて動かなければならないと考えます。関西圏においても、関西ＳＤＧｓプラットホームに参画している自治体も少ない今、先進的に取り組み、市長が日ごろ言われているスピード感が必要ではないでしょうか。現在、取り組みがどういった進行状態になっているのか、また今後取り組むべき方向性は決定へ向かっているのか、また、丹波市では産学官民連携を目指せないか、より進んだ回答を期待しておりますのでお尋ねをいたします。
大きな２点目ですが、公共施設維持管理や整備と空き家課題に向けた取り組みについて、伺いたいと思います。
この項目では小さな３点ほどについてお伺いをいたします。
１番目ですが、丹波市公共施設等総合管理計画では、現在、丹波市が保有する公共施設は408施設であり、この公共施設を全て維持した場合、今後40年間の更新費用は年当たり38.4億円必要であります。投資可能な見込額は年当たり19.9億円で、更新費用の約52％になると試算されております。よって、延床面積を40年間で34％以上削減せなければならない。さらに、人口の将来展望は２割、約１万3,000人程度減少するのではないかと見込まれているところであります。今後、公共施設の維持管理方法は新たな取り組みが必要な時代になってきています。今後ふえていく公共施設の維持管理に関して、どのような施策を提案していくお考えかお尋ねをしたいと思います。
小さな２点目ですが、少し具体的な提案の質問にはなるのですが、公民連携で成功されている岩手県紫波町にあるオガールプロジェクトを、先日、丹新会で視察研修をしてきました。人口３万3,000人ほどの町に年間100万人が来場されております。ここでは人間中心のまちづくりを目指され、人の憧れるライフスタイルを中心に考えたまちづくりをされております。丹波市でも紫波町のオガールプラザのような公民連携した取り組みが今後絶対必要ではないでしょうか。公共施設と民間施設を核としたストーリー性のある提案こそ、丹波市の未来のためには必要と感じますが、どのようにお考えられているかお尋ねをしたいと思います。
また、オガールベースでは日本で初めてのバレーボール専用体育館オガールアリーナをつくられました。小さなマーケットのバレーボールに特化したことにより、全日本ユースの合宿や全日本中学先発の合宿、東京オリンピック組織委員会からはナショナルチームの直前合宿の打診やＶプレミアムリーグの試合など、マーケットは小さいがピンポイントを狙った戦略でございます。
丹波市でも全国レベルにある氷上高校女子バレーボールクラブを軸に、全国から丹波市に集まるバレーボール専用施設や廃校活用の合宿施設などの取り組みができないか、丹波市もこの件をＴＴＰで取り組めないでしょうかお尋ねをします。ちなみに、このＴＴＰは徹底的にぱくるの略でございます。
小さな３番目ですが、全国的に空き家活用が課題となっています。この点について質問をしたいと思います。
丹新会では、８月に東京23区内で唯一消滅可能性都市とされている豊島区在住でリノベーションやまちづくりで活動されている中島明さんにお越しいただきだき、丹新会議という名の会議を開催し、市民の皆さんも含めた勉強会を開催いたしました。丹波市内には空き家活用で活発に取り組んでいる地域もあります。空き家解消で地域課題の解消のため、取り組みを後押しできる施策の展開を図れないかお尋ねをしたいと思います。
また、空き家の処分に行政が仲介するような取り組みができないかお尋ねしたいと思います。
大きな３点目は、職員のあり方と未来予想図を明確にという観点で質問をしたいと思います。
オガールの公民連携室では多数の部署を縦割りではなく、横串役となってまとめる重要な役割をされております。担当職員は現在10年目を迎えられているそうです。研修でお話を聞くと、内容は伝えていけても熱意はなかなか伝えていくのは難しいと言われておりました。丹波市においても、適材適所に職員の勤務意欲を上げる必要を感じます。職員の担当部署異動なので職務意欲の低下やパワーハラスメントなどが原因で早期退職化が発生していないか、勤務意欲向上はどのように取り組まれているのかお尋ねをしたいと思います。
また、新卒一括採用や通年採用をどのように考え、専門性の高い職員の求人や教育はどのような計画で進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。
以上、１回目の質問になります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま吉積毅議員から大変多くの御質問をいただきました。
まず１点目の、ＳＤＧｓの丹波市としての取り組む方向性と目標でございます。
３月の一般質問では、ＳＤＧｓの理念や考え方は尊重すべきものであり、今後も研究していく、そのように答弁をさせていただきました。
それらの指し示す方向性を意識しながら、まちづくりビジョンや総合計画後期基本計画、そういったものの最終取りまとめを行っているところでございます。
ところで、去る６月15日でしたが、県内の大学生30名を神楽の郷交流センターにお迎えをして、丹波市政の取り組みについて御説明をする機会がございました。質問の中で、市長日誌６月10日にＳＤＧｓについての記述があるが、どのような心構えで取り組むのかという、そういう鋭い御質問がございました。
私からは、これはまさに国連で採択されたものだから、我々自治体レベルでは関係ないというものではありません。グローカルという造語もありますが、これは、グローバル、地球規模で考え、そして、ローカル、地域視点で行動する。これを基本として、我々のような基礎的自治体にあっても常にＳＤＧｓの精神は不可欠だと思うと、このように基本精神を述べたところでございます。
また、７月には令和元年度のＳＤＧｓ未来都市が発表されるということで、その取り組みが活発化しておりまして、持続可能社会の構築に向けた新たな行動規範として、ＳＤＧｓの理念・枠組みを自治体行政に導入することの重要性、また、官民連携の新たなツールとしての有用性がだんだんと高まっている、このように認識をしているところでございます。
とは言え、ＳＤＧｓ自体は目標や指標を列挙をしたものでありまして、これを達成するための具体的方法を示しているものではありません。したがって、丹波市が取り組もうとするときには、その目標や指標の設定、そして、ＳＤＧｓとしての取り組みのためのアクションプログラムこれを丹波市独自に段階を追って進めていく必要があります。
一方、丹波市が実施する施策や事業は、中期的には総合計画や創生総合戦略、その他関連計画などで方向性を定めておりまして、長期的ビジョンとして、まちづくりビジョンでは20年後のまちの姿と暮らしの姿をお示しをしようとしております。
これは、あるべき理想像をしっかりと将来に描き、そのあるべき未来の姿を基準に現在を振り返って、今何をなすべきか、これを考える。いわゆるバックキャスティング法といわれるものでありまして、市民や事業者と協働でまちづくりを進めていくというこの手法は、ＳＤＧｓの導入において推奨されている方法そのものであり、理念であると考えております。
このように、ＳＤＧｓの理念は私たちとしても既に多くの計画の中に取り入れているとこのように思っておりますが、その関連性や具体的な施策との関連性までをもう一度吟味して、今後も国の動向や全体の流れを十分に見きわめながら取り組む方向性について、深く研究を進めてまいりたいとこのように思っております。
その中で、全てのＳＤＧｓのゴールに取り組もうとする前に、まずは丹波市としての優先課題に焦点を当てた取り組みから始めていければとこのようにも思っております。
例えば、持続可能性の維持に寄与する農の学校を中心とした環境創造型農業や川上から川下まで地域内循環を目指す林業等はエネルギー自給によるＣＯ2の削減という環境面や市民参加を促し、誰もが活躍できる場を創出する社会面、そして資金を域内で循環させる意味での経済面、そういった側面効果が、まさにＳＤＧｓのゴールを取り入れた先駆的な取り組みになり得るのではないかと、このように考えております。
次に、丹波市での産学官民連携は目指せないかということでございますが、自治体行政におきましては多様なステークホルダー、いわゆる直接または間接的な関係を持つ多くの方々と連携し、自律的好循環を構築する必要がありまして、市では既に多くの自治体や企業、大学などの関係団体と包括や、あるいは相互の連携協定を結んでいるところでございます。ＳＤＧｓの促進においても企業や専門性をもったＮＰＯ、大学、そして、研究機関等の広範なパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠である、このように考えております。そのため、この産学官民連携の取り組みについても地方創生の推進につながるよう、また、新たなステークホルダーの獲得につなげていきますように積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の公共施設維持管理や整備と空き家問題に向けた取り組みについてでございます。
初めに、１つ目の今後の公共施設の維持管理に対する考えを問うについてでございますが、本市は、平成31年３月末現在399、先ほど408と言われてましたが399の公共施設を保有しております。そして、その施設の老朽化が進む中、施設の安全性を確保し、良好な状態に保つことは、今後ますます重要になってきております。
このような状況下におきまして、本市では、平成29年２月に策定しました丹波市公共施設等総合管理計画に従いまして、ふぐあいが生じてから修繕・更新を行う、いわゆる事後保全、それではなくて、ふぐあいが生じる前に修繕・更新を行う予防保全そちらへと施設の維持管理の方法を計画的な保全に転換をし、市民や施設利用者に安全で安心して利用していただけるように努めているところでございます。
また、公共施設の修繕履歴、コスト情報や利用状況等の施設情報の一元的な管理・共有化に取り組みますため、公共施設マネジメントシステムの導入を予定しておりまして、その初期導入費用を９月補正予算に計上しております。このシステム導入により得られるデータを活用し、今後、ライフサイクルコストの把握、個別施設計画の策定や将来の公共施設の再配置の検討等につなげていきたいと、このように思っております。
さらに、全庁的な推進体制を構築し、課題解決に向けて取り組みを進めますために、公共施設マネジメントを総括する専門部署の設置についても検討をしております。
吉積議員から御質問のありました今後の公共施設の維持管理に関する具体的な取り組みの一つとして、効率的な公共施設管理の実践手法である、包括管理業務と呼ばれる管理業務の一元化について導入可能性の検討を始めております。これは、これまで施設ごと、業務ごとに委託をしてきた施設の保守点検・清掃や修繕等の業務について、関連する一連の業務を民間事業者が一括して受託をし、市が保有する施設について安全・安心で効率的な管理運営を行う、そういうものでございます。
包括管理業務を本市に仮に導入できますと、１つは、民間事業者のノウハウを生かして維持管理水準が向上する、２つには、民間事業者の24時間365日の緊急対応により安全・安心体制が確保できる、３つには、入札・契約・支払等の一連の業務が一元化され事務コストが削減できる、４つには、対象施設の各点検業務を取りまとめることで業務品質を均一化できる、そういう効果が期待できると考えております。さらに、専門的な知識や経験を有する民間事業者が良好に管理することによりまして、結果として施設の長寿命化や効率的な修繕につながり、全体として管理コストの低減につながると、このようにも考えております。
既に、この管理手法を導入されている自治体の状況も参考にする中で、全体最適の施設管理を実現するために、引き続き、管理業務の一元化について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、２つ目の、活用方法が懸念される施設の今後の活用方法はについてでございます。
丹波市公共施設等総合管理計画には、公共施設の延床面積を40年間で約34%以上縮減する、これを大きな目標として掲げております。公共施設再編の方向性としまして、現状の行政サービスは、施設面からのいわゆるハードと機能面から見たソフトで分けて考えて、施設を減らしながらも、機能の維持・充実を目指した再編を進めることとしております。また、公共施設の再編により、余剰となる土地・建物などについては、必要な民間サービスの誘導や市民ニーズに対応した官民複合施設の整備など、まちづくりと連携した活用を検討することとしており、議員の質問にありますとおり、官民が連携して公共施設や民間施設を有効に活用したまちづくりを進める視点は全く必要であるとこのように考えております。
施設の老朽化が進む中、今後、計画的に施設の統廃合・機能の集約や既存施設の跡地活用を進めてまいります。施設の規模や機能によっては、民間事業者が持つアイデアを取り入れながら取り組むことが大切であると、このように思います。
次に、議員から、全国から丹波市に集まるバレーボール専用施設や、廃校活用の合宿施設などの取り組みができないかとの御質問でございますが、厳しい財政状況が続き、公共施設の老朽化が急速に進展する中、公共施設は新しくつくるということから賢く使うこと、そこへの考え方をシフトしなければなりません。この考え方にたったとき、大きな市民ニーズや必要性がよほど認められない限り、特定の高校女子バレーボール部を軸に、バレーボール専用施設を新たに整備する、あるいは廃止した施設をバレーボール専用施設に転用する、こういった点につきましては慎重に考えてまいりたいと、このように思います。
また、廃校活用の合宿施設につきましては、民間事業者が主体となって廃校施設を合宿施設として御利用いただくことは可能でございますが、市が主体となって施設整備することは困難であると思います。この点につきましても御理解を賜りたいと思います。
次に、３つ目の空き家課題の取り組みでございます。
初めに、空き家解消で地域課題の解消のため、取り組みを後押しできる施策の展開を図れないかという御質問でございますが、多様でさまざまな地域課題がある中で、小学校区などの一定の区域において古民家や空き家などを一つの群として活用し、店舗や宿泊施設、工房、住宅などに整備することで、空き家問題を解決しながら、人の行き交いによる地域活性化を図るエリアマネジメント、この考え方は有効な施策であると、このように考えております。
議員が御指摘されるとおり、市内には、空き家を活用し活性化を図る取り組みを行われている地域がございますが、地域づくりの観点から、どのように空き家を活用できるのかという課題を、各自治協議会などで検討いただくことがまずは必要であると考えております。その上で、地域が主体となって、古民家や空き家などを再生活用し既存の地域資源と連携したエリアマネジメントを実施しようという地域に対し、施策展開のための効果的な支援のあり方を検討しているところでもございます。
次に、空き家の処分に行政が仲介するような取り組みができないかという御質問ですが、本市においては、住まいるバンクを４年前、平成27年11月から開設をし、所有者等から提供を受けた売却または賃貸したい空き家の情報を、移住定住ポータルサイトＴＵＲＮ−ＷＡＶＥの住まい情報として公開をし、随時130戸以上の空き家をそこに掲載をいたしております。また、固定資産税納税通知時の送付文書を活用しての制度のＰＲのほか、市の広報紙や移住者向け民間雑誌への掲載、また、パンフレットの作成などの情報発信を継続的に行っているところでございます。
その結果として、年々成約数が増加をし、本年４月には制度発足３年４カ月で100件に達したところでございます。今後も、空き家を所有されている方からの情報をより多く収集をし、住みかえや丹波市への移住・定住を検討されている方々への空き家の情報提供を行い、空き家の利活用の促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、最後３点目の職員のあり方と未来予想図を明確にの点についてお答えをいたします。
初めに、職員の採用、異動、意欲向上など、人事における基本的な考え方について申し上げます。
まず、職員採用についてでございますが、行政改革を進める中で適切な人員での業務対応をするため、現在の業務量を的確に把握するとともに、将来の業務量の推移や職員の年齢構成なども踏まえて、合理的な採用計画を立て、優秀な職員採用に努めていく必要があります。
また、人事異動につきましては、限られた職員数で最大限の効果を発揮するため、職員一人一人の個性と能力を見きわめ、適材適所に配置するとともに、マンネリ化や不正防止その観点から適切な期間での異動が必要であるとも考えております。
その他にも、職員個人が数多くの職場を経験し、広範囲の知識や経験を重ねて、幅広い視点で行政課題を解決するいわゆるジェネラリストとして、やがて指導的立場につく、あるいは別の方法として特定の分野に特化した知識や技術を習得することで、より専門的かつ高度な行政課題を解決するといったいわゆるスペシャリストとして職責を果たすといったように、多くの選択肢があるその中で、職員一人一人がみずからの能力向上に向けて、自分自身の進路として最もふさわしい道を選択し、知識、経験を着実に積み重ねることができる人事面でもそのように最大限の配慮をしていきたい、このように考えているところでございます。
さらに、職員の意欲向上につきましては、職員一人一人がやりがいを持って仕事に従事し、それぞれの能力を十分に発揮できるよう職場におけるコミュニケーションの機会を充実し、適切な評価、ニーズにあった研修機会を付与するなどが重要であると思っております。
こうした基本的な考え方を踏まえ、まず職員採用につきましては、平成18年度から作成をしました丹波市定員適正化計画に基づき、人員管理をしておりまして平成22年度までを第１次、平成27年度までを第２次、平成32年度、来年度でございますが、それを第３次として、その都度適正人員を見直し、職員数を削減してきたところでございます。
このように限られた人員で効率的な行政運営が求められる中、退職者数を見据えた計画的な採用人数が求められ、より優秀な人材確保をするためには、競争性、公平性の高い一括採用これを年間２回程度実施している状況で、現在のところ通年採用を行う予定とはしておりません。
また、前年度から社会人経験者を採用するなど新卒のみならず多様な人材を採用するようにしているほか、保健師や栄養士といった専門職を初め、特定任期付職員といった専門性の高い職員も採用しているところでございます。
次に、人事異動につきましては、人事異動基本方針で、原則として、事務職の職員にあっては同一の部署において５年を超えないようにする。ただし、主事級の若い職員にあっては原則３年以内の異動とする、このように定め、若いうちにできるだけ多くの職場を経験しつつ、不正防止などの観点から一定の期間をもって異動をしているのが現状でございます。このほか、意欲ある職員の昇任や組織再編による異動のほか、勤務に関する調査によりまして異動希望を聞く中で、できるだけ希望に添った異動となるよう努めてもおります。
しかしながら、必ずしも異動先が本人の希望どおりにはならないことがありまして、異動となれば前職での知識や経験が生かせないといった状況も珍しいことではなく、さらに、これまで築きあげた人間関係がリセットされ、新たな人間関係を構築するのに苦労するといったことも生じます。
このような異動に伴う異動によるストレスが職務遂行の上で、意欲の低下につながることは否定できませんが、いわゆるパワーハラスメントを理由とした早期退職者はおりません。
最後に、職員の意欲向上につきましては、平成29年度から実施している人事評価によりまして、仕事の具体的な目標設定とそれに伴う達成度を振り返ることや、個人の能力評価を行うことで、より職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図ることや給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理を進めております。
これによりまして、上司と部下とのコミュニケーションの機会となり、組織目標の明確化・共有化を図れるなど、その目標達成に向けて組織が一体となって業務に取り組むことで、職員全体の勤務意欲の向上や組織の活性化を促しているところでございます。
また、職務上の知識習得や能力向上に向けては、職場から離れた専門研修の受講、また、職場における業務を通して上司や先輩職員が部下の指導、育成を行ういわゆるＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）そういう研修を行っているほか、特に、女性職員が仕事と家庭の両立に関して、本人の意思が尊重され個々の持つ個性と能力が十分に発揮できるような職場環境づくりに取り組みますため、平成28年３月には、特定事業主行動計画これを策定する中で、女性職員を対象とした「たんば職員チャレンジ・プログラム」と題した研修を行い、女性職員の意欲や能力向上につながるきっかけづくりにもさまざまな工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。なお、新規採用者には、平成29年度から始めたメンター制度により所属外の先輩職員が仕事だけでなく生活面全般にわたるフォローアップも実施しているところでございます。
少し長くなってしまいましたが以上でございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） すごい長い回答をいただきまして、時間もどんどん少なくなっていくんですが、早速２回目の質問に入りたいと思います。
ＳＤＧｓなんですが、今、話を聞かせていただく中で、現時点ではこういう答えになるかなというふうには思うんですが、きょうの午前中も含めて、各会派から代表質問があった中で、もう全てＳＤＧｓにつながるんではないかというような、今回ＳＤＧｓのことを質問するに当たりまして、いろんなことを見る中ですごくそういうふうに感じます。全てに関して指針をなすものやという、これを使えば全てが説明ができるようなふうに感じるんですが、少しこういう話の中で議員の私たち会派の中でも、もう少しＳＤＧｓに対して理解を深めていこうということで、何か学習方法がないかということで話もしてるんですが、ＳＤＧｓのカードゲームというような取り組みもあるようなんですが、その辺の対応なんかはされてますでしょうか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように、本当に３月の一般質問以降、企業活動におきましてもＳＤＧｓというのは本当に目にすることが多くなってきています。世界で起こっている問題っていうのは決して他人事ではなく自分事であるなというふうに、私自身はそれ以降いろんな本を読んだり、ＳＤＧｓといわれるものにいろいろ触れてきたようなことです。世界の話ですけれども遠くの話ではなく、私たちの小さな取り組み一つ一つが世界規模につながっていく、また、世界の目標につながっていくということは理解できているところでございます。そして、そういうＳＤＧｓはあくまでも目標でございますので、目標というものを全てに取り組むということではなく、先ほどの市長の答弁にもございましたように、できるところから課題を捉まえて少しずつやっていくほうがよいのではないかと思っています。カードゲームというのも議員今おっしゃっていただいたように、そういうようなものもいろんな資料の中で確認しているところですけれども、まだそこまで一度やってみようかなというところまでは到達していないところです。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひともその情報いうか、ＳＤＧｓの内容を把握をしていっていただきたい。取り組むための５つのステップということで、ステップ１ではＳＤＧｓの理解、概要を理解する。ＳＤＧｓの三層構造を理解して、自治体行政の役割の関係を理解する。取り組み体制を構築する。ステップ３で目標と指標をつくって、ステップ４でアクションプログラムとして入って、５番でフォローアップにつながるという、当然部長もこのような資料は見られていると思うんですが、兵庫県内でもいろんな自治体が現在振興されております。兵庫県は割と振興としては少し遅いのかなというような感じもしないでもないですが、明石市も取り組まれてるし、尼崎市なんかも17の目標に対してのそれぞれのことのひもづけを事業に施策に対して施策のひもづけをされているんですけど、そこってまあいうたら全然スタートになってないんですよね。既に取り組んでいる施策をゴール、ターゲットと関連づける後づけマッピングの状態、これでは全然お話にならない状態。ここから進んでゴールターゲット群を自身の政策課題に翻訳して、初めて導入レベルというところに行くと思うんです。なかなか難しいと思うんですが、何か読めば読むほど全てにかかわって理由がつけれる、先ほども民間との後でもまたちょっと質問せんなんのですが、いろんな導入に関しての廃校活用に関しても、民間レベルでどういう財政的にお金がないので取り組めないっていうような施設管理なんかにはちょっとそのような答弁があったんですが、これＳＤＧｓを使うと民間が手を上げてお金を使ってくれるはずなんです。ＳＤＧｓの理念のごとく丹波市が取り組むといろんな局面がかわってくるはずなんです。それほどこのＳＤＧｓは大事な課題やというふうに私は思っております。
先ほどもステークホルダー、産官学のステークホルダーをこれからつくっていかなければいけないということやったんですが、やっぱり現時点で私が一番に言いたいのは、縦割り行政をＳＤＧｓを使うと横串っていうか水平連携ができるっていうのは非常に私は大事やと思うんですけど、もう一度少しそこらはスピード感をもって取り組もうというようなところはないですか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 先ほど、議員、後づけマッピングて言ってくださいまして、特に今、地方自治体がＳＤＧｓに取り組んでいるっていうような回答しているところのほとんどが後づけマッピングといいますか、総合計画の取り組みの中に今の17のゴールを張りつける、その取り組みに終わっているところが多いというふうなアンケート結果もありました。やっぱりそれでは本当にＳＤＧｓを本来取り組んでいるということは言えないとは私どもも思っています。全ての施策が何かのゴールにつながっていることはもちろん明らかです。農業の施策であったりジェンダーの施策であったりというところは、何かにはひもづけられるんですけども、やっぱりそれだけでは不十分やというふうなことは十分私どもも思っております。そして、ＳＤＧｓに取り組むことで世界共通言語として世界からも認められ、そして新しいステークホルダーの連携が可能になるというところも、もちろんそのとおりだなというふうに考えています。そして、縦割りではなく横串でやるっていうところはもちろん今の課題っていうのは一つの施策から全然解決できなくって、いろんな施策を連携して解決したり、また一つの施策を解決することで何かに弊害になったりすることもあるんですけども、やはりそこは横串、柄を差していく、縦割りではいけないというところも十分認識をしているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 理解は十分部長もしていただいてるとは思うんですが、本当に現在2019年度のＳＤＧｓの未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定という段階で、来年の３月まで、まあ御存じやと思うんですが、兵庫県で近隣でいうとそれこそ明石市が安心安全な都市明石というような感じなんですが、福知山市も京都府なんかは割と熱心にやられてます。福知山市なんかやったら再生可能エネルギーが生み出す、経済・社会・環境が循環する安心・安全、持続可能なまち福知山っていうような取り組みをされようとしております。舞鶴市なんかは「人、モノ、情報あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」創生事業舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実装による便利な田舎暮らしの実現というようなことで、やっぱり少しでも早く取り組んでいただいて、こないだもちょっと新聞に出てたんですけども、例えばゼロカーボンプリントということでＦＳＣの森林認定マーク、これがね今子供たちの学習でもいろいろと入ってきてます。10年後にはＳＤＧｓネイティブの購買層が主流になるんじゃないかなと。そうなったときには、対応のおくれた企業では物を買わないというようなことも新聞の報道ではあるぐらい、やっぱり今後急激に阪神・淡路大震災の後、あのころにインターネットが普及しますってあのころ言ってて、インターネットって何やろなって思ってたんが、今もう当たり前のようにやってるというようなことが起こり得ると思います。ちょっと教育委員会に聞くんですが、来年度から学習指導要綱に導入されるっていうようなこともちらっと聞いたんですが、何かその辺の具体的な情報というのは現在あるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 来年度からプログラミング教育というのが導入をされます。外国語英語教育とあわせて新たに導入がされますので、そういう中でＩＣＴとか、それを使った教育だけじゃなくて、ＩＣＴ的な教育といいますか、それを活用しただけじゃなくて、プログラミングとしての教育をしていかなければならないというようなことで来年度からプログラミング教育を始めるというようなことがあります。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ちょっと私の聞いてることと違うかもしれないんですが、今後、来年あたりからＳＤＧｓに対する子供たちの学習というのが何か入ってくるようなことも聞いてますんで、ちょっと一部選定があるのかもしれないんですが、その辺も含めて今後もちょっと注視していきたいなというふうに思います。
現在、先進的に取り組んだら兵庫県内でまだまだ2025年大阪万博において、ＳＤＧｓの先進地ということで非常に万博のときに丹波市がつながるっていうようなことの可能性っていうのは私は排除できないと思いますんで、何とかあと５年とか６年っていうようなレベルの話では多分ないんじゃないかなと。これから今後知った自治体が、だだだっと企画を出されると思いますんで、後発組にならずに早く取り組んでいただきたいなと。取り組んでいただいたら本当に全てが説明がつくんじゃないかなと。もっと長くやりたいんですが、ちょっとほかのことも時間的なかげんもありますので、ＳＤＧｓに関してはこれで終わらせていただきます。
続いて、２点目の公共施設維持管理なんですが、これも私もきょうちょっと聞こうと思っとったんですが、全国で組織の縦割り管理、公共施設に関しては99.ちょっとこれ調べた年度がちょっと私忘れたんですが、ほとんど縦割りで管理していると、その中で全市町的会議はあるのかっていうことをちょっとお尋ねしたいと思ってたんですが、今回、公共施設マネジメントシステムの導入ということで、これが結局全庁的横の組織も見た上での公共施設の管理に当たるということで理解したらよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 公共施設マネジメントシステムを今回導入しようとしておりますのは、先ほど市長の答弁のとおりでございます。今まで本当に施設を管理する部署がそれぞれに管理をしておりましたけれども、その情報を一元化するという意味でございます。それぞれまだ施設の所管の中で管理していくのはもちろんなんですけども、その情報が一点に集約できてコストや修繕履歴を含めて一元的に把握整理そのデータをもとに評価を行い、中長期のコストや今後の計画みたいなところを立てていくという意味での公共施設マネジメントシステムでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 非常にこの点に関してはすごく先をいっていただけてるなと。これも私が調べたところによると、こういう全市的にこういう公共施設の管理をしているような自治体なんかはあるところは24％で、ほとんどないということなんで、非常にこういうことをもって今後管理をしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、兵庫県のほうのちょっと情報で見るときに、固定資産台帳っていうのがあるんですが、丹波篠山市なんかはオープンにされてるんやったかな、ちょっと丹波市は現在は公開はされていないのか、つくっているけど公開されていない、その点どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 公会計の整備の中で、もう過去から整備をしておりますが、公開の状態にはできておりません。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 一応何かいろいろな手続があるので公開に至らない自治体もかなりあるっていうようなことも読んだんですが、一応は非公開にはなってるけども一応原本的にはもうできてる。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） システムを入れておりまして、データ上で入力してデータを整備して、公会計については公表させていただいておりますけども、その基礎データとして活用しているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） わかりました。ぜひとも一般公開をしていただきながら、それを見ながらちょっといろんな固定資産の公共施設のそういうことの把握っていうのも非常に大事やと思いますんで、少しでも早く公開していただけるようにお願いをしときたいと思います。
こないだ丹波篠山市のほうの議会と一緒に研修をさせていただいた中にも出たんですが、アメリカのサンディスプリングという市なんですが、公共サービスは警察・消防以外は民間へ全面委託ということで、2014年３月人口が10万人の都市ですが、市長が１名で、市職員が９名で、議員が６名というような、びっくりするようなことをお聞きしたんですが、今後やっぱり行政の維持っていうのはどんどん地方交付税もどんどん減ってきますんで、やっぱりどっかで維持する部分と維持できない部分、ほんでまた新たにそういう形の新しい局面がきてるのやないかなというふうに感じます。建物のライフサイクルコストは総工費の四、五倍かかるということで、新たなものをつくればそれの四、五倍ぐらいの経費がかかってくるというのはあるので、何とか公共施設の維持管理っていうののコストというのが今後非常に大切な部分やと思いますが、これから少しそのような形が進んでいくような回答をいただきましたんで、期待していきたいと思います。
続きまして、オガールの件なんですが、なかなか大変やと思うんです。先ほども廃校に関してもバレーボールの施設に関しても非常に難しいという回答をいただきました。そやけど、先ほどでもないですがＳＤＧｓを使った場合に、民間が投資をしてくれるっていうような形の取り組みっていうのは今後、公のお金だけを使って市のいろんなものを維持していくっていうのは非常に難しいと思うんですが、経営品質管理であったりやっぱり市長直轄の諮問機関ではないですが、エージェント的なものが今後ないとなかなか先に進んでいかないかというようなことも若干感じるんですがその点どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 本当に公の施設の維持管理、またファシリティマネジメントというところでは、行政だけではもう出口が見えないような状況です。従来のやり方では公共施設や公共サービスの維持というのは不可能になってきます。しかしながら、民間ノウハウの活用や連携でコスト削減や行政の効率化が図れると思っています。先ほど、市長答弁でありました包括管理業務もその一つだと思っています。今からの公共施設の維持または公共施設の再配置につきましては、行政だけでやれるものではないので、民間活力の導入っていうところは一番大事な視点として、私たちの部署でも常に研究を重ねて今後の来るべきところでやっていきたいというふうに思っています。
そして、全庁的にはファシリティマネジメントの推進委員会を持っております。そして、またそういう専門部署も近々にはつくっていきたいというような方向で協議をしております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 何とかそういう方向性いうのをしっかりつくっていただきたいなと。京都府北部の廃校利用なんかは、中国から子供向けの着物の生産移管をされたり、養蚕の活用をされたりとか、すごく活発に廃校舎の利用なんかも前向きに取り組まれたりされているみたいなんで、何とか丹波市としてもそのようなできる限りの活用を図っていっていただきたいなというふうに感じます。
続いて、空き家に関して少しちょっと聞きたいのですが、現在いろんな取り組みをされる中で、消滅可能都市っていいますが、消滅可能都市は町が町ではないと。町がなくなるわけがない。消滅可能するのは自治体やということで、本当にそのとおりやないかなと。結局消滅してしまうのは自治体が消滅するだけのことで、人は住み続けんと仕方がないわけで、そう思うとやっぱり空き家も含めて何とか新しい形っていうのを丹波市から発信できるような形ってというのが大事かなというふうに思うんですが、現在空き家なんかの対策なんかでも、住まいづくり課が主体にやられてるわけなんですが、まちづくり部も含めたもう少し横断的な取り組みで町全体を何とかしていこうっていうような取り組みっていうのはできないですかね。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今おっしゃいますとおり、空き家っていうものは年々増加しておりまして、この平成31年の４月に発表された住宅・土地統計調査におきましても、空き家率というのは13.6％、過去最高だったというところでございます。それが地域の中で多数存在してくるといった中で、この空き家をどう活用するかとなりますと、やはり地域がどのように活用して、地域の課題をどのように解決するかというところが大きな問題かと思います。やはりそういったところを現在建設部のほうでこういった支援策としては持ってるわけですけれども、やはり全体を見渡しますとやはり地域づくりという観点も必要かと思いますんで、そのあたりを含めまして今後はまちづくり部とあわせましていろんな支援施策等も考えていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） よろしくお願いします。もう少し、部を超えた横断的な活動ができないかというふうに期待するとこであります。
それと、ちょっとお聞きをしたいんですが、空き家の処分に行政が介入するということなんですが、こないだこれも新聞報道で見たんですが、和歌山県の田辺市が近隣住民に解体費用資金のない所有者に対して補助金を出して、そのかわりにその土地を近隣の住民に売却費用の資金に充てて更地にするというような取り組みをされているようなんですが、これも放棄空き家というのか、そこらの処分には非常に略式代執行等も丹波市もされていると思うんですが、その辺の取り組みっていうのは今後ちょっと考えていかれるような予定はありますか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 田辺市の取り組みとしてはきちっと制度的に組まれた取り組みだと思うわけでございますが、丹波市におきましても制度としてはもっておりませんが、ただ、危険空き家となりますと相続人は丹波市外におられて、なかなか土地の管理はできない、取り壊しに迫った危険な空き家をどうするかという問題でございます。これにつきましても、いろいろと取り壊しの助言・指導は行っているわけでございますが、そういった相続者との話の中でやはりどうしても土地だけ残ると、後の固定資産税とか、土地の管理、そういったところで大変苦労するから地域で買い取ってもらうような話はできないかいう相談は個別に受けとるらしいです。そういったところはやはり自治会におろしまして、自治会の中でこの近隣の土地を買っていただける人がないかという、そういうような仲介、制度的ではないんですけど、そういう実務的な事務は行っておる状況でございまして、これを制度として取り組むのか、今の状況と同じ取り組みでしていくのかいうのは、今後ちょっと研究させてもらいたいと思っております。
また、自治会等で例えばこの土地が欲しいんやけどという問い合わせがあった場合は、逆に相続者のほうにこの土地を分けてもらえへんかという、そういった仲介も逆にさせていただいておりますんで、御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） なるだけそこらの取り組みも期待しておりますので、制度化をしていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間がごめんなさい、たくさんの質問をしましたんで回答もたくさんいただきましたんで、最後の職員に関しての話になるんですが、公務員試験なんですが、現在は公務員試験だけの項目でされているのか、ＳＰＩ３というような試験が民間なんかでもふえつつあるようなんですが、その辺の対応は現在丹波市ではされてないでしょうか。
○議長（林時彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 勉強不足で申しわけありません。ＳＰＩ３というのがわかってないわけですが、採用につきましては、これまでから一括採用というような中で、秋に専門職を除き一括採用というような形をとっておったわけでございますが、昨年度ぐらいから社会人経験などを含めた多様な人材をとっていきたいということの中で、本年度７月、まず第１回目の試験をするなど、２回に分けて行うなど、また社会人枠の設定でありますとか、高校生枠の設定でありますとか、こういった工夫の中で多様な人材、優秀な人材を採用しようとしておるところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひ有能な職員を育てていただいて、丹波市がますますよくなるようにお願いをしときたいと思います。役所とは役に立つところです。丹波市の未来をデザインする取り組み、それを非常に期待をしております。
トヨタ自動車株式会社の社長がことしの年頭の挨拶で、トヨタの看板がなくても勝負できるプロを目指してほしいと、どこでも戦える実力をつけた皆さんがそれでも働きたい環境をつくり上げていきますという、豊田社長があれぐらいの大企業がそれほど職員がみずからトヨタという地に行く土壌を自分でつくるという宣言をされていうことなんで、自治体もそのぐらいの気合いを持っていただいて、職員が有能になっていくようによろしくお願いしたいなと思って、これはお願いしかないんですが、そういうことでちょっと早足になって申しわけなかったですが、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、丹新会、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時00分
───────────
再開 午後３時15分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、創生会を代表して近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。
４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） （登壇） 本日、農作業等大変忙しい中、傍聴に来ていただきました市民の皆さん大変御苦労さまです。そして、ありがとうございます。
ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき創生会の代表質問をさせていただきます。今も申し上げましたように、丹波市の基幹産業であります丹波市農業の課題と今後の取り組みについて、まずお聞きをしたいと思います。
まず、その１つ目、担い手不足解消に向けた施策の考え方についてお聞きします。
全国の農業経営体数が118万8,800経営体となりました。10年前の167万9,100経営体と比較すると減り幅は49万経営体を超え、約３割の減少となり、過去10年間では最小規模になったことは御承知のとおりと思います。これは全体の９割以上を占める家族経営体が、前年対比2.7％減の約115万2,800経営体に落ち込んだことが原因ではないかと思っております。労働力不足や高齢化に歯どめがかかっておらず、また小規模の家族経営体の農地の受け皿だった大規模経営体の耕地面積も減少に転じております。今申し上げましたのは、全国的な数値で割りますが、丹波市においても同じような状況ではないかと思っております。このような状況から、担い手不足解消や多様な担い手をどのように育成するかが大切であると思っておりますが、市のその施策について考え方をお聞きします。
２つ目に、耕作放棄田解消に向けた施策の考え方についてお聞きします。
市内の作付可能面積は、私が思っておりますのは約4,500ヘクタール程度と思っております。そのうち水稲が3,000ヘクタールで、1,500ヘクタールが転作かと思います。小豆の栽培面積が300ヘクタール、その他の作物で600ヘクタールとすると、市内では約600ヘクタール、それ以上が耕作放棄田ではないかと思っております。
先ほど申しました担い手不足などにより、この面積は増加傾向だと思います。また、全国的に見ると、経営耕地面積353万1,600ヘクタールのうち、１ヘクタール未満の経営体が占める割合は9.3％で、５年前の12.8％から3.5％と減少が続き、経営耕地面積の約半分以上となる53.3％は10ヘクタール以上の経営体がカバーしていますが、大規模経営体が手がけている耕地面積は前年から8,700ヘクタール減少し、188万ヘクタールだと聞いております。全国的にもまた丹波市でも耕作放棄田が増加傾向にあると思いますが、この耕作放棄田増加に歯どめをかける施策をどのように考えておられるのかお聞きします。
３つ目に、行政とＪＡの連携強化についてをお聞きいたします。
担い手不足解消や耕作放棄田解消、また丹波市農業の生産拡大や各農家の農業所得向上のため、そして、多様な農産物の流通拡大のための販路拡大など、今後さらなる行政とＪＡとの連携強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
４つ目、親から引き継いだ農家、兼業農家を含む比較的小規模農家への支援の件についてお聞きします。
現在、丹波市の農業に対する支援は、この後お聞きします農の学校など、新規就農に対する支援に偏っているような気がいたします。我が家では水稲が17アール、スイートコーン、小豆、黒豆、そして、自家野菜で10アール程度の非常に小規模な農家でございます。我が家のような親から引き継いだ、特に兼業農家を含む小規模農家への支援は十分なのかなと感じております。小規模農家でも米をつくるにはトラクターはもちろん田植え機、コンバインも必要です。しかしながら、生産量いわゆる収穫量や農業所得から考えると、そう簡単に農機具を購入するのは不可能に近い話だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
大きな１つ目の最後です。
農の学校を卒業後の卒業生の就農についてお聞きします。
丹波市では新規就農を目指す方を対象とし、有機農業の栽培技術や農業経営を学ぶため、本年４月に丹波市立農の学校が開校いたしました。全国的にも非常に珍しい取り組みであり、この学校には私も大きな期待を寄せているところではございます。残念ながら15名でのスタートとなり、定員に達していないのも現状です。そんな中、第２期生の募集もされているところですが、ただ農業を学んでいただくだけでは目的は達成しないのではないでしょうか。やはり、１年間学ばれた方ができれば丹波市で就農していただいてこそ、農の学校が成功したと言えるのではないかと私は考えますが、卒業後の就農に対してどのように支援を考えておられるのかお聞きします。
続きまして、大きな２つ目、丹波市のさらなる安全・安心に向けてについてお聞きいたします。
１つ目、市内企業のＢＣＰ策定に補助金を考えられないかという質問でございます。この件につきましては、栃木県のある市ではＢＣＰ策定推進都市宣言をされており、丹波市も企業がＢＣＰ策定をされる際に、支援をされてはいかがかという内容で昨年12月議会でもお聞きしました。そのときの答弁としてそのような企業から問い合わせがあれば相談に応じますと答弁をいただきましたが、恐らく相談はなかったのかなと感じております。御承知のとおり、兵庫県では本年全国で初めてＢＣＰ策定に補助金を出すことを決定いたしましたが、市といたしましてもこのような補助金制度を検討されてはいかがでしょうか。
２つ目、住民へ直接避難を呼びかけるルールづくりでございます。
大雨が予想されるときなど、自治体から避難指示が出されても実際に避難しなければ命を左右しかけない事態が発生いたします。丹波市の避難に関する考え方として、市長は常々空振りでもいいから早目に指示を出すと言っておられます。防災行政無線を通じての放送も重要な手段だと思いますが、自治会や消防団が住民へ直接避難を呼びかけるルールづくりも命を守るため有効な手段と考えますがいかがでしょうか。
最後、３つ目です。
市内に防犯カメラとビーコンのセットでの設置について考え方をお聞きいたします。
防犯カメラ設置につきましては、過去に同僚議員が質問されました。そのときの答弁は、１、市が直接設置及び管理はしていない。２、各自治会等が設置される場合は１基当たり20万円を上限に補助している。３、県も１自治会当たり１基に限り８万円の補助があり、25基のカメラが設置されている。４、防災・防犯対策上、非常に有効であると考える。５、市街地が都市部ほど集積していない丹波市においては、費用対効果の面から難しいと考える。そして、最後に、さらに詳細を調べるなど研究してまいりますという非常に前向きな答弁をいただいております。
先日、防犯カメラとビーコンをセットで設置されている伊丹市へ研修にお伺いしました。伊丹市では伊丹創生総合戦略の基本目標に準じて、また平成26年９月に神戸市で発生した女児殺害遺棄事件や平成27年２月に紀の川市で発生した男児殺害事件などを背景に導入されています。市内で1,000カ所設置し、イニシャルコストは３億9,510万円、ランニングコストは年間約2,700万円だそうです。ビーコンとセットで設置することにより、地方創生交付金と地域再生戦略交付金また交付税措置により、１億7,666万円の交付により、市の実質負担額は２億1,844万円となっております。そのほか利用者にも初期登録料や使用料で初年度年間約8,000円が必要となります。伊丹市と丹波市では面積も地域特性も大きく違いがありますので、同じ数量を設置しても丹波市のほうが多額の予算も必要となることが予想されますが、子供や高齢者の安全・安心に向けて検討されてはいかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 近藤憲生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波市農業の課題と今後の取り組みについてでございます。
初めに、１つ目の担い手不足解消に向けた施策の考え方についてでございますが、丹波市の農業における担い手の現状を見ますと、2005年と2015年この10年間の農林業センサスで見ますと、販売農家の農業就業人口は、2005年が6,371人、2015年、10年後は3,791人ということで、10年間で40.5%も減少いたしております。このうち、65才以上が占める割合も69.9%が80.4%ということで、高齢化が一層進んでおります。さらに、同居の後継者がいると答えた販売農家の割合も44.1%から26.9%と大きく下がっておるなど、農業人口の減少、高齢化、後継者不足、これは基幹産業である農業の維持という点でも大変に大きな課題であるとこのように思っております。
こういう中で、担い手不足解消のためには２つのアプローチがあります。まず、１点目は、現にある経営体を持続・発展させる施策でございますが、丹波市の中核を担う第２種兼業農家につきましては、農業用機械の更新費用が大変に大きな負担となりまして、離農が進んでいる、農業を離れるという傾向が進んでいるということから、集落営農組織等への作業委託や機械の共同利用、そういったことを進めまして、さまざまな規模の農家が経営を維持できる体制づくりが必要だとこう思っております。
次に、認定農業者、集落営農組織などの中心的な経営体については、法人化への取り組みを推進します。法人化をすることで対外的な信用力が増しますし、多様な人材の確保が容易になる、また、経営の多角化などの発展が期待できるというふうに思っております。また、従業員や構成員の中から後継者やリーダーを育成することも可能と考えられますし、継続可能な中心的経営体の確保につながるとこう思われます。
次に、２点目は、新たな担い手、そして、経営体をつくり育てる施策でございます。まずは、新規就農の際に、一般的に、栽培技術、資金、農地、この三要素が必要と言われておりますが、この三要素と新規就農希望者を効果的にマッチングさせることこれが重要となっております。現在、丹波市では、県、ＪＡと協力をしまして丹波地域就農支援センターを開設をしておりまして、新規就農を希望する方が、円滑に就農や定着ができるように、この三要素に対する相談・支援体制を整えております。
また、栽培技術につきましては、それを習得できる研修先として農の学校や親方農家を紹介するとともに、農地については、その情報を地域の農業者、農業委員会委員、その他の関係機関から収集し、整理を行い、新規就農希望者に紹介をいたしております。
さらに、これは基本的なことですが、やはりもうかる農業でなければ持続をしません。丹波市産農産物の高付加価値化を図るブランドの確立、そして、農業者の高齢化や労力不足に対応する省力化に向けました高度な機械導入への支援やスマート農業活用の支援、いわゆるドローンを使ったりするようないわゆるスマート農業、さらに、丹波市商工会館内に５月に開設しましたが、Ｂｉｚステーションたんばによります、事業承継、あるいは６次産業化などに向けての経営相談、そういったことを担い手不足解消のための施策としてそういう展開が必要であると考えております。
次に、２つ目の耕作放棄田解消に向けた施策の考え方についてでございますが、2015年の農林業センサスでの耕作放棄地面積は、こちらの数字では308ヘクタールで10年前が241ヘクタールでございましたので、67ヘクタール増加をしております。耕作放棄地の発生は、農業者の高齢化による経営規模の縮小ですとか、後継者不足による廃業などによりまして、管理が行き届かない農地がふえていることが原因でございます。
耕作放棄地に対する取り組みとしては、発生抑制と解消その２つがあります。
新たな耕作放棄地を発生させないためには、将来的に耕作放棄地となり得る農地を早期に発見し、指導していくことが有効でございます。そういう点で、丹波市農業委員会と連携した農地のパトロールや荒廃農地調査これを毎年実施しておりまして、地域の状況把握や適正な管理の指導に努めております。
次に、耕作放棄地となった農地の解消でございますが、荒廃化した農地を再生するために、労力と費用が必要となりますので、市では荒廃農地を解消し活用しようとする農業者に対し、作業に要する費用の一部を支援し、荒廃農地の解消に取り組んでいるところでございます。
また、耕作放棄地の発生抑制解消、これには農業者だけではなくて地域全体で取り組むことが必要だとこのようにも思っております。地域が一体となって農地管理に対する意識を高めることができますよう人と農地のあり方を地域で話し合う、いわゆる、人・農地プランこれの作成を促し、地域全体で農地の維持管理を担う仕組みづくりを一層推進してまいります。
次に、３つ目の行政とＪＡの連携強化の考え方でございます。
農業における行政の役割は、農業を市の基幹産業として成り立たせることである、このように思います。したがって、基幹産業となるためには、もうかる農業でなければ持続しない。そして、特産物の振興による農家所得の向上、農業経営の基盤強化や、担い手対策など農業者自身の努力ではなかなか解決することが難しい、そういった課題への対応が我々行政の役割であると、このようにも思っております。
一方で、ＪＡの役割でございますが、農業者自身が自分たちの生産活動をより効果的、効率的に進めますための共助の組織として、農産物の有利販売、農産物の栽培指導や営農に係る資金の融通、こういったさまざまな事業に取り組んでおられます。
このように、行政とＪＡは求められる役割は異なっておりますが、例えば、農家所得を向上させるためには、行政の振興施策により特産物の生産量をふやすことと、ＪＡによる特産物の販売戦略とが連携すること、これが大変重要だと思っております。
現在、丹波市とＪＡが連携して取り組んでおります事業としましては、丹波大納言小豆と丹波栗に係る生産力の向上やブランド戦略、また、産地のＰＲを行っているところでございます。また、多くの丹波市産農産物のファンこれを獲得いたしますために丹（まこころ）の里・丹波市味覚フェア、こういったイベントにも一緒に取り組んでいるところでございます。
次に、４つ目の兼業農家を含む親から引き継いだ農地への支援は十分であるかという点でございます。
まず、専業農家につきましては、一定の規模や条件を満たせば、認定農業者やあるいは認定新規就農者の支援制度を活用することができますため、それぞれに必要な
農業経営改善計画、あるいは青年等就農計画、それの認定に向けた支援を行っております。
次に、兼業農家につきましては、特に農業用機械の更新が大きな負担となりまして、経営規模縮小や廃業の最大の要因となっておりますが、小規模農家に対する機械補助は、費用対効果の観点から実施は困難でありますため、機械の共同利用体系の確立を含め生産者組織や集落営農組織への支援により対応している状況でございます。
最後に、５つ目の農の学校の卒業後の就農についてでございます。
現在、本年４月に入校されました第１期生の方々、地域マスター農家のもとで特産物についての実習や、あるいは丹波市の暮らしやなりわいを知る講座を通して、農村文化を学ぶということなど、就農に向けて技術や知識の習得に励んでおられるところでございます。
おおむね半年が過ぎようとしておりますが、卒業後の就農は大きく２つの形態に分かれます。１点目は、農業法人等に就職するいわゆる雇用就農、２点目はみずから農業経営を行う独立就農となります。
実は、７月に実施をしました受講生の就農に向けての面談調査によりますと、20代の受講生は、就農時の資金確保や栽培技術のさらなる習得を理由に雇用就農を希望されております。一方、30代以降の受講生は、自分の手で農産物を生産し、消費者へ届けたいという思いや、地域が抱える農業問題への関心から独立就農を希望する傾向が見受けられます。
雇用就農希望者は、農業法人を支える人材として、また、独立就農希望者は、地域農業の担い手として、各方面から大変に期待は大きい、このように感じているところでございます。
丹波市としましては、受講生が目指す就農形態を実現できますよう、雇用先の紹介や就農希望に沿った農地・住まいの確保ができますよう地域とのマッチングを行い、早期就農につながるよう個々の状況に応じた支援を行ってまいります。
農の学校の卒業生が、丹波市に定着し、市の基幹産業である農業を支える担い手として大きく活躍していただくことが、今後の地域農業の活性化につながるとこのように確信をいたしております。
次に、大きく２点目の丹波市のさらなる安全・安心に向けてについてでございます。
初めに、１つ目、市内企業のＢＣＰ、事業継続計画策定への補助等でございます。各企業がＢＣＰを策定することは災害に対する備えとして大変に有効でありまし、策定に当たっては兵庫県が補助制度を設けておりますので、必要に応じてその制度の活用を紹介していきたい、このように考えております。
一方でＢＣＰは策定項目も大変に多く、従業員数が数人の小規模企業にはハードルの高い部分があると、こういうふうに認識をいたしております。
その中にありまして、このたび、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律、これが７月に施行されまして、事業継続力強化計画認定制度これが設けられたところでございます。
この計画は、各企業においてハザードマップを活用した被害想定や発災時の初動対応手順、ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守る具体的な対策などを定め、被災時においても事業の継続力を強化することが目的で、ＢＣＰの基本的部分を兼ねるものでございます。まずはこのハードルの低い事業継続力強化計画を策定をし、これをブラッシュアップする形でＢＣＰの策定につながっていけばいい、それを狙いにしております。市と商工会が、各企業の策定に対する推進役として求められておりまして、策定したものを経済産業省が認定する、そういう制度になっております。
丹波市としましては、災害時における各企業の事業継続に向けた有効な備えの一つとして位置づけまして、今後、事業継続力強化計画策定の支援機関である丹波市商工会と連携しながら、市内各企業に計画策定を推進していきたい、このように考えております。
策定に当たりましては、市からの直接的な補助金は考えておりませんが、丹波市商工会の実務サポートや国による策定に向けた専門家の派遣制度の活用、また策定後における金融支援、税制措置、補助金の優先採択、そういった国の各種支援制度など、メリットも紹介をさせていただきながら取り組みを進めていきたい、このように考えております。
次に、２つ目、住民へ直接避難を呼びかけるルールづくりを、についてでございます。
丹波市では、平成25年度から２期にわたって防災行政無線デジタル化等整備工事を進めておりまして、令和２年１月、来年年明け１月には全工事が完了いたします。
これにより、災害時などには防災行政無線の屋外スピーカー及び戸別受信機での放送や、丹波市防災メール、丹波市ホームページなどによりまして、防災情報の発信が一斉配信されるほか、ラインやツイッターなどＳＮＳへの連動を行い、迅速に、また同時に市民への周知が可能となります。さらに、たんばコミュニティネットワークＦＭ805と災害時における緊急放送等に関する協定を８月に提携をしておりまして、これらの多重的な情報発信によって、市民の多様な情報収集の形態に対応できるようにしまして、市民への直接避難を呼びかけるルールとして定着させていきたい、このように思っております。
しかしながら、幾ら直接避難を呼びかける情報が伝わったとしても、それを受けとめた市民が避難行動に移さなければ、災害時の人的被害を未然に防止することはできません。
水害、地震、火災、土砂災害など災害の種別に応じて、地域における避難のあり方は多種多様でございます。まず、市民一人一人の方々が適切な避難行動の必要性を認識すること、そして、地域内の避難経路や避難手段の確保を検証することなどの重要性を自治会、自治協議会、自主防災組織、消防団などの協力を得ながら啓発をしてまいりたいと考えております。
次に最後、３点目、市内に防犯カメラとビーコンのセットでの設置を、についてでございます。
丹波市では、防犯カメラを直接設置及び管理はしておりませんが、自主防犯活動を補完する目的で、各自治会等が必要とされる箇所に設置をされる防犯カメラに係る経費について、1基あたり20万円を上限として補助を行っております。平成30年度までで21の自治会等で35基のカメラが設置をされております。近藤議員御提案のような市が直接防犯カメラとビーコンとセットでの設置ということは、実際これを導入している伊丹市からも直接、仕組みや効果、経費などにつきまして担当課が確認したところ、防犯対策以外にも、見守りという観点からしても非常に有効であるという認識はしております。
ただし、これを導入しますとなると相当大きな投資となります。参考までに、防犯カメラを1,000台設置している伊丹市のコストは約３億9,500万円、約４億円でありまして、市域が広く、市街地が都市部ほど集積していない丹波市におきましては、費用対効果の面からしても、現時点では少し難しいのではないかと、このように考えております。
そのあたり御理解を賜りたいとこう思っております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） １度目の答弁をいただきましたので、一つずつ再質問に入らせていただきます。
まず最初に、１つ目の丹波市農業の課題と今後の取り組みについての３つ目の行政とＪＡとの連携についてからお聞きしたいと思います。
それぞれ答弁いただいた中で農業に対する行政の役割、そして、ＪＡの役割がそれぞれあるということで今答弁をいただいたところですが、ちょっと私が気になってますのは行政とＪＡとの連携において、一つ、「丹（まごころ）の里」活性化推進協議会、一つ、丹波市有機の里づくり推進協議会、一つ、丹波市マロンでロマン会議、一つ、丹波市人・農地プラン検討会、一つ、丹波市創生シティプロモーション推進協議会、一つ、丹波市丹（まごころの）の里創生総合戦略推進委員会と連携を図っておるというふうにお聞きをしたんですが、一つ一つの内容まで私も勉強不足のところはあるんですが、余りにも似通った委員会や協議が多くて、目的とか内容よりも形骸化かした取り組みになってるんじゃないかな、あるいは、予算消化のための事業になっとるんじゃないかなというふうにちょっと感じるところもあるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 近藤議員がおっしゃられますように、農協それから兵庫県と組み合わせた取り組みにつきましては、今おっしゃられた協議会がそれぞれございます。まず、丹（まごころ）の里につきましては、丹波市のブランド農産物全体を含めたもので、そのＰＲをしようというもので、そのほかにつきましてはそれぞれ栗であったり、小豆であったり、それぞれ個別の戦略を明確にしたいということで、別の協議会をしておりますが、昨今たくさんの特産物も出てきましたので、丹（まごころ）の里を一括することも検討はしてまいりますけども、現在のところまだ黒豆の戦略会議まだできておりませんので、それを出てきた後に考えてみたいなとは考えておりますけども、まず農協あるいは兵庫県と協議をしながら、よい形のものをつくっていきたい、また、よい形の協議をしていきたいと考えております。決して予算消化ではございません。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 委員会であったり協議会というものを非常に必要な連携やと思いますが、やはり各農家の方はやはりそれぞれの農家の農業所得向上のために連携をしてほしいという、そういった思いが非常に強いんじゃないかなと思いますんで、今後におきましても十分農家のためのやはり連携でという考え方もあっていただきたいなというようなところも思いますんで、よろしくお願いします。もっと深く深く一つ一つ聞きたいんですけども、全部聞くと時間がなくなってしまいますんで、ちょっと次に行かせていただきます。
答弁の中でもいただきましたけども、比較的小規模農家への支援という中で、新規就農者という方に対する援助支援というものも手厚いものが必要かと思いますが、やはり答弁の中にもあったんですが、離農者、農業を離れる方がふえるとか、耕作放棄田がふえるとかいう理由の一つに、やはり農機具であったり、あるいは農業施設への資金投資がでけへんというのも大きな要因じゃないかなと思うんですけども、そういった各農家の資金投資が非常に苦しいと私は思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおり、小規模農家の皆さんにつきましては、それぞれとりわけ土地利用型の機械を購入するには資金投資が大変難しいと思います。また、兵庫県あるいは丹波市としましても、それを個々に支援するのも大変難しい状況にあると考えております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 答弁を見させていただいたとおりですんで、今ここで言ったからといってすぐにそしたら手厚い支援をしていきますという答弁もいただけないとは思うんですけども、やはり私の家もそうなんですけども、なかなか収穫量からすると面積からしてもなかなか投資ができないというのが非常に苦しいところでございますんで、また今後先ほど聞きましたＪＡとの連携の中ででも、一度またそういった手厚い支援策も考えていただけたらというふうに思いますのでお願いをしておきます。
次に、農の学校です。いろんな支援という答弁もいただいたんですけども、２期生の募集要項の支援の中に家賃補助であったり、農地収得のときのサポートであったり、あるいは農業経営、栽培技術、運営資金等の相談というふうに支援策が書いてありますけども、この辺は農の学校の生徒に限らない、１つ目の家賃は別としましても、新規就農者にはそれぞれ考えておられる施策か支援かなと思うんですけども、この農の学校の卒業生に特化した支援というようなものはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員おっしゃられるように、現在の支援策として出していますのは、やはり受講生の皆さんでございます。この後、１期生が卒業してまいりますので、それにつきましては今の丹波市での支援システムには乗らないものにつきましても検討をしてまいりたいと思っておりますし、また、検討を今続けておるところでございます。まずは、就農者が丹波市で就農していただく、また雇用していただくという体制をつくりたいと思っております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） とにかく農の学校はやっぱり成功させてほしいんです。それで、１期生の卒業後の進路状況を聞こうかなと思いよったら、最初に答弁をいただきましたんで、ちょっとこの分は控えるといたしまして、現在２期生の１次募集が７月30日から始まっております。現地説明会であったり、入学説明会が随時開催予定ということで、資料のほう見せていただきましたけども、１次募集が始まりまして１カ月少したっておりますが、現在の２期生の応募状況あるいは説明会への参加状況を御存じでしたらお願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 詳しくは私の手元ではちょっとないんでございますけども、問い合わせ等は昨年と同様にあるように聞いております。また、今年度卒業する就農者につきましても、約半数程度は地域で就農したいという向きを聞いておりますので、その方々たちがまた発信者となって受講生を呼び込んでいただきたいなと思っております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） やはり生徒がないことには学校は成り立ちませんので、恐らく市長も当局も、一年、二年で閉校するようなそんな思いはもちろんお持ちではないと思いますんで、ちょっと１期目が15名からスタートいうことで、ちょっと案じてるところもあるんですが、資金的な支援だけが目的でということでもないとは思うんですけども、やはりこの学校を何とか成功していただきたい思いますんで、できれば早期に定員の20名に達したんやというぐらいの今後説明会なり、またそういったところをお願いしたいなというふうに思っております。
最初にお聞きしておりました、担い手不足解消と放棄田解消に向けた施策、これをちょっと２つもうまとめて聞かせていただきたいと思います。
先ほど、農林業センサスの数値もお聞きしました。ちょっと私が調べたのと若干の違いはあるかもしれませんが、数字的にも答弁いただきましたけども、その中で農業従事者の全国、兵庫県それと丹波市それぞれの農業従事者の平均年齢というものは御存じでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 現在、この手元にございませんけども70歳近かったと記憶しております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 直近の2015年の農林業センサス統計データの数値だけちょっと申しておきます。全国平均が66.4歳、兵庫県平均が68.9歳、丹波市平均が71.2歳、これは2015年の数値でございますが、丹波市は全国平均よりも、兵庫県平均よりも高齢化しております。恐らく今度は2020年にまた調査があるのかなと思うんですが、そのときには75歳を超えてしまうんやないかなというような勝手に想像をしとるわけですけども、それと丹波市からのちょっとこの平均年齢とはまた違う話ですが、丹波市からの情報ではＩターンで何人の方が就農されたかというようなことは報告されていても、就農された方の定着状況、あるいは諦めて丹波市から転出された方の情報というのは聞こえていないような感じもいたします。こういったような状況で、市が思い描かれておられるような農業経営というものが継続できるんかなというふうにもちょっと不安にも思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 確かに、丹波市へ就農された方が定着すること、これが一番重要でございますので、それを追いかけることは非常に大切だと思っております。兵庫県とＪＡと丹波市で今その丹波地域就農支援センターを設置しておりますけども、そこでもやはり後追いをしたいと考えております。現在のところ、私どもでは誰がやめて、誰が残っておられるかというのは詳しくは残っておりませんけども、そういう数値も改めて見直してどうしたらここへ定着していただけるかという施策についても考えていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 農業経営の規模というものは、段階があると思うんです。まず、比較的小規模な個人経営、少し大きくなって中型から大型農家、もう少し大きくなって集落営農組織、一番大きくなって法人というような徐々に規模が大きくなっていくんかなというような気がするんですけども、その中で私がきょうお伝えしたいなというところも１回目の答弁でお聞きしておりましたんで、そのように検討いただくと思うんですけども、先ほど、一番最初に申し上げました耕作可能面積、4,500ヘクタールなり、5,000ヘクタールなりあるわけですけども、この面積のできましたら20％から20％強、いわゆる1,000ヘクタールを担っていただく丹波市全域にまたがる超大型農業法人の設立が、農業法人のことも答弁いただいてましたけども、そういったものが検討できへんかなというような思いを持っております。ちょっといきなりのことですんで、答弁に苦しまれるかもしれませんが、こういった法人を設立すると確かにデメリットなりもあるんです。農地の流動化が図れるんやろか、あるいは赤字年度の対応をどうしらええんやろ、あるいは地域や農会また集落営農組織との調整をどう図っていったらええんかなといったようなデメリットであったり、課題もたくさんあるとは思うんですけども、後継者不足を軽減して優良農地を守ることができる。そして、耕作放棄の足どめにもなると思うんですけども、今の所管で結構ですんで、超大型農業法人の設立というものに対して、もしお考えがあればお願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 正直言いまして、1,000ヘクタールを超える法人のことはまだ考えたことがございませんでした。私たちが今考えておりますのが、集落単位の集落営農と組織を統合すること、いわゆる小学校区単位、あるいは中学校区単位、それは考えてみるべきだろうなと思っております。また、雇用形態につきましても日本人で足らない場合は外国人を頼るとか、そういう雇用形態も可能かと思いますので、研究の余地はあると思いますが、丹波市一括、全域を包括するような就農組織はまだ考えたことはございません。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） いきなりの話でしたんで、適切な答弁までは不可能かもしれませんが、ちょっと私が考えましたメリット、ちょっと申しておきますので、ちょっと気にとめていただけたらと思います。
こういった超大型農業法人をすることによって、社内で後継者の育成が図れ、将来自立した農業経営者を算出できるんではないか、あるいは新作物や新品種など、新たな特産品の取り組みができるんではないか、生産販売量の需給調整機能が果たせ、農家所得の向上につながるんではないか、そういったようなメリットもいろいろとあるんじゃないかなと思いますんで、一度頭にとめていただいて検討いただけたらと思います。
それでは、大きな２つ目の安心・安全の取り組みです。
まず、ＢＣＰの策定なんです。全国4,599社の回答でこれは策定していないと答えた4,559社の回答で、その理由なんです、策定に必要なスキルとノウハウがないと答えた企業が44％で最も多く、次いで、策定する人材が確保できないというのが30.6％と２番目に多い理由です。また、少数ではありますが、策定する費用を確保できないと答えた企業が12.5％だったそうです。必要性は感じていてもスキルやノウハウがない、また、人材や費用が確保できないといった理由が目立っているようにありますけども、そういった企業に対してやはり県も大切ですが、市としても資金的な援助というものは支援というものはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 先ほど、市長の答弁にもありましたように、ことしの６月に県が補助をする制度を設けました。その補助と対象になりますのは、講師の謝金でありますとか、印刷製本費、それから消耗品費、通信費等の事務費、それで委託料として外部へ委託するものは対象外ということになっております。仮に、丹波市が補助をするとしましても、この県の対象経費とダブってしまうことになりますので、まずはこの県の制度、上限５万円ですけれども、これを御利用いただくことで策定として進められるのではないかというふうに考えております。また、県の補助には新聞報道等ではされてませんけども、策定を支援するために県の商工会等を通じて、商工会への補助というのは出ております。先ほどもありましたように、商工会通じて策定支援をしていくということもこの補助制度とあわせて県のほうで補助されておりますので、そういった中で取り組んでいただけたらというように考えております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 県との兼ね合い等も非常に重要な考え方になってくると思いますけども、一気にというのもなかなかやと思いますが、例えば市が誘致された企業であったり、起業に支援された企業、そういった企業に対してからだけでも、一度検討していっていただいてはと思いますんで、ちょっとこの辺で置かせていただいておきます。
直接避難を呼びかけるルールづくりで、これも新聞によりますと、兵庫県下41市町のうち、ルールづくりをされているのは22市町で、丹波市はされていないようです。お隣の丹波篠山市や西脇市、または養父市や豊岡市でもルールづくりがされていますが、その辺のことについてルールづくりということについていかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 今、近藤議員から御指摘のありました新聞記事と申しますのは、兵庫県が各市町をまとめてアンケートをとった記事であると、そのように認識をしておりますが、それで今直接自治会や消防団が直接避難を呼びかけるルールをある市町ということでございまして、その近隣の市町に状況を尋ねました。まず、丹波市がルールがあるとは回答していなかったわけですが、それについてはまず丹波市は御承知のように防災無線が基本的に全戸に個別受信機が配布をされているということで、それで呼びかけるということにまずなっております。それをこのアンケートの担当課、担当者がこれはルールということではなくて、これは丹波市の方法ということでルールとして報告をしてはいなかったというところでございます。それで、このルールがある市町に入っております近隣の５市に尋ねました。丹波篠山市、三田市、西脇市、養父市、豊岡市でございますが、西脇市、養父市、豊岡市につきましては、防災無線の個別受信機が全戸に配布をされておりまして、まずそれで呼びかけるということで、実際には丹波市と同様でございました。それをルールをそのようにしているということで、報告をされていたということでの違いでございました。それから、丹波篠山市と三田市につきましては、防災行政無線の全戸配布はされておりませんので一つ自治会長等に連絡をとって、それでその自治会内の巡回をしてもらったり、周知をしてもらうというような一応取り決め、ルールをとられているということでのこれはその新聞記事の回答はされているというところで認識をしたわけでございます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 近隣の市、状況を細かに調べていただいたそうで、その件はよくわかりました。そのルールづくりの中で、１点こういったことができるかできないかなんですが、きょうも朝から自治会役員の方もたくさん傍聴に来ていただいとるわけですけども、例えば、希望される方だけでもちろんいいと思うんですが、自治会役員の御自宅に防災行政無線いわゆる簡易放送卓ですか、あれを役員の自宅に設置ということは無理ですか。
○議長（林時彦君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） まず、自治会でありますと、基本的にはその自治会公民館というところでどこも設置をしていただいておるというふうに認識をしております。これにつきましては、この防災無線の推進の計画の中で、自治会については自治会公民館等ということで推進をしてまいってきておりますので、今現在のところではそういう計画はないということで、この防災無線の推進も来年の１月を一応後期最終の期限としてございますので、その方向で完了をさせたいと。
また、防災無線の放送につきましては、電話機からでも録音ができるということでございますので、そういった有効活用もできるのではないかなと。ですので、自宅におられて録音するということも可能であるというふうに認識はしております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 来年の１月で一応完了ということで、これも自治会の役員が希望されるか、されないかいうことも、もちろんありますんで、それはその辺で置いときたいと思います。
最後になりました、防犯カメラです。先日の新聞に車上狙い、自転車盗の記事が掲載されていましたのは見ていただいたとおりやと思います。図書館や市役所の駐車場でも昼夜を問わず被害が起きている、また、石生駅の駐輪場での自転車盗が７月末で前年の約２倍の13件の被害が発生しているという記事が載っておりました。無施錠というような利用者の方の不注意もあると思いますけども、このように市が管理・所有されている施設内でも被害が発生しておりますが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 確かに、最近そういった犯罪といいますか、そういったことがふえているというところではございますけれども、それにつきましてはまた警察を呼び、防犯の団体等協力をいたしまして、その防犯体制の推進を図ってまいりたいとこのように考えてございます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） ちょっと福祉の面から１点だけ聞かせていただきたいと思います。
要介護・要支援認定者が平成29年度から88名増加し、平成30年度は4,315名という先般説明をいただきました。小学生だけではなくて、このように年々増加傾向にある高齢者の方、あるいは認知症患者の方の安全見守り、答弁の中にもそういった安全パトロールといったような言葉をいただいとったと思うんですけども、そういった意味でもこういった防犯カメラビーコンというものは非常に有効じゃないかなと考えるんですが、福祉の面からはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君） 福祉の現場では、現在既に福祉施設に入所をされている方も大変多くございます。その中ではモニターやカメラ設置などが始まっておりまして、本人の御家族の同意をとってでございますが、見張るのではなくて見守るという形で設置をされて、外部からの侵入者、もしくは施設内の虐待であったり、転倒や未然防止も含めた体制が整っているところでございます。
地域内の見守りにおきましては、人の目で見守るといった体制の中で現在警察等とも協力をしながら社会的な体制の整備に合わせて見守ってまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） この防犯カメラですね、答弁の最後には費用対効果のことも書いてございます。当局皆さんの御家族に、例えば高校３年生の娘さんがいらっしゃって、来年から都会に出るとなったら、やっぱりセキュリティーの高いマンションを選んでやないかなと思います。セキュリティーの高い町もやっぱり選ばれる町の一つじゃないかなと。それで１件でも犯罪が未然に防げると費用対効果は十分発揮できたと私は考えますので、費用のこともありますが、今後やはり丹波市民の安心安全のためにも、再度御検討いただきまして終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、創生会、近藤憲生議員の一般質問は終わりました。
これで、会派の代表による一般質問を終わります。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
傍聴者の皆様、冒頭にも申しましたとおり３月に第100回議会を迎え、また市制15周年の記念事業として日曜議会を開催してまいりました。お忙しい休日にもかかわらず、最後まで傍聴いただき本当にありがとうございました。
本日だけではなく、いつでも傍聴はできますのでまたの傍聴をお待ちしております。
本日は、本当にありがとうございました。
次回の本会議は、明日９月９日月曜日、午前９時から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでした。
散会 午後４時17分...